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STAFF BLOG

長野県 松本市 長野市の成迫会計グループのスタッフブログです。

老後の資金について考えてみませんか?

投稿:2019/06/17 | カテゴリ:その他

長野事業部山崎です。
 
6月になり、梅雨の季節となりました。
 
体調を崩しやすい季節でもありますので皆様、お身体に気を付けてお過ごし頂ければと思います。
 
 
先日、金融庁から夫65歳、妻60歳以上の世帯の収支をみると収入が年金給付になり減少することで
 
毎月5万円の赤字となっており、仮に30年間続いたと想定した場合老後の資金として約2000万円が
 
公的年金だけでは不足するとの例を紹介して資産運用などの自助努力が必要とのニュースがあり
 
物議をかもしだしました。
 
リアルな現状の数字を示された事で、老後に向けた資産準備の重要性を実感させられました。
 
 
老後の資産を準備する方法は、つみたてNISA、人型確定拠出年金(iDeCo)、個人年保険、預金、
 
投資信託など様々あるかと思いますが本日は、個人年金保険をご案内したいと思います。
 
個人年金保険は、一般的に契約時に定めた年齢から決まった年金額を年金として受取れる保険商品です。
 
払込した保険料は、個人年金保険料控除が利用できます。
 
個人年金保険料控除は、年間払込保険料に応じて控除される金額が異なります。
 
所得から控除される金額は最高で年間払込保険料が80,000円超であれば一律40,000円となります。
 
 
個人年金保険料控除を受けるためには下記の要件を満たしている必要がございます。
 
1. 年金の受取人が被保険者と同一でかつ契約者か契約者の配偶者である事
 
2. 保険料の払込期間が10年以上あること
 
3. 年金の受取開始が60歳以上でかつ年金受取期間が10年以上あること
 
 
個人年金保険は、老後の資産を準備しながら個人年金保険料控除を活用することで所得税の負担が
 
軽減されるメリットもございます。
 
 
老後に向けた資産準備の方法の一つとしてご検討してみてはいかがでしょうか?
 

「人手不足とM&A」

投稿:2019/06/10 | カテゴリ:一般業者向け

こんにちは。財務コンサルティング事業部河内(かわうち)です。
 
最近お客さんを思い浮かべながら情報を収集している中で、あるメディアで、製造業がパン
 
屋を始めたという話を聞いて驚きました。
 
なぜ?と最初は思っていたのですが、よく話を聞くと、社長は企業存続のために新規事業を
 
立ち上げ、従業員の声を吸い上げ、世の中の流れをみたときにたどり着いたという話を聞い
 
て理解しました。
 
さて、その企業が存続するのに必要な経営資源は人・物・金・情報と言われています。
 
現在日本では物にあふれ、情報過多な社会とされる中で、「戦後初めて人が足りない」とい
 
う状況に陥っています。
 
そこで「人手不足倒産」という言葉をご存じでしょうか。(実際は倒産ではなく廃業となってい
 
るケースが多いようです)
 
人手不足倒産とは、人が足りなくて廃業せざるを得ないことを指しますが、その理由として後
 
継者難を思い浮かべる方が多いのではないでしょうか。
 
東京商工リサーチで人手関連倒産件数を数字で見てみると、2017年311件、2018年には
 
400件です。
 
このうち後継者難というのはここ数年同じ推移で269件となっていますが、人件費高騰・従業
 
員退職・求人難に注目してみると131件、この数字は前年比214%増と顕著に増えています。
 
引用元:東京商工リサーチ
 
 
その要因としては、働き方改革で労働時間を減らしさらにより高い付加価値商品を考えてい
 
かなくてはいけない、会社の核となる30代40代の社員が退職してしまう、人を受け入れたくて
 
もそもそも求職者と出会えない、ということが考えられます。
 
この人材が確保できない環境の中で、会社を存続させるためにいかに生き残るか、そのため
 
手段のひとつとしてM&Aがあります。
 
M&Aは事業承継をするだけではなく、良い人材の補強、福利厚生の充実、給与が安定する
 
など会社のイメージが良くなり、社員が安心して働くことができる環境を作ることもできます。
 
少しでもご興味をもたれましたら、8月にM&Aセミナーが松本で開催されます。松本で開催さ
 
れる機会は少ないので、是非参加されてみてはいかがでしょうか。
 
日本M&Aセンター主催
 
2019年8月7日(水) 15:00〜17:00(受付14:30〜)
 
場所:ホテルモンターニュ松本 参加費は無料です。
 
 
 
 

消費税の増税で住宅ローン控除が変わります。

投稿:2019/06/03 | カテゴリ:制度・助成金

こんにちは。医療・福祉事業部木内です。
 
平成31年度税制改正が、今年の3月下旬に行われました。
 
消費税率の引き上げに際して、住宅に関する税制上の支援策が講じられることになりまし
 
た。というのも、前回5%から8%に消費税率が引き上げられた際には、駆け込みでのマイ
 
ホーム購入が増え、増税後の消費が大きく落ち込んだといいます。「消費税率が上がる前
 
に・・・」と考える消費者が多い中で、景気への影響を緩和させるために、『住宅ローン控除
 
の拡充』により、対策が取られることになりました。
 
≪ポイント≫
 
●消費税率10%が適用される住宅取得等については、住宅ローン控除の控除期間を3
 
年延長する(改正前:10年間 改正後:13年間)
 
