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事務所通信
          
           成迫会計事務所では、毎月事務所通信を発行しています。
          所長をはじめ、職員が税務・会計に関する情報などをご紹介しています。
          こちらでは、過去に発行した事務所通信を掲載しています。
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 労務通信

 
  平成24年 2月号


社会保険料の動向
改正育児・介護休業法が
全面施行されます
平成24年度年金支給額
0.3%引き下げ


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  平成23年12月号
  平成23年10月号
  平成23年 2月号
 

 FP通信

  冬号(平成22年12月)

 1.ドーナツから考える
   消費税の未来
 2.電子マネー
   使っていますか
 3.年金不安の時代


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 春夏号(平成22年5月)
 G.W特集号(平成22年4月)

  冬号(平成21年12月)


 介護通信

 平成22年11月発行


就職したくなる会社とは

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  平成22年7月発行
 事務所通信

 
  241 2012.4月号

   はじめに 研修を考える前に考える事 
         〜マンネリ経営からの脱却を目指して〜
   1. お花見費用は何費?〜損をしない宴会の税務〜
   2. 経験者が語る、集団的個別指導を乗り切る3つのポイント
         〜カルテ記載から〜
   3. 介護報酬改定!〜2025年に向けた仕組みづくり〜

  

研修を考える前に考える事 
         〜マンネリ経営からの脱却を目指して〜


「スタッフ研修もいいんだけどね。そのときはいい顔して
研修に出した甲斐があったなと感じるんだけど、
そのうちいつも仕事の姿勢に戻っちゃうんだよね」という
リーダー層の相談を受ける事がよくあります。

スタッフ研修などの教育研修に代表される既存サービスの向上活動や
研究開発など新分野への挑戦は、重要性が高いと認識されていても、
さし迫って実行する必要のない緊急性の低いものです。しかし、
やっているところとやってないところでは差が付いていくのも確かです。
紙一枚一枚の積み重ねという感覚でしょうか。スタッフ側から考えてみますと
研修に出て「さあ頑張るか!」という時に待ち構えているのは
いつもの職場なのです。そこで・・・

                                        全文はこちらから

お花見費用は何費?〜損をしない宴会の税務〜

今年もお花見の季節がやってきました。
昨年は震災の影響もあり、お花見を自粛したケースも多かったようですが、
今年は開催する会社も多いのではないでしょうか。
お花見等の飲食代を会社が負担した場合、経理処理する科目によって
税金が安くなる可能性もあります。
今回はその経理処理についてご説明致します。

○社員のみでお花見会を開催した場合…


                                        全文はこちらから

経験者が語る、集団的個別指導を乗り切る3つのポイント
 〜カルテ記載から〜


診療報酬改定後初めての請求を迎えお忙しい事と思いますが、
日々の請求業務から一歩踏み込んで、
「集団的個別指導」「個別指導」の対策は取られているでしょうか?

集団的個別指導…
 新規開業時とその半年後、開業後5〜6年後の実施が一般的。
個別指導…
 集団的個別指導で指摘された事項に改善が見られない場合行われる。 
この流れが繰り返されます。

高額請求の医療機関が対象になる傾向にあり、
選定基準数値を設定した全体の上位8%が選定されます。
しかしそれ以外にも処方箋薬局の個別指導の結果、
指導対象になってしまう場合もあり、油断する事は出来ません。
対策を講じず個別指導の実施となりますと、
診療報酬の自主返還を求められる可能性が非常に高くなります。

多忙な毎日の外来業務の中、突然医師会から指導実施通達のFAXが
送られてきて大慌て…という事にならないように、
今回はカルテ記載の観点で、弊社担当者が経験した実際の指導から
日常的に対策可能な3つのポイントについてご説明いたします。・・・

                                        全文はこちらから

介護報酬改定!〜2025年に向けた仕組みづくり〜

平成24年4月1日から介護報酬が改定されました。
今回は様々な改定項目の中で、特に大きなものについてご紹介致します。

【今回の介護報酬改定の内容】
2025年には団塊の世代の高齢化が進み、現在よりも要介護認定者数が
217万人も増加し、3人に1人が高齢者になると予想されています。
その影響で、施設不足や、独居世帯・老々世帯の増加、認知症高齢者の増加
などが懸念されます。今回の改定は、高齢者が施設に入らなくても、
在宅で充実した医療や介護のサービスを受けることができるようにと、
@地域包括ケアシステムの基盤強化、A医療と介護の役割分担・連携強化、
B認知症にふさわしいサービスの提供の3点を重点に行われました・・・

                                        全文はこちらから
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第240号  (平成24年 3月号)
第239号  (平成24年 2月号)
第238号  (平成24年 1月号)

第237号  (平成23年12月号)
第236号  (平成23年11月号)

第235号  (平成23年10月号)

第234号  (平成23年 9月号)

第233号  (平成23年 8月号)
第232号  (平成23年 7月号)
第231号  (平成23年 6月号)
第230号  (平成23年 5月号)
第229号  (平成23年 4月号)
  
  

中小企業レポート

成迫会計事務所の事務所通信は長野県中小企業
団体中央会の出版する月刊中小企業レポートに毎月
掲載されています。

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