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STAFF BLOG

相続・贈与

教育資金の一括贈与の規定を使った相続対策・認知症対策

投稿:2018/10/01 | カテゴリ:相続・贈与

こんにちは、医療福祉事業部資産税課中島です。
 
 前回は仕送りをまとめて行うと贈与に該当してしまう、という注意点について書かせていただきました。
 
今回は、それでもまとめて渡しておきたい! といった場合に使える規定について書いていこうと思います。
 
 直系尊属(父母、祖父母等)から教育資金の一括贈与を受けた場合に、
 
届出を行うとまとまった贈与でも贈与税がかからない、という規定です。
 
 この規定は、生活費のまとまった仕送りには使えないので注意してくださいね。
 
 
 平成25年4月1日~平成31年3月31日の間に、金融機関等と教育資金管理契約を結んで
 
子や孫に預貯金、信託の受益権、有価証券を持たせて、契約を結んだ金融機関等に
 
「教育資金非課税申告書」という書類を提出する(金融機関等が税務署に出してくれます)と、
 
この規定の適用が開始します。
 
金額は贈与を受ける人1人あたり1,500万円が限度となっています。
 
誰か1人からしかもらってはいけないという規定ではないので、
 
1人で1,500万円渡しても、3人で500万円ずつ渡してもよいのです。
 
 
子や孫は、契約がある間は教育資金(入学金、授業料、設備費、教材費など)の領収証を
 
金融機関等に提出します。金融機関等によって、領収証の提出をしたら払い出してくれる契約
 
(事前に自分でお金を準備する必要があります)や、先に金額を伝えて払い出してもらいそれを支払いに
 
充てられるようにする契約を選択させてもらえます。
 
受け取る側の経済状況を考慮して、それぞれに合った契約を選べる金融機関等を選ぶとよいと思います。
 
 
子や孫が30歳に達するか、教育資金管理契約で管理されている信託受益権、預貯金、有価証券等の
 
残高がゼロになって契約が終了したら、この規定の適用を受けた金額から、
 
金融機関に提出されている教育資金の領収書の金額を控除した残額について、
 
契約が終了した日に贈与されたことになり、贈与税の申告をする必要があります。
 
教育資金以外に使わなければ残った金額を贈与税の納税資金に充てることができるので
 
後々贈与税がかかったときの心配をする必要がなくなります。
 
 
 相続税対策としてこの規定を使うと有効なのは、将来相続税がかかることが予想される場合です。
 
「孫やひ孫が多額の教育資金を必要とする時期に自分は元気ではないかもしれない」
 
「認知症になっているかもしれない」といった心配への対策としても有効です。
 
 一方で、
 
「規定を使ってみたけど結局相続税がかからず、手続が増えるだけの結果に終わった」
 
「自分の老後資金が足りなくなってしまった」
 
「資金が足りずに兄弟で金額に差がついて、兄弟仲を悪くさせてしまった」
 
という失敗だったり、
 
子の配偶者の両親から「自分もこの規定を使って孫に贈与したかったのに」
 
と文句を言われてしまったり、といった満足いかない結果も耳にします。
 
 
自分の財産が将来どうなっていくかの見通しを立てること、揉め事に発展しないように
 
周囲の人と事前によく相談することが大切です
 
 財産に関する将来の見通しについては、今お手元にある財産を評価して、
 
具体的な金額を知ったうえで相続対策を考えていくことも可能です。
 
 気になりましたら、ぜひお気軽にご相談ください。

役員借入金の注意点

投稿:2018/06/25 | カテゴリ:相続・贈与

こんにちは、

医療福祉事業部資産税課塚田です!

 

会社の決算期は統計で3月決算5月申告が一番多いとされています。

会計事務所としても5月を無事に越すことができホッとしています。

 

今回は

「役員借入金の注意点」についてお話させていただきます。

役員借入金とは、役員が会社に対し貸付けているお金を表し、会社にとっての債務です。

この役員借入金ですが、計画的に返済が行われれば問題ないですが、

よくあるケースとして返済が出来ずに役員借入金が際限なく溜まっていくことがあります。

 

Q:いつか返してもらえばいいのだからそのままで何が問題なの?

A:相続税対策・相続の際に注意が必要です

 

以下の三人でリスクが異なりますので順を追って説明していきます。

①役員

②上記相続人

③株主

 

①役員

「会社への貸付=相続財産」となり手元に現預金が無くても相続税の課税対象になります。

相続税を払うくらいなら、会社への貸付は返してもらわなくていいや! 

といういわゆる「債権放棄」を行おうとする場合に注意が必要です。

債権放棄を行った場合、会社には債務を免除されたということで「債務免除益」という利益が生じ、

その利益に対しても当然法人税が課税されてしまいます。

債権放棄をしようと思われている場合、

自社の利益・繰越欠損金(過年度の赤字)等を事前に把握しておく必要があります。

 

②相続人

上述しましたが、被相続人の会社への貸付は、相続税の課税対象になります。

相続する財産が現預金ではなく権利のため相続税が払えない事態にならないよう注意が必要です。

権利だけなら相続放棄してしまおう!という場合は①の債権放棄同様、

会社に法人税が課税される可能性がありますので要注意です。

 

そんな財産知らなかった!という声もよく聞きますので、

生前より被相続人の財産についてはすり合わせておくことも大事かと思います。

 

③株主

仮に会社に繰越欠損金があり、債権放棄をして法人税・相続税を回避したとしましょう。

債権放棄する人≠株主である場合、

今度は、相続人でもない株主に課税されるリスクがあります。

それは「贈与税」です。

株主からしたら何ももらってないよ???と思われるかもしれませんが、

役員が債権放棄をする→会社の債務が減る→会社の価値が増える→株価が上がる

債権放棄の実行前後で、株価の上昇が110万円を超えると、

役員→株主への贈与と認定され贈与税が課税されてしまいます

 

債権放棄をしようと思われている場合、

株主リスト等で債権放棄者と株主の関係を確認する必要があります。

 

以上のように、

役員借入金の処理によって、法人税・相続税・贈与税の課税リスクがあります。

役員借入金については慎重かつ早期から対策が必要です。

自社の決算書に多額の役員借入金が存在し、上記リスクに該当しそうな方は

弊社担当者までご相談下さい。

 

対策

相続税より法人税・みなし贈与税が安いのであれば放棄

そうでないのであれば

相続を見越し、返済可能性の低い役員借入金は計画的に名義を相続人に移しておきましょう。

年間110万までであれば無税で名義変更可能です。

相続が発生してからではとき既に遅し。課税待ったなし。にならないようにお気をつけ下さい。

 

また、出口に以下の手段を考えている方は確認をお願いします。

債権者がなくなる前に債務免除→法人税 みなし贈与税

死んでから相続放棄→法人税 みなし贈与税

そのまま相続→相続税支払不可

その仕送り、贈与に該当しませんか?