●居住開始日が2019年10月1日から2020年12月31日までの間にあること。
 
●11年目以降の3年間は、消費税率2%引き上げ負担分に着目した減税となります。
 
 具体的な計算方法は・・・
 
住宅取得価格×2%
 
住宅ローン等の年末残高×1%
 
いずれか少ない金額を税額控除します。
 
つまり、表にすると・・・
無題.png
この特例は、マイホーム購入価格にかかった増税分2%を、3年間にわけて所得税から
 
控除するというものです。つまり、控除が受けられそうな人は、10%になってからの取得
 
でもそれほど損はしないことになります。
 
ただ、11~13年目も、住宅ローン等の年末残高×1%が控除額の上限となるため、借
 
入金額が少ない場合や、返済期間が短い場合には、あまり効果が期待できません。
 
近いうちにマイホーム購入をお考えの方は、一度専門家にご相談してみてはいかがで
 
しょうか。
 

消費税増税による税率の経過措置について

投稿:2019/05/27 | カテゴリ:制度・助成金

こんにちは。長野事業部奈良です。
 
 まもなく5月も終わりですが、昼間はすでに夏本番がやってきたような暑い日が続いていますね。
 
 朝夕の寒暖差が激しくなっており、体調を崩さないよう管理するのも一苦労ですが、皆さんも御
 
身体ご自愛ください。
 
 さて、消費税増税に伴い、さまざまな制度・改正等が話題に上がっており、特に飲食品等の軽
 
減税率について、皆さん関心を持たれていることかと思いますが、今回は見落としがちな経過措
 
について触れたいと思います。
 
 経過措置とは消費税増税の施行日をまたぐ取引については増税前の8%によって消費税が計
 
算される制度で、身近なところですと水道光熱費等は施行日前から継続して供給し、施行日から
 
今年の10月31日までの間に検針等に基づき支払いを受ける権利が確定するものが対象となります。
 
 他には旅客運賃等、書籍や物品の予約販売、通信販売等が該当しますが、特に事業を営んで
 
いる方で関係してくるポイントとして賃貸借契約やリース契約があります。
 
 まずはリース契約についてですが、リース資産の譲渡として取り扱われる取引(所有権移転外ファ
 
イナンス・リース取引)に関しての消費税率は、そのリース資産の譲渡があった時の税率が適用さ
 
れることになります。
 
ですので2019年9月30日までに引渡しを受けたリース資産については、増税前の8%で消費税を
 
算定することになり、リース契約終了まで8%のままで計算されます。
 
課税事業者のうち簡易課税制度を提供されている方や免税事業者の方はトータルでの消費税支
 
払額がかなり異なってくるかと思いますので、設備投資をリースでお考えの方は早めに決断された
 
方が良いかもしれません。
 
 
 また賃貸借契約についてですが、契約内容によって8%もしくは10%どちらの税率を適用するの
 
か迷う場面があるかと思います。
 
以下の場合はどうなるのでしょうか?
 
当月分賃貸料の支払期日を前月中としている賃貸借契約で、2019年10月分賃貸料
 
     を2019年9月に支払うもしくは受領する場合
 
当月分賃貸料の支払期日を翌月中としている賃貸借契約で、2019年9月分の賃貸料
 
     を2019年10月に支払うもしくは受領する場合
 
 
  処理方法としては以下のようになります。
 
2019年10月分の賃貸料であり、10月末日における税率(10%)を適用
 
2019年9月分の賃貸料であり、支払期日を10月としている場合であっても、9月末日に
 
おける税率(8%)を適用
 
この他にも判断に悩む様々な場面に遭遇するかと思いますので、お困りの際は弊社までお問い合
 
わせください。
 

【消費税の軽減税率に対応する請求書等の作成について】

投稿:2019/05/20 | カテゴリ:制度・助成金

こんにちは、財務コンサルティング事業部黒澤です。
 
5月も後半、本格的に暑くなってきて夏の気配を感じます。世間ではクールビズの期間ですね。
 
ノーネクタイが広がっていっている分、ワイシャツはおしゃれなものが増えているように感じます。
 
センスが問われて苦しいです。
 
さて、もう皆さまご存知だと思いますが、2019年10月1日から消費税を8%と10%に区分する
 
減税率が導入されます軽減税率は「酒類・外食以外の飲食料品」と「週2回以上発行の新聞
 
が対象となります。飲食料品を取り扱わない業種であれば、「うちは税率は全部10%、軽減税率
 
は関係ない。」と思われるかもしれません。しかし、お茶菓子や飲食物の贈答品を購入すればそ
 
ちらは軽減税率の対象となります。消費税の税額控除を受けるには、税率ごとに分けた管理が
 
必要になります。
 
軽減税率の導入に伴って、法人・個人全ての事業者が請求書等に記載すべき内容が追加され
 
ます。具体的には、2019年10月1日以降に発行する請求書には以下の記載が必要になってきます。
 
発行者の氏名又は名称
 
取引年月日
 
取引の内容
 
受領者の氏名又は名称
 
軽減税率の対象品目であることが分かる内容
 
消費税率ごとに合計した対価の額(税込)
 
これまでの①~④の要件に⑤~⑥の要件が新たに追加になります。
 
追加された2つの要件の記載については発行者の義務ではなく、受け取った人による追記も
 
認められます。従来通りの請求書の発行が認められない、わけではありません。
 
ただし、消費税の税額控除を受ける場合には記載要件を満たした書類が必要になります。
 
記載のない請求書等を渡した場合、受け取った人から問い合わせを受けたり、追記した請求書
 
の再発行を求められたりということが考えられます。
 
二度手間をなくすためにも、発行者が記載要件を満たした請求書を作成するのがおすすめです。
 
まずは今お使いのレジや請求書発行ソフトは軽減税率に対応しているか、確認してみてはいか
 
かがでしょうか。
 
軽減税率に対応するためのレジや請求書発行ソフトの導入、改修に係る経費であれば、補助金
 
の対象になる場合もあります。詳細は弊社担当者までお問い合わせください
 

開業後の診療圏調査活用方法

投稿:2019/05/13 | カテゴリ:医療福祉向け

こんにちは。医療・福祉事業部堀内です。
 
5月の大型連休でリフレッシュされた方が多いのではないでしょうか。
 
連休が明けて1週間が経ちますが、気持ちを切り替えて、5月病になるのを避けたい
 
ものです。
 
さて、今回は診療圏調査についてです。
 
クリニックを開業された先生方は、開業前に診療圏調査を行ったかと思います。
 
診療圏調査とはクリニックの周辺人口や、その地域の受療率、競合となるクリニック
 
などの情報を基に、1日あたりの患者数を予測するものです。
 
通常は、開業したらどれくらいの患者数が見込めるのか、という情報を開業前に把握
 
するために利用しています。
 
その診療圏調査を開業後も活用することができます!
 
