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STAFF BLOG

制度・助成金

家族信託でする認知症対策 ~前編~

投稿:2018/12/03 | カテゴリ:制度・助成金

こんにちは。医療・福祉事業部木内です。
 
厚生労働省によると、日本の認知症高齢者の数は、2012年で462万人と
 
推計されており、2025年には約700万人、5人に1人になるといわれています。
 
認知症高齢者の増加に伴い、認知症になった親の財産管理で問題に直面
 
する方も増えていくと思われます。
 
意思能力を喪失した親の財産管理、例えば、預貯金の引出や不動産の
 
売却・修繕などは、持ち主本人でないと行えません。
 
認知症などにより意思能力を喪失した後は、法定後見制度を活用して、
 
子が親に代わって財産を管理することはできますが、本来の持ち主である親の
 
財産を減少させるような生前贈与や不動産の売却などの“相続税対策のための
 
資産管理”は、家庭裁判所から制限を受けるため自由に行うことが出来ません。
 
また、後見人に第三者専門職(司法書士や弁護士)が選任された場合、後見報酬
 
が発生することもあります。
 
親が認知症になった後も、財産管理を円滑に行うためには、親の意思能力が
 
あるうちに対策をとる必要があります。
 
そこで、『家族信託』について、今回と12月配信分に分けてご紹介します。
 
 
□家族信託とは?
 
「信託」とは、委託者が、自分の信頼する人(受託者)に財産を移転し、受託者は
 
信託目的に従って受益者のためにその財産の管理・処分をするという制度です(信託法2条1項)。
ブログ木内4.jpg
信託契約には、委託者・受託者・受益者が登場します。
 
委託者:財産のもともとの所有者で、受託者に財産を託す人。
 
受託者:委託者の信託目的に従って、移転された財産の管理・処分する人。
 
受益者:受託者を監視・監督しつつ、受託者から信託利益を受け取る人。
 
 
 家族信託をすると登記上形式的に財産の名義は子に移りますが、その財産から
 
発生する権利や利益はもともとの所有者であった本人(父)が受け取るため、
 
贈与税などの税金はかかりません。
 
また、家族信託を利用すれば、親の意思能力が喪失した後でも、子が財産管理をし、
 
自宅の売却などを行うことができるので、相続税対策を継続することも可能です。
 
12月配信分では、家族信託の事例を中心に、家族信託のメリットについて具体的にご紹介します。
 

iDeCoの制度が普及しています!

投稿:2018/11/26 | カテゴリ:制度・助成金

こんにちは。医療事業部平沢です。
 
厚生労働省によると、個人型の確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」の加入者が
 
今年8月末時点で100万人を突破したそうです。
 
既に当ブログでも何度が触れていますが、掛金は所得控除の
 
対象となるなど、節税効果の高い制度です。
 
制度を少しおさらいしますと、
 
 
基本的に20歳以上60歳未満の全ての方が加入でき、
 
限度額の範囲内で任意に掛金を設定することができます。
 
掛金は全額、小規模企業共済等掛金控除の対象になります。
 
通常、金融商品の運用益に課税される所得税が非課税となります。
 
年金受取時には所得税の課税対象となりますが、
 
 一時金として受取る場合は「退職所得控除」
 
 年金として受取る場合は「公的年金等控除」が使え、優遇されています。
 
 
そして2018年1月より、掛金の納付が「毎月定額」より「年1回以上」へと
 
変更され、掛金額と時期が柔軟になりました。
 
事前に年間計画を出しておけば、毎月掛金額を変えることができます。
 
さらに、経過した月の拠出限度額に満たなかったが部分が積みあがっていき、
 
後の月にその分まで納付することができます。
 
例えば、月額の限度額が23,000円の会社員(第2号被保険者)の方であれば、
 
ブログ図.jpg
 
となり、賞与など資金繰りに応じて掛金額を設定することができます。
 
拠出限度額を繰越せる期間は、年単位(12月分~11月分)
となっております翌年に繰り越すことはできませんのでご注意ください。
また、掛金額と時期の変更は年1回までとなっており、計画的な利用が必要です。
 
公的年金だけでは心配な時代ですので、加入を検討してみてはいかがでしょうか。
 

昆虫は食料品!?

投稿:2018/10/15 | カテゴリ:制度・助成金

こんにちは。長野事業部奈良です。
 
 秋本番となってきた今日この頃、紅葉もそろそろ見ごろになって参りました。
 
高地をドライブすると絶妙なコントラストの秋の色が見られるのは、長野県ならではで初めて見たときは感動しました。
 
私は県外出身者なのですが、他にも長野県ならではと感じたことに触れさせていただきたいと思います。
 
平成31年10月1日より消費税率が10%に増税され、同時に軽減税率制度が実地される予定です。
 
ご存知の方もいらっしゃると思いますが、軽減税率制度とは酒類・外食を除く飲食料品と
 
定購購読新聞について消費税率が8%のまま据え置かれる制度です。
 
長野県の一部では蜂の子・ザザムシ・イナゴ等を食用として利用する地域がありますが、
 
県外出身者の私は、蜂の子の瓶詰めを初めて見た時かなりの衝撃を受けました…
 
さて、それでは飲食料品について適用される軽減税率(8%)はこれら昆虫等の仕入時に適用できるのでしょうか?
 
ずはり答えはNOです!
 
例えば、佃煮として販売するためにザザムシとイナゴを仕入れたとします。
 
いずれも食用のものであるので、軽減税率が適用されるとして
 
8%の課税仕入れで処理をすると、これは間違いとなります。
 
食べられるから良いというわけではなく、食品表示法おいて『食品』の定義が規定されており、
 
ここに記載されていないものは食品として見做されないこととなります。
 
消費税増税後の昆虫食は嗜好品扱いになりそうです。
 
また昨今、ジビエ料理も話題になってきておりますが、こちらはどうでしょうか?
 
食品表示基準別表の食肉の中にヤギ肉・いのしし肉・うさぎ肉・その他の肉類とありますので、こちらには軽減税率が適用されます。
 
どちらも普段、なかなか口にすることの少ない食材ですが、増税後の取扱いには注意が必要となりそうです。
 
特殊な食材でなくても軽減税率の導入により食料品販売業、飲食店業の経理処理は繁雑になるのは否めない状況ですが、
 
これに対応する補助金として『軽減税率対策補助金』があります。
 
中小企業・小規模事業者等に対して、複数税率対応レジの導入や受発注システムの
 
改修等に要する経費の一部を補助することにより、導入等の準備を円滑に進むよう支援する制度です。
 
複数税率対応として下記の2つの申請類型があります。
 
A型:複数税率対応レジの導入支援等
 
B型:受発注システムの改修等支援
 
類型により事前申請が必要な場合があるので、制度を活用されたい方は注意が必要です。
 
補助金につきましては軽減税率対策補助金事務局のHPに掲載されておりますので、
 
『軽減税率対策補助金』でご検索ください。
 
詳細や個別判断に対してご不明な点がありましたら、弊社までお問い合わせください。
 

リフォームで冬を快適に過ごす

投稿:2018/09/25 | カテゴリ:制度・助成金

こんにちは。長野事業部倉澤です。
 
秋天高く馬肥ゆる秋、過ごしやすい季節となってきました。
 
食欲の秋ともいわれますが、馬はいいとして、
 
人は健康のためにも太り過ぎには注意したいものです。
 
そして、長野県は秋の過ごしやすい時期が短く、すぐに寒い冬を迎えてしまいます。
 
本格的な冬を迎える前に快適に過ごす準備をされてみてはいかがでしょうか。
 
 
一般社団法人日本建材・住宅設備産業協会では、これからの良い家づくりに欠かせないポイントとして
 
「快適性」「健康的」「省エネルギー性」「耐久性」の4つをポイントとして挙げています。
 
これらのポイントを押さえ、快適な住まいにする際に重要となる建材の一つに窓が挙げられます。
 
建築基準法にも窓に関する規制があり、明るく、風通しのいい「快適」で「健康的」な住まいにするために、
 
設計士も窓の大きさや配置にはとても気を配ります。
 
しかし、それらを求めて大きな窓を数多く配置してしまうと、
 
窓は住まいの中で一番熱の出入りが多い場所でもあるため、「省エネルギー性」が失われてしまいます。
 
そこで、窓ガラスを断熱効果の高いペアガラスにすることで、
 
大きな窓でも「省エネルギー性」が保たれ、明るく、風通しのいい「快適」で
 
「健康的」な住まいにすることができます。
 
また、結露を防ぐ効果も期待でき、カビの発生を抑え、
 
住宅自体の「耐久性」の向上にもつながります。
 
新築の場合のみならず、窓ガラスのリフォームをされても同様の効果が得られます。
 
 
そこで、長野県でリフォームをお考えの方に、環境配慮型住宅助成金の活用
 
おすすめします。
 
これは工事費の20%までで、最大50万円を助成し、住宅の性能向上リフォームを
 
推進していこうとする制度です。
 
対象は下記の図の通りとなっており、窓ガラスの断熱性能を確保する工事も対象です。
 
ブログ参考図.jpg
 
浴室と脱衣所もしくは寝室のいずれか一方は必ず工事が必要となりますが、
 
すべての部屋のリフォームをしなくても1か所につき15,000円の助成金が出ます。
 
一般的な戸建て住宅のすべての窓をサッシごとペアガラスに交換する場合の費用の目安として、
 
今回は一般的な住宅の例として挙げられる、アニメ クレヨンしんちゃんの野原家の間取りで
 
試算してみました。
 
野原家には窓が14か所ありますので、種類や大きさにもよりますが、
 
すべての窓をペアガラスに交換した場合、およそ170万円程度かかりそうです。
 
しかし、この助成金を活用すれば、14か所×15,000円=21万円があとから戻ってきますので、
 
実質負担額は約150万円となります。
 
リフォームを検討される際には、ぜひ助成金の有無をご確認いただき、ご活用ください。
 
 

飲食良品に係る軽減税率について

投稿:2018/09/03 | カテゴリ:制度・助成金

こんにちは。長野事業部髙橋です。
 
お盆も明け、夕方は少し過ごしやすい気温になってきましたね。
 
昼間はまだまだ暑い日が続きそうですので、寒暖差で体調を崩されないよう
 
お気を付け下さい。
 
 
今回は来年導入予定の消費税8%→10%への増税案の中から、
 
軽減税率についてご案内させて頂きます。
 
軽減税率とは、飲食料品(酒類除く)と定期購読新聞に関しては
 
消費税率が8%に据え置かれる制度となります。
 
その中でも飲食料品にかかわる部分の判定についてご案内させて頂きます。
 
 
まず、飲食料品のみの販売が8%の課税となり、
 
その他の資産とともに販売されるものについては
 
10%の課税となるのが軽減税率に係る原則となります。
 
 
ただし、「一体資産」と判定できるものについては、
 
飲食料品として8%課税として良い特別要件が設けられております。
 
 
一体資産とは、おもちゃ付きのお菓子など、
 
食品と食品以外の資産があらかじめ一体となっている資産で、
 
その一体となっている資産に係る価格のみが提示されているものをいいます。(国税庁HPより引用)
 
 
これに該当するものについては、飲食料品として8%の課税とするのか、
 
原則に基づき10%の課税とするのか判断が必要になります。
 
判断の必要な商品の具体例として2点挙げさせていただくと、
 
・DVDにガムが一つおまけでついている商品
 
・ケーキを購入した時の箱や保冷材
 
等になります。
 
 
上記について、飲食料品として軽減税率を適用するための要件が2つ規定されております。
 
① 一体資産の販売価格(税抜価格)が1万円以下であること
 
② 一体資産の価格のうち食品に係る部分の価格が全体の2/3以上を占めること
 
 
つまり、DVDに対して食品がガムひとつなどの商品は、
 
DVDの価値の方が高いと判断されるため、
 
軽減税率に該当せず、10%課税という要件になります。
 
ケーキの例ですと、ケーキを買ったときについてくる箱や保冷材に関しては
 
要件に該当し必要なものとして判断されますが、
 
別途長時間保冷のため保冷剤を追加販売する場合には、
 
飲食料品の販売に該当しないため別料金分に関しては10%課税がされます。
 
 
例外として、直接商品名等が印字された容器であれば、
 
①,②の要件に限らず、必要な容器として取り扱い、8%課税の範囲となります。
 
おぎのやの峠の釜めしなどを思い浮かべて頂くとイメージしやすいかと思います。
 
このような陶器の器に入ったお弁当などは商品名が直接印字されているものについてのみ
 
必要な容器として通常の軽減税率適用対象となり、消費税は8%課税となります。
 
 
まずは一体資産に該当するか・その後要件に該当するかという検討が必要になりますが、
 
検討の流れとしては図1をご参照下さい。
プレゼンテーション2.jpg
 
但し、個々の商品に対しての検討が必要になるため、
 
図1の流れで判断ができないものもございます。
 
その他軽減税率につきましても国税庁のHPにQ&Aがございますので、
 
『国税庁 軽減税率 Q&A』でご検索ください。
 
詳細や個別判断に対してご不明な点がありましたら、弊社までご連絡頂ければと思います。
 

働き方改革法成立

投稿:2018/07/17 | カテゴリ:制度・助成金

こんにちは。医療事業部平沢です。
 
6月29日、政府が今国会の最重要法案としている働き方改革関連法が成立しました。
 
すでに報道されているとおりですが、内容としましては、残業時間の上限規制
 
同一労働同一賃金の推進高度プロフェッショナル制度の導入が柱となっております。
 
具体的な運用はこれからとなりますが、中小企業に影響がありそうな内容について、
 
中小企業が対象となる施行日とともに、いくつか確認してみたいと思います。
 
(中小企業の定義につきましては、
 
中小企業庁HP http://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/teigi.htmlをご確認ください。)
 
 
 
〔平成32年4月施行〕
 
労働時間に関する制度の見直し
 
時間外労働の上限について、月45時間、年360時間 が原則となります。
 
いままでも、使用者と労働組合(または労働者代表)が
 
「時間外・休日労働に関する協定届」(いわゆる36協定)を結べば、
 
延長時間の限度(月45時間、年360時間)まで残業させることができました。
 
ただ今までは厚生労働省の告示という扱いでしたが、
 
改めて労働基準法に盛り込まれることになり、罰則も明記されます。
 
 
臨時的な特別な事情がある場合
 
年720時間、単月100時間未満(休日労働含む)
 
または複数月平均80時間(休日労働含む)が限度となります。
 
 
 ※臨時的に特別な事情
 
 できるだけ具体的で、一時的又は突発的に時間外労働を行わせる必要のあるものであり、
 
 全体として1年の半分を超えないことが見込まれるものとされています。
 
 例えば、ボーナス商戦や予算・決算業務、納期のひっ迫などが該当します。
 
 
 ※複数月平均80時間
 
 2ヵ月、3ヶ月、4ヵ月、5ヶ月、6ヶ月の平均がいずれも80時間を超えないことが
 
 必要です。
 
 
 
いままでも36協定において、臨時的に特別な事情がある場合、
 
特別条項を結べば延長時間の限度を超えて残業させることができましたが、
 
時間の制限はありませんでした。今回、それに制限がかかった形となります。
 
 
 
〔平成31年4月施行〕
 
有給休暇付与の義務化
 
いままでも何度か議論がありましたが、
 
10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、5日について、毎年、
 
時季を指定して与えなければならないこととなりました。
 
スタッフに対して、計画的に有給休暇を取得させる必要がでてきます。
 
この件につきましては先日ブログに書かせて頂きましたので、ご参考までに。
 
 
 
 
〔平成35年4月1日施行〕
 
割増賃金について中小企業の猶予措置を廃止
 
月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率(50%以上)について、
 
中小企業は猶予されてきましたが、今回廃止となります。
 
 
 
これら以外にも、勤務と勤務の間の休息の確保、短時間・有期雇用労働者との
 
不合理な差別の禁止、など盛りだくさんの内容となっております。

業務効率を高めるためにIT導入補助金の活用を

投稿:2018/07/02 | カテゴリ:制度・助成金

こんにちは。福祉コンサルティング事業部那須です.

 

今回はIT導入補助金についてご紹介をさせていただきます。

 

このIT導入補助金は、業務の効率化や売上UPなどを目的に

ITツールを導入する際の費用を補助してくれる制度です。

業種問わず交付を受けることができますが、

今回は特に介護事業者様向けにご紹介をさせていただきたいと思います。

 

 

IT導入補助金は、介護事業所等において、介護保険請求ソフトや利用者管理システム、

介護ロボットなどを新たに導入する際の

費用の2分の1以下(上限50万円、下限15万円)を補助してくれます。

 

介護事業所様ですと、ご利用者様への介護記録や申し送り事項の記録を

全て手書きで行っており、業務負担が大きくなってしまうことや、

人手不足のためご利用者様の安否確認や見守りサービスなどの

付加価値支援ができていないなどの課題があるかと思います。

 

こういった業務負担の軽減や、付加価値支援を行っていくために、

ITツールを導入している介護事業者様も増えてまいりました。

国の方針でも示されているように、介護現場でのロボットの導入やICT化は、

今後避けられない流れとなっています。

 

また、人材不足が深刻な問題として取り上げられていますが、

限られた人員で効率的に業務を遂行していくためにも、ITツールを活用していくことは、

今後の事業所運営でのポイントとなるのではないでしょうか?

