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建設業のお客さま

成迫会計グループからの建設業の方へのサービス情報です。

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財務コンサルティング事業部 建設部門
 

長野県松本市の成迫会計事務所の財務コンサルティング事業部では、
公共工事の建設業と、民間建築業の工務店の方を中心に、
見えないリスクを 財務と法律面から可視化して
経営者の意思決定をサポートしております。

具体的には、経営事項審査(経営規模等評価)の評点シミュレーションや、
経営計画・再建計画の策定、事業承継に伴う組織再編・賃金制度設計、
営業上発生する様々な税務サポート等のサービスを提供しております。


サービス内容

paper 建設業支援業務

◆経営事項審査評点アップコンサルティング

官庁、県などのご希望に合う、発注基準に格付けされるよう、
決算前から評点シミュレーションを行い、
財務改善や必要利益額などをご報告させて頂きます。

まずは、現状の分析から行います。
貴社の評点の取れているところ、取れていないところ、
希望の評点に達するために、どこから優先的に着手すれば
効果的であるのか、それを診断致します。

それが実現可能になるよう、
資産の処分や負債の減少などをご提案させて頂きます。
また、それだけで対応できない場合には、
各発注者が定めている新客観点数や、特例の制度をご紹介させて頂いております。


◆建設業許可申請・各種変更届・入札参加申請書類の作成及び提出代行
 


シミュレーションした評点を申請書類作成までご支援させて頂き、
安心して頂くことが一つのメリットです。

どれだけシミュレーションをしても、
その通りに申請がされないと想定した評点は出てきません。
従いまして、シミュレーションの通りに申請書が作成されているかをチェックし、
確実に想定通りの結果が出るようご支援させて頂いております。

また、申請書類の作成及び提出を委託して頂くことで、
業務改善の効果もあります。

二つ目のメリットに、
毎年のことの作業時間を削減していただくことにあります。
受注に向けた営業活動に専念して頂くために、
業務効率化を併せて行って頂くことで
業績に貢献できるよう、ご支援させて頂いております。


 paper 組織再編業務

◆会社合併

二つ以上の企業を一つに統合させることによって、
税務的なことを始め様々な恩恵を受けられるようご支援させて頂いております。

企業組織再編には様々な税務的な問題が潜んでいます。
税務上適格か非適格型かによって、
企業にとっては繰越欠損金の取り扱い、資産等の引き継ぎの価額や、
純資産の部の会計処理など、税務・会計処理が大きく異なります。

また、企業税務だけでなく、株主の税務上の取り扱いも
適格型か非適格型かで異なっており、この点の判断はとても重要です。
ご検討の際にはご相談下さい。

合併の活用されるケースとして、
親会社では利益がかなり出ているが、子会社の累積赤字が多い場合、
合併して子会社の累積赤字によって発生した繰越欠損金を有効に活用し、
資金流出を抑えることなどが可能です。


◆会社分割

分割型分割と、分社型分割と、それぞれ新設分割と吸収分割に分かれ、
お客様の意図に合うよう、ご提案させて頂きます。

上記の合併についてと同様、税務的・会計的な面では、
適格型か非適格型かで取り扱いが大きく異なります。

会社分割の活用されるケースとして、
会社分割は企業再生や事業承継、新規事業開始時にあります。

企業再生の場面では、複数の事業を抱え
肥大化した企業の良い部分を本体に残し、
良くない部分は分社化することができます。

この効果は、成果と責任を明確にすることと、
不採算事業を資産負債と共に本体から切り離すことによって、
優良な事業の倒産リスクを軽減させることが期待できます。

この他、後継者が複数いる場合には、
分社化してそれぞれの新設会社を任せる、又は後継者がいない場合には、
他の企業に吸収してもらうことによってご活用いただけます。

その他、創業者の相続税対策が必要な場合には、
持ち株会社を設立し、株価が増加していくと予想される時、
この会社分割という手段を活用することも検討されると良いと思います。
ご検討の際にはご相談ください。


◆事業譲渡

会社法組織再編手法ではなく、単純に事業のみを他企業へ譲渡する、
又は譲り受けるというのが事業譲渡で会社合併、分割との大きな違いです。

合併や分割は会社法上の組織再編手法で、
会社の全部又は一部を承継する、又は承継させることになります。

何よりも事業の対価の支払いが、
事業譲渡は「金銭」であることに対して、
合併と分割では「株式」で交付することが原則となっていますので、
この点で大きく違います。
ご検討の際にはご相談下さい。


◆増減資

〜増資〜
増資の活用ケースとして、企業を拡大するための資金調達として、
継続させるため又は許認可の維持(資本要件を満たすため)、
減資後の増資による財務改善等があります。

本来的に、増資は資金調達方法の一つですので、
大規模な設備投資を行う場合や、資金不足が生じた場合に、
金融機関からの融資と社債の他にある、一つの資金調達方法としてご検討ください。

