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STAFF BLOG

医療福祉向け

中期経営計画をつくりませんか?

投稿:2018/11/12 | カテゴリ:医療福祉向け

こんにちは。医療福祉事業部の堀内です。
 
突然ですが、収入が高い歯科診療所の特徴をご存知でしょうか?
 
歯科診療所では、総収入1億円以上を目標とされるケースが多いのですが、
 
その目標を達成しているクリニックは全国でも3~5%ほどと言われています。
 
そんなクリニックの特徴として共通していることは、「中期経営計画」を作成していることです。
 
中期経営計画とは、常に先生が診療所のありたい姿や将来の目標を明確にし、
 
数値に落とし込むものです。
 
ただ目標を設定するのではなく、目標に対して現状を把握し
 
どのように目標を達成していくか対策をとる仕組みがあるクリニックは
 
収入を伸ばしている傾向にあります。
 
このような目標を5年先まで考えることが中期経営計画の作成となります。
 
中期経営計画を作成方法は以下の通りです。
 
先生の経営における考え方・ビジョンを明確化する
 
5年先の目標・ゴールを設定する
 
目標達成のためにやるべきことを書き出す
 
人員体制や組織図を1年単位で考える
 
③で書き出した行動内容を、いつ実践するのか行動計画に1年単位で設定する
 
設定した目標を達成できるように、
 
①~⑤の内容を収入や経費や投資計画として数値化します。
 
中期経営計画を作成することで、自身のクリニックの理念・方針が明確になり、
 
目標を達成しやすくなります。
 
例えば、以下のケースだと、一番イメージが沸きやすいのはどれでしょうか?
 
①旅行に行く
 
②ディズニーランドへ行く
 
③ディズニーランドへ行く場合、交通手段は電車を使って、○時の電車に乗っていく
 
 
①よりも②、②よりも③の方が目的(ディズニーランドへ行く)を達成するための道筋が見えるのではないでしょうか。
 
ここで言う「ディズニーランドへ行く」というものは中期経営計画における5年先の目標となります。
 
目標はただ設定すればよいというものではなく、達成するためにどのような方法や手段を使って達成するか
 
という点まで細分化されたほうが達成へのイメージが沸きます。
 
そうは言っても、5年先の数値目標を立てただけでは、
 
目標を達成することは難しいのが現状です。
 
計画を作ってもその通りに行かないことの方が多く、目標と現実の差異が発生します。
 
その差異に対して原因を突き止め、対策をすることが目標達成の近道です。
 
計画を立て(Plan)、実行し(Do)、検証し(Check)、
 
対策をする(Action)というPDCAサイクルを回すことで、5年先の目標に近づくことができます。
 
中期経営計画は、開業・M&A・事業承継・移転・近隣に歯科診療所が開業するなどの
 
ターニングポイントで導入される先生もいらっしゃいます。
 
先生方は、診療で忙しい毎日をお過ごしだと思います。
 
中期経営計画を通して、目標などを立ち止まって考えてみるのはいかがでしょうか。
 
また、中期経営計画は歯科診療所だけでなく、多くの業種の経営者も作成しています。
 
ご興味のある方は、弊社担当者までご相談ください。
 

経理時間の削減

投稿:2018/10/29 | カテゴリ:一般業者向け

こんにちは。財務コンサルティング事業部峯村です。
 
 皆さんは、記帳について以下のように感じたことはありませんか?
 
会計ソフトへの入力なんてめんどくさい。
 
経理のせいで時間が全然ない。
 
毎月同じような内容を入力していてどうにかしたい。
 
上に当てはまった方は参考にして下さい。
 
今回は会計ソフトに焦点をあててお話ししたいと思います。
 
会計ソフトと言っても会計王、弥生会計、勘定奉行など様々なソフトがあります。
 
「会計ソフトなんて使えればなんでもいいよ」と思っている方もいるかと思いますが、
 
ソフトによって入力がしやすかったり、遡及処理ができないようになっていたりと
 
それぞれのソフトに特徴があります。
 
数ある会計ソフトの中から今回は、クラウド会計の一つ、
 
「会計freee」というソフトをご紹介したいと思います。
 
まず会計freeeのコンセプトは、【入力をなくす】というところにあります。
 
設定することによって預金口座やクレジットカードの情報を取り込み、
 
自動で仕訳を予測・登録することができます。
 
これだけ聞くと、「変な仕訳になって登録されるのでは?」と
 
不安に思われる方もいらっしゃるかと思います 。
 
しかし、この自動登録機能は自分自身で設定した仕訳のみ適応される機能です。
 
そのため、毎月出るような電話代や電気代・ガス代などを
 
自動登録機能に設定しておけば、仕訳を登録する手間が省けます。
 
加えて、他の会計ソフトと大きく違うのが見積書や請求書を発行できるところにあります。
 
会計freeeから請求書を発行することによって売上計上も自動で登録されます。
 
売上が後日入金になった場合は、金額や取引先名などから
 
自動的に売掛金の回収という仕訳が登録されます。
 
その他にも飲食店で多く使われているレジ(Airレジやスマレジ等)とも連動することができ、
 
現金売上やクレジット売上(売掛金)も自動で登録することができます。
 
また、クラウド会計なのでネット環境さえあれば電車の中や出先でも
 
会計freeeを開いて現状の損益確認や、経理作業をすることもできます
 
今回ご紹介した会計freeeは、「インターネットバンキングの利用」や
 
「現金での買い物を少なくする」など入力をなくすにはいくつか条件がありますが、
 
あまり難しい条件はありません。
 
うまく設定すれば現状よりも入力時間が削減でき、今まで経理にあてていた時間を
 
本来の業務や意思決定の時間に投入することができます。
 
「会計freeeにしてみたいけど、自分のところは本当に楽になるのか?」や
 
「もう使っているけどあまり楽になっている実感がない」という方は、弊社までお問い合わせください。
 

介護・福祉業界の人材確保

投稿:2018/07/23 | カテゴリ:医療福祉向け

こんにちは。医療・福祉事業部です。
 
厚生労働省が発表する毎月の有効求人倍率を見ると、
 
平成30年5月は全業種平均1.60倍と先月を0.01ポイント上回りました。
 
介護サービスだけで見れば3.09倍で、いわば3つの事業所で1人の新規職員を取り合っており、
 
より人手不足感が強い業種といえます。
 
 
このように介護業界の人材不足が叫ばれる中、長野県では介護保険サービス、
 
障害福祉サービス及び児童福祉サービスを運営する法人向けに
 
「信州福祉事業所認証・評価制度」をスタートしました。
 
この制度は、キャリアパス構築や人材育成、
 
職場環境の改善等の取組が一定以上の水準にある事業者を知事が認証することにより、
 
事業者のイメージアップや優秀な人材の確保・定着につなげるための制度です。
 
 

認証されることにより、以下のようなメリットが受けられます。

1. 認証取得の過程において調査員等のアドバイスを受けることができる

2.専門サイトに公表され、事業所イメージが向上する

3.採用活動等において認証マークを活用し、事業所をアピールできる

4.認証事業所だけに限った職場説明会の開催などの優遇措置が検討されている

5.福祉人材養成校への周知等、県主体で広くPRを行う予定である


 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
認証までの手順は、
 
①認証評価制度取得に取り組むことを宣言する(宣言の有効期限は2年間)
 
②2年以内に認証基準を満たすよう取り組みを行う
 
③認証審査会へ審査要請
 
④認証
 
となっており、認証は3年間有効で更新も可能です。
 
また、特にデメリットはなく、宣言・認証も無料で行えます。
 
今後、利用者は増えますが、働き手が減ることが明確になっている介護・福祉業界において、
 
働き手に選ばれる事業所になるため、こういった制度を活用してみてはいかがでしょうか。
 

介護報酬改定について

投稿:2018/02/13 | カテゴリ:医療福祉向け

こんにちは、医療福祉事業部 福祉課川端です。
 
長野県は厳しい冷え込みが続いていますが、
 
皆様いかがお過ごしでしょうか?
 