投稿:2018/05/28 | カテゴリ:相続・贈与

こんにちは、医療福祉事業部 資産税課中島です。
 
 
朝夕は寒く、昼間は暑い! という日々が続きますね。
 
私は布団に敷いている電気毛布をなかなか片付けられません。
 
さて、新年度が始まり2ヶ月が経ちますが、進学した子供と別居して
 
仕送りをすることになった、という方も多いのではないでしょうか。
 
 
 
今回はそんな仕送りの際の注意点について書いていきたいと思います。
 
「仕送りするにも注意が必要なのか!?」と思われる方もいらっしゃいますよね。
 
金額が大きいと、必要になってきます。
 
 
 
贈与税の規定では、「扶養義務者間での通常必要な範囲内の生活費や
 
教育費の贈与について、贈与税は課さない」とされています。
 
実は仕送りも贈与に該当するのですが、この規定があるため特に気にせずお金を渡しています。
 
 
「扶養義務者」というのは直系血族、配偶者等が該当します。
 
先に挙げたとおり、別居している子どもに仕送りをする例がわかりやすいかと思います。
 
 
そして、もうひとつ気になるのが「通常必要な範囲内」という言葉。
 
こんな風に書かれてもどういうことかわかりにくいですね。
 
生活費は家賃、食費、水道光熱費、日用品費、服飾費など。
 
教育費は大学などの入学金や授業料、教材費などを思い浮かべていただければ結構です。
 
 
 
下記の例を参考にしてみましょう。
 
 ①親は子供に毎月生活費として10万円送金し、子供はそれを毎月引き出して使った。
 
 ②親は子供に大学の授業料150万円を送金し、子供はそれを大学に支払った。
 
 ③親は子供に一年分の生活費として200万円を送金し、子供はそれを毎月必要な分、引き出して使った。
 
 ④親は子供に大学の授業料として150万円を送金しておいたが、子供はそのお金で車を買った。
 
 
 
この場合、贈与税がかからないのは①、②の事例。贈与税がかかるのは③、④の事例です。
 
①、②の事例では、必要な分をその都度送金して、子供も生活費や学費として必要なだけ使っています。
 
このやり方だと、非課税の規定に該当するため贈与税がかかりません。
 
 
③の事例では、多額の送金をして一旦預金口座に預け入れてしばらく置いています。
 
後々生活費になるとしても、一旦置いておいているのですから、普通の贈与となんら変わらない、
 
という判断になるため、贈与税が課されます。
 
 
④の贈与税がかかる場合は、「教育費」という名目で送金していても、最終的には車に変わっています。
 
教育費として使われるための贈与ではなくなったのですから、当然贈与税が課されてしまいます。
 
現実的ではないと思いますが、親としては嘆かわしい事例ですね。
 
学費が車に変わり、そのうえ子供に贈与税が課されてしまうのですから。
 
 
 