例えば、開業前に出た予測患者数と現状の患者数はどれくらい違うのか。患者が多く
 
来ていたとしても、呼び込めていない地域はないのか。といった視点での調査をすること
 
ができます。さらには患者の年齢層の調査や、男女比などクリニックの現状を分析する
 
ことも可能です。
 
レセプトコンピューターからデータを出力し、地図上にプロットすることでクリニックの周りか
 
らどれだけ患者が来ているか一目瞭然となります。この分析を行うと、クリニックごとの患
 
者分布の特徴が出てきます。
 
診療圏調査の分析結果から、クリニックから近い地域なのに患者が来ていないというこ
 
とであれば、どこに看板を設置するかなどの増患対策を練ることも可能です。
 
また、近くに新しく競合となるクリニックが開業する場合には、どのくらいご自身のクリニック
 
影響があるのかを予測することもある程度可能です。
 
診療圏調査は開業時だけでなく、開業後も活用の方法が多岐にわたります。
 
診療圏調査をすることで、クリニックをより発展させるための意思決定の材料にできるか
 
もしれません。
 
クリニックの現状を知り、よりよいクリニックにしていくためにも、開業後の診療圏調査をご
 
検討ください。
 

福利厚生を見直してみませんか?

投稿:2019/05/07 | カテゴリ:労務関係

こんにちは。長野事務所 倉澤です。
 
今年のゴールデンウィークは新天皇即位日5月1日が祝日となり、最大で10連休となりま
 
した。皆さんはいかがお過ごしになられたでしょうか。
 
ゴールデンウィーク等の連休は、学生さんたちにとっては嬉しいものかもしれませんが、経
 
営者にとっては嬉しいばかりではないかもしれません。
 
例えば、「5月病」と称されるケースが起こるのもこの時期の問題の1つです。4月に元気い
 
っぱいで入社した新入社員が、ゴールデンウィーク明けには何やら元気がなく、最悪のケー
 
スでは会社を辞めてしまうなんてことも多くあるようです。
 
実際、新卒社員の15%程度の人が1年以内に、30%以上の人が3年以内に会社を辞め
 
てしまうという厚生労働省の調査結果もあります。実際に辞めた人がこれだけいるのです
 
から、仕事を辞めたいと思っている人はかなりの割合で存在していると考えられます。
 
また、新卒社員に限った話ではなく、中途採用社員も同様で、人材流出が激しさを増し
 
てきているようです。
 
そうした状況にならないために、一つの手段として会社の福利厚生を見直してみてはいか
 
がでしょうか。
 
マイナビの調査では、就活生、またその保護者の求めているものとして、「福利厚生の充
 
実度」「従業員の健康や働き方への配慮」という回答が4割を超えており、また、「あって
 
良かった福利厚生は?」という質問に対する回答として、「住宅手当・家賃補助」を抑え、
 
「社食・昼食補助」が1位というアンケート結果もあります。
ブログ図04222.jpg
 
 
 出典:2019年卒 マイナビ大学生広報活動開始前の活動調査
 
食の福利厚生」を通じ、従業員の健康促進、満足度の向上、ひいては優秀な人材の確保
 
に繋がる可能性もあります。
 
「働き方改革」という言葉を耳にすることも多くなりましたが、こうした面からアプローチしてみ
 
るのも良いのではないでしょうか。
 

法人成り、を「目的」「目標」「手段」に分解してみると?

投稿:2019/04/24 | カテゴリ:その他

こんにちは。財務コンサルティング事業部河内です。
 
最近、仕事をする中で、分解して考えるということは難しいなとよく思います。
 
分解する方法はいくつかあり、そのひとつの方法として、「目的」「目標」「手段」
 
に分けて考えてみようとすると、
 
まずは、
 
「目的」「目標」「手段」の三つの違いを理解する必要があります。
 
「目的」は、「最終的なゴール」です。
 
「目標」は、「そのゴールへのみちしるべ」です。
 
つまり、目的を達成するための通過点が目標で、「その目標を達成するための
 
方法や道具」「手段」です。
 
そこでこの季節によくご相談いただく「法人成り」について、分解してみます。
 
よくご相談をいただく背景としては、個人事業主の方は所得税の確定申告も
 
終わり、昨年の業績を振り返り、今後を考えるポイントの一つとして「法人成り」
 
をご検討される、ということだと思います。
 
その理由をお聞きすると、節税効果があるから、事業を拡大したいから、社会的
 
信用性を高めたいから、というお答えがよくあります。
 
それももちろん大きな論点であり、最大のメリットですね。
 
ここで、本題に戻りますが、
 
資産を増やすという「目標」もしくは「目的」をもっていらっしゃる場合、
 
節税、事業拡大、社会的信用性というのは、あくまで「手段」ということになります。
 
ここであげたメリットはごく一部で、お客様によって受けられるメリット(デメリットもあ
 
ります)は多種多様です。
 
内容についての疑問点はもちろん、法人成りをご検討されていましたら、是非一度、
 
弊社までご相談ください。
 

年次有給休暇の管理をしましょう

投稿:2019/04/15 | カテゴリ:制度・助成金

こんにちは、医療福祉事業部小川です。
 
新元号が発表されましたね。『令和』には、「人々が美しく心を寄せ合うなかで、文化が
 
生まれ育つ」という意味が込められているそうです。「新元号が発表されるまで、書類
 
の日付が書けなかった。」なんていう方もいらっしゃるのではないでしょうか。かく言う私
 
もその1人です。新元号への対応でしばらくバタバタする日が続きそうですが、新たな気
 
持ちで5月1日を迎えたいですね。
 
さて、今回は「年次有給休暇の取得の義務化」についてご案内いたします。
 
ご存知の方も多いと思いますが、この4月1日より、年10日以上の有給休暇が付与され
 
る従業員について、そのうち5日分は必ず取得させなければならなくなりました。「今まで
 
有給休暇の管理なんてしていなかった。」という事業主の方はいらっしゃいませんか?
 