 
春が近づくとともに、介護報酬の改定内容も詳細が明らかになってきました。
 
今回の改訂は0.54%のプラス改定と報じられていますが、
 
その実態は長野県の冬並みに厳しいものになっています。
 
 
例えば、通所介護事業サービス提供時間区分1時間単位となりました。
 
これにより、これまで「7時間以上9時間未満」とされていた区分が
 
「7時間以上8時間未満」「8時間以上9時間未満」
 
と区分が分かれることになります。
 
この場合の基本報酬は、「8時間以上9時間未満」の場合は現行と同じですが、
 
「7時間以上8時間未満」となった場合は減算になります。
 
お付き合いさせていただいているお客様を拝見すると、
 
「7時間以上9時間未満」でサービス提供している場合、
 
実際のサービス提供時間は7時間ちょっと、つまり改定後は
 
「7時間以上8時間未満」になるようなケースが多いと感じます。
 
このような場合は、8時間以上のサービス提供ができなければ、
 
単純に減収になるということになります。
 
他方、通所リハビリテーションの場合は対照的で、
 
「7時間以上8時間未満」では約10%近くの減算となります。
 
したがって、短時間でのサービス提供に切り替えることも必要かと思われます。
 
いずれにせよ、報酬改定が自社へ与える影響については、
 
一度試算された方がよいでしょう。試算にお困りの際は、
 
弊社担当者までご相談下さい。
 
 
 
 

介護業界、人材不足解消のために

投稿:2017/10/10 | カテゴリ:医療福祉向け

こんにちは。福祉コンサルティング事業部那須です。
 
 
日々ニュースなどを見ていると、介護人材不足の話題を度々目にします。
 
介護業界では人材不足が深刻な問題であり、
 
国も処遇改善を推進し、加算なども手厚くしています。
 
それでも十分な人材確保には繋がらず、
 
悩まれている事業者様も多いのが現状です。
 
介護人材不足の理由としては新たに採用することの難しさ、
 
併せて既存の職員の離職率の高さなどが挙げられます。
 
 
厚生労働省が、介護職に対するイメージを調査したところ
 
「夜勤などがあり、きつい仕事」「将来が不安」「給与水準が低い」
 
などが上位を占めていました。
 
このようなイメージがある中で新たに人材を採用する際は、
 
介護職のやりがいや、実際の働きやすさなどを
 
効果的にアピールしていく必要があります。
 
また、採用活動を行う媒体の選定や、
 
求人票の出し方なども見直す必要があるかもしれません。
 
 
また介護の仕事を離職する理由の第1位が
 
「職場の人間関係に問題があったから」
 
第2位が「法人・事業所の理念やビジョン、
 
運営方法に不満があったから」となっています。
 
そのような意見が法人内から出なくなるよう改革をしていかなければ、
 
離職率を下げていくことは難しいと思います。
 
また新たに人材を採用しても、教育体制や、
 
モチベーション高く働ける職場環境が整っていなければ、
 
すぐに離職してしまうという悪循環に陥ってしまいます。
 
 
人が辞めない職場環境にするためには、
 
例えば、入社後3か月は教育期間として、
 
法人の理念や将来ビジョンを時間をかけて理解することや、
 
現場の業務についてやり方だけではなく、
 
なぜそのようなやり方で支援することが大切なのかを理解すること、
 
または現場でも分からないことで
 
手が止まることがないようフォローする体制など、
 
教育体制を見直すことが重要です。
 
また、業務の効率化によって現場の人間関係の悪化を防ぐ、
 
定期的な評価制度を導入し、常に目標をもって働ける制度など、
 
従業員様のために整備しておくべきことは数多くあります。
 
しかし、なかなか日々の業務で忙しく、
 
そこまで手が付けられないという事業者様がほとんどだと思います。
 
効率的な採用や教育は、今後の介護経営上非常に重要なポイントになります。
 
報酬改定前の今、再度自社の採用、教育制度の見直し、改善を行いませんか?
 
お困りの方は是非お声掛けください。
 

NPO法人の皆様、公告の方法に関する定款変更はお済みでしょうか?

投稿:2017/09/11 | カテゴリ:医療福祉向け

こんにちは、医療福祉事業部 福祉課川端です。
 
暑さ寒さも彼岸までと申しますが、
 
朝夕日毎に涼しくなり日増しに秋の深まりを感じる今日この頃です。
 
 
さて、平成28年4月に特定非営利活動促進法
 
(以下 法という)が改正され、資産総額の登記が
 
不要となる代わりに貸借対照表の公告が必要となったことは
 
既にご存知の方も多いと思います。
 
 
この貸借対照表の公告に係る規定
 
(法第28条の2)の施行日は平成29年4月1日ではなく、
 
現在、平成30年10月1日(*)施行予定とされています。
 
(*政令で定める日(公布の日から2年6か月以内))
 
従って、平成30年10月1日以後に作成する貸借対照表が
 
対象となる予定ですが、内閣府によれば、
 
平成30年9月30日以前に作成した貸借対照表であっても、
 
直近のものについて①施行日(平成30年10月1日(仮定))
 
までに公告するか、②施行日以後遅滞なく公告する
 
必要があるとされています。
 

3月決算法人の場合                                                                                   

資産総額の登記

(決算から3ヶ月以内)

貸借対照表の公告

(決算後遅滞なく)

平成29年

(平成28年度決算)

必要

不要

平成30年

(平成29年度決算)

必要

必要

(決算後又はH30 年 10 月1日)

平成31年

(平成30年度決算)

必要

必要

 
公告方法は、官報に掲載する以外にも
 
・時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙
 
・電子公告(法人のHP、内閣府NPO法人ポータルサイト等)
 
・不特定多数の者が公告すべき内容である情報を認識することができる状態に
 
 置く措置(法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所への掲示など)
 
を選択することができます。官報掲載は有料のため、
 
内閣府NPO法人ポータルサイトを選択される方が多いように見受けます。
 
ただし、こうした公告方法は定款で定める必要がありますので、
 
お早めに定款変更されることをお勧めいたします。
 

社会福祉法人の新制度について

投稿:2017/04/17 | カテゴリ:医療福祉向け

こんにちは、医療福祉事業部川端です。
 
春のうららかな日差しが心地よい今日この頃です。
 
桜の花も今週中には咲きそうですね。
 
 
さて、この春から社会福祉法人は新制度が本格的にスタートし、

関係者の方々は諸手続きにお忙しかったものと思います。
 
 
この新制度スタートに伴い、厚生労働省は、
 
「社会福祉法人指導監査実施要綱の制定について(通知)」及び

「会計監査及び専門家による支援等について(通知)」
 
について、パブリックコメントを募集し、調整に入りました。
 
 
今回の制度改正では、収益が10億円以上の法人又は負債が20億円以上の
 
社会福祉法人には公認会計士の監査が義務付けられました。
 
前述の通知は、この監査の対象からは外れる法人について、

税理士等が財務体制を支援することを促す内容となっています。
 
これは「社会福祉法人審査基準」第3の6の(1)

「会計監査を受けない法人においては、財務会計に関する内部統制の向上に対する支援又は

 財務会計に関する事務処理体制の向上に対する支援について、
 
 法人の事業規模や財務会計に係る事務態勢等に即して、
 
 公認会計士、監査法人、税理士又は税理士法人(中略)を活用することが望ましいこと。」

とされたことによります。
 
 
この通知の中で特に注目すべき点は、
 
税理士等が財務会計の体制整備を支援した内容がわかる報告書を

提出する制度を導入しようとしている点です。
 
この報告書を備えた社会福祉法人に対しては、

自治体の指導監査を4年に1回と周期を延長する方向で調整が進んでいます。
 
 
報告書には、財務会計に関する事務処理体制の向上支援について、
 
支援項目のチェックリストを添付する形式になる見込みです。
 
このチェックリストの詳細については今後の厚生労働省からの発表を待っている段階ですので、

続報をお待ち下さい。
 
 
なお、詳細が発表された後にはなりますが、
 
弊社でもこちらの制度に対応していく予定でおりますので、まずはお気軽にご相談下さい。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