「毎月お金を送るのは面倒だし、まとめて送金して自分でその都度引き出してもらおう」
 
こういった考えでお金をまとめて渡すと、贈与になってしまうというわけです。
 
税務署に預金口座を調べられた際に、大きな金額の動きになるので目をつけられてしまう部分です。
 
年間110万円以内に抑えていれば贈与税の申告は必要ないため大丈夫ですが、
 
110万円を超える場合はちょっと面倒でも必要な都度送金する方法を選択したほうが無難です。
 
「これも贈与税がかかるのか?」という疑問などありましたら、お気軽にご相談ください。

「ラッキー! だけでは済まない保険の解約」

投稿:2018/01/22 | カテゴリ:相続・贈与

こんにちは、医療福祉事業部資産税課中島です。
 
年が明け、いよいよ確定申告の時期が迫ってきました。
 
平成29年中に110万円以上の価額か相続税精算課税の
 
適用がある贈与を受けていれば、贈与税の申告が必要になります。
 
 
今回はその贈与の注意点のひとつ、生命保険などの解約をした場合の
 
贈与の申告についてお伝えしたいと思います。
 
 
 「え? これも申告がいるの?」
 
と思われる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
 
 皆さんが「贈与」と聞いてイメージするのは、
 
現金や預金、土地建物など、いわゆる「かたちのあるもの」
 
の贈与だと思います。
 
これらに加えて、自分が保険料を支払っていない生命保険契約を解約して
 
解約返戻金を受け取った場合など、
 
何か利益を受けた場合も贈与税に関する法律で
 
「贈与」とみなされることになっているのです。
 
 たとえばAさんが保険料を支払っている生命保険で、
 
Aさんが亡くなった時に、
 
配偶者のBさんが保険金を受け取ることになっているものを、
 
Bさんを契約者としてかけていたとします。
 
これを解約して、Bさんは保険を解約したときにもらえる
 
「解約返戻金」を受け取りました。
 
 
 Bさん自身は保険料を支払っていないのにもかかわらず、
 
Aさんが保険料を支払って積み立ててきたお金を、
 
「解約返戻金」として取得しています。
 
Aさんが支払った保険料が、保険会社を通してBさんに返ってくる。
 
BさんはAさんから利益を与えてもらった、ということになります。
 
これが、AさんからBさんへの贈与とみなされます。
 
 
 ではその「利益」の金額はどう評価するのかといいますと、
 
その保険契約を解除したときに返ってくる解約返戻金の金額に、
 
前払いしたけれど解約したため戻ってくる保険料など、
 
解約返戻金と一緒に支払われる金額を足した金額となります。
 
 
 掛け捨ての保険であれば、
 
解約をしても返戻金はないので評価額は0円となりますが、
 
そうでない場合には要注意です。
 
 
「贈与によって現金を100万円もらっていて、申告はないと思っていた。
 
そのほかに、親や配偶者が保険料を負担していた生命保険を解約して
 
解約返戻金を受け取っていたので、実は贈与税の申告が必要だった」
 
「親が保険料を負担してくれていた保険を解約して、解約返戻金をもらった。
 
実は過去に相続時精算課税の適用を受けていて、
 
今年の申告が必要になってしまった」
 
こういった場合に贈与税の申告が必要となります。
 
平成30年以降、保険の名義変更も
 
税務署に知られるようになる仕組みがつくられました。
 
これにより税務署は保険に関するお金や権利の異動をより詳細に知り、
 
贈与税や相続税の申告もれがないかを
 
より厳しく見ていくものと思われます。
 
一度自分が関係している保険について調べてみてはいかがでしょうか。
 
知らない間に親が保険をかけてくれていた、なんてこともあるかもしれません。
 
気がかりなことがございましたら、ぜひご相談ください。
 

贈与について

投稿:2017/12/18 | カテゴリ:相続・贈与

こんにちは。長野事務所栁田です。
 
皆さんは篝火花をご存知ですか。
 
実はシクラメンの和名なんです。
 
白いシクラメンもありますが、
 
篝火と聞くと赤いシクラメンを思ってしまいます。
 
地中海東部が原産で、日本には明治の中ごろ入ってきたそうです。
 
シクラメンと言う名は、球根が丸いところからきているとのことですが、
 
球根を野生の豚が食べていたので豚の饅頭とも呼ばれたそうです。
 
花からは想像できない呼び名ですね。
 
 
さて今回は、贈与についてのお話です。
 
子供さんの結婚に当たり結婚式の費用を出すのは贈与税の対象にならず
 
新婚旅行のためにプレゼントしたお金は
 
贈与税の対象になることをご存知でしょうか。
 
贈与税の対象になるかは 
 
どのような形で財産を受け渡したかによって決まるところにあります。
 
結婚式は本人たちのためだけでなく親のためとも考えられますが、
 
新婚旅行は本人たちのためと考えられるからです。
 
 
贈与税の対象となるのは現金だけではありません。
 
保険も受取人の名義により贈与税の認定がありますし、
 
車・宝石など高額な財産のプレゼントも対象となります。
 
車は車検の名義で所有者がわかりますし 
 
宝石は小売店の反面調査で贈与の事実を把握できますので 
 
お気をつけください。
 
 
今年も残り僅かとなりましたが 
 
今年1月1日から12月31日までの贈与税の申告は
 
来年2月1日から3月15日となります。
 
ご心配なことがありましたら 弊社の担当者にご相談下さい。

 

『早めの対策が肝心!「今すぐ行う」相続税対策セミナー』のご案内

投稿:2017/11/27 | カテゴリ:相続・贈与

こんにちは、医療福祉事業部資産税課山野井です。
 
朝は氷点下の日も見られるようになり、
 
随分と冷え込みが厳しくなってきました。
 
寒くてつい気がせきがちです。
 
くれぐれも通勤、通学の際はお気を付け下さい。
 
 
今回は、12月に行われますセミナーのご案内をさせていただきます。
 
講師は、グループ会社であります相続手続き支援センターより
 
手続きのプロ、清水あゆ子氏と、なんと私山野井が務めさせていただきます。
 
自分自身でご案内することにはなるとは、
 
なんとも気恥ずかしいのですがこの機会にしっかり宣伝させて頂きます。
 
 
テーマは「今すぐ行う相続税対策」です。
 
平成27年度に税制改正が行われ、
 
相続税の基礎控除額が下がったことで
 
以前より多くの方が相続税申告の対象となりました。
 
少し土地と現預金を持っているだけで、
 
相続人の人数によっては相続税を支払わなければならなくなる場合もあります。
 
私も入社2年目にして既に4件、
 
相続申告に関わらせていただいておりますが、
 
相続税がかかるかどうかギリギリのラインで
 
ご相談に来られる方は多くいらっしゃいます。
 
 
大切な人が亡くなって気持ちも落ち着かないうちに、
 
税金の心配をしなくてはならないのは
 
遺されたご家族にとってかなりご負担になることと思います。
 
また、その後ご家族で遺産分割をめぐって揉めてしまう場合もあります。
 
 
自分にもしものことがあったとき、
 
遺されたご家族が困らないようお金を蓄えておくことはもちろん大切ですが、
 
うっかり基礎控除を越えていて
 
ごっそりと税金をもっていかれては悲しいですよね。
 
 
ご自身の財産を把握して、
 
気持ちよくご家族に財産を遺せるよう今からできる相続対策をしませんか?
 
 
現在、私が所属する医療福祉事業部資産税課では
 
税金に関わる贈与税申告、相続税申告業務を
 
相続手続き支援センターでは預金、不動産の名義変更など
 
各種相続により発生する手続きの代行業務をそれぞれ担っております。
 
特に相続手続き支援センターの業務は
 
相続税が発生しなくても必要となってくる手続ですので、
 
より多くの相続に関するお悩みが集まり、非常に経験が豊富です。
 
また、私ども資産税課だけでも
 
毎年20件近くも相続税の申告をさせて頂いております。
 
相続申告をするチームがあるため、
 
他の会計事務所様より多くの申告件数を
 
請け負うことが可能となっているのです。
 
 
そんな申告と手続を多くこなしてきた私たちより、
 
実例を踏まえた相続税の基礎知識と
 
今すぐできる相続対策をお話しさせて頂きます。
 
 
少しでもご興味をもっていただけたでしょうか?
 
ご自身だけではなく、ご両親・ご家族の相続にご不安のある方、
 
相続税の対策に関心がある方、必見です。
 
セミナーの後、個別にご相談を伺う無料相談会の実施も予定しております。
 
どうぞふるってご参加くださいませ。
 
 
早めの対策が肝心!「今すぐ行う」相続税対策セミナー
 
 日時:平成29年12月9日(土) 10:00~12:00(受付開始 9:30~)
 
 会場:キッセイ文化ホール 第3会議室
 
 参加費:無料
 
 ご予約、お問合せ:相続手続き支援センター松本駅前店
 
  TEL:0120-97-3713
 
 詳しくはセミナー情報をご覧ください。
 

贈与税を納めて節税をしましょう

投稿:2017/08/28 | カテゴリ:相続・贈与

みなさんはじめまして、医療福祉事業部資産税課中島です。
 
今回からブログ記事の担当に名を連ねさせていただくことになりました。
 
資産税課らしく、相続税などの資産税に関する情報を
 
発信していけたらなと考えています。
 
 
さて、今回は生前贈与による節税対策について書きたいと思います。
 
生前贈与による相続対策というと、1人あたり年間110万円以下の贈与を行い、
 
贈与税を払わずに相続財産を減らすという手法がメジャーかと思います。
 
しかし、贈与税を納付しても
 
なお相続税の節税になる贈与のしかたもあるのです!
 
 
○前提条件
 
 ・当初財産は3億円の現金
 
 ・法定相続人は子2人、財産は常に等分する
 
 ・生前贈与を行う場合の贈与税の計算には、
 
    父母等が20歳以上の直系の子等に贈与した場合の特例税率を用いる
 
 
○対策
 
 ①何もしない
 
 ②亡くなる前7年間に、年に1回ずつ110万円の贈与を子2人に行う
 
  4回は相続開始前3年以内の贈与、そのうち1回は亡くなった年の贈与
 
 ③亡くなる前7年間に、年に1回ずつ1,610万円の贈与を子2人に行う
 
  4回は相続開始前3年以内の贈与、そのうち1回は亡くなった年の贈与
 
 
これらの対策を行った場合の相続税・贈与税の計算結果が、
 
下記の表のとおりとなります。
 
 

1 生前贈与

0

15,400,000

225,400,000

2 相続財産

300,000,000

284,600,000

74,600,000

3 納付する相続税額

69,200,000

66,560,000

9,820,000

4 贈与税額

0

0

49,200,000

5 最終的な税負担額(4+5)

69,200,000

66,560,000

59,020,000

 
③の場合は、贈与があった年に贈与税を納付することにはなるのですが、
 
最終的な相続税・贈与税を併せた税負担額は最も少なくなります。
 
①の場合に比べると、1,000万円以上の節税になります!
 