まず、労働基準法では下記2つの条件を満たした従業員に対して、年10日以上の有給
 
休暇を与えなければならないと定められています。
 
雇い入れ日から起算して、6か月間継続勤務していること
 
その期間の全労働日に8割以上出勤したこと
 
6か月の継続勤務以後は、1年ごとに有給休暇の付与日数が増えていきます。(下記図)
 
無題.png
 
付与された有給休暇を全て消化できなかった場合、残日数は2年間繰り越されますの
 
で、しっかり管理していないと誰が何日取得したのか、あと何日分残っているのか、何日
 
分繰り越されるのか、分からなくなってしまいます。また、有給休暇の取得は正社員に限
 
らず、条件を満たすパートやアルバイトも対象となります。
 
有給休暇を取りやすい環境にするためにも、管理表を作成するなどして、しっかりと管理
 
できる体制をつくっていただければと思います。
 
上記についてご不明点等ございましたら、弊社担当までご連絡ください。
 

消費税増税に伴う軽減税率の経過措置について

投稿:2019/04/08 | カテゴリ:制度・助成金

こんにちは 長野事務所柳田です。 
 
出会いの季節がやって参りました。
 
 そして、桜が満開になりましたとのニュースを耳にしますと、自分の住んでいる地域はい
 
つごろになるのだろうと待ち遠しくなります。   
              
 桜を歌った曲 詩歌 たくさんありますが。小林一茶もいくつか句を呼んでいます。 
 
花の陰あかの他人はなかりけり  桜の下に集まってくる人は 其々に顔も 姿も生きてい
 
る場所も違うけれど、花を愛でたいと言う思いは同じなのだ との意味だそうです。
 
4月から既に乳製品や冷凍食品等食料品の値上げが相次ぎ ため息が漏れそうですが、
 
 暫し桜の下では 幸せなため息をつきたいものです。 
 
今年10月1日からの消費税増税の準備のため 対応のレジに交換されたお店も多いよう
 
です。税率は8%から10%にアップしますが軽減税率も導入されます。  
 
 軽減税率の対象は飲食料品及び新聞の譲渡。これらについては8%が適用されるとの
 
ことです。ただこの飲食料品の譲渡と申しましても細かく決められています。  
    
 アルコール分1度以上の飲料である酒類は除かれます、また酒として認識されるもので
 
はありませんが、みりんや料理酒などは酒税法に規定する酒類に該当することから除か
 
れます。 
 
そして気になるのは施行日をまたぐ取引の経過措置についてです。 
 
 軽減税率の対象となる取引については経過措置は摘要されませんが、例えば電気料金
 
等は施行日前から継続して供給し、施行日から今年の10月31日までの間に検針等に基づ
 
き支払いを受ける権利が確定するものは8%となっています。     
         
 この経過措置が適用される例として東京オリンピックのチケットがあります。東京オリンピ
 
ックの開催予定は2020年7月22日から8月9日までですのでチケット代は新税率と思われ
 
がちですが、今年9月30日までに購入すると8%の摘要となります。春から抽選となるチケッ
 
トですが人気の競技は早く売り切れてしまいそうです。私は陸上とバレーボールに申し込もう
 
と思っています。まずはIDの登録からですね。 
 
その他外食やケータリング・一体資産等について決められていますので、消費税につきまし
 
てはぜひ一度 弊社の担当者にお話をお聞きください。 
 

【人材確保の新たな選択肢】

投稿:2019/04/01 | カテゴリ:制度・助成金

こんにちは。財務コンサルティング事業部峯村です。
 
年度も新しくなり、様々な動きがあります。税制改正や働き方改革、10月からは消費税増
 
税など企業にとって変化が大きい年になってくるかと思います。前記のような外的要因が
 
注目される中で『M&A』も密かに注目されています。
 
M&Aと言っても合併・買収など、いくつかの方法の総称として呼ばれています。
 
しかし、M&Aと聞くと、遠い存在だと思われる方が多いのもまた事実かと思います。
 
かく言う私もM&Aは大企業が行うようなことで中堅・中小企業には縁のないことと考えてい
 
ました。しかし、先日、創業して数年の企業に何十年も行っている老舗企業から事業を引き
 
継いでくれないかという話が来るほど、どの企業も対象となる出来事であると認識を改めました。
 
M&Aを行う際は、リスクヘッジの為にアドバイザーを入れることをおすすめしておりますが、
 
手数料が発生することもまた事実です。近年ではインターネットを通じてアドバイザーを通さ
 
ずにM&Aを行うことが可能です。
 
代表例として『Batonz(バトンズ)』や『TRANBI(トランビ)』という売り手と買い手をマッチング
 
させるサイトがあり、以前よりフローが簡略化され興味のある企業とマッチングがよりスムーズ
 
になっています。検索をかければ業種や地域などで絞り込むことも可能です。
 
ある成功事例では、人材採用を目的としてTRANBIを活用し、M&Aを成功させています。
 
その事例では、不動産管理アプリの開発をするためにスタッフが欲しいと考えていた際に、
 
TORANBIでM&A案件が目に飛び込み、すぐ売り手に連絡をとったそうです。そこからは、
 
直接メッセージのやり取りを行い、お互いの空気感を感じながら進めていきました。専門家
 
を挟まないことにより精神的ハードルの高さがなくなり、コミュニケーションロスもなく約2ヶ月
 
ほどで成約しました。
 
就職市場は現状、売り手市場にあります。どの企業も人材が欲しい中でM&Aは、経験があ
 