《臨時改正》介護職員処遇改善加算

投稿:2017/01/30 | カテゴリ:医療福祉向け

こんにちは。福祉事業部井出です。
 
寒い日が続いていますが、皆様体調を崩されてはいないでしょうか。
 
 
さて、2月といえば介護職員処遇改善加算の計画書提出があります。
 
処遇改善加算といえば、ご存じの通り、
 
介護人材を安定的に確保しサービスの質の向上を目指してできた加算です。
 
介護報酬の改正は、本来なら平成30年の予定ですが、
 
平成28年8月2日に閣議決定された「未来への投資を実現する経済政策」の一環として、
 
臨時で処遇改善加算のみ平成29年度に改正されることになりました。
 
介護人材の職場定着を図る為、競合する他産業との賃金差を解消し、
 
賃金の昇給と結びついたキャリアアップの仕組み作りを目指すということが
 
今回の改定の趣旨となります。
 
これまで処遇改善加算の区分は旧加算(Ⅰ)~旧加算(Ⅳ)の4段階でしたが、
 
新たに1区分追加され、加算(Ⅰ)~加算(Ⅴ)の5段階に改正されました。
 
新設された加算(Ⅰ)は月額37,000円相当の手当がつくとされています。
 
しかし、この加算(Ⅰ)を取得するための算定要件として、
 
新たに「キャリアパス要件Ⅲ:経験若しくは資格に応じて昇給する仕組み又は
 
一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けること」が新設され、
 
現行のキャリアパス要件(Ⅰ)、(Ⅱ)と併せて要件を満たすことが必須です。
 
 以下、キャリアパス要件(Ⅲ)を満たすための具体例を挙げましたので、ご参考ください。
 
「経験に応じて昇給する仕組み」

→勤続年数、経験年数などに応じて昇給
 
「資格等に応じて昇給する仕組み」
 
 →介護福祉士、実務者研修修了者などの取得又は既に勤務している実態に応じて昇給
 
「一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組み」
 
 →実技試験、人事評価など客観的評価基準や
 
  昇給条件が明らかにされているものの結果に基づき昇給
 
今回新設された加算(Ⅰ)の加算率は加算(Ⅱ)(旧加算Ⅰ)よりも0.7%~3.7%増加して設定され、
 
通所介護を例にとると、加算(Ⅰ) 5.9%加算(Ⅱ) 4.3%と1.6%増加しています。
 
例えば介護報酬が200万円/月の通所介護事業所をみると、
 
加算(Ⅰ)の場合 200万円×5.9%=118,000円
 
加算(Ⅱ)の場合 200万円×4.3%=86,000円となり、
 
新たに加算(Ⅰ)を取得すると32,000円/月、384,000円/年、
 
介護報酬が増額する計算になります。
 
従業員の昇給やキャリアアップを図り、
 
皆様が気持ちよく働き続けられる環境を整えるためにも、
 
ぜひ加算取得をしてはいかがでしょうか。
 
改定の詳細につきましては、今後各県や市町村のHP等に公表される予定です。
 
毎年2月末提出期限の計画書についても、
 
様式等が変更されることが予想されますので、HP等で内容をご確認ください。
 
 

NPO法人の定款変更

投稿:2016/11/07 | カテゴリ:医療福祉向け

こんにちは、医療福祉事業部川端です。
 
さて、このところ介護事業をされているNPO法人のお客様から、
 
定款変更についてご相談をいただく機会が増えました。
 
 
これは、平成28年4月に通所介護事業の地域密着型への移行に伴い
 
「地域密着型サービス」という文言を事業目的に盛り込んだり、
 
介護予防・日常生活支援総合事業を開始するに当たり
 
「介護保険法に基づく第1号事業」といった文言を盛り込んだりする必要があるためです。
 
 
この事業目的の変更は、現在記載されている事業の内容に
 
それぞれ開始する事業の文言を追加するだけのものですが、
 
それでもNPO法人の場合は所轄庁の認証が必要となります。
 
そこで、せっかく定款変更をされるのであれば、
 
この機会に定款の他の箇所も一緒にあわせて見直しをされてはいかがでしょうか。
 
 
特に見直しをお勧めするポイントは、下記2点です。
 
 
①みなし決議を盛り込む
 
みなし決議とは、「社員全員が総会の目的事項について書面等で同意した場合は、
 
社員総会の決議があったとみなす」制度です。
 
通常、総会といえば社員が一堂に会して行うのが一般的ですが、
 
人数が多いと場所の確保、日時の調整などが大変です。
 
みなし決議制度を利用すれば、こうした手間を省くことができます。
 
 
②電磁的方法(電子メール等)の使用を可能にする
 
総会の開催通知や、上記のみなし決議における意思表示の手段について、
 
定款上「書面で」となっている法人が多いですが、
 
その場合は紙媒体で文書でやりとりをする必要があります。
 
しかし、最近ではスマートフォンの普及などで電子メールが非常に身近になったため、
 
やりとりを紙媒体の文書に限定してしまうと不便なことが多々あります。
 
定款に電磁的方法での通知や表決を可能とする文言を盛り込むことで、
 
電子メールでもこうしたやりとりが可能になります。
 
 
このような変更を行うことで、より効率的な法人運営が可能になります。
 
ぜひ、定款変更が必要となるこの機会に、あわせて検討されてはいかがでしょうか。
 
もしご不明な点がありましたら、ぜひ弊社担当者までご相談ください。
 

介護職員処遇改善加算のきほん

投稿:2016/09/05 | カテゴリ:医療福祉向け

こんにちは、福祉課井出です。
 
9月に入り、徐々に秋らしい気候になってきましたね。
 
最近は台風の影響で雨が降ることが多いので、災害には注意したいものです。
 
 
今回は、介護職員処遇改善加算の基本についてご案内致します。
 
7月末には実績報告書の提出もあり、
 
ようやく一息つけた事業所様もいらっしゃるのではないでしょうか。
 
熱冷めやらぬうちに、要件など再確認して頂けると幸いです。
 
 
《介護職員処遇改善加算とは?》
 
介護サービスに従事する介護職員の賃金改善を目的とした加算です。
 
この前身となる制度が全額公費で賄われていた
 
処遇改善交付金(以下、交付金とする)というものです。
 
しかし政府の財政圧迫により、制度の見直しが行われ、
 
平成24年度から処遇改善加算が創設されました。
 
この制度は、支給金額が90%公費負担・10%利用者負担で構成され、
 
事業主が受けた支給金額は全額介護職員へ還元することが義務付けられております。
 
また加算を取得するにあたり、
 
キャリアパス制度の導入や、職場の資質向上の取り組みなどが必須です。
 
 
《加算の仕組み》
 
 *支給額の計算方法*
 
 改善加算額(1か月あたりの総単位数×介護サービス別加算率)×単価
 
上記の方法で支給額が決定します。介護サービス別に加算率が決められており、
 
種類によっては加算の対象外にもなりますので、
 
まずは貴社のサービス内容が加算を取れるかどうかをご確認願います。   
 
また、平成27年度の介護報酬改定では、
 
より一層介護職員の処遇を改善する為に加算の拡充が行われました。
 
加算は加算Ⅰ~Ⅳのレベル分けがされ、
 
Ⅰがもっとも支給額が大きくなりますが併せて算定要件も厳しくなっています。
 
また、意外に忘れられがちな定量的要件にも注意が必要です。
 
これは、平成20年10月から現在までに実施した取組(1つ以上)について、
 
その内容及び要した費用を全ての介護職員に周知することが必要という内容です。
 
加算のレベルによって満たさなければならない要件が異なりますのでご注意ください。
 
細かな内容は、厚生労働省に参考資料が掲載されておりますのでご参照ください。
 
 
《取得までの流れ》
 
 処遇改善加算の大まかな一連の流れは、以下の通りです。
 
①計画書の作成・提出(原則:4月~翌3月分の計画書を2月末までに各指定権者に提出)
 