この方法は贈与税が贈与の都度かかってしまうので、
 
特に現預金等が多額にある場合の対策として有効です
 
今回挙げた例では必ず子2人が喧嘩せずに
 
財産を等分して相続することを前提としましたが、
 
不動産等もあるとそうはうまくいかないのも事実です。
 
お客様それぞれに合った対策ができるよう一緒に考えてまいりますので、
 
ご興味を持たれましたら、お気軽にご相談ください。
 
 
 

『事例から学ぶ自社株承継対策セミナー』のご案内

投稿:2017/07/18 | カテゴリ:相続・贈与

はじめまして、医療福祉事業部資産税課山野井です。
 
7月も半ば、夏らしく暑い日と梅雨らしいジメッとした日が
 
交互にやって来るように思います。
 
皆様、くれぐれもお体ご自愛くださいませ。
 
 
さて、私は医療福祉事業部資産税課に所属しています。
 
等資産税課では、相続申告、事業承継など、現在の事業経営だけでなく、
 
経営者の皆様がいつか直面するであろう、
 
これから先の皆様個人のサポートを行っています。
 
私は入社2年目ですが、医院の今のみに留まらず
 
今後を考えて相談できる担当者として、
 
多くのお客様の元へ訪問させていただいています。
 
 
そして今回、当資産税課で最多の相続申告件数を誇る、
 
米倉税理士によるセミナーが行われますので、ご案内させていただきます。
 
 
  松本商工会議所後援
 
 法人経営者・後継者向けセミナー
 
 「事例から学ぶ自社株承継対策」
 
 開催日時:平成29年7月21日 18:00~19:00
 
 開催場所:松本商工会館3階会議室301号室
 
 お申込み:お申し込み方法につきましては、
 
  添付のPDF又はセミナー情報をご覧ください。
 
 
テーマは、『自社株承継』です。
 
皆さま「自社株」とは何か分かりますでしょうか?
 
その名の通り「自分の会社の株」です。
 
実は相続や事業承継にあたり、
 
大きくポイントになって来るのがこの自社株です。
 
 
会社を設立した際、最初に出資した「出資金」「資本金」、
 
更には医療法人だと「出資持分」と呼ばれるものが
 
最初の『自社株』合計価額に該当します。
 
これを株数で割ったものが一株ごとの価額です。
 
さて、その後経営が進みますと、それに伴い『自社株』の価額も変動します。
 
ですがその価額は、上場企業と違い、公開されておらず、
 
ご自身で評価をしない限りいくらか分からないのです。
 
それが、相続、事業承継でポイントになる、と言った所以です。
 
経営が順調で株価が上がっていて、予想外に相続税が発生する、
 
なんてことが有り得るわけです。
 
 
さらに、平成29年4月の税制改正によって、
 
この評価方法が一部改正になりました。
 
株価の評価には類似業種比準方式と純資産価額方式の2種類があります。
 
今回改正になったのは、
 
従業員数5名以上の企業は概ね対象となる類似業種比準方式です。
 
 
細かく説明すると、この記事だけでは
 
収まりきらないので割愛させていただきますが、
 
類似業種比準方式とは、評価会社の配当、利益、純資産の各比準要素を用い、
 
類似業種の株価との比率により算定する評価方式です。
 
現行評価では、配当、利益、
 
純資産の比率が1:3:1で計算されていました。
 
しかし、この改正により比重が1:1:1となります。
 
現行では評価期間の利益をぐっと下げれば、比重が大きかったため、
 
株価も大きく下がっていました。
 
この比重が小さくなり、
 
これまでに比べ利益を下げても株価は下がりにくくなります。
 
又、社歴が長く、剰余金が溜まり、純資産が大きくなっている企業は、
 
株価が上昇している恐れがあります。
 
 
さて、皆さまの会社の株価は
 
今回の改正によってどれほど影響を受けるのでしょうか。
 
今回のセミナーでは、事例を用いて更に詳しい内容を説明、
 
加えて自社株を今後承継していくための対策を併せてお話します。
 
残り少ないですが席のご用意があります。
 
少しでもご興味をお持ちの方は、是非お越しくださいませ。
 
また、日程が合わない方でも個別にお話しいたします。弊社までご連絡ください。
 
お待ちしております。
 
 
 
 

最高裁初判決 相続税対策養子縁組有効

投稿:2017/02/13 | カテゴリ:相続・贈与

こんにちは。医療事業部大野です。
 
早いもので、2017年も1ヶ月が過ぎました。
 
会計事務所業界はこれから確定申告の繁忙期に入ります。
 
寒い日が続きますが、体調管理もしっかりしていきたいものです。
 
 
さて、先日1月31日(火)、相続に関して興味深い判決が言い渡されたのをご存じでしょうか?
 
内容は、「相続税を節税するための養子縁組は有効か」というものです。
 
判決は「有効」でした。
 
これは私達にとっても非常に大きなことでした。
 
 
ご存じのことと思いますが、相続税は相続人の数によって変わります。
 
相続人が1人増えると、税金がかけられる金額が
 
600万円(平成26年12月31日までは1,000万円)少なくなります。
 
養子縁組をすることによって、税法上の相続人の数を、実子がいる場合1人
 
いない場合2人まで増やすことができます。
 
今回の事案では、仮に相続財産全てが9,000万円だとすると100万円程相続税が安くなります。
 
今回の裁判では、この養子縁組は節税が目的で、親子関係を目的とするものではないと、
 
姉妹に訴えられたというものです。
 
 
結論としては、縁組の意思がないとは言えないとして、養子縁組は有効になりました。
 
これは非常に大きなことでした。
 
 
相続税対策のための養子縁組のメリットは、
 
①相続人が増えることに因るものと、
 
②一世代飛ばすことによって、相続税を1回免れること(但し、2割加算の適用あり)です。
 
①の具体例は、相続税の基礎控除の増加(3,000万円+600万円×法定相続人の数)
 
生命保険の非課税枠の増加(500万円×法定相続人の数)
 
死亡退職金の非課税枠の増加(500万円×法定相続人の数)です。
 
また、少しわかり辛いですが相続税全体の税率が下がることもあります。
 
相続税の計算は一旦法定相続分で分けたとして、それに税率をかけて計算します。
 
この税率は所得税と同じように、財産に応じて税率が高くなる超過累進税率です。
 
例えば今回の裁判のような場合で9,000万円の財産を兄弟姉妹のみで相続するとすると、
 
兄弟姉妹が3人の場合は
 
(9,000万円-4,800万円)÷3=1,400万円税率15%
 
(孫を養子縁組して)兄弟姉妹が4人の場合
 
(9,000万円-5,400万円)÷4= 900万円→税率10%
 
となり、税額にすると、そのままでは480万円、
 
養子を入れる場合では378万円となります。
 
(養子に加えた孫については相続税が2割増額されます)
 
基礎控除が4,800万円→5,400万円に増えるほか、
 
税率も下がるので、全体としての節税効果はより大きくなります。
 
 
デメリットとしては、「養子縁組が無効になること」が懸念されておりました。
 
ですが、今回の判決によって、絶対とは言えませんが、認められる可能性がかなり高くなりました。
 
 
しかし、相続人が増えるということは、自分の取り分が減るという意味でもあります。
 
今回の事案も、課税庁が訴えるならともかく、
 
税金を減らせたのに親族から訴えられるとは、なんとも心苦しい話です。
 
 
相続に関する対策は、相続対策と相続税対策があると思います。
 
税金対策も大事ですが、相続対策の方がより大切であると考えます。
 
相続について不安に思うことは当たり前です。
 
もし抱え込んでいるものがありましたら、弊社担当者までご相談下さい。
 

不明金の対策

投稿:2017/01/23 | カテゴリ:相続・贈与

こんにちは。医療事業部資産税課塚田です。
 
朝夕めっきり冷え、寒さが厳しい季節になってきました。
 
今年はノロウイルスが流行っていますので、皆様体にはくれぐれもお気をつけて
 
充実した2017年を過ごしましょう!
 