り、即戦力となる人材を確保できるチャンスです。求人サイトのみならず、新たな選択肢
 
してM&Aを検討してみてはいかがでしょうか。ご興味のある方は、弊社担当者までご相談
 
ください。

「教育資金の一括贈与の規定の改正」

投稿:2019/03/25 | カテゴリ:相続・贈与

こんにちは、医療福祉事業部資産税課中島です。

前回、教育資金の一括贈与の規定についてご紹介しました。(⇒前回の記事

現在公表されている税制改正大綱によると、その教育資金の一括贈与の規定について変更が予定されています。

 改正されるまで残すところ一週間となり、ほとんど変更なく成立するものと思われます。改正のポイントを見て、検討に役立てていただければと思います。

  ① 適用期限が2年延長されます!

もともとは、平成31年3月1日までにされた贈与が対象でした。

改正後は、平成33年(2021年)3月31日までにした贈与について適用できるようになります。

こうした非課税措置が延長されるのはありがたいですね。

② 贈与を受ける人の所得が多いと適用できません!

平成31年4月1日以後にこの適用を受けようとする場合には、教育資金をもらう人の前年(平成31年に贈与するのであれば平成30年)の合計所得金額に注意しましょう。

アルバイト先などで年末調整をしてもらって源泉徴収票を受け取っている場合には、上の段の「給与所得控除後」の金額。何か別の所得もあって確定申告をしている場合には、左側の列の

「所得金額」という項目の合計。この金額が1,000万円を超えると、教育資金の一括贈与をしても適用ができなくなってしまいます。

 「本人に学費などを払えるほど収入があるのなら、適用はできなくなる」という制限が追加される改正です。あくまで教育資金をもらう人の所得によってかけられる制限ですので、大学

生が生活費やお小遣いのためにアルバイトをしているというぐらいでは、適用できないなんてことにはならないと思われます。

③ 教育資金の範囲が狭くなります!

平成31年(2019年)7月1日以後に贈与をした教育資金が、この改正の対象です。

 教育資金をもらった人が23歳になった日の翌日からは、学校等の授業料などと、厚生労働省が指定する教育訓練給付金をもらえる教育訓練の受講費用(看護学科がある専門学校に行くな

ど)以外は教育資金として取り扱われなくなってしまいます。

医学部や薬学部など6年制の学部に在籍している場合の大学に支払う学費や、大学を卒業してしばらく働いてみたけどやっぱり専門的な勉強をしてその道に進みたくて専門学校に行くことに

した場合(ハローワークなどで手続きが必要です)の学費などは対象になるので心配しなくても大丈夫だということになります。

 教育資金管理契約の終了条件が変わります!

前回の記事では教育資金をもらった人が30歳に達すると、金融機関等で管理してもらっている残高が残っていても教育資金管理契約が終了だと書きました。平成31年(2019年)7月1日以後

に30歳になる人(平成元年7月1日以後に生まれた人)については、条件が緩和されます。

原則として30歳になったら契約が終了することは変わりません。ところが、30歳になってからも大学院に進むなどして学校等に在籍していたり、③で書いた教育訓練を受けていたりする場

合には、特例として学校を卒業したり教育訓練を受け終えた年の12月31日か、40歳になった日のどちらか早い日に契約が終了することになります。

 

  贈与をした人が亡くなった場合の規定にも少し変更はあるようですが、今回は省略します。①と④の改正はうれしいものですが、②と③の改正は過度に相続対策として使われることを懸念

  した結果のものと見えます。

  「相続対策のためにこの規定を使いたいけど、ちゃんと適用できるだろうか?」

  「改正の後は今までどおりに孫に使わせて大丈夫?」

  そんな疑問にもお答えします! ぜひお気軽にご相談ください。

iDeCo+(イデコプラス)が始まっています。

投稿:2019/03/18 | カテゴリ:労務関係

こんにちは。医療事業部平沢です。
 
平成31年1月の有効求人倍率は1.63倍となっており、
空前の人手不足が続いております。
スタッフの確保と定着が、企業にとって大きな課題となっており、
待遇や福利厚生についても検討が必要になっています。
 
以前より話題となっているiDeCo(イデコ、確定拠出年金)ですが、
2018年5月より、iDeCo+(イデコプラス、中小企業主掛金納付制度)
という制度が始まっています。
これは、スタッフが各自加入しているiDeCoの掛金を給与から天引きし、
事業主が掛金を上乗せして納付するという制度です。
スタッフが100人以下で、企業年金を実施していない事業所で導入できます。
図1.jpg
掛金については、スタッフは最低1,000円を拠出していることが必要で、
スタッフ分と事業主分あわせて5,000~23,000円の範囲で
1,000円単位で決めることができます。
税制上は、スタッフが拠出した分(給与から天引きになった分)は
スタッフの所得税の控除
事業主が拠出した部分ついては
事業主の経費とすることができます。
 
導入の際、また掛金額を変更する際には、
労働組合もしくは労働者の過半数を代表する者の同意が必要です。
そして、拠出の対象となるそれぞれのスタッフの同意も必要になります。
 
iDeCoに加入していないスタッフとの差ができてしまいますが、
節税や老後の資金の準備のために、加入を促しても良いかもしれません。
また、事業主の掛金を拠出する対象者は、一定の要件(職種、勤続年数など)を
設定することも可能です。
中小企業退職金共済など、他の福利厚生制度と合わせて
検討してみてはいかがでしょうか。
 