②介護職員の賃金改善の実施
 
③実績報告書の提出(期限7月末)
 
 
介護職員処遇改善加算の取得により、従業員の職場定着増進を図り、
 
職場環境をより充実させてはいかがでしょうか。
 
実績報告書の作成に時間がかかって困っている、
 
加算Ⅰを取れるような体制を作りたいなどのお悩みがありましたら、
 
成迫グループのスタッフまでお声掛けください。
 

特定非営利活動促進法改正

投稿:2016/06/13 | カテゴリ:医療福祉向け

こんにちは、医療・福祉事業部川端です。
 
梅雨の季節を迎え、ぐずついたお天気が続いていますが、
 
皆様いかがお過ごしでしょうか。
 
さて、梅雨に入る直前の平成28年6月1日、特定非営利活動促進法の一部を改正する法律が成立し、
 
同年6月7日公布となりました。
 
 
今回の改正の主なポイントは次のとおりです。
 
①NPO法人設立や定款変更がより迅速になります
 
認証申請の縦覧期間が2か月から1か月に短縮されます。
 
また、公告だけでなくインターネットによる公表が可能となります。
 
 
②「資産の総額」が登記事項から削除されます
 
毎年度行っている資産の総額の変更登記が不要となります。
 
これに合わせて、貸借対照表の公告が義務化されます。
 
なお、公告の方法を定款上で「官報」と定めているNPO法人が多いのですが、
 
このままですと毎年官報に公告を載せる必要が出てくる可能性があります。
 
公告の方法としては「官報に掲載」の他、「日刊新聞紙に掲載」「電子公告(内閣府ポータルサイト含む)」
 
「公衆の見やすい場所に掲示」のいずれかを選択できますので、
 
定款の変更も検討した方が良いかもしれません。
 
ただし、この項目は施行が公布から2年6ヶ月以内となっておりますので、まだ時間があります。
 
今後も情報収集の上、検討されることをお勧めいたします。
 
 
③内閣府ポータルサイトにおける情報の提供の拡大
 
これまでもNPO法人のデータベースとして運用されていましたが、
 
所轄庁により取扱いが異なる場合があったため、今回の改正において明確化されました。
 
 
④事業報告書等の備え置き期間が延長されます。
 
事業報告書等の備え置き期間が現在の3年間から5年間に延長されます。
 
書類保存のルールなどを改めて見直す必要が出てくると思われます。
 
 
いかがでしょうか。
 
国会の会期ぎりぎりの改正となりましたので、
 
詳細についてはこれから提示されてくるものと思われます。
 
今後も所轄庁等から公表される情報にご注意下さい。
 
もし定款変更の手続きなどでご不明な点がございましたら、ぜひ弊社担当者までご相談下さい。
 
 

勝ち残るデイサービス事業所になるために

投稿:2016/02/22 | カテゴリ:医療福祉向け

こんにちは、福祉事業部川端です。
 
厳しい寒さも幾分和らぎ、日差しに春の兆しを感じる今日この頃です。
 
 
しかし、介護業界では益々厳しい状況が続くものと予想されています。
 
東京商工リサーチによれば、平成27年の介護事業者の倒産は前年に比べて4割増になり、
 
介護保険法が施行された平成12年以降、過去最多となりました。
 
このうち、小規模倒産がおよそ6割を占めており、
 
中でも通所・短期入所介護事業の倒産は約2倍に増えています。
 
 
他方、平成27年4月から「介護予防・日常生活支援総合事業」、いわゆる「総合事業」がスタートし、
 
各自治体は平成29年までに順次移行予定です。
 
総合事業では、現在の要支援1、2で、通所介護と訪問介護の利用者は各市町村管轄の事業へと移行されます。
 
各自治体の財政状況も厳しい状況にあるため、総合事業への移行は減収につながるとの見方が強いようです。
 
そこで、弊社では
 
「勝ち残るデイサービス事業所になるための差別化の仕方がわかるセミナー」
 
と題したセミナーを開催いたします。
 
今回のセミナーでは様々なデイサービスを見てきた中での事例について
 
競争戦略であるランチェスター戦略をベースに分析を行い、
 
「勝ち残っていけるデイサービスになるには何が必要なのか?」
 
「成功しているデイサービスは何をしているのか?」を具体的にお話しさせて頂く予定です。
 
 
【「勝ち残るデイサービス事業所になるための差別化の仕方がわかるセミナー」開催日程】
 
3月7日(月) 14:00~16:30 長野市生涯学習センター
 
3月10日(木) 14:00~16:30 長野県松本文化会館
 
参加費無料となっておりますので、
 
平成27年改定後に資金繰りが心配な方なかなか利用者が集まらずにお悩みの方
 
近くにできた競合のデイサービスの影響を受けて利用者が減少したと感じていらっしゃる方は、
 
ぜひお誘い合わせの上、ご参加ください。
 
お問い合わせ、お申し込みは
 
電話:0263-33-2223 FAX:0263-33-2299 担当:高橋 陽平
 
までお気軽にお問い合わせください。
 
 
 

診療圏調査を改めて行ってみてはいかがでしょうか?

投稿:2016/02/15 | カテゴリ:医療福祉向け

こんにちは。医療事業部柚原です。

2月に突入し寒さが厳しい日が続いていますね。

そんな寒い中町を歩いていると、暖かい料理の看板等

が目に入り、ついついお店に立ち寄りお店を出る頃には、

お財布が寒くなるといった様な生活をしております。。。

 

看板といえば、診療所の看板を立てるとき

「どこに立てればいいのだろう・・・」

といったことをお悩みの先生方もいらっしゃるのでしょうか。

そのようなことがありましたら、弊社にて

診療圏調査を改めて行ってみてはいかがでしょうか。

 

診療圏調査は、通常開業時に開院予定の土地ではどれ位の患者数

見込めるかを統計学的に見込むものであり、

ほとんどの先生方が、開業時に行ったのではないでしょうか。

ただ、診療圏調査の機能はこれだけではございません。

「どの地域から患者様が来ているか」を視覚的に把握することができます。

具体的には、レセプトコンピューターのデータを用いて

地図上に患者様のデータを落とし込むことで実現します。

 

 実際に行ってみると、患者様がどこの地域から来ているか、

どこの地域は少ないかなどかなり特色が出ます。

この調査を基に患者様がほとんど来ていない地域から患者様を

獲得するために新たに看板を立てられた先生もいらっしゃいます。

 

 看板に限らず、改めて診療圏調査を行うことで

診療所経営の意思決定の材料に出来ることが沢山ございます。

ご興味のある方は、弊社担当者にご相談下さい。

 

 

 

NPO法人もついに信用保証制度開始‼

投稿:2015/10/13 | カテゴリ:医療福祉向け

 
こんにちは、福祉事業部川端です。
 
さて、
 
10月1日から特定非営利活動法人(以下 NPO法人)も、
 
信用保証制度を利用することが可能になりました。
 
これまで、
 
NPO法人は信用保証協会
 
保証付融資の対象外となっており
 
そのことが、
 
NPO法人が融資を受ける際の
 
大きな壁の一つとなっていました。
 
しかし今後は、
 
信用保証協会の債務保証を通して金融機関が
 
NPO法人への融資に
 
応じやすくなるものと思います。
 
 
 
対象となるNPO法人は、
 
次の規模要件を満たす法人で、
 
保証対象業種に該当する場合です。
 
 
 
小売業----------50人以下
 
サービス業------100人以下
 
卸売業----------100人以下
 
その他の産業----300人以下
 
 
 