 

現在2次公募の受付期間中ですが、既に3次公募まで計画がされていますので、

まだ申請期限までに猶予があります。

弊社でも補助金取得のご支援をさせていただいておりますが、

1次公募の採択率は100%でした。

 

ご興味のある方や、申請から交付までの流れ・注意点などは、

弊社スタッフまでお気軽にお問い合わせください。

「休眠預金活用法」が施行されました

投稿:2018/06/11 | カテゴリ:制度・助成金

こんにちは、医療福祉事業部川端です。
 
今年は例年より早い梅雨入りとのことですが、いかがお過ごしでしょうか。
 
 
さて、平成28年12月に休眠預金活用法が成立し、
 
お金の出し入れが10年以上ない「休眠預金」を民間の公益活動に活用していくことが決定しましたが、
 
この法律が今年1月から施行されたため、いよいよ金融機関もその準備のために動き出したようです。
 
 
 
休眠預金は、たとえば、預金者が引越しをした場合に手続きをせず連絡が取れなくなることや、
 
預金者が死亡した際に相続人がその預金の存在をしらなかったことなどによって発生します。
 
この法律は、預金者が名乗りでずに10年間放置された預金が毎年約1,200億円発生し、
 
その後払い戻しされるものが500億円程度という背景の中で、
 
眠れる資産である残る700億円を預金者等に払い戻す努力を尽くした上で、
 
民間公益活動の促進に活用し、広く国民に還元しようとするものです。
 
 
 
元々は一般の方の資産である休眠預金の活用は、財産権の侵害とする批判もありましたので、
 
その配布先の選定や使い道には厳しい運用が求められることと思います。
 
配布先と想定されている公益法人等にとっては、新しい資金源としての可能性を秘める一方で、
 
より高いコンプライアンスや財務に対する説明責任、
 
実施する計画の社会的インパクトといったものを求められるのではないでしょうか。
 
 
 
他方、預金者の方の中には、このように聞くと、
 
「10年間預金を引き出さないでいると、国に没収されてしまうの!?」
 
とご心配される方もいらっしゃいますが、
 
休眠預金等とされた後も、引き続き取引のあった金融機関で引き出しは可能ですので、ご安心下さい。
 

 

なお、この法律の対象となる休眠預金等は平成31年1月1日以降に発生することとなっておりますので、
 
ご心配な方はお手元の通帳を確認されたり、
 
相続についてご家族の中でお話しいただくきっかけにされてはいかがでしょうか。
 
 

「えるぼし・くるみんご存知ですか?」

投稿:2018/05/13 | カテゴリ:制度・助成金

こんにちは、財務コンサルティング事業部の小野です。
 
最近ようやく暖かくて過ごしやすい時期になってきたなと思っていましたが、
 
今年も気づけばもう5月。時間がたつのが年々早く感じるようになってきました。
 
最近採用についてのお悩みを相談されることが非常に多いです。
 
今回はそんな悩みを持つ企業に使えるかもしれない「えるぼし」認定制度
 
「くるみん」認定制度をご紹介させていただきます。
 
あまりなじみのない言葉かもしれませんが、すでに認定を取得している企業もあり、
 
また認定を受けることによって受けられるメリットも多く存在する制度となっています。
 
 
えるぼし認定制度とは、平成28年4月1日に全面施行された女性活躍推進法により、
 
「女性の活躍推進への取り組みが優良な企業」が都道府県労働局への申請により
 
厚生労働大臣から認定を受けられる制度のことです。この認定を受けるためには、
 
・事業主行動計画策定指針に照らして適切な一般事業主行動計画を定めたこと
 
・定めた一般事業主行動計画について、適切に公表及び労働者の周知をしたこと
 
・法及び法に基づく命令その他関係法令に違反する重大な事実がないこと
 
3つの基準を満たしている必要があります。
 
えるぼし認定を取得することのメリットとしては、
 
①女性が活躍している企業であることをPRできる
 
②国の各府省において行う総合評価落札方式または
 
   企画競争方式による公共調達において加点評価される
 
③日本政策金融公庫の「地域活性化・雇用促進資金(企業活力強化貸し付け)」を
 
   利用する際、基準利率からマイナス0.65%での低利融資を受けることができる
 
といったことが挙げられます。
 
 
また、くるみん認定制度とは、次世代育成支援対策推進法に基づき、
 
一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し
 
一定の基準を満たした企業が申請を行うことによって「子育てサポート企業」として
 
厚生労働大臣の認定を受けられる制度のことです。この認定を受けるためには、
 
・適切な行動計画を策定したこと
 
・計画期間が2年~5年であること
 
・計画を達成したこと
 
・計画を公表、従業員に適切に周知していること
 
・男性従業員のうち育児休業等を取得した者が1人以上いること
 
 (従業員300人以下の企業の場合は、取得者ゼロでも特例あり)
 
・女性従業員の育児休業等取得率が75%以上であること
 
 (従業員300人以下の企業の場合は、計算期間の特例あり)
 
・未就学児童を育てる従業員について、フレックスタイム制度などを設けていること
 
・残業削減、有給休暇取得、時短勤務制度などを目標を定めて実施していること
 
・労働に関連する法令違反の重大な事実がないこと
 
9つの基準を満たしている必要があります。
 
くるみん認定を取得することのメリットとしては、
 
①子育てサポートしている企業であることをPRできる
 
といったことが挙げられます。
 
 
実際に働いてみなくても女性が活躍できる、
 
子育てのサポートが充実している企業であることが一目瞭然でわかるのは
 
働く場所を探す方にとっては非常に良いことなのかもしれませんね。
 
何かお悩みの際には、弊社担当者までお気軽にご相談下さい。
 

中小企業の企業価値向上にむけて

投稿:2018/04/23 | カテゴリ:制度・助成金

こんにちは、財務コンサルティング事業部柳本です。
新年度になり半月が経過しましたが、私自身、いつまでも新入社員の時の初心を忘れずに業務を行っていきたいと思います。
 
 さて、2017年から2018年にかけても景気が上昇傾向にあると言われています。中小企業の倒産件数は東京商工リサーチが毎年取っている統計で、9年連続で減少しているそうです。しかし、依然としてこの3月で800件弱の企業が倒産しています。
 
そんな中で、大企業の日産自動車とモバイル端末向けゲームやプロ野球球団でも有名なDeNAが共同して、横浜市の公道で無人運転車両による新しい交通サービスの実証実験を行ったという記事を見ました。実験内容は「無人タクシー」の実用化です。専用のモバイルアプリで目的地の設定から配車、支払いまでを簡単に行え、遠隔管制システムにより、無人運転時でも安心して利用できるサービスで、将来的には地域交通や物流での活用を目指しているそうです。 
大企業である日産自動車は現状に満足せず、時代の変化に対応して利益を獲得するために新技術の開発を行っています。
 
一方、中小企業においても新技術の開発や時代のニーズをつかむために、高齢者の身体機能回復につながる介護食品の開発を行っている企業があります。地元の健康に良い食材と自社の介護食開発技術を組み合わせた「機能性介護食」の事業化を進めているそうです。「機能性介護食」とは「食べやすさ」、「見た目」、「健康機能性」の3つを合わせた介護食品の事です。これまでの介護食品は誤って飲み込む可能性もあり、見た目も良くなく食欲がわかず、栄養の摂取がままならなくなり身体機能の低下に繋がっていました。そこで「食べやすさ」と「見た目」を良くする為に、飲み込み易く・見た目が通常食に近い介護食品を開発しました。
さらに、研究開発を進めアミノ酸やビタミンD等を加え「健康機能性」も追加して高齢者の身体機能回復も目指しているそうです。現状に満足せず、より良くするため継続して研究開発に取り組み、自社の強みを創り利益の獲得や社会貢献に努めています。
 
中小企業は大企業と比べて、人、物、金、情報という経営に欠かせない資源がどうしても不足してしまいます。
上記の企業は研究開発を行う際に「ものづくり補助金」を活用しました。
大企業と比べて経営資源が不足してしまう中小企業ですが、
助成金や補助金を活用する
税制面の優遇措置を受ける
資金調達時に優遇してもらう
という事を活用して新技術の開発を行ってみませんか?
自社企業の経営資源が不足していて、企業価値向上に関する研究開発を諦めている方がいらっしゃいましたら、ぜひ、当社担当者にご相談下さい。

ふるさと納税の上限額に注意を!

投稿:2018/04/16 | カテゴリ:制度・助成金

こんにちは!医療福祉事業部資産税課山野井です。
新年度がスタートしましたね。弊社も新入社員を迎え、私たちも気が引き締まる思いです。
 
平成29年分の確定申告がひと段落し、最近「今年はふるさと納税をいくら申し込んでいい?」とご質問を多くいただくので、皆様にもご案内させていただきます。
 
既にご存知の方も多いかと思いますが、有効活用されていますでしょうか?
自分が気に入った市町村に寄付をすることで、返戻品が貰えるだけでなく、住民税の節税にもなる、なかなかメリットの多い制度です。
節税というとお金持ちの方が行う事、のように感じますが、意外と高い住民税を減らせるこの制度は私たちのような給与所得者にも有効ですよね。
 
ふるさと納税自体は実はいくらでも納めて問題はありません。
しかし、一定の額を超えると返戻品や節税のメリットを飛び越えて、自分の負担が大きくなってしまいます。
折角なら、ふるさと納税の効果が最大限得られる金額、つまり最適な額を知りたくはありませんか?
 
この金額は、収入や家族構成によって異なります。
例えば、独身で年間給与収入が500万円の方だと、61,000円が最適額となります。
また、夫婦共働きで高校生の子供が一人、年間給与収入800万円の方は120,000円となります。
 
総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」にこの金額を計算できるシートが用意されていますので皆様、是非一度計算をしてみてください。
 
既にお勤めの方は、会社から発行された源泉徴収票を参考にしてください。
今年からお勤めの方、又は4月から昇給などで給与が変わりそうな方は、年間の給与を予測して計算してみるとよいと思います。
 
注意点としては、ふるさと納税による控除を受けるには確定申告が必要であることです。
また、給与所得のみの方はワンストップ制度をご利用いただくことをおすすめします。
ワンストップ制度とは確定申告をしなくても、自動で住民税を控除してくれる制度です。
 
是非、効果的に楽しくふるさと納税を活用してください。
 

iDeCo加入の注意点

投稿:2018/03/26 | カテゴリ:制度・助成金

こんにちは。

医療・福祉事業部井上です。

 
大雪となった先週と打って変わって暖かい日が続いていますね!
 
各所で桜が咲き始め、春の訪れを感じる今日このごろです。
 
 
確定申告も終わり、節税をお考えになる方もいらっしゃると思います。
 
その中で、平成29年1月1日から加入範囲が広がり話題となった
 
iDeCoを検討したい!という方も多いと思います。
 
そこで今日はiDeCoについて解説をいたしますが、
 
メリットのみが注目されがちですので、
 
ここでは加入する前に気をつけておきたい注意点を
 
中心にお話いたします。
 
ぜひ加入する際の参考にしてください。
 
 
iDeCoとは「日本版確定拠出年金」の愛称です。
 
確定拠出年金なので、毎月の掛け金が決まっており、
 
いくらもらえるかは投資先の運用実績次第という商品です。
 
 
大きなメリットとしては3つあります。
 
①積立時:支払った掛け金の全額が所得控除となる(限度額あり)
 
②運用時:運用利益が非課税
 
③受取時:税務上有利な所得として給付金を受け取ることができる
 
 
デメリットとしては、以下のようなものがあげられます。
 
①原則60歳まで引き出せない
 
②運用結果によっては元本を下回る場合がある
 
③取扱会社によって決められた手数料が毎月かかる
 
 
大きなデメリットとして、60歳まで引き出せないため、
 
掛け金分は自由に使えるお金が減ることになります。
 
例えば、借入金がある方で考えると掛け金相当額を貯蓄しておき、
 
タイミングを見て繰上返済をすれば、
 
将来的な銀行への利息を減らすことができます。
 
お金の使い方を考えた時に利息軽減効果と
 
iDeCo加入による節税額を検討するといったケースもあると思います。
 
iDeCoとよく混同しがちな制度に「つみたてNISA」というものもあります。
 
この制度は平成30年1月からスタートしました。
 
毎年、一定の範囲内であれば利益が出たとしても
 
税金がかからないという制度です。
 
この商品、投資を行って利益が出たときの税金上のメリットを受けつつ、
 
自由に引き出すことができます。
 
ただし、あくまでも利益に対するメリットであるため、
 
iDeCoのように所得税を減らせる制度ではないので注意が必要です。
 
また、同じく投資が前提であるため
 
元本割れのリスクも当然抱えることになります。
 
大切なのは「税金が高い」といった短期的な損だけをみるのではなく、
 
ご自身のライフプランと照らし合わせ、将来を見据えてお金を使っていくという
 
長期的な視点です。ぜひご参考いただき、判断材料の1つとしていただければ幸いです。
 

IT導入補助金について

投稿:2018/02/19 | カテゴリ:制度・助成金

こんにちは。財務コンサルティング事業部池田です。
 
昨年度もありましたIT導入補助金が今年も500億円の予算がついております。
 
昨年の一次公募は申請期間が短く、
 
当時の認知度が低かったこと等から、2次公募に比べ高い採択率でした。
 
弊社では1次公募の申込みのみでしたが、採択率は100%でした。
 
最近では多様なツールがでてきており、
 
人件費削減外注に委託している業務の内製化など
 
検討すべき個所はあるのではないでしょうか?
 
現在は1月中旬に事務局の公募が始まっているようですので、
 
今からどのようなITツールを導入しようか
 
考えておく必要があるかも知れません。
 
応募の際してお困りになりましたら、お気軽に弊社までご連絡ください。
 

業務改善助成金を活用しよう

投稿:2018/01/29 | カテゴリ:制度・助成金

こんにちは、財務コンサルティング事業部和田です。
 
現在設備投資などを考えて、効率よく事業を運営し、
 
従業員さんの収入のベースアップを考えたい
 
事業主の方に助成金のお知らせです。
 
 
中小企業・小規模事業者に対して、
 
『業務改善助成金』が厚生労働省より告示されています。
 
この助成金の目的は、最低賃金を引き上げて、
 
国全体の景気の好循環を図るものです。
 
対象となるのは、事業場内最低賃金が
 
1,000円未満の中小企業・個人事業主の方です。
 
 
例えば、事業場内最低賃金が800円の企業では、
 
60円以上賃金を引き上げることで、
 
140万円の設備投資をした場合、98万円が助成されます。
 
助成金額の上限や、一定の条件はありますが、
 
最低賃金を120円以上引き上げる場合は、
 
設備投資などの80%が助成されます。助成の上限は200万までです。
 
 
具体的な設備投資等の例としては以下のようなものがあります。
 
・POSレジシステムの導入による在庫管理の短縮(設備投資)
 
・顧客管理システムの導入による業務の効率化(設備投資)
 
・専門家による業務フローの見直しによる顧客回転率の向上
 
(経営コンサルティング経費)
 
上記の他に人材育成・教育訓練に係る経費も助成対象となります。
 
 
支給までの大まかな流れは以下の通りです。
 
①助成金申請書を作成し、
 
設備投資や賃金引き上げの計画を都道府県労働局に提出する
 
 ↓
②労働局から交付決定後、賃金引き上げと設備投資等の実績を報告する
 
 ↓
③労働局より助成金確定の通知があり、助成金の支払い請求を行う
 
 ↓
④助成金の支給
 
 ↓
⑤助成金の受給後の解雇・賃金の状況を労働局に報告する
 
 
注意点としては、実際に助成金が入ってくるのは
 
設備投資等と賃金引き上げを行った後になります。
 
給与を見直すことで、所得拡大税制や
 
キャリアアップ助成金などへ繋げることも可能ですので、
 
是非検討してみて下さい。
 

所得拡大促進税を活用しましょう!

投稿:2018/01/09 | カテゴリ:制度・助成金

財務コンサルティング事業部小野です。
 
毎日寒い日が続きますね。年度末に向けて体調管理には気を付けたいものです。
 
最近お客様から「他のお客さんはどんな給与体系なの?」
 
「他の会社の求人の方がうちより給与が良くてなかなか応募が無いんだよ…」
 
「人を採用したいけど給与どれ位にすれば人が来るかね。」
 
と言うお話を本当によく耳にします。
 
長野労働局発表の最近の県内雇用情勢
 
(平成29年10月)によると有効求人倍率は
 
「1.69倍」だそうです。
 
(有効求人数53,063人に対し、有効求職者数31,430人)。
 
そして2018年卒の大学生の内定数はなんと「平均2.5社」!
 
採用が難しい時代なのが良く分かります。
 
そんな中、自社の給与を気にするお客様が増えているのは必然かもしれません。
 
 
求職者が仕事を選ぶ基準は様々ですが、
 
同業他社より低い賃金ではなかなか人が集まらないこともしばしばです。
 
先に挙げたように「給与」面の待遇を良くしよう
 
考えている方も多いのではないでしょうか。
 
そう言った時に使えるのが「所得拡大促進税制」です。
 
どんな内容かというと「給与支給額を増加させた場合、
 
増加額の10%を税額控除
 
(ただし上限は法人税額の10%(中小企業の場合は20%))」
 
してくれる非常に使える税制なのです。条件は、
 
① 青色申告書を提出している法人または個人
 
② 適用年度の給与が基準年度と比べて一定割合増加
 
③ 給与等の支給額が前年度以上
 
④ 平均給与等支給額が前年度を上回る
 
となっており、①~④のすべてを満たす必要があります。
 
簡単に言うと中小企業の場合は「青色申告をしている法人または個人が、
 
基準年度、前年度よりも多く給与を支給していて、
 
かつ一人あたりへの給与支給額も増えている」こととなります。
 
 
条件はありますが、使い勝手は非常に良いものとなっています。
 
事前に届出不要ですし、新設1年目から対象になります。
 
また給与等に「賞与」も含むので決算賞与などを
 
多く支給した場合も対象です。
 
「給与を上げると下げることができないので不安がある。」
 
「想像以上に利益が出そうなので、従業員に還元し従業員満足度を高めたい。」
 
時には決算賞与を支給し、税額控除を受けることもできます。
 
 
今後はさらに制度は拡充していく見込みです。
 
事業開始年度が平成29年4月以降の中小企業は
 
賃上げ率2%未満であれば従来通りですが、賃上げ率2%以上であれば
 
前年度からの増加分はなんと22%の税額控除となります。
 
また12月発表の平成30年度税制改正大綱でも
 
さらなる拡充していくことが発表されました。
 
 
採用の時だけではありませんが「給与」を見直したら、
 
「所得拡大促進税制」を有効に使っていきたいですね。
 
何かお悩みの際には、弊社担当者までお気軽にご相談下さい。
 
 

中小企業倒産防止共済のご活用を!