〜減資〜
減資の活用ケースとして、
一つ目に、財務内容改善のために減資を行うことがあります。

減資により欠損填補を行ったり、
あるいは、剰余金を発生させることによって、
財務内容の改善をもたらします。
減資の後に新規の資金を注入するために増資を行うケースもあり、
財務内容の悪化した会社を再生させる目的で利用されることが少なくありません。

二つ目に、配当を可能にするために減資を行うことがあります。
欠損金を抱えていると、利益を計上しても、
まずそれを填補してからでないと配当ができません。
欠損金を填補できるだけの任意積立金や法定準備金がない場合は、
減資を行うことにより、配当できる状態にする場合があります。

三つ目に、過剰財産返却のための減資もあります。
会社に余剰資金がある場合に、
株主に資本を返還するために有償減資を行うこともあります。


 paper コンサルティング業務

◆予算実績管理、経営計画書の作成

建設業の企業様は試算表が難解です。
試算表を見ても予算通りの実績になっているのかが
非常にわかりづらく、 そのため、現状の業績に対して
どれだけの改善活動をして良いのかわからないというのが
「試算表だけしかない」という建設系企業様には、よくある実情かと思います。

そんな建設業の皆様に合わせて、経営計画書の作成をご支援し、
その計画に沿った単年度の予算を作成します。

建設業の方は売上計上基準が、工事完成基準であったり、
工事進行基準であったり、それだけで試算表が全くの別物になりますので、
これに合わせるように、試算表とは別の独自の帳票を新たに作成し、
実績の状況を予算と照らし合わせて管理をしていきます。

「管理」というと毛嫌いされる方もいらっしゃいますが、
管理の目的は皆様を締め付けることではありません。

行動や活動の実績を評価し、
目標に向かった軌道修正をするためのものだと考えています。

そして、「管理」の結果、毎年利益を積み上げた結果、
どういう財務内容をもたらしてくれるのかを明確にすることによって、
経営計画を実施するに当たって毎年の結果がより意味のあるものになります。

経営計画が経営者様の実現したい未来であり、実現可能性を伴ったものであり、
魂の篭った計画が完成するようご支援させて頂きます。
そして、実現したい未来に向いているかどうか、
それは余裕が発生したのか、不足が生じているのか、
継続してチェックをすることによって少しずつの軌道修正を行い、
大きな夢のある未来に向かえるようご支援させて頂きます。


◆原価計算システムの導入

大きな未来に向かうためには上記の予算実績管理だけでは事欠きます。
当事業年度や翌事業年度を大きく見据えることはとても重要ですが、
それぞれの単年度を作り上げるためには、
工事ごとの利益をきっちり確保していかなくてはなりません。

そのため、現状で工事ごとにどれだけの利益が確保されているのかがわかるよう、
システムの導入によって明らかにしていきます。

これによって可能になることは、売上と粗利益の内訳がわかることです。
この二つの内訳がわかることによって、
どれだけの売上や粗利益が必要なのか、肌で感じられるようになってきた、
という経営者様や営業担当者の方もいらっしゃいます。

そして、一年間の決算書は工事ごとの利益の積み上げによって
完成されると言っても過言ではありません。

率で言うと、10億円の売上の企業様で、
工事ごとの利益を1%改善させると、1,000万円もの利益になります。

例えば同じ住宅メーカーであっても、25%の利益を取れている企業と、
20%に留まっている企業様がいらっしゃったとします。
どちらも売上が10億円だとしたら、
内部留保という観点では歴然とした差となります。
どちらが良いということではなく、
経営者様が何を目指すのかは、経営判断だと思っています。

20%でもいい、それがお客様や協力業者への還元であり、
社会貢献の形であるという経営判断もあります。

また、内部留保の確保により安定性の高い企業にし、
自社の行った工事は最後までメンテナンスを続けることで、
安心した社会インフラの確保につなげる、
そして利益を出し税金を納めることが
社会貢献の形だという経営判断もあるかと思います。

どちらにしても現状を見つめることが重要だと考えています。
ご検討の際にはご相談ください。


◆経理業務診断コンサルティング

重要な部門でありますが、直接の売上に結びつかない部門が経理部門です。
この部門の業務を効率化し、
出来る限りの最小人員と時間で業務改善をご支援致します。

会社として必要な情報を得る目的に沿って、
2重で書類を作成してしまっていないかどうか(書類の量)、
慣性で行っている必要以上の書類や業務が
ないかどうかを診断いたします(書類の質)。

これは、作成されている書類の一つ一つの目的を現状に照らし合わせて見直し、
現状に合った必要最低限の品質にするなど、
経理業務の質と量を診断、業務改善へのコンサルティングを行っております。

経理ソフトへの入力業務、書類整理のアウトソーシングのご提案も致しております。
ご検討の際にはご相談ください。

 

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