 
しかし、融資の現場は慎重な対応
 
つまりNPO側からすれば
 
思うようにいかない状況がすぐに
 
改善するかどうかは不透明です。
 
なぜならば、融資の現場担当者は、
 
NPO法人の融資実績が
 
ほぼゼロの状態からスタートするからです。
 
NPO法人特有の財務諸表の見方や
 
会計処理に戸惑うことも
 
おおいに考えられます。
 
 
 
おそらく最初のうちは、
 
NPO法人の中でも介護事業
 
営む法人等が中心になる
 
のではないかと予測されます。
 
株式会社や社会福祉法人など、
 
別の法人形態での融資経験があり、
 
ある程度安定した事業収益が
 
見込めると評価できるからです。
 
 
 
また、制度を利用する上で
 
求められることは、
 
融資を利用する以上当然のことですが、
 
事業収益があり
 
返済能力があるか、ということです。
 
 
それを示すために事業計画を
 
どのように作成するかということが
 
重要になってきますが、
 
どのように作成すればよいかわからない、
 
というNPO法人も少なくないと思います。
 
 
 
融資を考えたいが、
 
金融機関とどのように
 
交渉してよいかわからない、
 
事業計画の策定に不安がある、
 
という方は、ぜひ弊社担当者までご相談ください。
 
 
 
 
 

クリニックでの待ち時間対策について!

投稿:2015/08/24 | カテゴリ:医療福祉向け

こんにちは。医療事業部岩波です。
 
諏訪市出身の私は8月になると
 
毎日打ちあがる諏訪湖の花火の音とともに
 
ひっそりと夏を感じておりましたが
 
花火の音も聞こえなくなり、
 
いよいよ食べ物がおいしくなる
 
秋へと近づいていきますね。
 
夏から秋へと季節の変わり目なので、
 
体調にはくれぐれもお気をつけください。
 
 
 
今回はクリニックでの待ち時間対策について
 
お伝えしたいと思います。
 
 
 
“診療までの待ち時間”
 
に対しての不満やストレスは、
 
医師やスタッフの対応などへの
 
不満やストレスと比べて
 
大きくなりやすいということが
 
厚生労働省の患者受療行動調査からも
 
分かってきています。
 
不満が高まりがちな待ち時間は
 
待たせる側も待つ側も
 
減らしていきたいものですね。
 
 
そこで、
 
待ち時間への対策を2つの視点から
 
考えていきたいと思います。
 
1つは待ち時間そのものを実質的に短縮させること、
 
もう1つは
 
待ち時間を体感的に感じさせないことです。
 
まず待ち時間そのものを短縮させる方法として、
 
予約システムの導入があります。
 
予約システムのメリットは、
 
あと何人待っているのか?
 
あと何分待つのか?が分かるため
 
待ち時間へのストレスを軽減できること
 
ネット予約が可能であることなどです。
 
あるクリニックの先生のお話では、
 
予約順番システムにより、
 
お子さんを連れてくるお母さんから
 
具体的な待ち時間が分かるので
 
ありがたいという声をお聞きしているようです。
 
 
 
反対にデメリットは
 
初期費用と月額の料金がかかること、
 
システムトラブルが起きる可能性
 
あることなどがあります。
 
 
次に、待ち時間を待ち時間だと
 
感じさせない方法としては
 
あらかじめ待ち時間の目安をお伝えする、
 
患者様の年齢層を考慮した雑誌や漫画を充実させる、
 
クリニック通信やテレビを設置することなどがあります。
 
さまざまな方面からのアプローチで
 
待ち時間を減らし、患者満足度を高めていきましょう
 
 
 
弊社ではどの地域から来ている患者様が多いのか?
 
何歳の患者様が多いのか?
 
といった分析も行っております。
 
ご興味のある方は弊社までお気軽にお問い合わせください。
 
 
 

介護報酬改定

投稿:2015/03/02 | カテゴリ:医療福祉向け

こんにちは、福祉事業部篠原です。
 
 
2月6日に行われた介護給付費分科会にて、
 
平成27年度の報酬がまとまり、
 
全体で▲2.27%のマイナス改定となりました。
 
以前、「収支差率の大きな事業は報酬を大きく下げられる可能性がある」とお伝え致しましたが、
 
収支差率が大きくなっていた認知症対応型共同生活介護(GH)では▲6%、
 
通所介護では小規模型事業所では▲10%、通常規模・大規模型事業所では▲5%、
 
特養では▲5.5%のマイナス改定となり、
 
特養については事業所の50%が赤字となるというニュースも出てきており、
 
どの事業所も何か対策を打たなければ、今後の経営が苦しくなることが予想されます
 
 
マイナス改定!ということはニュースや厚労省の資料でご覧になり把握されていると思いますが、
 
実際に皆様の事業所でどの位の影響が出るかの把握はしていらっしゃいますか?
 
せっかく対策を考えていても、
 
その対策が今回のマイナス改定を賄えるものでなければ、意味がなくなってしまいます。
 
まずは、皆様の事業所に具体的にどの位の影響が出るのかを把握することが必要ではないでしょうか。
 
 
 
弊社では4月16日(木)、23日(木)に山梨、長野、松本で介護報酬改定セミナーを開催致します
 
今回のセミナーでは、改定内容の解説といった基本的な内容から、
 
具体的に経営にどのような影響が出るのか、対策として考えられる例等をお話させていただきます。
 
セミナー終了後には、個別相談会も開催予定ですので、
 
個々の事業所でのお悩み等もご相談いただければと考えております。
 
 
ご参加ご希望のお客様は、弊社福祉事業部スタッフまでお問い合せ下さい。

インフルエンザの予防接種

投稿:2014/12/08 | カテゴリ:医療福祉向け

こんにちは、医療事業部児玉です。
 
いよいよ冬になり、雪も降るのも間近と思います。
 
寒いとなかなか外に出たくないという方もいらっしゃるかと思いますが、
 
雪が降ると楽しみなのはやはりウインタースポーツ。
 
ケガをしない程度に今シーズンもスキーとスノーボードを楽しみたいと思います。
 
 
 
さて、この時期に心配なのが風邪、特にインフルエンザへの感染ではないでしょうか?
 
師走となり色々な業務に追われて、猫の手も借りたい状態の中、
 
スタッフが出勤できないということになれば一大事です。
 
インフルエンザの予防には手洗いやうがいはもちろん、予防接種が欠かせませんが、
 
この際、スタッフが接種した費用を負担した場合
 
福利厚生費として経費とすることが可能です。
 
ただし、一部の役員や一定の役職のスタッフのみが対象という場合は、
 
給与扱いとして源泉所得税の対象となるので注意が必要です。
 
ポイントは社員全員が平等に享受できるという点です。
 
 
気になる方は弊社スタッフまでご相談下さい。

平成26年介護事業経営実態調査結果が発表されました

投稿:2014/10/20 | カテゴリ:医療福祉向け

こんにちは。
 
福祉事業部篠原です。
 
 
今月3日に厚労省は
 
『平成26年介護事業経営実態調査結果』を発表しました。
 
介護事業経営実態調査とは、報酬改定前年に3年に一度実施される、
 
各介護サービスの費用、利益率等の実態を明らかにする調査です。
 
 
今年の調査結果では、
 
収支差率が一部を除き5%以上(平均7.7%)となっており、
 
認知症対応型共同生活介護(GH)、通所介護、特定施設入居者介護では10%以上となっていました。
 
介護事業経営実態調査.jpg
 
介護事業の収支差率は、他の民間中小企業の2%と比べ、平均8%と一般の中小企業を大きく上回っています。
 
 
これを受け、8日の財政制度等審議会の会合では、介護報酬を引き下げる提言をまとめることで一致しました。
 
『下げ幅は施設費用など大半を占める「基本部分」で6%以上。
 
職員の待遇改善に充てる「加算部分」は引き上げるが、介護報酬全体ではマイナスを目指す』 とのことです。
 
これが実施されれば、9年振りのマイナス改定となります。
 
 
 
介護事業経営実態調査結果は、報酬改定の具体的な数字の検討するための参考資料の1つとなります。
 
実際に前回の報酬改定でも収支差率が1番高かったデイサービスは、時間区分の変更が行われ、

1番利用者の多い6.5時間のサービス提供に係る報酬が922単位⇒825単位に下げられました。
 
今回も収支差率の大きい事業は、報酬を大きく下げられる可能性があります。
 
 
 
介護事業は報酬改定が経営に大きく影響します。
 
報酬改定後も安定した経営が出来るよう、早めに対策を打ち、計画的な経営が必要ではないでしょうか?
 