投稿:2017/12/25 | カテゴリ:制度・助成金

こんにちは!医療・福祉事業部堀内です。
 
とうとう年末になりましたね。
 
12月は師走というだけあって
 
毎日奔走されている方もいらっしゃるかと思います。
 
寒さも増しておりますので、
 
体調を崩されないようお気をつけください。
 
 
今回は中小企業倒産防止共済についてご説明させていただきます。
 
この共済は取引企業が倒産したことによる
 
経営難や連鎖倒産を防ぐために、積立てた共済金額の10倍まで
 
無利子無担保で借入れる事ができる制度です。
 
ここまでの内容だと、取引先の倒産に備えるためだけの制度と見られますが、
 
使い方によっては節税効果を期待することができます。
 
 
中小企業倒産防止共済は月額5,000円~20万円までの範囲で
 
5,000円単位で掛金を選択し、最大800万円までの範囲で
 
掛金を積み立てることが可能です。
 
掛金は損金(法人)又は必要経費(個人)として扱うことができるので、
 
最大800万円の積立を経費とすることができます。
 
加入月が遅くなってしまっても、加入の際に前納をすれば
 
最大240万円まで1年間の経費にすることができます。
 
さらに、積み立てた共済金は加入後40ヶ月以上経過していれば
 
解約した際に100%が戻ってきます。
 
解約手当金は益金または収入となりますので、
 
解約時に法人役員や従業員の退職金用の資金として
 
一部を損金又は必要経費にする方法で節税をすることができます。
 
また、個人事業主の場合、所得税率が高い時に加入し
 
将来引退直前など所得税率が下がった際に
 
解約して節税する方法も考えられます。
 
 
ただし、この共済には注意点もあります。
 
・積み立てた共済金を解約した場合、戻ってくる金額は益金又は収入
 
みなされるため、掛金を支払っている時は利益を先送りにしている点
 
・前納をしている期間については掛金の減額不可。
 
医療法人・学校法人・宗教法人は加入不可。
 
 
中小企業倒産防止共済に加入する前に解約手当金の用途をどうするか、
 
解約時期をいつにするのかをご検討の上、
 
ご加入していただければと思います。
 
ご不明点等ございましたら、弊社担当者までご相談ください。

 

セルフメディケーション税制

投稿:2017/12/04 | カテゴリ:制度・助成金

こんにちは、医療福祉事業部岩井です。
 
今年も残すところあと1ヶ月を切りましたね!
 
だんだん朝晩の冷えに耐えるのがつらくなってきました・・・。
 
私の実家の秋田では結構雪が積もっているようです!
 
雪と聞くと寒そうに感じますが、
 
雪が月明かりを反射してあたり
 
一面いつもよりほんのり明るくなるので、
 
気持ちは暖かくなりますね。
 
 
さて、今年も確定申告が近づいてまいりました。
 
今回は医療費控除の特例である、
 
「セルフメディケーション税制」についてご紹介します。
 
 
セルフメディケーション税制とは、
 
国民の自発的な健康管理や疾病予防の取組を促進し、
 
医療用医薬品から一般医薬品への代替を進める
 
という目的で作られた制度です。
 
平成29年より、一定の取組を行う個人が
 
スイッチOTC医薬品を購入した場合、
 
その合計金額が12,000円以上であれば、
 
その超えた部分の金額について(上限88,000円)
 
所得金額から差し引くことができるようになりました。
 
 
スイッチOTC医薬品は処方せんが必要だった医薬品を、
 
処方せんなしでも購入できるように薬局等での
 
販売を許可された薬のことで、具体的にはアレグラFX、
 
口内炎パッチ、サロンパスEX、ロキソニンSなどが
 
この税制の対象となっています。
 
ご家庭でも購入することの多い市販薬ばかりではないでしょうか。
 
 
この控除を受けるためには
 
「健康の維持増進や疾病予防への一定の取組を行っている」
 
という条件がありますが、
 
 (1)インフルエンザなどの予防接種、
 
(2)定期健康診断(会社で受けたものも可)、
 
(3)特定健康診査(メタボ健診)、
 
(4)健康検査やがん検診(市町村・健保組合等が実施)のうち、
 
いずれか一つを受けていれば「一定の取組を行っている」
 
と認められますので、クリアしやすいと思います。
 
その上で、その取組を行っている証明書と
 
OTC医薬品購入のレシートを保管しておく必要があります。
 
(1)であれば領収書等、(2)なら結果通知票、
 
(3)(4)は領収書や結果通知票などが証明書となりますので、
 
そういった医療費・医薬品購入費に関係するものは
 
1か所にまとめておくとわかりやすいですね。
 
 
平成29年11月16日時点では1,667品目もの市販薬が
 
この税制の対象となっています(厚生労働省HP 
[http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000124853.html])。
 
1年間まとめておいた医療費の領収書合計が10万円に満たなかった方、
 
医療費が10万円を超えることはないし
 
医療費控除なんて自分とは無縁と思われていた方、
 
この医療費控除の特例を受けられる可能性が有りますので、
 
市販薬購入のレシートをお持ちでしたらぜひご確認ください。
 
また、今年分の領収書は捨ててしまったという方、
 
この特例は平成33年12月31日まで使うことができますので、
 
来年以降は市販薬購入のレシートは捨てずに保管しておくことをお勧めします。
 
 
ご不明なことやご質問、それ以外の確定申告のご相談などもございましたら、
 
弊社までご連絡いただければと思います。
 

認定農業者制度について

投稿:2017/08/21 | カテゴリ:制度・助成金

こんにちは、財務コンサルタント事業部和田と申します。
 
お盆も終わりましたが、まだ寒暖の差が激しく不安定な日が続きそうですね。
 
体調にお気をつけてお過ごし下さい。
 
 
最近法人で農業を行うお客様と関わらせて頂き、
 
6次産業化により農業が更に活性化するという話題がありました。
 
そこで今回はそのような農業の規模を広げる制度の一つである
 
『認定農業者制度』について書かせて頂きます。
 
認定農業者制度とは市町村の支援制度で、認定基準を満たし、
 
5年間ごとに『農業経営改善計画書』を提出することで
 
様々なメリットを受けられる制度となります。
 
個人で農業を行っている方は認定を受けている方も多いと思いますが、
 
農業を行う法人も認定農業者になることができます。
 
 
受けられるメリットとしては主に以下のものがあります。
 
1.経営所得安定対策(交付金)
 
『収入減少影響緩和交付金(ナラシ対策)』
 
:米や麦、大豆などの売上が下落した際に収入を補てんする交付金です。
 
都道府県等の地域単位の標準的収入と比較し、
 
当年の収入が下回った場合、上限はありますが
 
交付金と農業者の積立金より減少額の9割が補てんされます。
 
こちらは売上の補てんとなる交付金のため、収入の安定に繋がります。
 
2.融資制度
 
『農業経営基盤強化資金(スーパーL資金)』
 
:農業経営改善計画書の達成のために融資される資金です。
 
融資額の限度は法人の場合は最大10億円、個人は3億円までとなります。
 
利率は融資開始から5年までは0%、
 
それ以降は0.16%~0.30%と民間の金融機関と比べると有利です。
 
 
上記のような交付金や融資制度を通して、農業の規模が拡大され、
 
農業の更なる発展が見込めますので、この制度を活用して頂ければと思います。
 
ちなみに、長野県は関東甲信越で新潟に次いで法人の認定農業者が多い県です。
 
法人認定農業者の先進県として、農業を盛り上げていきましょう!
 
 
参考:長野県HP『認定農業者とは』
 

中小企業経営強化税制のご検討を!

投稿:2017/08/07 | カテゴリ:制度・助成金

こんにちは。医療福祉事業部堀内です。
 
暑い日が続き、外を歩けば汗が止まらない季節ですね。
 
こまめな休憩や水分補給をして、
 
熱中症対策をとっていただければと思います。
 
 
さて、今回は「中小企業強化税制」についてご紹介いたします。
 
今回は生産性を向上させる設備を取得した場合の
 
税額控除についてご説明させていただきます。
 
中小企業強化税制とは、中小事業者等が適用期間内に
 
中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき
 
一定の設備を新規取得した場合、
 
税額控除を受けられる可能性のある制度です。
 
その場合の税額控除は設備取得価格の10%
 
(資本金が3,000万円超1億円以下の法人の場合は7%)です。
 
ただし、医療機器や中古資産については
 
中小企業経営強化税制の対象外となりますので、ご注意ください。
 
 
税額控除の適用条件は下記の通りです。
 
・生産性向上設備
 
旧モデルと比べて年平均1%以上生産性が向上している設備であること。
 
・設備取得の適用期間
 
平成29年4月1日から平成31年3月31日までに購入をしていること。
 
・対象設備
 
 機 械 装 置 :160万円以上     測定工具及び検査工具:30万円以上
   
    器 具・備 品:30万円以上    建 物 附 属 設 備   :60万円以上
 
ソフトウェア:70万円以上
 
・必要書類
 
 工業会等から発行される経営力向上設備であることを証明する証明書
 
 
税額控除を取るまでの手順をご説明いたします。
 
まず、設備を取得する際にメーカーを通して
 
「工業会等の証明書」を発行していただきます。
 
その後、「経営力向上計画」を担当省庁へ提出し、
 
担当省庁から計画認定を受けることができれば、
 
税額控除の適用を受けることができます。
 
ここまでで、少なくとも1ヶ月以上の期間を要します。
 
 
注意点として、原則は、経営力向上計画を担当省庁に提出し、
 
認定を受けた後に設備を取得する必要があります。
 
もし、経営向上計画の認定を受ける前に設備を取得してしまった場合は、
 
その設備の取得日から60日以内に経営力向上計画が受理されれば
 
税額控除の適用を受けることができますのでご安心ください。
 
 
設備取得を検討されている方は、この制度を使える可能性がありますので、
 
一度弊社担当者にお問い合わせください。
 
 
 
 

雑損控除について

投稿:2017/07/31 | カテゴリ:制度・助成金

 
こんにちは。長野事業所高橋です。
 
先月末に木曽地域で大きな地震がありました。
 
建物は大丈夫でも食器や家具等の
 
被害に合われた方も多いかと思います。
 
被害に遭われた地域の皆様の一日も早い復興をお祈りしております。
 
 
今回はこのような突発的な災害や盗難によって損害が出た時に、
 
申告を行えばその損害額の一部を所得から差し引けるという
 
雑損控除という制度についてお伝えいたします。
 
 
こちらの制度は地震・火災など天災のほかに、
 
盗難や横領などの人為的な被害も対象範囲です。
 
過去にはシロアリによる被害の修繕と駆除の費用についても
 
控除の対象になるという回答も出ております。
 
ただし、対象となる物は住宅の屋根瓦や壁の破損、
 
タンスや机、食器の破損・盗難など、
 
生活に必要と認められるものに限られますので、
 
残念ながら事業用の資産や別荘、絵画などの
 
通常生活に必要とは認められないものは対象になりません。
 
別荘ではなく、相続等でもらったが
 
使っていない空き家は対象になりますので、
 
もれなく控除の対象となるよう確認してみていただければと思います。
 
 
控除を受けられる金額は、
 
損害金額 + 災害に関連したやむを得ない支出
 
 - 保険金などで補てんされる金額から
 
総所得金額の10%を差し引いた額、
 
もしくは、災害に関連したやむを得ない支出
 
 - 5万円のどちらか多い方の金額になります。
 
 
壊れた屋根瓦のみを新しいものに変えた、
 
タンスが倒れてきて壊れたので修理したなど
 
実際の損害を修理する場合は
 
修理に要した費用から損害金額を除いた額が、
 
壊れた部分以外もまとめて直したり
 
買い替えたりした場合はその総額の30%が
 
やむを得ない支出として認められています。
 
 
例えば給与収入が1,000万円
 
(給与所得780万円・課税総所得700万円程度)の方が
 
地震により350万円の被害を受け、災害関連費用として50万円を支出、
 
保険金として100万円を受け取った時には、
 
おおよそ222万円が雑損控除額として所得から差し引かれ、
 
所得税だけでおよそ45万円の節税になります。
 
 
現在の地震保険制度では、全壊した場合でも
 
建物や家財の時価の半額までしか保証されませんので、
 
自己負担が重くなってしまう可能性が大きいです。
 
その場合、修理等の領収書や請求書を取っておくことで、
 
雑損控除の対象になる可能性が大いにあります。
 
 
また、雑損控除以外にも災害時の所得税の
 
軽減・免除制度はいくつかあります。
 
総所得500万円以下で一定の条件を満たしていると
 
所得税が全額免除される制度等もございますので、
 
どれを適用すると一番控除額が大きいのかなど、
 
ご質問等ございましたら弊社担当までご連絡いただければと思います。
 

固定資産税の特例について

投稿:2017/07/10 | カテゴリ:制度・助成金

こんにちは 長野事務所栁田です。
 
 
7月10日は四万六千日と呼ばれ観音様の功徳日に当たります。
 
参詣すると四万六千日分の後利益が有るそうで、
 
 
毎年お出かけになる方も多いようです。
 
合わせてほおずき市も行われるようになりましたが、
 
ほおずきの語源はたくさんあります。
 
実が人の頬に似ている。ホホという虫が実を好む。
 
実が火のように赤いことから火火著(ほほつき)になったなど。
 
怪しげな赤い提灯のイメージから鬼灯とも書かれるようになりました。
 
私は子供の頃から酸っぱい実を食べるのが好きでしたが、
 
最近は食用の甘いほおずきも販売されています。
 
ぜひ一度お試しください。美味しいですよ。
 
 
さて今回は中小企業等経営強化法に基づく
 
税制措置の中から固定資産税の特例のお話です。
 
 
中小事業者等が適用期間内に中小企業等経営強化法の認定を受けた
 
経営力向上計画に基づき一定の設備を新規取得した場合、
 
固定資産税が3年間にわたって2分の1に軽減されます。
 
・適用期間は 平成29年4月1日から平成31年3月31日までの期間
 
・一定の設備とは 一定の期間内に販売されたモデル、
 
 また経営力の向上に資するものの
 
 指標が旧モデルと比較して年平均1%以上向上している設備である事です。
 
対象設備は 機械装置・工具・器具備品・建物付属設備
 
 最低価格や販売開始時期等が決められています。
 
 
適用手続きですが中小事業者等は当該設備を生産した機器メーカー等に
 
証明書の発行を依頼してください。
 
その証明書と共に経営力向上計画・申請書を担当省庁に申請します。
 
 
経営力向上計画提出後に設備を取得することが
 
原則となりますが例外もありますので
 
詳しいことは弊社担当者にお聞きください。
 

源泉所得税の「納期の特例の制度」とは?

投稿:2017/06/26 | カテゴリ:制度・助成金

こんにちは。医療福祉事業部経営サポート課岩波です。
 
先日、弊社は年に2回の大掃除を行いました。
 
大掃除とともに夏に向けて気持ちも整理して頑張りましょう。
 
曇っていても熱中症になるようなので水分補給はお忘れなく!
 
 
さて、今回はそんな暑い夏の前に訪れる
 
「納期特例制度による源泉所得税の納付」
 
についてお話をさせていただきます。
 
知っている方も多いかと思いますが、再度ご確認してみてください。
 
 
まず、源泉徴収制度とは、
 
給与や利子、配当、税理士報酬などを支払う者が、
 
所定の方法により、所得税額を計算し、
 
支払金額からその所得税額を差し引いて国に納付するというものです。
 
この義務がある方を「源泉徴収義務者」といいます。
 
 
給与に対しての源泉徴収税額については、
 
通常は年末調整という手続きを通じて1年間の
 
所得税額が確定し、精算される仕組みになっています。
 
年末に還付となって戻ってくる時、少し嬉しい気持ちになりますね。
 
 
では、源泉徴収義務者は源泉徴収をした所得税を
 
いつまでに納付をする必要があるのでしょうか?
 
例外はありますが、原則は源泉徴収の対象となる
 
所得を支払った月の翌月10日までとなっています。
 
もしも10日が土曜・日曜・祝日などであった場合には、
 
その休日明け最初の日が納付期限となります。
 
 
毎月10日までに納付をしなければならない・・
 
けっこう手間になってしまいますよね。
 
そこで、給与を支給している従業員が
 
常時10人未満である源泉徴収義務者については、
 
納付手続きを簡単にするために、
 
給与や退職手当、税理士等の報酬などについて
 
源泉徴収をした所得税を7月と翌年1月の年2回にまとめて納付する
 
「納期の特例の制度」というものがあります!
 
 
しかし、この納期の特例の制度、何もしなければ適用されません。
 
所轄税務署長「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」というものを
 
提出して承認を受けることが必要となります。
 
この申請書を提出した日の属する月の翌月末日までに承認または却下の通知が
 
ない場合には、その申請月の翌月末日において承認があったとみなされ、
 
申請月の翌々月の納付分からこの特例が適用されます。
 
 
少し複雑なので、例を1つあげます。
 
4月8日に申請書を提出し、税務署長から何も通知がない場合、
 
5月末日に承認があったとみなされ、
 
6月10日の納付分から納期の特例が適用されます。
 
 
申請書を提出し、納期の特例が適用される前の期間については
 
原則通り、翌月10日までに納付をする必要がございますので
 
ご開業されたばかりの方はご注意いただければと思います。
 
 
また、今回お話させていただきました納期の特例の制度を適用している方は、
 
7月10日までの期限で1回目の納付がございます。
 
この期限を過ぎてしまうと、延滞税等の負担が発生してしまう
 
可能性がございますので忘れずに納付をお願いいたします。
 
 
 
 

専門家派遣事業について

投稿:2017/04/24 | カテゴリ:制度・助成金

 
こんにちは。長野事務所柳澤です。
 
4月が始まり、新しい予算がつき
 
新たな税制改正や助成金等が制定されていますね!!
 
 
そのなかで、長野県の事業である専門家派遣事業はご存じでしょうか。
 
 
▽▽専門家派遣事業URL▽▽
 
 
普段相談するのに、報酬が高くなかなか相談しづらい専門家につきまして
 
県から専門家に支払う報酬の助成をうけながら、
 
専門家の支援が受けられるものです。
 
 
長野県から助成される金額については、
 
 
すでに事業をされていらっしゃる方については、
 
1回(日)20,000円
 
 
創業されてから5年未満であれば
 
なんと、全額免除で支援がうけられます!!
 
 
弊社でも多くのスタッフが登録しており、
 
多くの事業所様のご支援をさせていただいております。
 
 
▽▽弊社専門家スタッフURL▽▽
 
予算ありきのものですので、限りがございます。
 
ご興味ある方はお早目にお申し込みください。
 
 
また僭越ながら、私も専門家として登録させていただいており、
 
クラウド会計ソフトの専門家として、
 
複数クラウド会計の立ち上げ支援を行わせていただいております。
 
 
クラウド会計にご興味ある方はぜひお気軽にご相談ください。
 

配偶者控除税制改正

投稿:2017/03/21 | カテゴリ:制度・助成金

こんにちは。医療福祉事業部岩波です。
 
 
私は諏訪から通っていますが、今年は湖面が全面氷結すると出現する
 
「御神渡り」が出来るかと思いきや、雨が降ってしまいました。
 
神様の通り道・・ロマンチックですね!
 