 
今回は相続税申告での「関所」の一つ「預金不明金」について、
 
お話しさせていただきたいと思います。
 
 
相続税申告の際の財産評価では、「預金不明金」というものが一つポイントとなってきます。
 
現預金の評価は、被相続人が亡くなった日時点
 
通帳残高や手元にある現金の金額により行います。
 
では、事前に預金を相続人に移したりして、亡くなった日時点の通帳残高を0円にしておけば、
 
相続税が課せられないのでは?と考える方もいるかと思います。
 
ここで税務署がでてきます。相続税の税務調査となった際には、
 
税務署は被相続人の過年度の預金入出金記録を調査します。
 
亡くなった日前日に通帳残高が急に0円になっていれば、当然こう思うはずです。
 
相続税を回避するために誰かに移したのでは?
 
このような不当な資金移動を見つけるべく、
 
過年度の多額入出金について調査すると言われています。
 
税務調査が来たとき、その不明入手金について内容が説明できれば問題は無いのですが、
 
被相続人が入出金記録などをつけていない限り、全てを説明することは不可能です。
 
説明不能の出金が多額の場合、「不明金」という財産名で相続財産に加算されてしまうのです。
 
相続人からすると、手元にない財産に対して、
 
相続税を払うというなんとも納得いかない事態が生じてしまいます。
 
対策としては、さきほども申し上げた通り、
 
多額の入出金には記録をつけておくということが最善策だと思います。
 
ご自身の財産を明確にしておくことも、重要な生前対策と言えるのではないでしょうか。
 
 
弊社の相続税申告では、財産評価に不明金調査も併せて行い、
 
より安全な申告書を作成することを心掛けています。
 
ご不明点などございましたら、お気軽にお電話下さい。
 

より良い人生を送るために準備すること

投稿:2017/01/05 | カテゴリ:相続・贈与

あけましておめでとうございます。
 
医療・福祉事業部井上です。
 
皆様はお正月をいかがお過ごしでしたでしょうか。
 
昨年一年間を振り返り、本年の抱負を決めたれた方もいらっしゃるかと思います。
 
私個人の話で恐縮ですが、
 
節目としてなにかふさわしいものを、と考えエンディングノートを作成しました。
 
ぜひ皆様にも書いていただきたいと思いますので、本日ご紹介させていただきます。
 
 
エンディングノートとは、一般的には自分が死亡したとき、
 
判断力・意思疎通能力が失くなってしまった場合に、
 
どのような葬儀や延命措置等を希望するかを記載しておくメモのことです。
 
商品によっては、関係者へのメッセージや相続の希望、
 
趣味や思い出の場所などの記載項目があります。
 
 
エンディングノートを書く効果は3つあります。
 
争続の防止
 
治療・延命措置の意思表示
 
生活の質の向上
 
私個人としては、③ 生活の質の向上に大きく影響を与えると感じました。
 
親族や親しい方へのメッセージや思い出の場所などを記載するところがあり、
 
今までの人生を振り返ることで、やりたいことややっておくべきことが見えてきたためです。
 
両親と会う機会を増やす決意をしたり、
 
疎遠になっていた友人へ連絡をとったりと具体的な行動に移すことができました。
 
 
とはいえエンディングノートの本来の役割は作成者の死をもって迎えますので、
 
先に活用されるであろう両親や祖父母に書いてもらいたいところです。
 
正直に書いてほしいと伝えれば、新年から怪訝な雰囲気になりかねませんので、
 
まずは自分が作成し、「自分より若い子ども(孫)が書いているんだから・・・」
 
と思わせることで自然に書いてもらうことができますので、この方法がおすすめです。
 
 
争続予防をしながら、これまでの人生を見つめ直し、
 
これからの生き方を考えることができるのがエンディングノートです。
 
ぜひ、新年節目の時季に作成し、回りの方にもお伝えされることをおすすめいたします。
 
 
なお、エンディングノートには、法的な拘束力がないため、
 
財産に関する分割方法を記載したとしてもその通りに財産が分配されるとは限りません。
 
確実に財産の分配を指定されたい方は「遺言」による手続きが必要ですのでご注意下さい。
 
エンディングノートは各種書店の他、弊社でもご用意がありますので、
 
ご興味のある方はお気軽にお電話ください。
 

生前贈与の注意点

投稿:2016/12/19 | カテゴリ:相続・贈与

こんにちは。医療事業部竹内です。
 
朝夕めっきり冷え、寒さが厳しい季節になってきましたね。
 
早いもので今年も後2回のブログ更新となりました。
 
 
今回は相続税対策としてよく活用される生前贈与の注意点についてご紹介します。
 
既に毎年110万円の範囲内でお子さんやお孫さんに
 
贈与をされているという方もいらっしゃると思いますが、
 
次に述べたような落とし穴がありますので今一度確認をしてみてください。
 
 
①それは名義預金!?
 
 例えば、相続対策として祖父が孫の名義で口座を作り
 
  毎年110万円ずつ預金に入金をしていたとします。
 
  祖父が入金を行うので通帳や印鑑等は祖父が管理しており、
 
 孫はその存在を知りませんでした。
 
 →贈与と認められません。
 
      なぜなら、あくまで贈与は「あげます」「もらいます」の意思表示が必要です。
 
      また、祖父が通帳や印鑑を管理していると、「財産が贈与されていない」と判断されます。
 
 
②奥さんのへそくりは!?
 
 旦那さんのお給料から生活費を出し
 
  その一部をこっそり奥さんの口座に貯金をしていました。
 
 →贈与と認められません。
 
    税務署は旦那さんの財産だと判断する可能性があります。
 
    夫婦間ですが、生活費等とは別に現金で振り込んでもらいましょう。
 
 
対策としては、しっかりと贈与の証明ができるように計画をたて
 
贈与契約書等を書類として残すことです。
 
「家族の間でそんなことまで?」と思われる方もいらっしゃると思いますが、
 
しっかりと準備を行いましょう。生前対策はうまく使えば大いに節税対策になります。
 
お正月にご家族が集まる機会に検討してみてはいかがでしょうか?
 