弊社では経営に関するお手伝いも行わせていただいております。
 
報酬改定に対する対策だけでなく、
 
事業計画の立案支援、経過管理、経営に関する情報提供など、様々な角度でお手伝い致します。
 
 
ご興味がございましたら、是非弊社福祉事業部までご相談下さい。
 

"「Wizer~医院を支える奥様のための勉強会~」に行ってきました"

投稿:2014/10/14 | カテゴリ:医療福祉向け

こんにちは。

医療事業部大野です。

秋らしく過ごしやすい季節になってきましたが、

寒暖の差が激しく、体調を崩しやすい時季でもあります。

風邪などひかぬようお気を付けください。


 
さて、先日ご案内させて頂きました

「Wizer~医院を支える奥様のための勉強会~」

松本会場で開催させて頂き、相続に関してお話をさせて頂きました。

講師として話をするのはとても緊張しましたが、

「おもしろかった」「意外と知らなくて、勉強になった」

というありがたいお言葉を頂き、準備に時間をかけたかいがあったと思いました。

相続税が増税するということはこのブログの中でも何度かお話させて頂いておりますが、

相続の準備は税金の対策だけではありません。

だれがどのように引き継ぐのか、もめないように準備することもとても大事な“対策”となります。

相続は一生のうちにそう何度も経験するものではありませんが、
 
誰にでも関係ある、避けられないことです。

税金がかからないから関係ないと思われずに、

幸せで、円満な相続を検討して頂きたいと思います。

 

10月18日(土)飯田会場10月25日(土)長野会場では

まだまだ参加を受け付けております

事前に必要な知識は全くございませんので、

どうぞお気軽にご連絡ください。
 

法人成りについてご紹介します!

投稿:2014/09/22 | カテゴリ:医療福祉向け

こんにちは。

医療事業部竹内です。
 
 
夏も終わり、涼しい日が続き、

過ごしやすい季節になってきましたね。
 
季節の変わり目は体調を崩しやすいので、

体調管理には気をつけましょう。

 
 
さて、話は変わりますが、

今回は法人成りについてご紹介させて頂きます。
 
事業を行う形態としては、個人事業と法人がありますが、
 
個人事業を行うよりも、

法人化する方が事業を行う上でメリットがある場合があります。

今回は、特に法人における税制面でのメリットを紹介させて頂きます。

 
個人事業であっても法人であっても、

事業により生じる所得(利益)については、税金が課されます。
 
これが、個人事業者の場合は所得税、法人の場合は法人税となります。

ご存じのとおり、個人の所得については、

所得が高いほど高い税率となる超過累進税率(最大で40%、)が採用されています。

 
一方、法人の場合は原則として所得額にかかわらず一定の税率が課されます。

(中小企業は年800万円以下の所得金額の場合15%、800万超の部分の金額は25.5%)
 
税率だけに着目しシンプルに考えれば、

所得が330万円を超える時

法人化した方が適用される税率が低く
なり、法人化のメリットとなるのです。


 
他にも法人化のメリットは以下のようなものがあります。

・消費税の2年間の免除(資本金1000万円未満の場合)

・スムーズな事業承継

・役員報酬(給与)の損金計上、給与所得控除の適用

・退職金の支給が可能となる

・決算期を自由に決定できる

 
もちろん、法人化することはメリットばかりではありません

事業者の経営状況、業種などによっては専門家でも判断が分かれることがあります。

弊社では専門のスタッフがお客様の状況に合わせて、親身にご案内させて頂いております。

ご興味をもたれた方は、お気軽に弊社までお問い合わせください。

診療圏調査で今後の経営を考える

投稿:2014/08/18 | カテゴリ:医療福祉向け

こんにちは。
 
医療事業部柚原です。
 
 
 
弊社では診療圏調査というものを行っております。
 
診療圏調査とは、医院の立地する場所の人口、既存の競合を基に、
 
一日何人くらいの患者様が来るかを、
 
統計的に予測するものです。
 
主に、開業する際に医院の建設を予定している場所に
 
どれくらいの患者様が来るかを把握する際に利用しております。
 
 
 
この診療圏調査ですが、開業のときはもちろん、
 
開業してからしばらくたってから行ってみるのも非常に効果的なものです。
 
開業時に行う目的は、開業を予定する場所は果たして、患者様が来るのか?
 
というものかと思います。
 
それに対して開業後しばらくしてから行うと、
 
医院があるマーケットでどれだけの力があるかを計る客観的な一つの軸となり、
 
また、調査結果と医院の患者様を比較することで、
 
どの年齢層の患者様に強いかなども見えてくるかと思います。
 
 
今後の経営を考える上で、自医院のことを知ることは非常に重要です。
 
 
 
現在、開業を予定している方はもちろん、
 
ご興味のある方は是非、弊社にお問い合わせ下さい。

認定NPO法人が更に取りやすくなる!  長野県にも指定NPO法人制度ができました!!

投稿:2014/07/22 | カテゴリ:医療福祉向け

こんにちは、福祉事業部川端です。
 
 
平成26年3月、ついに長野県にも指定NPO法人制度ができました。
 
指定NPO法人制度とは、
 
都道府県・市区町村が独自に定める基準を満たして
 
条例で指定されたNPO法人に対して寄附をした人に、
 
個人住民税の寄附金控除など税制上の優遇措置を与える制度です。
 
この制度の最大のメリットは、認定NPO法人への近道になることです。
 
この制度によって指定を受けますと、認定申請において最も難しい要件と言われている寄附金に関する要件を満たしたものとみなされるためです。
 
 
 
通常、認定申請において、
 
収入金額に占める寄附金収入金額が20%以上、あるいは3千円以上の寄附者が年平均100人以上必要とされています。
 
この基準に比べ、長野県の指定NPO法人制度では、寄附金収入に関する基準はかなり緩和されています。
 
収入金額に占める寄附金収入金額が10%以上、あるいは千円以上の寄附者が、
 
年平均50人以上かつ15万円以上と必要な寄附が半分以下になるのです。
 
寄附金収入が少ないからと認定申請を諦めていたNPO法人であっても、トライしやすくなったのではないでしょうか。
 
 
その他、指定NPO法人独自の要件としては、
 
会報を5箇所以上に設置するなど県民から認知されるための取組を行っていること、
 
県や他団体などとの協働実績等があること、
 
などが定められています。
 
もし関心をお持ちになりましたら、弊社担当者までご相談ください。
 

社会福祉法人の新会計基準

投稿:2014/07/02 | カテゴリ:医療福祉向け

こんにちは、福祉事業部城口です。
 
平成26年もいよいよ折り返しとなりましたね。
今回のブログでは平成26年度中に準備をして頂く必要がある
社会福祉法人の新会計基準についてのお話をさせて頂きます。
 
平成24年4月1日より適用が開始されました新会計基準ですが
移行の期限が来年の平成27年3月31日に迫って参りました。
 
しかしながら慣れないルール変更に加えて、日ごろのお忙しい業務の中で
変更しなくてはならないこともあり、半数以上の社会福祉法人様が
まだ移行が済んでいないのが現状のようです。
 