予定納税について

投稿:2019/03/11 | カテゴリ:決算・確定申告

こんにちは、財務コンサルティング事業部和田です。
 
確定申告の申告期限が今週の金曜日と迫っております。
 
確定申告をされる方にとってこの時期は、資料をまとめたり、集計をしたりなど何かとせわ
 
しない時期ですね。
 
ご自身で申告される方は、申告の漏れや遅れが無いようにお気を付け下さい。
 
さて今回は、確定申告で所得税が出た場合の予定納税についてご紹介します。
 
予定納税とは、前年分の所得金額や税額などを基に計算した金額(予定納税基準額)が
 
15万円以上である場合に7月や11月に、予定納税基準額の3分の1の金額を納める制度です。
 
つまり、今年の所得も前年と同様であるという想定により、税額の負担を分散するために、
 
あらかじめ先に税額の一部を納付するということです。
 
(所得税は15万円以上ですが、消費税課税事業者の方は前年の消費税額が48万円以上
 
あると中間申告という制度が別にあります)
 
また、所得税の予定納税は、所轄税務署より承認を受けることで減額することができる場合もあります。
 
具体的には、その年の中で廃業や休業をした場合、災害や盗難に遭った場合、業績が不振な場合などです。
 
6月・11月の2度の予定納税の減額を希望する場合には7月1日から7月15日まで、11月分のみ
 
減額を希望する場合には11月1日から15日までの間に、『予定納税の減額申請書』と『その根拠
 
となる書類(収入、必要経費の集計や損益計算書など)』を所轄税務署へ提出する必要があります。
 
7月の申告では6月末までの根拠書類が必要となり、11月の申告の場合は10月末までの根拠書類が必要となります。
 
その書類の確認を受け、税務署からの承認がされた場合には、予定納税が減額されることとなります。
 
具体的な例としては、多額の医療費を支出したため、医療費控除額が前年分よりも増加された場合などの
 
所得控除額が前年と比較してはるかに増加した場合や、前年の途中で法人成りをし、個人での事業所得が
 
無くなった場合などに、予定納税を減額されたことがあるようです。
 
ただし、根拠書類などが確認できないと税務署から承認されない場合があるため、現在既に廃業や
 
業績不振の想定をされている方は、今のうちから資料をまとめておくようにして下さい。また、承認を受けた場合には、
 
期中での納税負担は減りますが、確定申告をして出た税額は納付することとなり、予定納税をした場合に比べて
 
一回に支払う税額が大きくなる場合もありますので、ご注意下さい。
 
今年の6月15日頃には、予定納税の金額の通知が届くと思われますので、事業所得や不動産所得、
 
農業所得などがあり、確定申告で15万円以上の税額があった方はご確認下さい。
 
ご不明点ございましたら、弊社担当までご連絡頂ければと思います。
 

業務の効率化に。クラウド型システムとシステム同士の連携

投稿:2019/03/04 | カテゴリ:一般業者向け

こんにちは。医療福祉事業部水内です。
 
「クラウド」という言葉がよく聞かれるようになりましたね。経営に関するところでも、「会計(記帳)」
 
「給与計算」「勤怠管理」などと様々なことがクラウド型のシステムで行えるようになってきています。
 
今回は、改めてクラウド型システムとその導入メリットをご紹介致します。
 
★クラウド型システムの紹介
 
クラウド会計
 
銀行やカードの取引が自動で入力されます。支払を可能な限りカード払いにすれば、より大幅な
 
作業時間の削減ができます。
 
クラウド勤怠管理
      勤務表の集計・入力が不要になるので、作業時間を大幅に削減できます。
 
クラウド給与
   保険料率が自動で変更されるのでミスを防げます。Web明細で配布できるので誤配布の
 
       防止にもつなげられます。
 
クラウド労務手続
   入退社手続きなどを電子申請で行えるので、役所に行く手間が省けます。
 
★クラウド型システム同士の連携
       クラウド型システムを連携することで、さらにメリットがあります。一例を紹介します。
 
 [給与]←[勤怠管理]
           クラウド勤怠に入力したデータに基づいて、給与が自動計算されます。
 
 [会計] ←[給与]
         計算された給与情報をもとに、自動で給与の仕訳を作成が作成されます。
 
 [給与]↔[労務手続]
        給与データや氏名、住所、社会保険関連情報などの様々な情報をもう一方のクラウドへ取り
 
           込むことができます。そのため、2度入力する必要がなくなります。
 
本年は消費税増税などもあり、この機に会計ソフトを新しくしようかというお話も伺います  。
 
クラウドシステム間の連携は、必ずしもできるものではありません。 
 
もしもどのクラウドシステムの導入するか検討されているのであれば、その他システムとの連携の可否
 
についても視野に入れて、選んでも良いかもしれません。
 
ご興味のある方はぜひ弊社担当者までご相談ください。
 

忘れがちな生命保険満期金の確定申告

投稿:2019/02/25 | カテゴリ:決算・確定申告

長野事業部山崎です。
 
日中は、日差しが暖かく感じることも多くなりました。
 
確定申告の期間が始まっておりますがもう確定申告をされましたでしょうか?
 
例年とかわらす申告される方も多いかと思いますがそのため、うっかり所得から漏れてしまうこともあります。
 
例えば、生命保険の満期金です。
 
ご自身が保険料を負担していた保険の満期金をご自身が受取った場合は、所得税の対象となり場合によっては
 
確定申告の必要があります。
 
ご自身が契約者(保険料の負担者)で、生命保険会社から満期金を一括で受取った場合はどうなるのでしょうか?
 