朝、電車から見える諏訪湖と富士山はとても綺麗です。
 
 
そんな中、会計事務所は1年間の一大イベント「確定申告」がありました。
 
今年もインフルエンザなど流行っていますので、皆様ご自愛ください。
 
 
さて、今年も税制改正の内容が明らかになってきました。
 
そこで今日はニュースなどでも話題になっていた「配偶者控除」の概要についてご案内致します。
 
 
2018年1月1日より、所得税の配偶者控除については
 
控除を受けられる配偶者の給与収入の上限が
 
現在の「103万円以下」から「150万円以下」引き上げられることになります。
 
働きたい方が就業調整を意識せずに働ける環境づくりが目的となっています。
 
 
まず現在の配偶者控除について振り返ってみましょう。
 
配偶者控除とは、妻又は夫が専業主婦や専業主夫、
 
パートタイムで働くなどして年間の給与収入が103万円以下であれば、
 
夫の所得から一律38万円を控除して税の負担を軽減する制度です。
 
ちなみに103万円は65万円の給与所得控除と38万円の基礎控除で成り立っています。
 
 
先ほど申し上げましたように、今回の見直しで、
 
38万円の控除を受けられる配偶者の給与収入の上限が103万円から150万円に引き上げられます。
 
これにより、控除の対象となる人が増えるため、
 
配偶者の給与収入が103万円~150万円までの方にとっては税負担が少なくなります。
 
 
一方で、夫の年収が1,120万円を超える場合は配偶者控除の金額が段階ごとに減額されていき、
 
1,220万円を超えると控除額は0円となるため、
 
高収入の方にとっては増税となる可能性があります。
 
しかし、150万円を超えてしまったからといって、控除が0円になるのではなく、
 
段階ごとに控除額が減っていきますのでご安心頂ければと思います。
 
 
配偶者控除の改正はございますが、
 
130万円の壁については今まで通りとなっていることがポイントです。
 
「130万円の壁」を超えると社会保険への加入または国保や国民年金への加入が必要になります。
 
厚生年金や健康保険に加入すると、手取りは約17万円近く減ると言われていますので、
 
まずは130万円の壁について検討して頂く必要があります。
 
 
この控除見直しでは、現状で130万円を超えた後
 
160万円程まで配偶者が年収を増やせば元の世帯手取りになることが1つの基準となっています。
 
 
今回の改正をきっかけに一度、ご家族で働き方の範囲についてお話してみてはいかがでしょうか。
 
配偶者控除やその他の税制改正について
 
気になることがございましたら弊社までご相談くださいませ。
 

所得拡大促進税制の税額控除拡大

投稿:2017/03/13 | カテゴリ:制度・助成金

皆さんこんにちは、長野事務所栁田です。
 
春在一枝中(はるはいっしのうちにあり)一枝の中に春が全て詰まっている との意味です。 
 
皆さんはどんな時に春の訪れを感じますか。
 
私は自宅のベランダから見える畑に蕗の薹が顔を出したときです。
 
山菜の苦みは植物由来の青い色素成分の元になるフラボノイドで、
 
強い抗酸化作用があり疲れや老化の予防になります。
 
陰陽五行の考えでも春は苦いものを食べろと勧めているそうです。
 
 
さて今日は、平成29年度税制改正から所得拡大促進税制の税額控除がさらに拡大される
 
との内容についてお話しいたします。
 
給与等支給額を増加させた場合増加額の10%を法人税から税額控除できることとする。
 
ただし、上限を法人税額の 10%(中小事業者は 20%)とする。
 
との所得拡大促進税制について。
 
現行制度に加え、平成29年度に高い賃上げを行った場合、
 
税額控除をさらに拡大する改正が行われます。
 
 
現行は3つの要件を満たすことが必要です。
 
1. 給与支給額が平成24年度比、3%以上増加
 
2. 給与等支給額が前事業年度以上
 
3. 平均給与等支給額 (給与等支給額÷雇用者の月別合計額)が前事業年度超
 
 
改正後は平成29年度が現行制度に加え要件3が平均給与等支給額が前期比2%以上だった場合、
 
前事業年度からの増加額の12%が上乗せされます。
 
(平成24年度比増加額×10%)+(前期比増加額×12%)=税額控除限度額
 
となります。
 
4月に賃上げをお考えの事業所も多いと存じます。
 
詳しくは弊社の担当者にお聞きください。

レンディングサービス

投稿:2017/02/06 | カテゴリ:制度・助成金

こんにちは。財務コンサルティング事業部山根です。
 
寒い日が続いていますね。
 
風邪やインフルエンザが流行っているそうですので、体調を崩さないようお気を付けください。
 
 
今回はレンディングサービスについてご紹介します。
 
インターネットバンキングやクラウド会計ソフトなど、
 
クラウドサービスを使った経理処理の導入をお考えの事業主の方には、
 
検討材料の一つとなると思います。
 
またブログの最後で、新しく始まったIT導入補助金にも触れていますので
 
そちらにご興味のある方もぜひお読み下さい。
 
 
皆さんはレンディングサービスという言葉を聞いたことがあるでしょうか。
 
レンディングサービスとはインターネット上でお金を借りたい人、
 
貸したい人を結びつける融資仲介サービスのことです。
 
先日、日本のクレジットエンジンという会社がLENDY(レンディ)という
 
レンディングサービスを開始したことが新聞記事になっていました。
 
LENDYはリアルタイムなオンラインデータを取り込むことで、継続的な信用評価を行い、
 
融資判断の際にペーパーレスで人件費を抑えた
 
スピード審査を実現することがコンセプトとなっているようです。
 
どういうことかというと、インターネットバンキングの残高や入出金記録、
 
クラウド会計ソフトの会計データや、タブレットPOSレジの売り上げデータなどを取り込み、
 
クレジットエンジンが独自開発した審査アルゴリズムを使って
 
自動的に融資の審査判断を下すことで、全自動の融資サービスの実現を目指すということです。
 
このサービスの利点は中小企業や個人事業主がスピーディに短期の事業資金が借りられることです。
 
今までの銀行や信用金庫からの伝統的な融資形態では、
 
手続きが煩雑だったり融資完了までに時間がかかるうえに、
 
中小企業や個人事業主では提供できる担保がなかったり、
 
詳細な事業計画を作る時間がなかったりしました。
 
一方でビジネスローンやファクタリングでは短期的な資金を用意することはできるものの、
 
利率や手数料が高いなどの難点がありました。
 
しかしLENDYは上記の仕組みで常に融資枠の審査がされているので、
 
その枠内であれば自由に借り入れができ、短期的な資金需要に対応できることが可能となっています。
 
まだテスト版とのことで融資枠は最大100万円
 
金利もビジネスローンと変わりない程度ですが、正式版では融資枠が1000万円
 
審査モデルが積みあがれば金利も下げていくとのことです。
 
 
最近は「記帳の自動化」や「場所に縛られずに経理作業がしたい」ということで
 
クラウド会計ソフトやインターネットバンキングの導入について問い合わせが多いのですが、
 
またひとつクラウドソフトを導入するメリットが増えたと感じました。
 
このような新しいサービス、特にクラウドを活用したサービスに対応できるよう、
 
経理のクラウド化を進めてみるというのも今後考えていくべき経営方針の一つだと思います。
 
 
そんな世の流れに追い風となっているのがIT導入補助金です。
 
ITの利活用を設定し、ソフトウェアやサービス等のITツールを導入した際の経費
 
3分の2負担するという補助金で、freeeやマネーフォワードといった
 
クラウド会計ソフトの導入も対象となっています。
 
例えばfreeeを導入した場合、年間の使用料や乗り換え費用、
 
導入の際の初期指導で33万円の経費が掛かるところを、
 
補助金を使えば11万円の自己負担額で導入できるというようなパッケージもあります。
 
申請期間が1月27日から2月末までと短いのですが、
 
クラウド会計ソフトなどITツールの導入をお考えの方はぜひご活用ください。
 
詳細は下記のURLから専用ホームページに飛んでいただきご確認いただければと思います。
 
また弊社でもご相談を受け付けておりますのでお気軽にご連絡ください。
 
IT補助金専用ページ:https://www.it-hojo.jp/
 

税金をクレジットカードで支払えるようになります

投稿:2016/12/26 | カテゴリ:制度・助成金

こんにちは、長野事務所の米原です。
 
来年1月より、国に納める税金をクレジットカードで支払う事が出来るようになります。
 
今回は事業主の方向けに、クレジットカード納付の詳細と
 
ご留意いただきたい点をご紹介いたします。
 
 
クレジットカード納付は平成29年1月4日の午前8時30分よりサービス開始
 
午前10時より国税庁のHPから専用Webサイトにアクセスする事で決済可能となり、
 
利用の都度サイトから手続を行う必要があります。
 
それでは、どのような税金がクレジットカードで納付できるのでしょうか。

 
1.国に納める税金は大半が納付可能
 
・ 確定申告後に納める所得税と復興特別所得税
 
・ 消費税及び地方消費税
 
・ 法人税と地方法人税
 
など、上記のように大半の税金は納付可能で、
 
本税に加えて加算税、延滞税等の納付も行う事が出来ます。
 
しかし当面はサービス未対応の税金もあり、
 
代表的なものとしては従業員さんのお給料から源泉徴収した源泉所得税で、
 
こちらについては平成29年夏頃の利用開始となっておりますのでご注意ください。
 
 
2.納付日は、引き落とし日で無くカード決済日です
 
クレジットカードでの納付については、カード決済を行った日が納付日となります。
 
例えば確定申告後の所得税の納付については、
 
実際の引き落とし日が4月だったとしても決済が納付期限である3月15日の前であれば
 
期限内に納付を行った事になります。
 
 
3.税金の額に応じて発生する決済手数料は納税者の負担です
 
クレジットカード納付を行うにあたっては決済手数料が発生し、
 
こちらは納税者の負担となります。
 
最初の1万円までは82円(税込)、
 
以後1万円を超えるごとに82円(税込)の負担となりますので、
 
10万円の納付であれば820円の決済手数料がかかります。
 
 
他にも、分割払いとリボ払いの場合には決済手数料の他に
 
カード会社の所定の手数料もかかるなど、
 
いくつか留意事項はありますが、クレジットカード納付ならではの利点もあります。
 
クレジットカードでの支払いという事は、
 
カード会社所定の利用額に応じたポイント付与がされる場合があるという事です。
 
こちらを主目的とされてクレジット納付をご検討される方もいらっしゃるかと思いますが、
 
ポイントは貯まっても先程の決済手数料もかかってくるというところを
 
お考えいただく必要があります。
 
例えば納税金額が10,000円~20,000円だった場合、
 
10,000円の決済手数料は82円(税込)で0.82%、
 
10,001円の決済手数料は164円(税込)で1.63%となります。
 
ですので、この例ではお使いいただくクレジットカードの
 
ポイント還元率が1.64%以上でなければ結果お得にはならないという事になります。
 
ご利用の前には、お手元のカードのポイント還元率をご確認いただければと思います。
 
ちなみに、クレジットカードのポイントは「経済的利益」と見なされ
 
所得税の課税対象と考えられますが、発生した時点では課税されません。
 
その受け取ったポイントを使用した段階で課税の対象となりますのでご承知おきください。
 
原則24時間対応のクレジットカード専用Webサイトで決済を行う事で
 
忙しい事業主の方が銀行に出向く必要が無くなったり、
 
カード納付を選択する事で納付期限より先に引き落とし日を回すことが出来るので、
 
その期間分の資金繰りが改善されたりなど、
 
クレジットカード納付をご利用いただくメリットはある一方、
 
手数料の負担やインターネット経由の手続きであるための
 
情報漏洩のリスクなどのデメリットの面もあります。
 
ご検討にあたってご不明などございましたら、弊社担当へお問合せください。
 

帳簿等の保存期間について

投稿:2016/12/12 | カテゴリ:制度・助成金

こんにちは、財務コンサルティング事業部長瀧です。
 
先日、税務調査の立会を行いました。
 
税務調査などで確認する書類は多岐に渡りますが、
 
取引内容が記載されている請求書等は
 
その内容を証明するために会社への保管が義務付けられています。
 
しかし過去の資料を全て保管しておくと膨大な量となり、
 
その保存期間で迷われる方も多いかと思います。
 
保存義務のある書類は、その内容と目的に応じて別々の法律で保存期間が規定されており、
 
同じ書類に対して異なる法律で保存期間が設定されていることもあります。
 

代表的な書類の保存期間をまとめてみました。
 

期間

書類

起算日

根拠となる法律

10年

決算書

総勘定元帳

作成日

帳簿閉鎖の時

会社法

9年

7年

取引に関する帳簿

(現金出納帳、売掛帳など)

取引証憑書類

(見積書、請求書、領収書など)

受領日等の属する事業年度の申告期限

法人税法

消費税法

4年

雇用保険関係書類

退職・解雇日

雇用保険法

3年

労働者名簿・賃金台帳

退職・解雇日

労働基準法

 
上記の例でみても「賃金台帳」は労働基準法上での保存期間は3年ですが、
 
法人税法上の取引証憑書類にも該当するため、実際は9年の保存が必要となります。
 
ややこしいですね。
 
 
また、平成30年4月1日以後に開始する事業年度より、
 
欠損金の繰越期間が10年に延長されており、
 
それに伴って帳簿や証憑書類の保存期間も10年に延長されています。
 
 
使わない書類は出来るだけ処分してしまいたいところですが、
 
上記の改正も踏まえると、やはり書類は、
 
事業年度ごとにダンボールに入れるなどして、まとめて10年保存しておくことをお勧めします。
 
 
なお、総勘定元帳は、事前に承認を得ることで比較的容易に
 
電子媒体での保存が認められているため、申請をして多少でも保存書類を減らしたいところです。
 
2015年には電子帳簿保存法が改正されており、
 
スキャン保存できる領収書等の範囲が拡大されるなど、
 
ペーパーレス化の法整備が進んでおり、今後の流れにも注目です。
 

大家さんのマイナンバー確認済でしょうか

投稿:2016/11/21 | カテゴリ:制度・助成金

こんにちは。長野事務所柳澤です。
 
先週は、スーパームーンでしたが長野市はあいにくの雨…。
 
また見ることができるのは、18年後ということです!長いですね!
 
 
さて、この時期税務署から大きめの分厚い封筒が届くかと思います。
 
こちら例年通り年末調整資料や源泉所得税の納付書等いつもの書類が入っておりますが、
 
今年はその中に数点マイナンバーを記載する欄ができました。
 
例えば、源泉徴収票を市町村に提出する際にマイナンバーを記載する必要があります。
 
今年既に作成された方はご存じのとおり、発行する方の扶養者の欄もあるため、
 
例年書いているものより大きな書類になっています。
 
 
こちらと同様に、税務署に提出する支払調書についても
 
マイナンバーを記載することになりました。
 
地代家賃であれば、年間15万円超はらっている先については、
 
大家さんからマイナンバーを預かり、支払調書を税務署に提出しなければなりません。
 
 
ただ、マイナンバーを預かりに直接大家さんに会いに行く時間がない…。
 
そんな場合は、大家さんと郵送にてマイナンバーを預かるやりとりすることになります。
 
「相手方を本人に相違ないことの確認」「通知カードの等の写しを貼り付けして返送」等々、
 
預かる際には後にトラブルにならぬよう、ご注意いただきながらすすめることが肝心です。
 
 
ちなみに、こちらの支払調書の提出義務があるのは、
 
「法人」と「不動産業者である個人事業主」です。ご対象者であるかはご確認ください。
 
 
また、「専門家への報酬」についても
 
マイナンバーを収集し支払調書に記載しなければなりません。
 
こちらも合わせてご確認ください。
 
 
最後に支払調書の提出期限は来年の1月末です。慌てないよう早めに集めておきたいですね!
 
 
ご不明点は弊社担当者までご連絡ください。
 

小規模企業共済制度の共済金について 

投稿:2016/10/24 | カテゴリ:制度・助成金

こんにちは。医療福祉事業部経営サポート課岩波です。
 
つい先日まで花火が上がっていたかと思うと(諏訪出身なので)、
 
いつの間にか周りの山々はすっかり秋らしく色づいていますね。
 
季節の変わり目ですので、皆様体調を崩さないようお気を付けください。
 
さて、今回は経営者の強い味方である「小規模企業共済制度」で受け取ることができる
 
共済金についてご案内致します。
 
 
まず小規模企業共済とは、個人事業主や会社役員、経営者などが
 
事業を廃止または会社をご退職される際に、
 
それまで積み立てた掛け金に応じて共済金を受け取れる制度のことです。
 
経営者にとっての退職金と考えて頂けると分かりやすいのではないでしょうか?
 
 
小規模企業共済へ加入し、毎月積み立てていく掛け金は全額所得控除の対象となり、
 
節税対策となることはご存知の方が多いと思います。
 
実はこの掛け金だけではなく、
 
廃業時やご退職時に受け取る共済金も節税効果があるのです。
 
 
今回は共済金の主な受け取り方法である
 
「一括受け取り」と「分割受け取り」の場合を例にご紹介致します。
 
 
◆共済金を一括で受け取る場合は退職所得の扱いになります。
 
    例:共済金受け取り額が960万円、勤続年数が16年の場合
 
    退職所得控除額として所得から引かれる金額は
 
    40万円×16年=640万円となりますので、
 
    (収入金額960万円-退職所得控除額640万円)÷2=160万円
 
    160万円が退職所得として所得税の課税対象になります。
 
    960万円の共済金が、退職所得として受け取ることで所得税がかかる対象の金額が
  
    160万円となるのです。
 
    退職所得は税金の面で優遇されており、
 
    上の計算式のように収入から控除額を差し引き、さらに2分の1されますので、
 
    その分、通常に税金を計算するよりも納める税金が少なくなるケースが多いです。
 
◆共済金を分割で受け取る場合
 
    公的年金等の雑所得扱いになります。
 
    例:受け取り時の年齢が65歳以上で共済金受け取り額が350万円の場合
 
    350万円×25%+37.5万円=125万円が控除額となり、
 
  350万円-125万円=225万円
 
    雑所得として所得税の課税対象になります。
 
    こちらは350万円の共済金が、公的年金等の雑所得として受け取ることで
 
    所得税がかかる対象となる金額が225万円となるのです。
 
 
このようにどちらの受け取り方法でも所得控除を受けることができ、
 
所得から差し引かれる金額が増え、納める所得税を少なくできるのです。
 
 
小規模企業共済は、掛け金が所得控除になるだけではなく、
 
廃業時やご退職時にも所得控除を受けることが可能なとてもお得な制度です。
 
小規模企業共済についてご相談のある方は弊社担当者までご連絡ください。
 

キャッシュレスによる業務管理

投稿:2016/10/11 | カテゴリ:制度・助成金

こんにちは。財務コンサルティング事業部柳本です。
 
すっかり涼しくなり、秋の装いを感じさせる今日この頃ですね。
 
過ごしやすくなった事で、旅行などの外出の頻度も増えてくると思います。
 
観光地や外出先で買物時に支払を行う際、私自身、多くの場面で現金を使用しています。
 
ブログを見て下さっている皆様も支払時に現金を使用する事が多いのではないでしょうか? 
 