相続税額の取得費加算

投稿:2016/08/29 | カテゴリ:相続・贈与

こんにちは、医療事業部資産税課塚田です!
 
 
今回のテーマは「相続税額の取得費加算」についてです。
 
意外と知られてない、知らなきゃ損!?
 
相続税額の取得費加算についてお話したいと思います。
 
 
□相続税額の取得費加算とは
 
相続により取得した土地、建物、株式などを、一定期間内に譲渡した場合に、
 
納付した相続税額のうち一定金額を
 
譲渡資産の取得費に加算することができるという特例です。
 
 
□適用を受けるための要件
 
①相続や遺贈により財産を取得したものであること
 
②その財産を取得した人に相続税が課税されていること
 
③その財産を、相続開始のあった日の翌日から
 
  相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに譲渡していること。
 
相続税の申告期限とは被相続人が死亡したことを知った日の
  
  翌日から10か月以内となっています。
 
  例えば、1月1日に死亡した場合にはその年の11月1日が申告期限になります。
 
  なお、この期限が土曜日、日曜日、祝日などに当たるときは、
 
  これらの日の翌日が期限となります。
 
 
□取得費加算額
 
取得費に加算できる金額ですが、
 
相続又は遺贈が平成26年12月31日以前に行われたものか、
 
平成27年1月1日以後に行われたものかで計算方法が異なります。
 
※注意点としましては、相続税の取得費加算を適用する事により、
 
  譲渡所得をマイナス(譲渡損失)にする事は出来ないのでご留意下さい。
 
 
相続した土地・建物等をいずれ売却しようとお考えの方は、
 
相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに売却すると
 
譲渡所得が少なくなりますので、上記要件を満たす方はぜひご検討下さい。
 
 
ご不明な点や計算方法等詳しく知りたい方は弊社スタッフまでご連絡ください!
 

準確定申告

投稿:2016/07/25 | カテゴリ:相続・贈与

こんにちは、長野事務所米原です。
 
相続が発生した時には相続税の申告を検討…という事は、
 
皆さんご承知おきいただいているかと思います。
 
ですが、所得税の申告をしなければいけない場合もあるという事をご存じでしょうか?
 
今回は「お亡くなりになった方の確定申告」である、準確定申告についてご案内いたします。
 
 
確定申告に要不要の方があるように、準確定申告も
 
以下のような条件にあてはまった場合必要となります。
 
1.個人事業を行っていた場合や不動産所得があった場合
 
2.給与所得や退職所得以外の所得の合計が20万円を超えていた場合
 
3.給与収入が2000万円を超えていた場合
 
4.2カ所以上の会社等から給与を受けていた場合
 
5.医療費控除の対象となる高額の医療費を支払っていた場合
 
なお「年金収入が400万円以下で、かつ年金以外の所得が20万円以下の方は申告不要」なのは
 
確定申告と同様ですが、
 
収入によっては準確定申告をする事により源泉徴収されていた税金が還付される場合もあります。
 
被相続人(故人)が確定申告をされていた場合には、
 
ほぼ準確定申告が必要とお考えいただいて良いと思います。
 
被相続人が確定申告をしていたのかどうかを、まずはご確認下さい。
 
 
準確定申告は「所得を申告し納付する所得税額を確定する」という点で
 
確定申告と同様ですが、相違点もあります。
 
○申告する方は相続人
 
お亡くなりになった被相続人ではなく、原則は相続人全員が連名で申告することになります。
 
しかし申告先の税務署は、被相続人の住所地の管轄の税務署になりますので注意が必要です。
 
○申告期限は4ヶ月以内
 
準確定申告の提出期限は
 
被相続人の死亡後(正確には死亡を知った日の翌日から)4ヶ月以内となっています。
 
例えば4月1日に亡くなった被相続人の場合には、
 
同年8月1日が準確定申告の申告期限となります。
 
 
実際ご相談に見えたお客様に申し上げます準確定申告時の注意事項を、最後にお伝えしたいと思います。
 
◎書類の紛失に注意
 
相続後には必要な書類が紛れてしまう事がしばしば起こります。
 
見慣れない被相続人名義の書類ばかりで、
 
いざ申告の準備となったところで申告資料などの必要書類が足りないとお困りになる事が多く、
 
相続人の方には書類の保管については特に注意を払っていただければと思います。
 
◎申告までのスケジュールにはゆとりを持つ
 
被相続人の方に事業所得や不動産所得があった場合には、収入と経費の集計が必要となります。
 
もともと準確定申告は年の途中での申告であり書類を集めにくい上、
 
急な御不幸で忙しくされている相続人の方には、
 
集計用の資料を揃えていただくだけでも大変なご負担になります。
 
特に年金受給されていた方の場合、年金の所得は申告対象となりますが、
 
その源泉徴収票については発行まで非常に時間がかかります。
 
「支給停止から発行までに2か月程かかった」と相続人さんからお聞きした事もあります。
 
更に実務的な話を申し上げますと、準確定申告は現在電子申告に対応していないため、
 
書面での申告書の提出になります。
 
遠方に住んでいた被相続人の場合、税務署へ提出するための時間も考慮する必要があります。
 
 
準確定申告は、申告に際しては経費の計算や所得控除などに特有の注意点もあります。
 
また申告期限に申告出来なかった場合や無申告の場合には、延滞税や無申告加算税なども課されます。
 
お亡くなりになった方にとっては最後の申告となりますので、
 
間違いや漏れのないようにしておきたいところです。
 
ご不明な事やご相談はお気軽に弊社担当までお問い合わせください。
 

相続した空き家を売却すると税金が安くなる?

投稿:2016/04/11 | カテゴリ:相続・贈与

こんにちは。医療事業部竹内です。
 
先週は地元の「御柱祭」に参加してきました。
 
御柱祭は言わずと知れた「天下の奇祭」ですが、当日はどの柱も熱気に包まれ、
 
若者からお年寄りまでたいへんな盛り上がりでした。
 
地域がこれほどまで一体となれる御柱をぜひ後世に残していきたいです。
 
 
さて、「後世に残す 引き継ぐ」という言葉で、少々強引ですが、
 
今回は平成28年度の税制改正の中から「相続」に関連した事項をご紹介します。
 
 
近年、お年寄りが亡くなられた後の「空き家」の増加が各地域で問題になっています。
 
今までは、相続人が空き家を売却した際の譲渡所得には、
 
空き家を理由として税金が安くなる控除などはありませんでした。
 
しかし今回の税制改正で、一定の要件を満たした空き家の売却には
 
特別控除の特例が適用できることになりました。
 
この税制改正の背景としては、相続後に長期間空き家状態が続くケースが多く、
 
適切な管理がされていない空き家がその周辺の生活環境に悪影響がある、といったことがあります。
 
このような空き家の売却を促すのが税制改正の狙いだと考えられます。
 
 
具体的な内容としては、一定の要件を満たした場合、

土地の譲渡益から3,000万円を控除することができます。
 
税額は最大で約600万円もの減税になります。
 
従前に相続した空き家など、
 
とりあえずそのままにしておいた遺産の整理として検討されてみてはいかがでしょうか。
 
なお、この特例は28年4月1日以降の売却に対して適用することができます。
 
他にもこの特別控除の特例を適用するためには、いくつか条件がありますのでご注意ください。
 

結婚・子育て資金の一括贈与の贈与税の非課税制度‼

投稿:2015/07/06 | カテゴリ:相続・贈与

こんにちは、医療事業部塚田です。
 
 
成迫会計に入社しまして、三か月が経ちました。
 
松本にいる祖母と二人暮らしをしていますが、
 
炊事・洗濯など日々祖母のありがたみを
 
感じている次第であります。
 
加えて、毎日といっていいほど
 
「結婚相手はいるのか?その時はお祝いはずむからね!」
 
とプレッシャーをかけられております!
 