移行までに検討しなくてはならないのは以下のポイントになります。
①事業区分、拠点区分、サービス区分の検討
②会計ソフトの選定
③経理規定の見直しと理事会での承認
④新しい勘定科目の把握
⑤予算の作成と承認
⑥資産・負債の移行処理
 
平成27年の3月には新会計基準のルールに基づいて予算の作成を行い、
理事会の承認を得なければならないため、
遅くとも2月までには新しい事業区分と拠点区分の設定を行い、
また新しい勘定科目に基づいて予算を作成しなおすことが必要です。
 
弊社でも新会計基準の移行につきまして、
移行支援、社内向け研修等を行っておりますのでますので
お困りの方は弊社の福祉事業部担当にお気軽にお問い合わせ下さい。
 
 
 
 

NPO法人の認定取得

投稿:2014/03/17 | カテゴリ:医療福祉向け

こんにちは、福祉事業部川端です。
3月に入り、NPO法人の皆様も決算を迎える方が多いのではないかと思います。
 
さて、認定NPO法人制度が改正されてから2年が経とうとしており、
この制度の内容もかなりNPO法人の間に浸透してきたようです。
最近は弊社でも、「認定NPO法人を目指したいのだけど…」というご相談を、
これまで認定NPO法人とはあまり縁がないと思われてきた
障害者福祉事業者様、介護事業者様からもいただくようになりました。 
 
障害者福祉事業者様、介護事業者様は寄附金収入と縁遠いと思われがちですが、
一定数の潜在的な支援者がいることが多いのです。
それは利用者の方々です。
認定取得のためには、実績判定期間内の各事業年度中の寄附金の額の総額が
3千円以上である寄附者の数の合計数が年平均100人以上いる必要がありますが、
とある介護事業所では、利用者の方に賛助会員になってもらい賛助会費を払ってもらうことで、
必要な寄附者を確保しています。
 
認定を取得すると、税制上優遇されるだけでなく、
一般的に社会的な信頼が向上すると言われています。
また、認定NPO法人に対する寄附は
一般的なNPO法人に対する寄附よりも税制的に優遇されているため、
これまで寄附をいただいたことのない個人や企業にも寄附をお願いしやすくなります。
 
更に、現時点では、長野県内で認定取得しているNPO法人は
長野県内で5法人(平成26年1月時点)と少ないので、
注目度も比較的高い状況にあります。
認定を取得することは、そのNPO法人を広くアピールするチャンスにもなります。
 
これまで認定NPO法人に縁遠いと思われてきた障害者福祉事業者様、
介護事業者様ですが、工夫次第で認定取得は可能です。
もしご関心がありましたら、ぜひ弊社スタッフまでご相談ください。
 

障害者福祉事業様の支援

投稿:2013/09/17 | カテゴリ:医療福祉向け

こんにちは。福祉事業部那須です。


すっかり秋らしい気候になり、過ごしやすくなりました。


さて、現在福祉事業部では、障害者福祉事業者様へのご支援を強化しています。
そんな中、先日あるお客様を松本へお呼びしました。


「ぐらすグループ」友野様という方です。
この方は、千葉で障害者福祉を先駆的に拡大されている方で、
今年の6月には視察へ伺わせて頂きました。


松本へお越し頂き、弊社のお客様のご相談に乗っていただきました。
福祉関係のお客様はもちろん、
友野さんは一般業と障害者事業者との連携も行っていますので、
弊社の一般業のお客様のご相談にも乗っていただきました。


ある福祉事業者様の所では、これから障害者の分野を拡大していきたいということで、
具体的に何の事業をどのように行えば、
スムーズに拡大していけるかというアドバイスを多く頂きました。


またある一般業のお客様には、
友野さんが実際にどのような業種とどのようにお付き合いをし、
お互いメリットのある関係を築き上げているかをお話頂きました。
その中では、一般業との連携を成功させ、利用者の工賃アップの成功事例なども多くあり、
それを聞いてお客様もとても参考になっている様子でした。


私も同席させて頂きましたが、これからの障害者福祉には、
一般業とのコラボレーションと工賃アップ
が不可欠なものだと強く感じました。


弊社では、現在すでに障害者福祉事業をされているお客様以外にも、
新たに事業を始めたいお客様のご支援もさせて頂いております。
詳しくは弊社福祉事業部のスタッフまでお問い合わせください。

デイサービスの差別化戦略

投稿:2013/07/16 | カテゴリ:医療福祉向け

こんにちは。福祉事業部篠原です。

弊社福祉事業部では先月6月25日から28日にかけて、
4日連続で通所介護事業所様向けに、
「デイサービスの差別化戦略がわかるセミナー」を開催致しました。

出席人数合計101名と多くのお客様にご参加いただき、
通所介護の業界が成熟期に入り、今後要支援1,2がなくなる!?という中で、
通所介護事業所の皆様が今後どのように利用者様を確保していくかについて
意識が高いことを実感いたしました。

しかしながら、具体的に、
どのように差別化を図っていけばよいのかわからない、
専門家のアドバイスを受けたいが、お金がかかる・・・
というようなお悩みをお持ちで、
なかなか手を出せない方も多いのではないでしょうか。

また弊社では差別化のためのステップを考える研修を、
助成金を使いながらお客様の実質負担額を少なくした形でご提案させていただいております。

詳しくは、弊社担当者までお問い合わせ下さい。

 

勉強会 経営者向け FAXDM.jpgのサムネイル画像

 

NPO法人の役員報酬

投稿:2013/05/20 | カテゴリ:医療福祉向け

こんにちは、福祉事業部の川端です。

この時期、3月に決算をし、申告の準備にお忙しい法人も多いのではないでしょうか。
特に、NPO法人では県のモデル定款を使って定款を作成している法人が多いためか、
この時期に申告を行う法人が多いように見受けます。
弊社でも、この時期は申告が集中し、非常に慌しい空気になっております。

さて、NPO法人の決算申告をさせていただく中でしばしば気にかかるのが、
役員報酬を他の従業員への給与と同様に支払っているケースです。

特に注意が必要なのは、理事長、副理事長、監事への役員報酬です。
これら“役付き役員”への報酬は、原則として毎月一定額である必要があります。
もし月々一定額のお支払でなければ法人税の計算上、損金に算入することはできません。

また、NPO法人が役員報酬を支払えるのは、
役員の1/3以内(監事含む)の人数までであることにもご注意ください。

ただし、上記のような役を持たない、いわゆる“平理事”であって、
定款上代表権を持たない理事の場合、職員と同じ勤務条件で働いていれば
同じ基準、あるいは社会上相当額を労務の対価として支払うことができます。

これから総会で理事等への報酬を定める法人もあるかと思います。
その際は、上記のような点にご注意いただければと思います。
ご不明な点は弊社担当者までご相談ください。


 

サービス付き高齢者向け住宅

投稿:2013/05/01 | カテゴリ:医療福祉向け


こんにちは!福祉事業部の那須です。

弊社では、サービス付き高齢者向け住宅『サ高住』の開業のお手伝いをさせて頂いております。

国では、サ高住整備目標として10年で60万戸を掲げておりますが、
登録制度スタートから1年4ヵ月で約3000棟、戸数で10万925戸の登録がされております。

その中で、全体の15%を医療系が占めております。
株式会社が56%ですが、この中にはMS法人が多く含まれているため、
実質全体の約30%強は医療系が占めているのが現状です。

ある地域では、申請の半数が医療系であるというお話もあります。
このように、現在医療系のサ高住参入が活発になっております。

この背景としまして、国の「在宅医療重視」の施策があります。
しかし、退院してすぐに自宅に戻り、
通院や在宅医療に移れる高齢者ばかりではありません。


そこで、そのような方々を受け入れることができる
「医療対応型のサ高住」が必要になり、現在増加しているということが考えられます。

医療系の参入が活発な「サ高住」ですが、
開業する際にはいくつか注意しなければならない点があります。
代表的なものとしては、「綿密な事業計画を立案すること」です。

その中でも、借入金と家賃のバランスが重要になります。
家賃を決める際には、近隣の相場と、
どのようなお客様を対象にするかが大切なポイントです。

介護度が高い方なのか、低い方なのか、資金的に余裕のある方なのか、
そうでない方なのかを考慮し、 どのような方に入居していただくかによって、家賃の価格を設定します。
その家賃の額から逆算をして、
返済していくことができる借入金額を決め、建物の価額を算出するべきでしょう。