この場合、一時所得となります。
 
一時所得の金額の計算は、
 
総収入金額―収入を得るために支出した金額―特別控除額(最高50万円)で計算されます。
 
例えば、ご自身が契約者で満期保険金として1000万円を一括で受取った場合で支払った保険料が600万円だった時
 
の一時所得の金額は、
 
1000万円-600万円-50万円=350万円となります。
 
実際の所得税、住民税の計算は、この350万円の1/2に相当する金額を給与所得などの他の所得の金額と合算して
 
総所得金額を求めたあとに納める税額を計算します。
 
また、保険金を一時金でなく年金として受取った場合は、雑所得として計算されます。 
 
保険は契約形態や保険金の受取方法によって税金の種類が異なる場合がございます。一度、 この機会に満期に
 
なっていない保険も保険証書などでご確認しておくこともおすすめ致します。
 
確定申告の期限は2月18日から3月15日までですのでご自身の昨年の所得を再度確認してもれがないよう申告して
 
いただければと思います。
 

「消費税増税前に購入するとお得?」

投稿:2019/02/18 | カテゴリ:制度・助成金

財務コンサルティング事業部小野です。
 
今年は平成最後の年になりますが、5月の連休が10連休だとか東京オリンピックが来年
 
開催だとか、先取りした話題が多い一年の様に感じます。そんな中今年の大きな話題の
 
一つに2019年10月から消費税が10%に増税されることが挙げられます。消費税は皆さ
 
んの生活にかなり近しい税であり、関心も高い方が多いのではないでしょうか。
 
今回の消費税増税で税率は8%から10%に引き上げとなります。お客様からは「消費税
 
が上がる前に大きな買い物をしたほうが良いから検討している」といったお話をよく受ける
 
のですが、確かに税抜1,000万円のものを購入するのに今だったら1,080万円で購入でき
 
るのに10月以降は1,100万円支払わないと購入できないので、20万円多くお金が出てい
 
くこととなり10月以前に購入したほうがお得となります。ですが、事業を営んでいる個人や
 
法人で消費税の課税事業者の方は損をしないケースが出てきます。
 
消費税の計算方法には下記の二つがあります。
 
本則課税方式
課税売上等に係る消費税から課税仕入等で支払った消費税を控除し計算する方法
 
簡易課税方式
 
課税売上等に係る消費税から課税売上等額に業種に応じたみなし仕入率を掛けたもの
 
控除し計算する方法
 
上記①の本則課税方式の消費時課税事業者の方が税抜1,000万円のものを購入した時
 
・消費税8%  購入時1,080万円の支払 仕入税額控除  80万円
 
⇒購入したもの 1,000万円 消費税計算時控除できる額  80万円
 
・消費税10% 購入時1,100万円の支払 仕入税額控除 100万円
 
⇒購入したもの 1,000万円 消費税計算時控除できる額 100万円
 
となり、税抜1,000万円のものを購入した際に出ていくお金の額は、消費税控除を考えると
 
1,000万円となり増税前と増税後で変わることはありません。ただ消費税の計算をし、納税
 
をするのは事業者の決算月から2ヶ月後となるので、少しタイムラグがあるので注意が必要です。
 
上記②の簡易課税方式の消費税課税事業者の方は多く消費税を支払ってもみなし仕入率
 
で消費税控除額がきまってくるので、消費税増税前に購入したほうが得になります。また
 
免税事業者の方や事業を営んでいない方も同じく増税前の方がお得です。
 
「消費税増税前に購入した方がお得だから…」と言って急いで購入する前にもう一度検討
 
してみては如何でしょうか。何かお悩みの際には、弊社担当者までお気軽にご相談下さい。
 
 

雑損控除について

投稿:2019/02/12 | カテゴリ:

こんにちは。医療福祉事業部丸茂です。
 
寒い日が続いていますが、皆様体調を崩されてはいないでしょうか。
 
さて、2019年も2月18日から確定申告の受付が始まります。
 
今回は所得控除の一つである、雑損控除についてご紹介したいと思います。
 
雑損控除とは災害、盗難又は横領によって生活に必要な資産に損害を受けた場合に一定の
 
計算の元、所得控除を受けることができるというものです。主に対象となる被害は以下の通りです。
 
火災、震災、台風、洪水、落雷等の災害
 
シロアリ、蜂、ネズミなどの害虫被害(予防のための費用は対象になりません)
 
空き巣などの盗難や横領
 
なお、恐喝、脅迫、詐欺による損失については雑損控除の対象外となっています。
 
対象資産は以下のような通常生活に必要な資産に限られます。
 
住宅
 
家具、衣類
 
車両
 
現金
 
 
よって事業用の固定資産(事業用の機械、車両、事務所)は対象となりません。
 
例えば、地震などの災害で屋根の瓦が割れたり、車を駐車しているガレージが潰れたり、ガ
 
ラスが割れたりした時に適用することができます。また、壊れた物の解体費用など災害によ
 
って支払ったものについても所得控除額の計算に参入することができます。
 
雑損控除の計算は以下の通りです。(①、②のいずれか大きい方を選択できます)
 
{損害金額+災害関連の支出額-保険金等により補填される金額}-{総所得金額×10%}
 
災害関連の支出金額-5万円
 
具体的な事例を用いてご説明します。
 
総所得金額1,200万円の方が所有する時価300万円の車が災害により廃車になり、レッカー
 
費用3万円支払ったとします。そして自動車保険から150万円の車両保険が下りたという
 
事例です。
 
①{300万円+3万円-150万円}-{1,200万円×10%}=33万円
 
②3万円-5万円=-2万円
 
この場合ですと①を選択し33万円の所得控除を受けることができます。確定申告の際には
 
支出した際の領収書を添付する必要があります。
 
被害にあわないことが一番ですが、思いがけず災害にあってしまった際にはご利用いただけ
 
ればと思います。ご質問等ございましたら弊社担当までご連絡いただければと思います。

ふるさと納税による節税方法にご注意を!

