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建設業のお客さま

長野県建設工事入札参加審査における、平成23、24年度の新客観点数の加点内容が改定されます。

■ 新客観点数の改定 ■

長野県建設工事入札参加資格審査における、平成 23.24 年度の新客観点数の加点内容が長野県のホームページにアップされています。

パブリックコメント後のものですので、ほぼ確定のものと考えられます。長野県から定例説明会は今年の 12 月上旬~となる模様です。

前回(21.22 年度)からの大きな変化としては、次の3点があげられます。

  1. 道路除雪(10~30 点)と、小規模土木補修工事登録者(5 点)への加点を廃止
  2. 表彰加点対象の縮小:企業表彰のみで、個人表彰は加点対象としない
  3. 労災防止目的団体への加入企業は5点を加点:例.中央労働災害防止協会

詳細は下記のファイルが長野県から公表されているものですのでご覧下さい。
http://www.pref.nagano.lg.jp/doboku/gikan/nyusatsu/nyukeihan/naiyoukaitei.pdf

 

一般事業主行動計画の策定、消防団協力事業所の更新手続はお済でしょうか?

どちらも新客観点数の項目ですので、もう一度自社の更新状況(10 月 1 日に)を事前にご確認されることをお勧めします。

建設業の皆様限定融資活用で資金繰りの改善!  ~地域建設業経営強化融資のご紹介~

建設業の皆様の資金繰り円滑化を図るため、平成20年11月~平成23年3月末までの予定で地域建設業経営強化融資制度が創設されました。

資金繰り円滑化を目的とした制度としては、従来から前払金保証制度があります。
今回は地域建設業経営強化融資と前払金保証制度の活用についてご紹介致します。


Ⅰ.地域建設業経営強化融資

この融資制度は国や地方公共団体が発注する工事を対象として、次の2点の特徴があります。
公共工事請負代金債権を担保にして、事業協同組合又は一定の民間業者から融資が受けられます。
銀行から工事の出来高を超えた未完成部分について、融資が受けやすくなります。

Ⅱ.前払金保証制度

公共工事発注者が請負者に工事代金の一部を着手時に前払する場合、建設業保証会社がこれを保証する制度です。

Ⅲ.融資制度と前払金保証制度を利用する事例(工期5ヶ月)

請負金額2,000万、前払保証800万、工事出来高70%で1,000万の融資を実施
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地域建設業経営強化融資の利息は2~5%となっていますが、融資金額返済後、国交省より1.1%の助成金が支給されるので利息負担は0.9%~3.9%となります。主な融資相談窓口は東日本建設業保証㈱です。

融資制度や前払金保証制度の活用により、今後の資金繰りを改善するために、上記制度がお役に立てば幸いです。


 

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