野村総合研究所によればフィンテックの進展によって
 
2021年度には電子マネーの利用額
 
11兆円と現在の2倍以上に拡大すると予想されています。
 
予想される要因としましては、電子マネーの支払機能が便利になってきた事があげられます。
 
例えば、オートチャージという機能がありますが、
 
残高が一定額を下回るとクレジットカードから自動的にチャージされるというものです。
 
支払いのために現金を引き出しにわざわざ
 
ATMまで行くということをしなくても良いため大変便利です。
 
また、10月からiPhone7が
 
スイカやクレジットカードの機能として使えるようになります。
 
これによって、財布をもっていなくても携帯電話さえ持っていれば、
 
コンビニや駅などクレジットカードが使用できる場所では支払いができることになり、
 
現金が不要になります。今後は支払手段が現金から、電子マネーに変化していくでしょう。
 
 
個人では便利な機能が付いていてメリットがあります。
 
一方、電子マネーを使用するメリットを企業側からみてみますと、
 
支払時に現金を使用する事がなくなり、
 
経費の支払いや従業員の経費精算等の経理業務時に現金に触れる機会が減少するため、
 
現金の管理業務の手間が減少します。
 
さらに、業務時や経理を行っていく上で、現金の横領等の不正がおこるリスクも減少します。
 
これから、会社の規模を拡大していこうと考えている方は、
 
現金、預金の管理を従業員に任せて良いかと不安になるかと思います。
 
そんな時は上記のメリットを考慮して、
 
取引を現金からクレジットカードや電子マネーにする事によって、
 
経理業務の効率化とともに現金に関する横領等の不正の予防といった事にも期待がもてます。
 
経理業務の導入や改善をしたいという場合に不安がある方は、お気軽に弊社担当者までご相談下さい。
 
 

確定拠出年金の仕組みとメリット

投稿:2016/08/08 | カテゴリ:制度・助成金

こんにちは、FPチーム井上です。
 
2016年5月24日、確定拠出年金法が改正となりました。
 
この改正によって、これまで加入できなかった「公務員」「専業主婦」も加入の対象となります。
 
施行日は2017年1月1日を予定しておりますので、今のうちに仕組みやメリットをおさえておきましょう。
 
また、今でも加入対象ではあるがまだ加入していないという方についてもおすすめできる商品です。
 
 
確定拠出年金とは、現役時代に支払う掛金を決めて納め(確定拠出)、
 
そのお金を運用して損益が反映されたものを年金として老後に受け取るという商品です。
 
 
この確定拠出年金の仕組みは以下のとおりです。
 
①銀行・保険会社・会計事務所等、確定拠出年金を扱っている会社と契約をする
 
②月5,000~(1,000円単位)の掛金を支払う
 
③生命保険・投資信託・株式・外貨などの運用先を指定する
 
④60歳から、運用実績を加味した金額で受け取りを開始する)
 
 
これだけではただの投資ですが、確定拠出年金のすごいところは3つの節税ポイントがあることです。
 
 
節税ポイント① 月々の掛金が全額、所得控除の対象となる!
 
例えば、40歳の方が60歳まで確定拠出年金に月額10,000円で加入したとすると、
 
年間で120,000円を支払うことになります。
 
この120,000円が全額所得控除の対象となりますから、
 
税率20%の方であれば120,000円の20%、すなわち24,000円が年末調整や確定申告の際に還付となります。
 
これが20年続くとすれば、総拠出額が240万円に対して48万円の還付となり
 
実質的には192万円しか拠出していないことになります。
 
 
節税ポイント② 運用益は全額非課税!
 
2014年1月に始まったNISAがおおきな話題となりましたが、
 
確定拠出年金も同じように運用益に対して税金はかかりません。
 
しかも、NISAは毎年120万円まで非課税ですが確定拠出年金では全額非課税となっています。
 
 
節税ポイント③ 受け取り時は退職所得控除もしくは公的年金控除!
 
確定拠出年金では柔軟な受け取りが可能ですが、受け取り方で所得の種類がかわります。
 
1回で全額受け取った場合は退職所得となり、退職所得控除を使うことできます。
 
また、年金として受け取った場合でも、公的年金控除を使うことができるため、
 
こちらも税制上のメリットを使えます。
 
 
ここまで税務上のメリットをあげてきましたが、逆にデメリットとしては
 
①一度拠出した掛金は60歳になるまで受け取れない
 
②商品によっては元本割れすることもある
 
③引受会社によっては管理手数料がかかる場合がある      などがあげられます。
 
 
それでも、上記のような節税のメリットは非常に大きく、
 
デメリットである「一度拠出した掛金は60歳になるまで受け取れない」というのも、
 
ファイナンシャルプランナーから見れば老後資金を確実に確保するための有用な手段といえます。
 
 
☑ 節税しつつ、確実に老後資金を準備したい方
 
☑ 公的年金を信用できず、自分で老後資金を準備したい方
 
☑ 小規模企業共済や個人年金保険に加入しているが、それでも所得税が高くて苦しい方
 
 
以上3つに1つでも当てはまる方は確定拠出年金に加入することを強くおすすめいたします。
 
ただ、あくまでも長期に渡る老後資金の準備が目的ですので、
 
計画的に加入することをおすすめいたします。ぜひ一度専門家にご相談ください。
 
 
弊社では専門のチームを用意し、ライフプランの作成や
 
そのライフプランに基づいた商品の提案をおこなっておりますのでよろしければご活用ください。
 

源泉所得税の納付にダイレクト納付はいかがでしょうか?

投稿:2016/07/04 | カテゴリ:制度・助成金

こんにちは。長野事務所柳澤です。

今年も気がつけば半年が過ぎ、7月に入りました。

今年も暑い夏がやってきそうですね!!sun


さて、7月は初旬に提出期限のある書類が多くございます。

この時期の代表的なのものとして、源泉所得税を半年に分けて納付する

「納期の特例」の納付がございます。

 

給与の支払が10人未満の会社や個人事業主の方は、

毎月従業員の給与から天引きして預かっている源泉所得税を

毎月支払わず、二回に分けて半年ごとおさめればよいという制度です。


半年に一度の納付ですので、支払を忘れてしまいそうな税金です。。

ただ、こちら通常の税金と一緒ですので、

一日でも支払いが遅れますと不納付加算税という税金がかかります。


たった一日遅れただけで、支払う税金の5%も追加で払わなければいけないケースもあります・・・!!!!

必ずお忘れなくご納付ください。good

 

そして金融機関にいくのが面倒な方はダイレクト納付をお勧め致します。

↓↓国税庁HP↓↓

https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/e-tax/direct_nofu.pdf

https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/nozei-shomei/annai/24100030/

 

一度届出を提出いただき、金融機関を登録されると、

ご自宅のインターネットがつながっているパソコンから、簡単にご納付できます。


即日口座振替もできますし、前もって口座振替の日を指定することもできます。

この蒸し暑い中、わざわざ金融機関にいかなくても良いわけです。大変便利です!!


ただ、金融機関の登録に1か月ほど時間がかかるようなので、

現在ダイレクト納付の金融機関を登録していない方は、今回の7月のご納付には間に合いません・・・

是非、来年1月のご納付の際にご活用ください。


他にも、「労働保険年度更新」、「算定基礎届」といった、社会保険関係の提出期限も迫っております。

お忘れなくお手続きをお勧めください。


ご不明点は弊社スタッフまで、お気軽にご連絡いただければと存じます。

暑い日が続くようです。くれぐれもご自愛ください。

中小企業退職金共済制度

投稿:2016/06/06 | カテゴリ:制度・助成金

こんにちは。医療事業部柚原です。
 
6月に入りました!ジューンブライドなんて言葉がございますが、
 
今月は、私も友人の結婚式で方々に出かける予定です。
 
幸せな新婚生活を送って貰いたいものですね!
 
私は早く同じ土俵に立ちたいものです。。。
 
ちなみにですが、厚生労働省が行っている、
 
21世紀成年者縦断調査によると、
 
ここ10年で結婚をしても働きたい女性の割合は5%増加しています。
 
また、出産後も正規、非正規関わらず働きたい女性の割合も
 
63.6%と高くなってきています。
 
実際に結婚後しばらくしてお子様の子育ても落ち着いた方を
 
パートスタッフとして、雇用されている先生も多いと思います。
 
そんな先生方の抱えるお悩みの1つが、そろそろあります賞与や
 
最近終わったばかりの昇給ではないでしょうか。
 
 
非常に良く働いてくれているから、賞与を支給したい。昇給をしたい。
 
けれど扶養の103万円の壁のせいでなかなか実現できない。
 
 
もしその様なことがありましたら
 
「中小企業退職金共済制度」を活用しその方の退職金の準備という形で
 
賞与や昇給のかわりに福利厚生を充実させてみてはいかがでしょうか。
 
 
中小企業退職金共済制度は、国がつくった従業員の退職金制度です。
 
具体的な流れは、
 
①事業主が機構・中退共と退職金共済契約を結ぶ
 
②毎月の掛金を金融機関に納付(全額事業主負担)
 
 ※全額、経費処理
 
③従業員の退職時は、従業員が中退共に直接請求し、中退共から退職金が
 
直接、従業員に支払われる。
 
です。
 
毎月々の、掛金はスタッフへの給料としては扱われませんので、
 
中退共の掛金により、従業員の方の扶養の範囲を
 
超える心配はありません。
 
昇給や、賞与の支給とは、形は違いますが先生方のお気持ちは
 
実現できる制度かと思います。
 
 更に、国や市町村で掛金助成も行っています!長野県では
 
38市町村が助成を行っています!!
 
 気になる掛金ですがパートの方であれば掛金は毎月、
 
2,000円、3,000円、4,000円の3パターンから選べます。
 
 
ただ、
 
・原則全員加入→問題のある従業員にも支払わなければならない
 
・掛け始めて一年未満に退職すると退職金が支給されない
 
といった注意点も幾つかございます。
 
ご検討の際は、是非弊社担当者までご相談下さい。
 

来たるべき民法改正に備えて

投稿:2016/05/30 | カテゴリ:制度・助成金

こんにちは。医療事業部大野です。
 
早いもので、5月も終わり6月に入りますね。
 
この6月のはじめには、今国会の会期末を迎えます。
 
会計事務所ですので、普段は税制に関連する改正案をご案内することが多いのですが、
 
私たちの生活に最も身近な法律の1つといえば“民法”が挙げられます。
 
その“民法”が改正される!と大きく取り上げられるようになってから既に1年以上が経過・・・
 
今のところ今国会で成立したというニュースは入ってきておりませんが、
 
現在、改正案として挙げられている項目の中でも実生活にかかわり、
 
特に重要そうな4点をご紹介させていただきます。
 
 
①短期消滅時効の廃止!
 
現行民法では、債権の消滅時効は原則10年ですが、
 
例外として飲食店等のツケは1年、弁護士等の報酬債権は2年、
 
医師等の診療報酬債権は3年で消滅時効にかかります。
 
しかし、こうした区別をすることの合理性が失われてきたため、
 
改正案ではこうした短期消滅時効を廃止し、
 
一律5年又は10年で消滅時効にかかることになります。
 
 
②法定利率は年5%から3%に引き下げ!
 
お金を貸し借りする場合、
 
法律の範囲内であれば当事者間で利率を定めることができ(=約定利率)、
 
利率について当事者間であらかじめ合意がない場合には法定利率が適用されます。
 
その利率が現行民法では5%と定められていますが、
 
少しでも市場金利との乖離を少なくするため、
 
改正案では3%に引き下げた上で3年ごとに1%刻みで見直す変動制が採用されることになります。
 
 
③事業の融資に個人保証は原則無効!
 
保証人になったばかりに莫大な借金を背負わされた・・・という悲惨な話は、
 
耳にしたことがある方が多いと思います。
 
こうした悲劇を少しでも減らすために、改正案では事業のための融資を受ける際には、
 
個人が保証人になることは原則できなくなります。
 
例外的に、保証人になることが許される人が限定的に定められ、
 
尚且つ、公証人役場でその人が保証債務を履行する意思を有していることを確認し
 
公正証書を作ってもらうことが必要となります。
 
 
④敷金は原則返還!
 
マンションやアパートを借りる際に支払う敷金の取り扱いを巡っては、
 
これまでトラブルになることが数多くありました。
 
改正案では、敷金についての規定が新たに追加され、
 
賃貸借契約が終了し部屋が返還された際には、
 
貸主は借主に未払家賃等を差し引いて残った敷金を全額返還しなければならないことになります。
 
 
民法改正案がいつ頃成立し、いつ頃施行されるかは不透明ですが、
 
改正されると私たちは否が応でも対応していかなくてはなりません。
 
改正されていない今だからこそ、来るべき日に備え、あらかじめ改正内容を知り、
 
必要に応じて準備しておくことが大切になるかと思います。
 

減価償却費制度

投稿:2016/05/09 | カテゴリ:制度・助成金

こんにちは。医療事業部大野です。
 
朝晩冷え込みますが、連休はいかがお過ごしでしたでしょうか?
 
 
さて、平成28年度税制改正により、
 
建物附属設備と構築物の償却方法が「定額法」に一本化されることになりました。
 
この変更は平成28年4月1日以降に取得する資産から適用されます。
 
今回はこの減価償却費制度について掘り下げてみたいと思います。
 
車や機械などの資産は、時の経過によってその価値が減っていきます。
 
そのため、購入した事業年度に全額を必要経費として計上することができず、
 
その資産の使用期間に応じて「減価償却費」として必要経費になります。
 
資産の使用期間は自分で判断するわけではなく、
 
一般的な自動車であれば6年、絵画などの一般的な美術品であれば8年など、
 
資産によって決められております。
 
 
減価償却の主な方法には「定額法」「定率法」の2つがあります。
 
原則、個人事業主は「定額法」、法人の場合は「定率法」を適用することが多いです。
 
簡単のため、耐用年数5年、100万円の医療機械を例にすると
 
「定額法」は毎年均等に必要経費にするため、5年間に渡り20万円ずつ経費にしていきます。
 
「定率法」は未償却残高に一定の償却率をかけて計算します。
 
この場合
 
1年目は100万円×0.400=40万円
 
2年目は(100万円-40万円)×0.400=24万円
 
3年目は(100万円-40万円-24万円)×0.400=14.4万円
 
と、減価償却費が毎年減少します。
 
最終的には償却費の合計はいずれも100万円となりますが、
 
費用の計上の仕方が変わってくるので、経営上どちらが有利かよく検討する必要があります。
 
中古の資産であればこの耐用年数は短くなるので、すぐに経費にできます。
 
ちなみに、償却方法を変更する場合は税務署に届出が必要になるのでご注意下さい。
 
 
資産をキャッシュで購入すると、
 
初年度はお金を払っているのに経費にできないため、利益に比べて資金繰りが厳しくなります。
 
2年目以降は、お金を払っていないのに経費にできるため、その分使えるお金が手元に残ります。
 
つまり、利益とキャッシュフローが一致しなくなるわけです。
 
手元現金に余裕がない場合は、返済期間を償却期間と合わせて借入金で購入すれば、
 
支出金額と費用の金額が一致するため資金繰りが楽になります。
 
購入資産によってはリース契約という選択肢もあります。
 
中小事業者であれば、30万円未満の資産であれば全額を費用にできる特例もあります。
 
また、個人事業主は「強制償却」といって必ず減価償却費を計上しなければなりませんが、
 
法人の場合は「任意償却」といって減価償却を「しない」という選択もすることができますが、
 
損益を操作していると見られる可能性があり、金融機関もこの数字をチェックしております。
 
建物は法人であっても「定額法」で計算されることとなっておりましたが、
 
今回の改正では建物附属設備や構築物についても「定額法」が強制されることとなりました。
 
建物の価値が増加したり、耐用年数が延長されたりするような修繕費は資本的支出といい、
 
減価償却によって費用化していくことになりますが、
 
平成28年4月1日以降の建物などに対する資本的支出も原則「定額法」での償却になります。
 
 
資産の購入や買い替えは大きな経営判断が必要となりますので、
 
購入を検討の際は早めに会計担当者に相談頂ければと思います。
 

介護支援取組助成金

投稿:2016/05/02 | カテゴリ:制度・助成金

こんにちは、医療事業部平沢です。
 
「人材不足」という声を聞く事が多くなりました。
 
就業率は長らく上昇を続けているようで、
 
今年に入ってから、有効求人倍率も高水準を記録しています。
 
 
人材不足へのひとつの対策として、また「一億総活躍社会」の実現に向けて、
 
安倍首相は昨年、「新3本の矢」において「介護離職ゼロ」を掲げました。
 
 
介護の為に離職する方は、毎年10万人を超えています。
 
「介護離職ゼロ」の理念は、介護施設の整備と介護人材の育成を進め、
 
在宅介護の負担を減らし、仕事と介護を両立できる社会にしていこうというものです。
 
 
今回ご紹介するのは、その中の具体的な政策の一つとして平成28年度より実施される、
 
「介護支援取組助成金」です。
 
仕事と介護の両立に関する取組を行った事業主に対し、60万円が支給されます。
 
 
支給要件をご紹介しますと、
 
□以下の取組を行うこと
 
①従業員の仕事と介護の両立に関する実態把握(社内アンケート)
 
②介護に直面する前の従業員の支援(社内研修の実施、資料の配布)
 
③介護に直面した従業員の支援(相談窓口の設置及び周知)
 
□介護休業の制度及び所定労働時間の短縮等の措置について、
 
労働協約または就業規則に規定していること
 
□ホームページ「両立支援のひろば」に、取組を登録すること
 
となっています。
 
 
少子化もあり、今後より深刻になるであろう人材不足に対して、
 
企業側も、人材を繋ぎとめる体制が必要になります。
 
介護をしながら、育児をしながらなど、多様な働き方を受け入れるのも、
 
そのひとつだと思います。
 
 
助成金に関しましてご興味をお持ちでしたら、弊社までご連絡ください。
 

「えっ、変わっているの?」という身近な税制のまとめ

投稿:2016/04/25 | カテゴリ:制度・助成金

こんにちは、財務コンサルティング事業部熊谷です。

今回は特に経理ご担当の方に身近な税制の改正点をまとめてご案内致します。 


「法人・個人事業の方に共通するお話」

  建物附属設備・構築物の償却方法が定額法へ一本化(平成28年4月以後取得等の資産に適用)

構築物や建物附属設備を購入した場合の減価償却の計算方法が定額法へ一本化されます。

計算しやすい反面、定率法と比べて経費化の時期が遅くなりますね。


「法人の方に共通するお話」

□利子割の廃止(平成28年1月1以後受取分から適用)

銀行から受け取る利息は税金が控除された後のものが入金しています。

以前は国税と地方税が引かれていましたが、今年から国税だけ引かれています。

2月に受け取る利息はもう地方税分は引かれていないので、

引かれる分(源泉分)の仕訳を入力されている方はお気をつけ下さい。


「保険代理店や不動産業の方で、消費税が簡易課税の方は影響が大きいお話」

□簡易課税の事業区分一部改正(平成27年4月1日以降開始事業年度、個人は平成28年から適用)

簡易課税で保険業や不動産業を営んでいる方は支払う消費税額が増えます。

経費の割合であるみなし仕入率というものが、保険業及び金融業は6割から5割へ、

不動産業は5割から4割になります。(※経過措置等の例外もあります。)

定期積金で納税資金を分けていない方は是非検討頂きたいと思いますし、

納税用の資金はよけているよという方もその金額を見直す機会を設けてはいかがでしょうか?