 
 
そこで皆さま!!!
 
平成27年4月1日から新たに始まった
 
結婚・子育て資金の一括贈与の贈与税の非課税制度をご存知ですか?
 
 
 
親や祖父母等から、子や孫等が
 
「将来の結婚や子育て資金」に充てるための金銭等の贈与を
 
一括で受けた場合、1000万円を限度として、
 
その金銭等について贈与税を非課税とする制度です。
 
 
 
制度の概要として、
 
父母・祖父母などの直系尊属が、
 
金融機関に子・孫(20歳以上50歳未満の受贈者)
 
名義の口座を開設し、結婚・子育て資金を一括拠出した場合、
 
子・孫一人当たり1000万円まで贈与税が非課税となります。
 
 
①のうち結婚費用は300万円までが非課税の対象となります。
 
 
受贈者は金融機関等に領収書等の一定の書類を提出し、
 
  資金を払い出します。
 
④贈与を受けた子・孫が50歳に達した時点で使い残しがあると
 
  贈与税が課税されます。
 
 
⑤受贈者が50歳になる前に死亡した場合は、
 
  残額に贈与税は課税されません
 
⑥贈与者が死亡した場合に使い残しがあれば、
 
  相続税の対象となります。
 
⑦⑥に対応する相続税については二割の加算の対象になりません。
 
⑧平成27年4月から平成31年3月31日までの拠出に限り適用されます。
 
⑨申告は金融機関を通じて非課税申告書を提出します。
 
   
皆さま、ご存じでしたか?
 
私としても祖母に伝えて損はない税制であると感じました。
 
皆さまももし、該当する事がございましたら、
 
弊社まで気軽にご相談ください!
 

「終活」のはじめの一歩~より良い旅立ちを迎えるために~

投稿:2015/06/08 | カテゴリ:相続・贈与

 
こんにちは、福祉事業部井上です。
 
最近、震度4以上の地震が多発していますね。
 
5月からすでに5回、1週間に約1回の頻度です。
 
 
近年起こると予想されている南海トラフ地震ですが、
 
内閣府「南海トラフの巨大地震モデル検討会」によると、
 
M9クラス、東日本大震災の20倍近い死者数を想定しています。
 
災害はいつ起こるかわかりませんので、
 
日頃から準備をしておくことが大切です。
 
 
そこで、本日はいわゆる
 
「終活」の一つであるエンディングノートについてご紹介いたします。
 
エンディングノートとは、
 
遺族や従業員に伝えたい思いや、
 
自分にしか知らない情報をしたためるものです。
 
遺言では触れられないような情報を記すのが基本で、
 
例えば、知人のこと、尊厳死についての考え方
 
葬儀の希望、趣味や思い出の場所など
 
内容は多岐に渡ります
 
 
 
エンディングノートを書く効果は3つあります。
 
 
①争続(あらそうぞく)にならないよう

 遺族や従業員に自分の想いや希望を遺しておける
 
②亡くなった時だけでなく、

 認知症や事故にあった際の意思表示になる
 
③今までの自分を振り返ることで、

 これからの生活の質を高めるきっかけになる
 
 
ただし、
 
注意点としてエンディングノートには法的な拘束力がないため
 
財産に関する分割方法を記載したとしても
 
その通りに財産が分配されるとは限りません
 
確実に財産の分配を指定されたい方は
 
「遺言」による手続きが必要ですのでご注意下さい。
 
 
とはいえ、
 
遺言の手続きは複雑で、様々な要件があります。
 
それに比べてエンディングノートには
 
特に制限はありませんので気軽に書くことができます
 
万が一のことが起こる前に、
 
自分の想いを家族や従業員に遺してはいかがでしょうか
 
一般の経営者様だけでなく、
 
介護事業所の皆様にもご利用をおすすめしております。
 
利用者様に書いていただくことで、
 
より利用者様に沿ったケアをするヒントとなります。
 
エンディングノートの書き方やセミナーの開催、
 
また遺言の手続きに関してご興味がある方は、
 
弊社担当者までご連絡下さい。
 

お客様の関心の高まり~相続~

投稿:2015/05/25 | カテゴリ:相続・贈与

こんにちは、財務コンサルティング事業部熊谷です。
 
日中は暑くなる日が増えてきましたね。
 
朝晩との寒暖差で体調を崩される方も増えているようです、
 
体調管理をしっかり行い仕事に影響が無いようにしたいですね。
 
 
 
最近お客様の関心の高まりを感じることとして、相続があります。
 
「まだ元気でやっているけど、この先のことが心配だから」
 
「今年から基礎控除が少なくなったから税金が出るようになったかもしれない」
 
 
 
私が担当させて頂いているお客様だけでも
 
この数か月で5名程の方からこういうお話を頂いております。
 
 
弊社では資産税課という財産への課税に特化した部署や相続を専門
 
手掛けているスタッフもおります。
 
 
顧問先のお客様に対しては簡易的なシミュレーションを
 
各担当行っている場合もあるかと思いますが、
 
対策についての具体的な行動をこの機に考えられてはいかがでしょうか?
 