弊社では、サ高住開業のご支援もしておりますので、興味のある方は弊社スタッフまでご連絡ください。

社会福祉法人 新会計基準移行準備

投稿:2012/11/12 | カテゴリ:医療福祉向け

 

福祉事業部の小野です。秋もそろそろ終わりですね。
秋風が冷たく感じるようになりました。ふと山を見渡せば紅葉に染まり、季節のうつろいを感じます。週末は庭の落ち葉拾いで忙しい日々を送っていますが、ついこの間まで残暑が厳しいと思っていたことを考えると、冬はすぐ目の前まで来ているのだと感じます。
 
ところで、社会福祉法人のお客様は、新会計基準の移行準備、経理規程の変更を行っていますか?
前年度までは、複数の事業を持っている社会福祉法人の場合、それぞれの会計基準で会計処理を行うため、手間がかかったと思います。
そこで、分かり易い会計基準を導入することを目的として新会計基準への移行が始まりました。今年がその1年目で、これからの方は平成26年(再来年)までに移行する必要があります。
これに合わせて、経理規程も変更する必要があります。全国社会福祉施設経営者協議会からモデル経理規程が発表されていますが、そのまま適用すると実態と合わなくなり、より手間がかかってしまうことも考えます。経理事務の運営について定めるわけですから、各法人の実態に合った形の経理規程を作ることが大切になります。
弊社では、
・11月21日 14時~16時 長野市トイーゴ第3学習室
・11月22日 10時~12時 山形村保健福祉センター
・11月29日 14時~16時 山梨県甲府市リバース和戸館第2研修室
で「社会福祉法人向け経理規程セミナー」を開催する予定です。
ぜひこの機会に経理規程を見直してみるのはいかがでしょうか?
移行に関してご不明な点、セミナーのご相談などありましたら、当社スタッフまでご相談ください。
 

【NPO法人】 理事の代表権の喪失登記について

投稿:2012/10/15 | カテゴリ:医療福祉向け

 

福祉事業部の北川と申します。

秋に入り、だいぶ日が沈むのが早くなりました。私が県外出身だからでしょうか、長野県は高い山に囲まれている分、他県より日が沈むのが早いと感じてしまいます。日が早く沈むのは寂しい気持ちになりますが、その分だけ長野県は素晴らしい自然に囲まれていると日々感じます。特に秋から冬にかけて空気が澄んできますので、アルプスの山々の表面がとてもきれいに見えて、長野県に移り住んでから10年以上経った今でも、毎日感動してしまいます。

 

さて、NPO法人の皆様、理事の代表権の喪失登記は完了していますでしょうか。

代表権の喪失登記とは、今年4月に施行された改正NPO法に伴って必要になる手続きです。これまでは定款で理事の代表権を制限しているNPO法人でも、理事全員が代表権を有する者として登記されていました。このため、第三者から見ると実際の代表権が誰にあるのか、登記簿上からは確認することができませんでした。このことから改正NPO法では、代表権の制限を第三者に対抗できることとし、代表権をもつ理事のみを登記することになりました。例えば、理事長だけに代表権があるとすると、事業資金が必要になり金融機関から融資を受けるといった際に、金融機関としても代表権が理事長にだけあることが明確に分かるため、融資審査が早く進むなどのメリットがあります。

大半のNPO法人が、定款で代表権を理事長のみに制限しているため、今回の改正を受けて代表権のない理事を登記簿から抹消する手続きが必要となります。この手続きは10月1日が期限とされており、期限内に登記がされていないと20万円以下の過料の対象になります。

手続きの済んでいない方は、すでに期限が過ぎていますが速やかに手続きしていただければと思います。

「医療機関ホームページガイドライン」の制定

投稿:2012/10/09 | カテゴリ:医療福祉向け

 

医療事業部に所属しております、羽入田と申します。

 

10月に入りまして、朝夕の時間帯は少し肌寒くなってまいりました。

皆様は風邪などひかれていないでしょうか?

先日本格的に秋に突入する前に、秋用の羽織ものを買おうとインターネットで検索しておりましたらいろいろな商品の情報が一度に出てきて、楽しみながら買い物をすることができました。情報化社会の現代では、どの業種もインターネットは重要な広告媒体になっているのだなと改めて感じました。

 

医療機関の先生方の中にもご自身の医院のホームページをお持ちの方が多いのではと思います。医療機関には厳しい広告規制がある中で、ホームページは規制の対象外となっておりましたが、近年、美容外科、歯科診療所などの悪質な広告が目立つようになったことを受け、今秋中にも厚生労働省による「医療機関ホームページガイドライン」が制定されるそうです。「ガイドライン(心得)」ということで、罰則等があるわけではなく、あくまで自主規制を促すもののようですが、今後ホームページに対する規制が厳しくなっていくことも予想されますので注意が必要です。

ホームページの規制に関する今後の動向や、そのほか最新の情報は弊社発行の事務所通信や、こちらのブログにも掲載していく予定ですので、今後もご覧いただければ幸いです。

 

「介護請求の加算の取り漏れはありませんか?」

投稿:2012/09/18 | カテゴリ:医療福祉向け

 

こんにちは、福祉事業部の篠原と申します。

 

最近、宅幼老所を行っていらっしゃるお客様の介護請求の加算の届出を作成させていただきました。

届出を作りながら、細かい要件などを調べ、私にとっても非常に勉強になりました!

1つの加算を取得するにあたっても、提出する届出が何枚もあったり、要件が難しく記載されていたりするので、加算を取得するたびにお悩みの方も多いのではないでしょうか。

 

また、改めてお客様の取得している加算等を調べていると、意外に取り漏れている加算がある事業所様もいらっしゃいました。

 

4月から介護報酬も改定され、新たな加算が創設されたり、今まであった加算がなくなってしまったりと、変更された箇所がいくつかございます。

 

是非この機会に、加算の取漏れがないかの確認をしてみてはいかがでしょうか?

 

また、弊社でも届出を代行して作成させていただいておりますので、要件等で不明なことや、届出を作成する際にお困りのことがございましたら、弊社担当者までご相談下さい。

「経営に失敗しないサービス付高齢者向け住宅とは!」

投稿:2012/07/17 | カテゴリ:医療福祉向け

 

はじめまして、福祉事業部の北澤です。

これから介護福祉事業部のブログを書いていきますのでみなさんよろしくお願い致します。

 

私達はよく社内研修をするのですが、つい先日もサービス付き高齢者向け住宅についての勉強会の開催があり、各人で事業計画を作成・発表しました。事業計画作成のポイントや融資を引き出せるような事業計画書の作成の仕方を事例を通して学ぶ事ができました。この知識をお客様のために活用して行きたいと思います!

 

さて、この勉強熱を皆様にお届けすべく、介護事業者の皆様に向けてセミナーの開催を企画中です!今月の7月27日に山形村保健福祉センターにて無料のセミナーを開催します。

内容は「経営に失敗しないサービス付高齢者向け住宅とは!」です。

 今が旬のこの内容、サービス付高齢者向け住宅事業に参入したい方、今後の介護事業の動向が気になる方、必聴の内容となっております。

 2時間という限られた時間ではありますが、お越し下さったみなさんにとって価値ある時間にすべく講師の準備も着々と進んでおります。

是非会場でみなさんにお会いできる事を楽しみにしております。

 

お申し込み方法は 弊社HPかお電話にてご連絡頂ければと思います。

詳しい内容等は弊社担当まで宜しくお願い致します。