 
うちの場合にはどうなるの?

  

そんな疑問がある方は弊社スタッフにお声掛け下さい。

国税のクレジットカード納付

投稿:2016/04/18 | カテゴリ:制度・助成金

こんにちは、福祉事業部井出です。
 
新年度が始まり、約2週間が経ちました。
 
入社や転勤等で生活環境が大きく変わった方も多いのではないでしょうか。
 
 
今回は“環境の変化”にちなんで、
 
平成28年の税制改正で挙げられた納税環境整備についてお伝えいたします。
 
納税環境はこれまで多くの施策がなされてきました。
 
今ではお馴染みになっている電子申告や、直接銀行に行かずに納付ができる口座振替やダイレクト納付等の
 
電子納税が可能となる改正がされたのは平成16年のことです。
 
その他にも、曜日も時間も気にせずに納付ができるということでコンビニ支払は平成19年に創設されました。
 
納付額が30万円以下と限定されていますが、身近にあるコンビニで納付が出来るようになったということで、
 
この制度を利用している方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。
 
今では国税だけでなく、県税や市税等もコンビニ支払が可能となっています。
 
※地域ごと内容が異なる為、納付の詳細につきましては各HP等をご確認ください。
 
また、大改正とも言われた昨年の平成27年度の税制改正では、マイナンバーの利用開始に伴い、
 
税務手続きを効率的に利用できるよう、預貯金口座をマイナンバーで検索可能となる改正がなされました。
 
こちらは平成30年からの施行が予定されています。
 
このように、ITの発達など時代の変化に合わせて、納税の環境も変化してきています。
 
そして、この度の平成28年度税制改正においては、国税の納付手段の多様化を図る観点から、
 
「国税クレジットカード納付」が新設されました。

こちらは平成29年1月4日から施行されます。
 
 
<<概要>>
 
納付書で納付できる国税が対象。税目、納税額については基本的に制限なし。

 ※クレジット会社の取扱い上、1,000万円未満に限定。
 
○クレジットカード利用手数料は、現行の地方税における扱いと同様に、納税者が負担。
 
○クレジットカード会社(納税受託者)がその納付手続きを受託した日に、

 国税の納付があったものとみなして、利子税・延滞税等を適用。
 
○納付受託者の納税義務や報告義務等、適正なクレジットカード納付を実現するための所要の措置を講ずる。
 
 
事前の手続きなどについての詳細は、これから公表されるようです。
 
実際に、経費等の支払いでクレジットカード払いを利用されている方にとっては、
 
納税の際の事務負担が減る良い手段だと思います。

ぜひご検討されてみてはいかがでしょうか。
 

小規模企業共済制度、ご存知ですか?

投稿:2016/04/04 | カテゴリ:制度・助成金

こんにちは、長野事務所米原です。
 
小規模企業共済制度をご存知でしょうか?
 
報道等もされているところですが、今制度は28年4月1日より改正が施行されます。
 
今回は今改正内容を中心に、小規模企業共済制度についてご説明いたします。
 
 
小規模企業共済とは個人事業主や一定の規模以下の会社の役員のための退職金制度であり、
 
運営は独立行政法人中小企業基盤整備機構です。
 
定額を毎月積立していき将来受け取る事が出来る制度で、
 
その掛金が所得税の計算の際に

「小規模企業共済等掛金控除」という所得控除で控除できる事が大きな魅力です。
 
また共済金受取時に一括で受け取った場合、退職所得という他の所得より優遇された取扱いとなります。
 
ではこの4月からの制度改正がどのようなものか、ポイントごとに見ていきます。

 
1.共済解約時の制限の緩和
 
小規模企業共済は共済金受取りの際、どういった事由で解約するかによって受取り金額が変わります。
 
「共済事由A」…個人事業廃業や共済契約者死亡時など
 
「共済事由B」…65歳以上で15年以上掛金を納付した方が受け取る時など
 
「準共済事由」…個人事業を法人成りして、その法人の役員にならなかった場合など
 
「任意解約」
 
上記の4つの事由で、共済金の額は「共済事由A」が最も多く、

続いて「共済事由B」「準共済事由」となりますが、
 
今回の改正により一定の事由について共済金がより多く受け取れるケースが出てきました。
 
いくつかありますが、例えば個人事業主が締結した共済契約について、
 
その事業を配偶者や子へ譲渡し共済契約を解約した場合、

これまでの「準共済事由」から「共済事由A」へ変わります。
 
この場合では、事業を承継される局面で引退後の生活資金をより多く確保出来るようになります。
 
 
2.契約者貸付制度の拡充
 
共済契約者は払い込んだ掛金の範囲内で事業資金等を借入する事ができますが、
 
この貸付限度額の上限がこれまでより500万円~1000万円引き上げられます。
 
また、個人事業の廃止または会社の解散を

円滑に行うための「廃業準備資金貸付」制度が新たに創設されます。
 
 
3.制度の利便性の向上
 
加入申込時と掛金月額の増額申込時に必須だった現金のご用意が不要になります。
 
掛金月額の減額の手続きも簡易になり、これまで必要だった金融機関での確認印が不要となります。
 
これによって、掛金の月額を手元資金の状況に応じて素早く増減していく事が可能となります。
 
 
共済制度の詳細や今改正の内容は中小企業基盤整備機構のHPでもご確認いただけますが、
 
これまで「手続きが煩雑」「資金面が心配」などご加入をためらわれていた方にとって、
 
使い勝手が良くなったのではないでしょうか。
 
共済事由の変更もあり、これまでより多く共済金を受け取れる事例も増えています。
 
小規模企業共済は大きなメリットがある制度の一方、
 
ご加入いただく際には資金繰りなど慎重に検討し

税金面などのアドバイスを受ける事が重要です。
 
ご加入を検討する際、また制度の詳細については弊社担当までぜひご相談ください。

キャリアアップ助成金とは?

投稿:2016/01/25 | カテゴリ:制度・助成金

こんにちは、財務コンサルティング事業部山根です。
 
2016年を迎えてから早くも一か月が経とうとしています。
 
あっという間に一日一日が過ぎてしまうので、
 
反省の時間を取り、
 
振り返る時間が必要だなと気を引き締めています。
 
 
そんな今日この頃ですが、
 
新たに迎えるのは年だけではありません。
 
年初めから年度初めの4月にかけて
 
新たな従業員を迎えるという方は多いのではないでしょうか。
 
私が担当する関与先でも新しく人を雇いたいということで、
 
雇用契約の内容など相談を受けています。
 
今回はそんな私が調べた
 
キャリアアップ助成金について取り上げたいと思います。
 
 
キャリアアップ助成金とは、
 
非正規雇用の労働者の企業内での
 
キャリアアップなどを促進するため、
 
厚労省が出している助成金です。
 
いくつかコースがありますが、
 
有期契約労働者を正規雇用等に転換、または直接雇用した場合、
 
一人当たり50万円を受け取ることができます。
 
 
しかしこの助成金、
 
活用の際の要件や注意していただきたい点がございますので、
 
今回はその中から3点をご案内いたします。
 
1.就労規則等に有期雇用から正規雇用に転換する制度が規定されていること
 
2.あくまで有期雇用の実績から正規に転換となるもので、
 
    当初から正規での雇用を予定しているものではないこと
 
3.有期雇用から正規の雇用になった際は、
 
    賃金の上昇等労働条件が良くなっていること
 
この3点の要件を満たすことで支給を受けることができます。
 
この要件は、初めから正規で雇うつもりだった従業員を、
 
一旦有期で雇用して助成金を受け取ることを防止するための要件です。
 
助成金を確実に受け取れるよう、
 
これらの要件に注意しながら契約を進めましょう。
 
詳しい要件等はこちらの厚労省のHPからご確認ください。
 
 
 
 
 

退職金準備はどっちがお得?中退共と特退共

投稿:2015/11/09 | カテゴリ:制度・助成金

こんにちは、福祉事業部井上です。
 
11月に入り、一段と寒くなりましたね。
 
10月終わりに木枯らし一号が吹き、いよいよ冬の訪れを感じさせます。
 
 
 
さて、冬の時期に多くなるのが退職です。
 
その人の人生ですので仕方のないことですが、
 
スタッフの再配置や新規の採用、お客様へのフォローなど、経営者を悩ませる要因となりえます。
 
その中でも今回は退職金の準備のお話をさせていただきます。
 
退職金は高額かつ不意に支出が必要な費用ですので日頃から準備しておくことが大切です。
 
弊社のお客様からは中退共特退共を使っているというお話を良く耳にします。
 
どちらも中小企業でよく使われる退職金準備の手段ですが、どちらが得なのでしょうか?
 
 
 
○中退共
 
正式名称:「中小企業退職金共済制度」
 
運営:国
 
販売窓口:各種金融機関・商工会議所・商工会・TKC企業共済会など(弊社でも取り扱い可能です)
 
掛金月額:5,000円~30,000円(パートは2,000円~4,000円)
 
特徴:☑国からの助成がある!(新規加入の場合、1年間最高6万円)
   ☑予定利率1%、事務費がかからない!
   ☑全額損金計上できる!
   ☑短期間だと返戻率が低い。(1年で退職した場合、30%)
 
 
○特退共
 
正式名称:「特定退職金共済制度」
 
運営:一般財団法人全国中小企業共済財団
 
販売窓口:商工会議所・商工会
 
掛金月額:1,000円~30,000円
 
特徴:☑低い掛金から始められる!
   ☑短期間でも返戻率が高い!(1年で退職した場合、96%)
   ☑全額損金計上できる!
   ☑予定利率1%だが、事務費がかかる(1口あたり月額25円)
 
 
 
○比較
   月額5,000円を10年間支出した場合を試算しました。
 
   <掛金総額>
    中退共:月額5,000円×12月×10年=600,000円
          助成額2,500円×12月=△30,000円(新規加入の場合)
             総額      570,000円
    
    特退共:月額5,000円×12月×10年=600,000円
             総額      600,000円
 
   <退職金総額>
    中退共:632,800円(実質利回り11.02%)
    特退共:602,700円(実質利回り  0.45%)
 
 
いかがでしょうか?
 
特退共が優れている点は、1.掛金を安く設定できること、2.短期間での返戻率が高いことがあげられます。
 
よって、従業員の入れ替わりが激しい会社には特退共が合っているかと思います。
 
 
ただ、事務費がかからないことや国からの助成金があることを考えれば、
 
基本的には中退共の方が得になると考えられます。
 
メリット/デメリットはありますが、
 
これらを総合的に比べて判断することをおすすめいたします。
 
今回は中退共と特退共の解説をいたしましたが、この2つは併用可能です。
 
また退職の準備には生命保険という手もあります。
 
様々な方法を検討したり、税務判断等も必要となりますので、ぜひ弊社担当者へご連絡下さい。
 
 
※特定退職金共済制度については実施団体によって若干内容が異なります。
 
※本稿では一般的な部分についての説明にとどまりますのでご注意下さい。
 

いよいよマイナンバー制度がスタートします!

投稿:2015/10/05 | カテゴリ:制度・助成金

こんにちは。医療事業部田中です。
 
10月に入り、いよいよ今年もあと3ヶ月ですね。
 
溜まった仕事を片付け、
 
できれば少しずつ来年の計画を立てたいものです。
 
 
 
来年といえば、いよいよ、
 
平成28年1月から社会保障
 
税の共通番号制度(マイナンバー制度)
 
スタートします。
 
国民一人ひとりが自分を特定する12桁
 
個人番号」を持つことで、
 
行政運営の効率化や税金・社会保障での
 
不正受給防止を目的としています。
 
今回は制度の基本と必要になる対応について
 
Q&A方式でご紹介します。
 
 
 
Q. 個人番号はいつごろ
 
    どのようにわかるのでしょうか?
 
A. 平成27年10月5日以降に、
 
    市町村から住民票の住所に12桁の番号や
 
    氏名等が記載された「通知カード」が
 
    郵送されてきます。
 
 
 
Q. 事業所としてはどのような時に
 
    利用するのでしょうか?
 
A. 従業員の入退社時の社会保険
 
  (健康保険、年金、雇用保険等)の手続きや、
 
    税務関係書類(年末調整時や退職時に発行する
 
    源泉徴収票、報酬・不動産等の支払調書)
 
    作成の際に、従業員等の個人番号の記載が
 
    必要になります。
 
 
 
Q. 個人番号の収集はどのように
 
    行うのでしょうか?
 
A. 平成28年1月からマイナンバー制度開始
 
    となりますが、事業所では平成27年中に
 
    翌年の扶養控除等申告書等を使い、
 
    従業員から個人番号の収集を
 
    始めることができます。
 
    収集の際にはなりすまし防止のため、
 
    通知カードと身分証明書類(運転免許証等)にて
 
 
    確認することになりますが、
 
    雇用関係にある従業員に対しては、
 
    本人に相違ないと判断できれば、
 
    通知カードの提示のみでも問題ありません。
 
    扶養親族の個人番号の記載も必要になりますが、
 
 
    扶養親族の番号の確認は
 
    従業員本人の責任にて実施することになります。
 
 
 
Q. マイナンバー関係書類の管理に
 
    気をつけることはありますか?
 
A. 情報漏えいが起きないよう、
 
    個人番号の記載文章の保管については、
 
    今までの給与関係書類以上に注意を払い、
 
    カギ付きの引き出し等での管理や目的外利用の
 
 
    禁止というルール徹底が必要です。
 
 
 
マイナンバー導入当初は
 
事務負担の増加が予想されます。
 
 
会計事務所と相談しながら、従
 
業員への制度周知と早めの番号把握が、
 
制度対応の第一歩です。
 
 
 
 

「財産債務調書」の制度が創設されました!

投稿:2015/09/07 | カテゴリ:制度・助成金

こんにちは。医療事業部大野です。
 
少しずつ暑さが和らいだと思ったら
 
雨が続いています。
 
特に、
 
朝晩は冷え込むこともありますので、
 
体調を崩さぬよう
 
乗り越えていきたいですね。
 
 
 
さて、
 
平成27年度の税制改正において
 
「財産債務調書」の制度が創設されました。
 
個人で事業をされている方は
 
ご存知の方も多いと思いますが、
 
一定以上の収入がある方は、
 
確定申告の際に自分がどれだけの
 
財産を持っているか
 
国に報告をしなくてはならないのを
 
ご存知でしょうか。
 
これまでは、
 
「財産及び債務の明細書」というものがあり、
 
現金や不動産などの財産、借入金などの債務
 
報告していました。
 
改正前の「財産及び債務の明細書」は、
 
その年分の所得金額が2千万円を超える場合
 
 
提出義務がありましたが、
 
未提出でも重い罰則はありませんでした。
 
今回の「財産債務調書」では、
 
その年分の所得金額が2千万円を超え、
 
かつ、「資産総額が3億円以上」
 
または「保有有価証券等1億円以上」
 
の方が対象となり、
 
提出要件が少し緩和されました
 
しかし、この資産には法人に対する
 
役員借入金も含まれますし、
 
有価証券等には
 
 
自社株も含まれますので注意が必要です。
 
 
 
 
提出義務のある方が提出をしなかったり、
 
記載すべき財産や債務の記載がなかったりした場合に、
 
万が一その財産や債務に関する所得税の
 
申告漏れがあった時は
 
過少申告加算税等が5%加重されます。
 
逆に、きちんと正しく提出されている場合は、
 
過少申告加算税等が5%軽減されます。
 
 
 
 
これと同じようなものに、
 
「国外財産調書」というものがありますが、
 
 
こちらは日本国外に
 
5,000万円以上の財産を持っている方は、
 
確定申告書と一緒に、
 
その国外財産の内容を提出しなくては
 
ならないというものです。
 
「国外財産調書」も、適切に提出すれば
 
 
万が一の申告漏れの際に加算税が5%免除され、
 
提出しなければ5%加重されるしくみになっています。
 
「財産債務調書」によく似た
 
 
アメとムチの制度ですが、
 
こちらのムチは厳しく、
 
不提出や虚偽の申告の際には
 
 
懲役又は罰金が課されます。
 
 
 
ならば素直に出せば良いのですが、
 
この時記載する
 
 
財産や債務の金額は「時価」とされるため、
 
不動産や自社株も、
 
時価評価しなくてはなりません。
 
これにはかなりの手間と知識が必要になります。
 
 
 
 
この改正には、
 
 
相続税の改正が背景にあると思われます。
 
相続税の基礎控除額が下げられたことにより、
 
相続税が発生する方が大幅に増えました。
 
「財産債務調書」は、
 
生前にその財産を把握する役割が
 
あると考えられます。
 
 
そこで、この機会にご自身の財産が
 
どれぐらいの価値になるのか
 
評価してみるのはいかがでしょうか?
 