 
 
税金だけでなく、
 
財産をどう分けるかという部分まで含めて
 
踏み込んだより良いゴールを一緒に目指しましょう。
 
ご心配がありましたらぜひお声がけください。
 

被害を防ぐための成年後見制度‼

投稿:2015/05/07 | カテゴリ:相続・贈与

こんにちは、福祉事業部川端です。
 
先日、福祉事業部で開催した「介護報酬改定セミナー」大盛況のうちに終わりました。
 
介護報酬が△2.27%の大幅マイナス改定となり、それだけに皆さん関心が高かったようです。
 
 
介護報酬が切り下げられるのは、
 
それだけ高齢者人口が増加して財政上の負担が重くなっているからですが、
 
高齢者人口の増加はその他にも様々な問題を引き起こしています
 
例えば、詐欺などの犯罪に巻き込まれたり、
 
訪問販売の押し売りにあったりするようなケースが増えてきているようです。
 
こうした被害を防ぐため成年後見制度が存在します。
 
 
成年後見人は、本人(被後見人)の代理人となり、
 
被後見人に不利益を与える契約を取り消したりすることができます。
 
また財産目録収支計画書などの書類を作成し、
 
被後見人の財産状況等について家庭裁判所に報告を行います。
 
 
つまり、
 
認知症などの理由で判断能力が不十分な人を法律的に保護し支援するための制度です。
 
しかし、認知症が疑われるからといって、何でも成年後見人をつけるのは注意が必要です。
 
後見開始後は、原則として被後見人の利益以外のために財産の移転はできなくなるからです。
 
つまり被後見人の持つ会社の株を譲渡したり、
 
現金などの資産を贈与したりといった相続対策はできなくなります。
 
ですから、成年後見人制度を活用する場合は、
 
事業承継や相続といった問題についても併せて考えることをお勧めします。
 
成年後見人の7割は親族の方だそうですが、実際に後見を行おうと思っても
 
「難しそう」「何をすればよいの?」と躊躇われる方もいらっしゃるのではないでしょうか? 
 
弊社では事業承継や相続税対策、財産目録等の書類作成のご相談を承っております
 
 
成年後見制度の利用をお考えの際は、弊社担当者までご相談ください。
 

相続税の改正の時期が迫ってきました

投稿:2014/10/06 | カテゴリ:相続・贈与

こんにちは。
 
長野事業部栁田です。
 
 
木々も色づいてきましたね。
 
今年は紅葉も色鮮やかで見ごろは平年並みとの予想ですが、
 
先日世界気象気候は温室効果ガスの排出量が今のペースで増え続けると、
 
2050年に世界各地の気象予報がどうなるか動画サイトで公開しました。
 
それによりますと2050年には日本の紅葉の見ごろはクリスマス頃になるというのです。
 
地球温暖化、気になりますね。
 
 
 
気になることはたくさんありますが、
 
私が今一番気になることは、
 
2015年1月1日より適用される相続税の改正で、
 
相続税の基礎控除額が減額され、
 
税率も引き上げられるということです。
 
 
 
従来の控除額は5,000万円+(1,000万円×法定相続人の人数)でした。
 
例えば私の場合、80代半ばの両親と弟がいますので、
 
父にもしものことがあった場合、
 
相続人は3人で8,000万までの財産が非課税となっていました。
 
 
 
改正後の控除額3,000万円+(600万円×法定相続人の人数)
 
このケースにあてはめますと、相続人が3人の場合4,800万円までしか控除されません。
 
 
 
基礎控除減額により、
 
これまで相続税対策を行ってこなかった方にまで税負担を強いられるため、
 
早急な節税対策が必要になってきます。
 
 
 
 
また相続財産の多い方税率アップが重くのしかかってきます。
 
改正では ・2億円を超える部分が40%から45%
 
     ・6億円を超える部分が50%から55%  となります。
 
 
 
 
節税対策としては、
 
・居住用不動産の配偶者控除
 
・贈与税の基礎控除利用
 
・相続時精算課税制度
 
・孫への教育資金贈与
 
など様々です。
 
いずれもメリット・デメリットを知っておく必要があります。
 
 
また、相続税対策だけでなく、
 
多額の納税資金をどう捻出するかといった納税資金対策
 
円滑な財産分割をするための遺産分割対策も必要となってきます。
 
 
 
どうぞ一度 弊社のスタッフにお気軽にご相談ください。

平成27年より相続税及び贈与税が改正されます!

投稿:2014/09/29 | カテゴリ:相続・贈与

こんにちは。
 
医療事業部平沢です。
 
 
もうすぐ10月ですね。今年も終盤です。
 
溜まった仕事を片付け、
 
できれば少しずつ来年の計画を立てたいものです。
 
 
 
さて、来年といえば、平成27年より相続税及び贈与税が改正されます。
 
わたくしも、お客様よりご相談を受けることが多くなってきました。
 
 
改正の柱は基礎控除の引き下げです。
 
今までは、遺産の総額
 
5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)までは相続税が発生しなかったのですが、
 
平成27年1月より、
 
3,000万円+(600万円×法定相続人の数)までとなります。
 
例えば、法定相続人が3人の場合、

改正前は遺産の総額が8,000万円を超えると相続税が発生しましたが、

改正後は4,800万円を超えると発生してしまいます。
 
相続が発生した場合に相続税を納める割合は、今までは4%と言われてきましたが、
 
この改正により、6%に上昇すると見込まれています。
 
また、税率構造も一部改正されており、最高税率が引き上げられます。
 
 
 
贈与税の税率構造も変わります。
 
こちらは、1,110万円超の財産を贈与する場合の税率が引き上げられます。
 
一方で、直系尊属(父母や祖父母など)の方から贈与を受けた場合
 
今までより税率は5~10%低くなる場合もあります
 
また、相続時精算課税の制度について、贈与者の年齢が5歳引き下げられ、
 
受贈者の範囲に「孫」が追加されています。
 
教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置もそうですが、
 
上の世代から下の世代へ、財産の移転を進めていく政策のようです。
 
 
 
今回は相続税・贈与税の改正を少しお伝えさせて頂きました。
 
相続においては、相続税対策、相続争いの防止、納税資金の準備など、
 
生前の準備が非常に大切です。
 
 
 
専門知識が必要な分野ですので、ご相談等ありましたら、
 
弊社または、関連会社である相続手続支援センターまでお気軽にご連絡ください。

誰を後継者として事業を承継していくか

投稿:2014/05/19 | カテゴリ:相続・贈与

医療事業部大野です。 
 
先日、第11回長野しんきんビジネスフェアに有限会社M&Aセンターとして 
出展、参加させて頂き、事業の承継相続について相談させて頂きました。 
業者の方から個人の方までいろいろなお話を聞かせて頂き、
難しくもあり面白くもあり、貴重な経験をさせて頂きました。
 
 
近年の中小企業では経営者の高齢化が進み、 
誰を後継者として事業を承継していくかが大きな課題となっております。 
承継者がいない、事業を辞めたくても辞められない、という方の数が年々増加しております。
 
とりわけ、医療の分野については、90%近くの病医院の後継者不在の状況となっています。 
医院の後継者不在の問題については、子供がいなかったり、子供が医師でなかったり、
医師であっても研究に専念したい方もいらっしゃいます。
 
子供への承継ができないとなると、第三者への承継が候補に挙がってきます。
事業の譲渡やM&Aという言葉はあまり良い印象を受けないかもしれませんが、
中小企業や個人医院の承継は譲渡側も譲受側も非常にメリットが大きいのです。
しかし、リスクももちろん存在しますし、売買の条件の決め方、
税務の関係、承継や合併の手続き等、煩雑な問題もとても多くあります。
 
長年地域の医療のために尽力された先生方がハッピーリタイヤを迎えられるように、
また、これから後任を担っていく先生方が円滑に承継が受けられるように、
少しでもお役にたてるよう準備を進めております。
まずはお気軽にご相談下さい。