投稿:2019/02/04 | カテゴリ:決算・確定申告

こんにちは。長野事業部奈良です。
 
 今季は暖冬予測でしたが、遅れて冬将軍がやってきて1月末は最強寒波が日本列島をおそい、
 
大雪となった地域も多かったと思いますが、皆さま大丈夫でしたでしょうか。
 
 間もなく確定申告のシーズンとなります。2019年は2月18日(月)~3月15日(金)が申告期間と
 
なり、この期間内であれば税務署の窓口が開いていない土日や時間外でも申告書を提出するこ
 
とができます。
 
また還付申告に関しては、既に受付を開始しておりますので、通常の申告期間となって窓口が混
 
みだす前に提出できるとスムーズかもしれません。
 
さて皆さまはふるさと納税を活用されていますでしょうか。
 
2015年4月以降ワンストップ特例制度が創設され、確定申告をしなくても自己負担額2,000円で
 
返戻品を受け取ることができるようになりました。
 
ふるさと納税がより身近になると様々な媒体で告知され、この制度が創設されたことによりふるさ
 
と納税を始めた方も多いかと思います。
 
 ワンストップ特例は5つの自治体までふるさと納税を行った場合に、その各自治体に翌年の1月
 
10日までに申請を行うことで、確定申告が不要になる制度ですが、ここで注意していただきたい
 
のが、自己負担額が2,000円を超えてくる場合には、ワンストップ特例のみによる申請では節税額
 
が満額にならないという点です。
 
ふるさと納税は所得額によって寄付による自己負担額が変動します。
 
目安としては例えば、独身で年間給与収入が500万円の方だと、61,000円が限度額となります。
 
また、夫婦共働きで高校生の子供が一人、年間給与収入800万円の方は120,000円となります。
 
寄付金額がそれ以上になってくると自己負担額2,000円を超えてくることとなります。
 
※上記、納税額の目安については総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」に一覧表が載っており
 
ますので参考になさってみてください。
 
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html
 
ふるさと納税で納めた寄付金額は、所得税と住民税で控除されるのですが、確定申告の場合、申
 
告をした時点で所得税分が控除され、翌年度の住民税から住民税控除分が減額となります。
 
一方、ワンストップ特例制度を利用した場合は、所得税からの控除は行われず、翌年度の住民税
 
から所得税分を含めた控除額全額が減額となります。
 
ただし、ワンストップ特例制度を利用した場合には控除額に上限があるため、自己負担額が2,000円
 
を超える方は節税額が少なくなってしまいます。
 
ワンストップ特例を利用して申請している方で寄付金額の上限を超えているかもしれないという場合
 
でも、確定申告をすることにより、満額節税することが可能となります。
 
今年より「スマート確定申告」も始まりましたので、不安な方は確定申告をされておいた方が無難かも
 
しれません。(スマート確定申告については1/15の投稿をご覧ください)
 
ご不明な点等ありましたら、弊社までお問い合わせください。
 

取締役の会社・株主に対する責任について

投稿:2019/01/28 | カテゴリ:一般業者向け

こんにちは、財務コンサルティング事業部柳本です。
 
早いもので、平成最後の新年が明け一ヶ月が経とうとしています。この時期は会計事務所
 
の繁忙期にあたり私自身、日々の業務に追われてあっという間でした。
 
そんな慌ただしく過ごしている中、日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン氏が海外関連
 
会社から不当に役員報酬10億円を受け取っていたというニュースを見ました。昨年の11月
 
19日に金融商品取引法違反の疑いで逮捕されてから2ヶ月以上が経過しました。いまだ解
 
明されていない事が多く有りそうです。こういった不正が明るみにでますと、その後に取締
 
役の責任を問う裁判が起こります。例えば、取締役の任務を怠った事に対する責任、同業者
 
との取引・会社の利益を損なうような取引をした事に対する責任があげられます。この訴え
 
は株式会社等であれば適用され、日産自動車のような上場している大会社だけでなく、私達
 
のような未上場で従業員が10名程度の中小企業の取締役も対象になります。
 
取締役が会社に損害を与えた場合、会社が取締役に対して損害賠償請求を行います。しか
 
し、仮に代表取締役がミスをしてしまい、その責任を追及する場合に他の取締役が追求する
 
事は一般に難しいです。そのため、株主代表訴訟という株主が会社に代わり取締役に訴えを
 
起こし会社が被った損害の賠償を請求する事ができます。
 
株主代表訴訟は1株以上の株式を保有していれば誰でも起こすことができ、この10年ほど
 
増加傾向にあります。
 
過去に起きた株主代表訴訟の事例としては
 
 ・東京電力(原発事故の責任)   ・オリンパス(損失隠し)
 
 ・みずほ銀行(反社会的団体への融資) ・ベネッセ(顧客情報流出)
 
上記は上場企業の高額訴訟事例で、マスコミで報道されるのも有名大企業の高額訴訟ばか
 
りですが、実際に起こった株主代表訴訟の7割は未上場会社だというのが現実です。
 
また、未上場の中小企業の場合、株主が勝訴する可能性が高いという特徴があります。
 
その要因として下記があげられます。
 
社内の状況や家族関係を良く知っている(証拠を押さえやすい)
 
親族であるがゆえの心理的なわだかまりや利害関係がある
 
取締役会や株主総会が適当に済まされている
 
裁判所への申し立て手数料が1万3千円と低額
 
したがって、未上場で小規模な会社であったとしても、株主に親族以外の方がいる場合は普
 
段の経営からコンプライアンスを徹底し、会社を私的に使わず経営判断の適正さを維持する
 
ことが重要です。代表取締役が上記の姿勢でいる事が、会社が利益を出し続け永続していく
 
事につながっていきます。
 
取締役の責任及び株式の分散所有に関するリスク等でご不明な点や、それらに関する予防
 
をしておきたいと思われる方はお気軽に弊社・担当者までご相談下さい。