 
今、一度評価をしてしまえば、
 
将来の相続の対策にも必ず役立てられます。
 
「財産債務調書」の制度は、
 
平成28年1月1日から始まります。
 
ということは、来年分の確定申告から、
 
義務のある方は提出をしなくてはなりません。
 
制度のしくみや、
 
今、ご自身がどれぐらいの財産をお持ちか確認したい方は、
 
 
 
一度担当者までご相談頂けると幸いです。
 

職場定着支援助成金!!

投稿:2015/07/27 | カテゴリ:制度・助成金

こんにちは。福祉事業部高橋です。 
 
梅雨が明けたと思ったら、じめじめと暑い日が続いてバテそうです。 
 
食事はしっかりとって、健康でいたいですね。 
 
今回は、中小企業の離職率を下げることを目的とした助成金のお話を
 
させていただきたいと思います。現在離職率が高くて困っておられる方に
 
ぜひ読んでいただきたい内容となっています。
 
 
 
“職場定着支援助成金”というものです。 
 
 
 
離職理由は様々ですが、以下のような対策を導入することで助成を受けることができます。
 
主な分類としては、
 
 
Ⅰ.評価・処遇制度 
 
Ⅱ.健康補助制度 
 
Ⅲ.研修制度 
 
Ⅳ.メンター制度 
 
の4つがあります。 
 
 
今回はその中でも、従業員の健康を補助する体制を作ることで助成を受けることができる
 
Ⅱ.健康補助制度について説明させて頂きます。 
 
 
この助成金を受ける為には、法定の健康診断に
 
 
 
①人間ドッグ 
 
②生活習慣病予防健診 
 
③腰痛健康診断 
 
④メンタルヘルス相談 
 
 
 
のいずれかを追加で受けさせるということと、会社が半分以上の費用を負担すること
 
就業規則に追加することが必要となります。
 
 
 
この助成金は、“制度を就業規則に明記したとき”にもらえる制度導入助成10万円と、
 
制度導入後、“離職率が下がったことが認められた場合”にもらえる
 
目標達成助成60万円の2つからなっており、
 
達成した場合、合計で70万円が支給されます。
 
そして、制度導入のみでも、助成金10万円は支給される仕組みとなっております!
 
 
 
目標達成の要件ですが、主に離職率を下げることです。
 
こちらは現在雇用されている従業員数によって、
 
どの程度下げる必要があるのかというものが規定されています。
 
たとえば、雇用保険の被保険者を10名~29名雇用されている場合
 
離職率が制度導入前より10%以上下がれば、目標を達成したとみなされます
 
 
 
例)H27 8/3に計画を提出する場合、
 
ⅰ)H27 7/31時点で、雇用保険の被保険者20名を雇用している
 
ⅱ)H26 8/1~H27 7/31の1年間で離職された方が3名いらっしゃる
 
という状況の事業所様ですと、離職率は15%となります。
 
そこから10%離職率を下げることを求められるので、
 
制度を導入した後の離職率算定期間の1年間の離職者を
 
1人(5%)以下に抑えることが助成を受ける要件となります。
 
 
 
詳しい要件や離職率の算定基準など、興味をお持ちの方は弊社までお問い合わせください。
 
書類作成から就業規則の変更まで、サポートさせていただきます。
 
 
 
 
 
 

「建設労働者確保育成助成金」を使った技能講習活用のすすめ!!

投稿:2015/07/13 | カテゴリ:制度・助成金

 
こんにちは!財務コンサルティング事業部山根です。
 
私は工学部土木工学科卒業なのですが、
 
建設業界に技術者ではない立場から貢献できるのではないかと考え、
 
今年の4月から会計の世界に飛び込み、
 
勉強の日々を送らせていただいております。
 
 
そんな私が先日伺わせていただいたお客様のところで、
 
「建設労働者確保育成助成金」というものを目にしました。
 
これはなんだろうと思い調べてみると
 
建設業で働く方々の雇用改善や技能向上を目的としたものでした。
 
この助成金は複数のコースがあり、
 
お客様の使っていた技能実習コースは、
 
受講する際の経費と従業員の賃金分が支給されるもので、
 
この経営者の方は助成金を使い、
 
従業員の教育を効率よく、低コストで行っていました。
 
成長している企業はこのような制度を使い、
 
人材の育成に力を入れているのかと勉強になりました。
 
そして、会社の成長に向けて従業員の教育に力を入れたい
 
お考えの建設事業主様にもぜひご活用いただきたいと思い、
 
この記事を書かせていただきました。
 
 
 
≪制度の概要≫
 
この助成金制度には経費助成と賃金助成の二種類があり、
 
指定された技能講習を従業員に受講させた場合、
 
・経費助成として受講料の80%、
 
・賃金助成として一人につき日当相当分の8000円/日×受講日数
 
が合わせて受給できます。
 
 
私が伺ったお客様は、車両系建設機械運転の講習に二人を参加させ、
 
経費助成:受講料17,500円×80%×2人分=28,000円
 
賃金助成:日当相当額8,000円×1日×2人分=16,000円
 
合計で44,000円の助成金を受け取られていました。
 
 
また
 
「足場の組立等に係る特別教育」が7月1日から対象として新たに追加されています。
 
7月1日に労働安全衛生規則の改正により、
 
足場の組立・解体に就く労働者の受講が義務化されていますので、
 
この助成金を活用してみてはいかがでしょうか。
 
 
 
長野県内では長野労働基準協会をはじめとした、
 
各労働基準協会が対象となる講習を行っていますので、
 
習得させたい技能に応じた講習をご確認ください。
 
長野県労働基準局や助成金の詳細については、各HPをご確認ください。
 
 

国税関係書類のスキャナ保存制度の見直し!!

投稿:2015/06/29 | カテゴリ:制度・助成金

こんにちは 長野事務所栁田です。
 
梅雨の季節、苦手な方も多いようです。
 
災害が起きるような大雨は困りますが、
 
しとしとと降る雨は風情があります。
 
ヨーロッパ各国でベストセラーとなり
 
日本でも話題となった「シンプルに生きる」
 
著者ドミニック・ローホーの近著
 
人生で大切なことは雨が教えてくれた」の中では
 
沢山の句や詩と共に雨の楽しみ方を紹介しています
 
私のこの季節の楽しみと言えば
 
通勤駅前の大きな桑の木です。
 
時々熟れた桑の実を口にしては
 
子供の頃を懐かしみます。
 
皆さんも是非、雨の季節を楽しんでください。
 
 
 
さて今回は、
 
国税関係書類のスキャナ保存制度の見直し
 
についてのお話しです。
 
契約書及び領収書のスキャナ保存は
 
これまで3万円未満まででしたが、これが廃止されます。
 
これにより3万円以上の契約書及び領収書についても
 
スキャナ保存が可能になります。
 
ただし、
 
社内で定期的なチェックができる体制を整えた中で
 
事務処理が実施されているか。
 
また規定の設備が整っているか等の要件を
 
満たしている必要があります。
 
 
 
他には 
 
・重要書類の業務処理後にスキャナ保存を行う場合に
 
 必要だった関係帳簿の電子保存の手続きが廃止されます。
 
・タイムスタンプを付して入力者に関する情報の保存をすれば
 
 入力者等の電子署名が不要になります。
 
重要書類以外の書類の大きさ情報の保存が不要になり、
 
 グレースケール(白黒)での保存でも可能になります
 
上記の改正は 
 
平成27年9月30日以後に行う承認申請について適用になります。
 
 
 
以上のように 
 
これまでかかっていた業務や保存コストを
 
大幅に削減できる大きな一歩となりそうですが、
 
タイムスタンプ
 
(電子文書が作成された時刻と、
 
その電子文書の内容が改ざんされていないことを証明するもの)
 
は改正後においても引き続き必要となり、
 
専用のシステムを導入しなければなりません。
 
スキャナ保存を導入する場合はしっかりとした検討も大切です。
 
ご検討の際は弊社担当者までご相談ください。
 
 
 

キャリアアップ助成金を活用してみませんか?

投稿:2015/03/31 | カテゴリ:制度・助成金

こんにちは。福祉事業部城口です。
 
先日私が開業支援を担当しているお客様が6月1日のオープンに向けて、
 
スタッフの採用を始められました。
 
こちらのお客様ではサービス付き高齢者住宅と訪問介護を一体で行うため、
 
訪問介護スタッフを募集していたのですが、
 
応募のあるスタッフの中には訪問介護の経験はないけれど、
 
マッサージ師としての経験を活かして介護を提供したいという募集がありました。
 
採用する側としては介護の経歴は浅いけれど意欲もあるし、雇ってみたい。
 
でも本当に活躍してくれるかは正直不安な所もあるというのが本音ではないでしょうか?
 
 
このようなケースの場合、ひとまず有期で雇用契約を結んでみて、
 
もし満足に働いてくれそうならば正社員に登用するのも選択肢の一つになるかと思います。
 
そんな時に是非活用を検討して頂きたい制度に「キャリアアップ助成金」制度があります。
 
この制度は中小企業の場合、有期契約労働者を正規雇用への転換した場合
 
50万円の助成金が受給できる制度です。
 
要件としましては
 
・「キャリアアップ計画」を作成してその計画に基づいて正規雇用へ転換すること。
 
・有期契約労働者としての通算雇用期間が6か月以上である労働者であること。
 
・適用者に対して6か月分の賃金を支払ったこと
 
などが主な用件になってきます。
 
 
他にも、以下のような受給を受けることが出来ます。
 
有期契約労働者を無期雇用労働者へ転換の場合 20万円
 
無期雇用労働者を正規雇用へ転換の場合 30万円
 
 
事業主として優秀な人材を積極的に採用したいが、失敗したくないのが本音だと思います。
 
正社員への転換を検討しながら助成金を活用してみてはいかがでしょうか?
 
 
申請に付きまして何か不明点等ございましたら、
 
弊社成迫社会保険労務士法人までお問い合わせください。
 

確定申告で65万円控除をするために

投稿:2014/11/25 | カテゴリ:制度・助成金

こんにちは。財務コンサルティング事業部池田です。
 
急に寒くなり風邪などひいていませんか?
 
私も体調を崩さないよう、手洗い・うがいを心掛けています。
 
 
 
さて、話は変わりますが、
 
確定申告の青色申告特別控除という制度をご存知でしょうか?
 
一定の要件を満たした場合、
 
所得金額から最高65万円(事業・不動産)の控除が受けられるというものです。
 
この要件は、複式簿記で記帳をし、貸借対照表、損益計算書を確定申告書に添付することですが、
 
作業が面倒で、適用を受けないという方もいるのではないでしょうか。
 
そのような方でも、
 
面倒な作業を自動で取り込める会計ソフト(Money Forwardやfreee等)を使えば
 
あまり時間をかけずに記帳ができます。
 
このソフトもすべてが取り込めるわけではないので、
 
設定や入力を極力減らす環境作りが必要となります。
 
もし控除を受けたいという方がいらっしゃいましたら、
 
年が変わる前に準備を始めてはいかがでしょうか?

facebookでもクラウド会計についての情報提供をしていますので、足を運んでみてください!
https://www.facebook.com/nagano.cloud
 
 
なお弊社はMoney Forward公認メンバー、Freee認定アドバイザーとなっておりますので、
 
お気軽に弊社スタッフまでお問い合わせください。

確定拠出年金(401K)の魅力

投稿:2014/11/17 | カテゴリ:制度・助成金

こんにちは。
 
福祉事業部城口です。
 
 
最近、少子高齢化によって
 
医療保険・介護保険制度の見直しや年金制度を抜本的に見直すという記事を
 
多く目にするようになりましたね。
 
私自身、自分の老後の生活はどうなってしまうのか、
 
非常に不安に感じています。
 
 
 
今回のブログでは少子高齢化で公的年金の目減りが避けられない中で、
 
老後の生活資金の準備として是非検討して頂きたい、
 
確定拠出年金(401k)についてご説明したいと思います。
 
 
 
確定拠出年金とは、60歳までの間に希望の掛金を納めることで、
 
保険会社がその資金を運用するタイプの年金です。
 
 
公的年金だけでは将来の生活が不安な方が、
 
追加の年金準備として加入するのは勿論ですが、
 
通常の個人年金に比べると所得控除による節税額が大きいため、
 
節税でお金を残しながら貯金よりも効率的に財産を増やすことができ、
 
非常に有効な年金制度になっています。
 
 
メリットとして以下の点が挙げられます。
 
①年間最大で個人事業主の方で816,000円、
 
 会社の役員・従業員の方で276,000円の所得控除が可能
 
 (掛金額は月額5,000円以上、1,000円単位で決めることができる)
 
②運用益が非課税に
 
③元本確保型商品を選べば元本割れの心配もなし
 
④受け取るときは控除額の大きい「公的年金控除」や「退職所得控除」が適用できる
 
 
 
一方、以下のデメリットもありますのでご注意下さい。
 
①年金は最低でも60歳以降まで受け取ることが出来ない
 
 また、掛け金納付月数が20年未満で解約した場合は掛金を下回ってしまう
 
②投資信託商品は元本割れする可能性がある
 
③管理手数料がかかる(年間6,000円前後)

 
 
確定拠出年金の最大の魅力はなんといっても、
 
将来の生活資金を積み立てながら節税ができる点です。
 
仮に、税金が掛かる前の課税所得が200万円程度の方であれば、
 
掛け金816,000円とすると所得税と住民税合わせて122,400円、
 
掛け金276,000円とすると41,400円もの節税になります。
 
これを個人年金で準備すると、最大でも40,000円の控除で6,000円の節税、
 
貯金をした場合は利率が0.03%としても243円しか年間で残らないことを考えると、
 
非常に大きな節税効果になりますよね。
 
但し、貯金と違っていつでも入出金が出来るわけではなく、
 
基本的には60歳以降まで年金を受け取ることが出来ませんので、
 
現状の生活資金の中で無理のない範囲で加入することをお勧め致します。
 
 
 
加入を検討したいという方は是非お気軽に弊社スタッフまでお問い合わせ下さい。
 

生命保険を使った退職金の準備

投稿:2014/08/11 | カテゴリ:制度・助成金

こんにちは、福祉事業部井上です。
 
 
連日猛暑が続いておりますが、体調など崩されていらっしゃいませんか?
 
「のどが渇いた」と感じた時には、すでに軽い脱水症状といわれています。
 
こまめな水分補給をして、猛暑も元気に乗り切りましょう!
 
 
 
今回は、弊社でも需要の多い生命保険を使った退職金の準備についてご案内いたします。
 
 
まず、生命保険をどのように退職金準備に使うかをご説明します。
 
生命保険は基本的には人の生命や病気、けがにかかわる損失を保障するものですので、
 
本来は万が一の時にしか保険金は支払われません。
 
しかし、商品によってはお金が溜まっていく「貯金」のような性質をもつものがあります。
 
養老保険や逓増定期保険、長期平準型保険がその代表例で、
 
その満期保険金や、保険を解約したときに返ってくるお金(解約返戻金)
 
退職金に使うという方法を採ります。
 
 
 
なぜ需要が多いかといいますと、生命保険を使って退職金の準備をすることで
 
①保険料の一部を損金とすることができるため、法人税を節約できる
 
②会社の外で資金を貯めるため、他に使ってしまうことがない
 
③退職金を支給する際に、退職金が運転資金を圧迫するリスクを回避できる
 
④役員や従業員が退職金を受け取る際に、一括で受け取ることで所得税を軽減できる
 
⑤生命保険なので、万が一の時の保障もできる
 
といった大きなメリットを受けることができるため、最近ご相談の多い案件となっております。
 
 
 
ただ、もちろん良い話ばかりではなく、多くのデメリットも抱えています。
 
①毎年利益を出し続けなければ、節税の効果がなくなる
 
②役員に対して支払う退職金が、一定の枠を超えると、経費としてみなされなくなる
 
③解約返戻金にはピークがあるため、予定していた退職時期から前後すると、
 
    もらえるはずだった金額がもらえない可能性がある
 
④保険料を支払い続けるため現預金が減り、会社の資金繰りを苦しめてしまう
 
⑤健康状態によって加入できないことがある
 
⑥税法の改正によって節税効果が変わる可能性がある
 
⑦生命保険会社が合併や倒産などしてしまうと、予定通りの解約返戻金がもらえない可能性がある
 
 
 
このように、ご自身の営業成績や健康状態だけでなく
 
税法や生命保険会社の状況にも影響を受けるというリスクがあります。
 
 
今回は、生命保険で退職金の準備をすることのメリットとデメリットをご案内いたしました。
 
退職金の準備には、生命保険以外にも
 
社内で準備したり、中小企業退職金共済に加入するといった方法があります。
 
それぞれのメリット・デメリットを踏まえた上で、
 
皆様の状況・ご予定・夢に合わせた手段を選ぶことが大切です。
 
 
 
退職金の準備をご検討の方は、弊社でもご相談を受け付けておりますので
 
お気軽にスタッフまでご連絡ください。
 

所得拡大促進税制について

投稿:2014/06/09 | カテゴリ:制度・助成金

財務コンサルティング事業部樋口です。
今年はエルニーニョ現象が発生して冷夏の予想ということです。
6月4日に梅雨入りするまではとても冷夏とは思えない連日の暑さでしたが、
梅雨明け後の夏本番はどうなるでしょう。
暑かったり寒かったりで体調崩されないようお気をつけください。
 
さて、先日事業部で平成26年度税制改正の勉強会がありました。
いくつかのトピックスの中で特に注目の改正についてご紹介します。
 
所得拡大促進税制という制度なのですが、
この制度が改正によって対象になる企業や個人事業主が増加すると思われます。
従業員への給料を基準以上増加させていくつかの要件を満たせば
法人税額(個人は所得税額)の控除を認めてくれる制度です。
中小企業の場合には法人税額の20%が控除限度額となります。
改正により給与等支給額が、
平成27年4月1日より前に開始する事業年度については
2%以上の増加率で適用に変更になりました。
 
2%以上の増加というとピンときませんが、
従業員の定期昇給を2%以上していたり、
決算賞与を出している場合や残業の増加等で2%以上の増加率になっていることがあるかもしれません。
この優遇税制を受けるにはいくつか要件もありますが、
従業員への昇給や決算賞与や残業増加等の際には是非弊社スタッフへご相談ください。
 

「障害者雇用率制度」をご存知ですか?

投稿:2014/05/21 | カテゴリ:制度・助成金

こんにちは。福祉事業部那須です。
夏らしい気候になってきましたが、体調など崩されていませんか?
 
さて、皆さんは「障害者雇用率制度」をご存知でしょうか?
従業員数50名を超える企業は2%以上の障害者を雇用しなければならないというものです。
また、「障害者雇用納付金制度」も大切です。
これは、従業員数が200名を超える企業は障害者雇用納付金の申告義務があるというものです。
 
この障害者雇用納付金制度ですが、
2015年(平成27年)4月から、従業員数100名を超える企業も申告義務が課せられます。
雇用している障害者数が法定雇用率(2%)に満たない場合、
不足している障害者1名あたり月額5万円を納付しなければなりません。
 
例えば、従業員120名の企業の場合、
120人×2%=2.4≒2名(小数点以下切捨て)⇒障害者を2名以上雇用する義務がある
ということになります。
この企業が障害者を1名しか雇っていない場合、不足人数は1名なので、
5万円×1名×12ヶ月=60万円(年間60万円の納付金)
これだけの納付金が発生することは大きいですね。
 
現在、障害者雇用を促進するために、
以下のような助成金や奨励金の整備が行われています。
・特定求職者雇用開発助成金(障害者を雇用する企業へ1名につき30万~240万円)       
・障害者初回雇用奨励金(初めて障害者を雇用する中小企業に対して1人目120万円)
・障害者トライアル雇用奨励金(トライアル雇用対象者へ1人月4万円:3か月間)      
・障害者紅葉納付金制度に基づく助成金
 
当社ではこのような助成金等の申請のお手伝いもさせて頂いております。
障害者雇用に関してお悩みがございましたら、当社スタッフまでお気軽にご相談ください。
 

日本版401Kと国民年金基金

投稿:2014/04/28 | カテゴリ:制度・助成金

こんにちは、財務コンサルティング事業部熊谷です。

4月も終わりになり、花粉もようやくおさまってきたでしょうか?

今回は以前ブログでもおススメしている日本版401K
実際にお客様と悩んだ事例をお話させて頂きたい思います。

まず、特に個人事業の方は
厚生年金に加入せず国民年金だけとなる為、
将来の年金額に不安を感じることがあります。

その不安を解消できる制度として
任意で加入する401Kや国民年金基金があり、
どちらも掛金全額が所得控除の対象になります。

加入し、支払う段階では、
所得控除という同じ入口になる為、
受取時にどの様な扱いの違いになるかという点をお話させて頂き、
その点が今回の決断のポイントになりました。

結論としては401Kは
国民年金基金にない「一時払い」で受取れるという点があり、
お客様ご自身での選択のポイントになるのかなと思います。

ここでは書き切れないメリット・デメリットがあります。
詳しく知りたい方はこのページの左上のHOMEから
弊社事務所通信3月号(第264号)をご確認下さい!

事業計画の策定に補助金を活用しましょう!

投稿:2014/04/14 | カテゴリ:制度・助成金

こんにちは、資金繰り応援隊木下です。
くしゃみ、鼻水、目のかゆみ… 
いやでも春の訪れを感じさせられている今日この頃ですが、
みなさん、花粉症対策は万全ですか?


さて、これまでも弊社ブログで
「ものづくり・商業・サービス補助金」「創業促進補助金」など
国の補助金制度をいくつかご紹介させていただきましたが、
「経営改善計画の策定とその後のモニタリング費用」についても
国の補助金が利用できることをご存知でしょうか。


この制度、正式には
「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業」といいますが、
返済条件の変更など金融支援を必要とする中小企業・小規模事業者が
国の認定を受けた専門家(認定支援機関といいます)の
支援を得て行う経営改善計画策定等に対し、
300万円を上限としてその3分の2を国が補助するというものです。
 

最近お客さまからの問い合わせも増えてきていますが、
実際お話をしてみると、事業計画や経営改善計画を策定する必要性を感じていても、
「どうやって進めていけばいいかわからない」「なかなか時間がとれない」
「どういう計画をつくれば銀行が納得してくれるか知りたい」
といった声がよく聞かれます。
 

しっかりした経営改善計画を策定し実行することで
金融機関の理解が得られやすくなり、
資金繰りの安定今後の業績向上が期待できるというメリットがあります。
 

認定支援機関である弊社では、
経営状況の分析を踏まえた経営改善計画の策定だけでなく、
その後の実行状況の把握やフォローアップまで、
業績向上、計画達成のためのご支援をさせていただいています。


また、専門スタッフが金融機関対応のアドバイスもさせていただいておりますので、
関心のある方はお気軽にお問い合わせください。

 

自社の製品・サービスを見直して補助金を受けませんか?

投稿:2014/03/10 | カテゴリ:制度・助成金

こんにちは資金繰り応援隊吉田です。
 
さて、今会計事務所にとっては確定申告で猫の手も借りたい時期ですが、
同時に世間では年度末の時期でもありますね。
年度予算消化のための公共工事も3月に集中しているように、
実は補助金も2月や3月スタートというのが多いのは知っておりましたでしょうか?
 
今、中小企業にとってはアベノミクスによる影響は実業ではまだまだ少ないものの、
政策面では大きな恩恵を得られるチャンスの時期なのです。
 
今まで自社の製品やサービスで他よりも優れているのにとか、
もう少し資金や援助があればそういった製品やサービスが開発できるのに
と思われている経営者の方もいらっしゃるのではないのでしょうか?
そういった中小企業の経営者の方々には今がチャンスなのです。
 
では何がどのようにチャンスなのでしょうか?
今、中小企業庁からものづくり・商業・サービス革新事業の補助金
つい先日の2月17日に公布になりました。
やっぱり、ものづくりしていなければ
該当しないんだろうという思われている方もいらっしゃいますが、
今回はほぼ全業種対応の補助金なのです。

だからうちはものづくりやっていないしと思われている経営者の方々でも
自社の商品やサービスが他ではやっていない、他よりも優れている
ということであれば、補助金を得られるチャンスなのです。
 
もし自社の商品・サービスが他にはないとか、
こういうアイデアがあると思われているのであれば、ぜひチャレンジしてみませんか?
 
それだけではありません。
中小企業庁だけではなく、日本商工会議所も
小規模事業者が販路開拓したり、広告宣伝したり
できるように補助金を出してくれます。
うちにはこんないい商品やサービスがあるのに
世に出ないと思われている経営者の皆様、これもチャンスです。
そう思われている経営者の方がいらっしゃったら、ぜひチャレンジしてみませんか?
 
いずれの補助金も締め切りが5月ぐらいまでと限られています。
確定申告も期限が限られているように、補助金もそうです。
この際に自社の将来を考えて補助金申請も検討してみては如何でしょうか?
 

創業促進補助金の公募が始まります!

投稿:2014/02/24 | カテゴリ:制度・助成金

こんにちは。
財務コンサルティング事業部塚田です。
春が近づいてきたのでしょうか?!
まだまだ雪は残っておりますが、連日の快晴でそんな事を思ってしまいます。

つい先日の事のように思ってしまいますが、
昨年度、弊社でも多くのお問い合わせがありました
「創業補助金」について本日はブログを書かせて頂きます。

まずは昨年、第3回創業補助金の2次に提出されたものの採択が、
2月28日に発表されるとの事ですので、
提出された方の採択につきましては中小企業庁のホームページにて
ご確認頂きたいと存じます。

また、中小企業庁によりますと「創業促進補助金」と名前を変え、
2月28日より新たな公募を開始するとの事です。

一次締切が3月24日、二次締切が6月30日との事ですが、
今回の補正予算におきましては予算額が40億円と
前回の200億円から5分の1に減っております。

第3回公募の採択率が第1回、第2回と比べて減っていることや、
予算の減少による採択者総数が減る事を考えますと、
早めに申請を行う事をお勧め致します。

先日、弊社スタッフ2名が中小企業庁主催の「創業者支援研修」に行って参りました。
他の認定支援機関が行っている活動を知ると共に、
創業を希望される方の心理・支援について改めて勉強させて頂きました。

弊社でも「認定支援機関」として創業者支援を行っております。
後日公募が出た際には、セミナー等のご案内をさせて頂くかと存じますが、
今回は一先ず再度公募があることのご連絡をさせて頂きます。

既に創業をされた方、これから創業する方、是非とも注目したい補助金ですね!

「確定拠出年金(401K)」の加入をオススメ致します

投稿:2013/12/16 | カテゴリ:制度・助成金

こんにちは。福祉事業部篠原です。

早いもので今年も終わりが近づき、
確定申告のご準備を始めていらっしゃる方も多いのではないでしょうか?
確定申告のご準備の際、昨年の確定申告書をご覧になることもあるのかと思いますが、


是非、その際に確定申告書の「小規模企業共済等掛金控除」の欄をご確認ください。
小規模企業共済等掛金控除欄が空欄、
又は、小規模企業共済の掛金額のみが書かれている方は、
「確定拠出年金(401K)」の加入をオススメ致します。


「確定拠出年金(401K)」とは、運用型の年金です。
この制度は、小規模企業共済と同じように、掛金が全額所得控除となります。


国民年金に加入している事業主等(国民年金の第1号被保険者)の場合、
年間最大816,000円まで所得控除することができ、
厚生年金に加入している会社の役員・従業員様(第2号被保険者)の場合は、
年間最大276,000円まで所得控除をすることができます。


所得税率33%の方が、年間816,000円を確定拠出年金に掛けた場合、
269,280円も所得税が少なくなります!
ただし、既に国民年金基金に満額加入されている方や、
60歳以上の方は加入ができませんので、注意が必要です。



この制度は運用型であるため、「元本割れするの?」
とご心配の方もいらっしゃるかもしれませんが、元本保証型の商品もあるので、
元本割れすることなく、将来の年金を積み立てることも可能です。


弊社では加入の手続きを行っておりますので、ご興味がおありの方は、弊社担当者までご相談下さい。

 

倒産防止共済をご存知ですか?

投稿:2013/11/25 | カテゴリ:制度・助成金

こんにちは、財務コンサルティング事業部熊谷です。
きれいな紅葉も落ちる葉が多くなり、そろそろ本格的に冬が到来しそうですね。
あと1か月と少しで今年も終わります、一年の締めくくりができるように日々頑張っていきたいですね。


ご存知の方もいらっしゃると思いますが、
今日は倒産防止共済についてお話をしたいと思います。


倒産防止共済は経営セーフティ共済の愛称でも呼ばれ、
中小企業が連鎖倒産することを防止する目的に作られた共済です。
一定の掛金を掛けて払い続けることで、得意先が倒産した際には
運転資金を借りることができるというのがこの制度の内容となります。
また、掛金が経費として扱われる節税対策に使う余地があります。


加入されている方は現在30万人を超え、
運営は独立行政法人中小企業基盤整備機構という
国が出資している団体が扱う安全性の高い共済制度です。


数社のお客様が売上高の大半で占めているなど、
万が一の際のリスク管理としてご利用を検討してみてはいかがでしょうか?


概要はこちらをご覧下さい。↓
http://www.smrj.go.jp/tkyosai/index.html

 

 

経営課題にお困りのときは専門家へ相談してみては?

投稿:2013/10/15 | カテゴリ:制度・助成金

皆さん、こんにちは。 資金繰り応援隊をやっている吉田と申します。
中小企業の皆様の資金繰りから経営の円滑化を図るべく
後方支援のお手伝いさせてもらっております。


さて、今回は専門家派遣制度についてお話させて頂きます。


県の専門家派遣制度はご存知でしょうか?
これは県の中小企業振興センターが中心となって
商工会議所や商工会を通じて、経営の向上を図ろうとしている
中小企業の経営者の方々が抱える様々な問題(経営・人材・マーケティング等)に対して、
自分の会社でやはり必要だと考える中小企業の経営者の方々の要請(申請)に応じて
その分野に精通している登録された民間の専門家を中小企業へ派遣して
適切な助言を行うことで問題解決を図り、
中小企業の順調な発展・成長を促進する支援をすることを目的としている制度です。


つまり、自分の会社で問題があり行き詰ってしまっている場合は、
その問題解決を専門としている専門家を申請に応じて派遣するという制度です。


これは専門家派遣に伴う経費(県内専門家では40,000円/回、県外専門家では56,000円/回)
がかかるところを、経費の1/2を県が補助するものなのです。


この制度をご存知であれば、自身の会社でお悩みの問題も
費用負担が半分で専門家の高度な経営助言をもらえるというものです。


まだまだ認知されていないようですが、
どうしても経営助言を世間一般で求めようとするとそれなりの費用がかかってしまいます。


この制度をつかって、ぜひ自社の抱える経営課題の
解決のヒント付けを模索しては如何でしょうか?


もちろん、当事務所には専門家登録をされているメンバーが多く所属しております。
この機会にぜひ専門家派遣制度の活用をご検討してみてはどうでしょうか?


詳しい内容をお伺いしたい方は当事務所スタッフまでお気軽にお問い合わせ下さい。

認定支援機関の補助金制度

投稿:2013/07/08 | カテゴリ:制度・助成金

皆さん、こんにちは。成迫会計で資金繰り応援隊をやっている中村です。

中小企業様の資金繰り対策を後方支援して、
より事業をやりやすい環境を一緒に作っていこうということで日々活動しております。

今回は、最近にわかに注目を集める認定支援機関の補助金制度についてです。

認定支援機関の補助金の概要は、
弊社事務所通信(2013年4月号)でご案内して以降、
最近では、具体的なご相談や申請手続きのご支援が増えてきております。

特にその中でも、

・ものづくり補助金
・創業補助金(事業承継に寄る第二創業も含む)
・経営改善計画策定支援補助金

あたりについて、ご相談が多いように感じます。
制度がスタートした今年3月~4月頃には、具体的な手続きやら要件やら、
良くわからない点もありましたが、
最近は具体的な事例を通して私共も「勘所」が分かってきたように感じます。

細かい点は様々ありますが、
一貫して感じるのは、補助金対象となり得る場合には、
早めに補助金申請に向けた準備が必要となってくるということです。

経営者の皆様は、
「果たして自分のところが、補助金受給の要件を満たすのか」と思われても、
細かい要件の確認はなかなかやりきれないかと思いますので、
ぜひ、少しでも対象となる可能性がある場合には、
お気軽に、そしてお早めにご相談を頂ければと思います。

個人事業主や役員の小規模企業共済

投稿:2013/06/18 | カテゴリ:制度・助成金

福祉事業部小野です。

今年は、いつもより梅雨に入った時期が早かったですね。
空を見上げれば雲が多く、晴れない毎日ですが、
雨は例年より少ないようで、本格的な梅雨はこれからのようです。
この時期だからできる楽しみやリラックス方法を探して梅雨を乗り切りたいと思います。

さて、個人事業主や会社の役員の退職金積立制度である小規模企業共済は、
配偶者様や後継者等経営に参加している方が加入できることはご存じでしょうか?

掛金の全額が所得控除の対象になり、節税になることはもちろんですが、
事業主の配偶者様や後継者様が退職金受取の備えができることは大きな魅力ですし、
追加して2人までできる事もポイントです。

そこで、加入できる要件を簡単にまとめました。

①正社員が20人(商業・サービス業では5人)以下である事。
 その後正社員が増加しても、そのまま掛け続けることが出来ます。

②配偶者様や後継人様が業務の決定に関わっていること。
 例えば、経営計画の作成や経営方針の決定、人材の採用に関与していること等です。

事業主から給与を受けていること。
 専従者給与等を受けていることです。

以上の条件を満たす必要があります。

将来の年金の受取だけでは生活ができない・・・退職金が受け取れない・・・
といった不安をなくすためにも、将来の退職金準備を始めておきたいですね。

詳しく知りたい方はスタッフに相談して頂けたらと思います。

 

従業員への給与をアップした場合の減税制度

投稿:2013/05/31 | カテゴリ:制度・助成金

こんにちは。医療事業部和田と申します。

松本市では最高気温が30度近い日が続いております。
この暑さになれるまで、身体的には大変ではありますが、
緑が綺麗な季節になってきて気持ちのいい時期でもありますね。
この時期の休日はドライブやピクニックにぴったりなのではないでしょうか。

さて、この4月で従業員さんの給与を昇給した経営者の方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そのような法人や個人事業主を対象にして「所得拡大促進税制」が新設されました。

これは、従業員への給与等の支給額を一定以上増加させた場合、
その増加額の10%を減税できる制度です。

ただし、減税額は法人税額もしくは所得税額の10%(中小企業は20%)が限度となります。
この制度を適用するための要件は次の3点です。


① 給与等支給額が基準事業年度(※)より5%以上増加していること
② 給与等支給額が前事業年度のそれを下回らないこと
③ 従業員一人あたりの平均給与等支給額が基準事業年度を下回らないこと
※基準事業年度:H25.4.1以降開始する事業年度で最も古い年度


平均給与額の増加が要件ですので、
従業員の増加のみによる支給総額の増加ではこの制度の対象になりません。
また、適用年度において青色申告書を提出している必要があります。ご注意ください。

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事業承継で消費税が免税に

投稿:2013/05/27 | カテゴリ:制度・助成金

こんにちは、財務コンサルティング事業部の城口です。

先日、ご家族からの事業承継をお考えのお客様の所に伺って参りました。
まだまだ景気が良いとは言えない社会環境の中で親が続けてきた事業の跡を継ぐということは
精神的にも金銭的にも大きな覚悟のいることだと思い、身の引き締まる気持ちでした。

事業承継というと色々と手続きが面倒な上に、
引き渡す側には資産の譲渡所得とその分の消費税が発生してしまうため、
ハードルが高く感じる方が沢山いらっしゃいます。

しかしながらこの事業承継、うまく活用することが出来れば
消費税が最大で2年間半程度免税になります。


今回ご相談頂いたお客様の場合、なんと2年間半で約80万円の節税となる予定です!


ご家族の意思を継いで事業を続けるのは大変ですが、
今回の増税を期に事業承継を行えば、多額の節税になり
跡継ぎとして新しい事業を展開するための投資にできるのではないでしょうか。


但し事業承継や法人化の際には消費税以外にも所得税、法人税等の税額が変更になるため、
その前に一度シミュレーションを行って頂くことをお勧め致します。

事業承継や法人化の際の節税対策で、少しでも経営が楽になるようお力になれればと思いますので、
お悩みの方は是非ご相談ください!