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STAFF BLOG

その他

時間を作るための整理整頓

投稿:2018/10/09 | カテゴリ:その他

こんにちは、財務コンサルティング事業部和田です。
 
今回は時間を作るための整理整頓について書かせて頂きます。
 
「あれ、どこにやったかな?」などという、ものを探すという行為だけでも、アタリを付けて、
 
ものをどかして、探して,と繰り返すと時間がいくらあっても足りません。
 
仮に1日5分探し物をすると、年間で何時間になるでしょうか?
 
限られた時間を有効に活用するため、シンプルなルールを決めて、整理整頓を行っていきましょう。
 
私も整理整頓は苦手で、資料をとりあえず紙で残しておき、いずれ使うだろう、まとめればよいだろうと
 
溜め込む習慣がありました。
 
整理整頓をしないと、大切な資料が他の資料と混ざってしまったり、
 
整理して次に活かさなければならない経験が埋もれてしまうということにも繋がります。
 
●整理は、要るものと要らないものを分けてものを減らすこと
 
●整頓は,すぐに使用できる状態にしておくこと
 
と言われています。
 
また、整理整頓をする時には、シンプルなルールを決めておくと、片付けている最中でも、悩んだりせず、
 
また習慣として続けられ、目に見えて成果が出やすいです。
 
実際に私も以下のルールを決めて、デスク周りの整理整頓を改めて行いました。
 
 
1.整理
 
①出す:机の中のものを一度全て出してみる。
 
②分ける:出したものを分ける。分ける基準は、直近一か月使っているかどうかなど。
 
③減らす:不要なものを捨てる。まだ他で使えるものは備品置場へ戻す。
 
④しまう:減った後のものを机の中に戻す。
 
 
2.整頓
 
①デスクの上には最低限のものにする。例えばパソコンと電話のみ。
 
②引き出し毎で入れるものを分類する。
 
③引き出しの中は手前から、使用頻度の高い順にする。
 
④特に書類は、入手可能なものは思い切って捨てる。
 
 管理しやすいように項目ごと分けてファイリングをする。保存期間を決める。
 
 
皆さんも、これを機に自分のデスクを開けてみて、一ヶ月以上使用していないものがあれば、
 
まずは整理から始めてみませんか。
 

検索サイトから学ぶホームページの活用方法

投稿:2018/09/10 | カテゴリ:その他

こんにちは。 医療・福祉事業部水内です。
 
 
パソコンやスマートフォン、タブレットなどが普及して、
 
ネット上の情報が社会に与える影響がより大きくなってきている近年、
 
ホームページを持っているクリニック様が大半となってきているように感じます。
 
(以下に記述する内容は、一般業にも該当致します。読み替えてご覧ください。)
 
 
皆様が普段ネットで情報を探す際には、
 
GoogleやYahoo!、bingなどで検索をしているかと思いますが
 
こうした検索サイトでは、クリニックを検索した時に、
 
どのクリニックのサイトを上位に表示するのかという判断基準を持っています。
 
この判断基準を考えると、ホームページを見る人が何を求めているかが見えてきます。
 
今回は、国内の利用シェアが最も高いGoogle検索において追加された判断基準を
 
2つご紹介します。
 
 
1.スマートフォンへの対応の有無(2015年4月21日追加)
 
Googleは2015年に、パソコンよりもスマートフォンなどの
 
携帯端末からの検索のほうが多くなったと発表しています。
 
(https://adwords.googleblog.com/2015/05/building-for-next-moment.html)
 
パソコンは画面が横向きで大きいのに対して、
 
スマートフォンは縦向きで表示範囲は狭く、
 
指でタップする関係上、クリックする場所もある程度大きいほうが使いやすいなど、
 
ホームページに求められる点が少々異なっており、
 
ホームページを見てくれる患者さんのことを考えると対応が望まれます。
 
自院のホームページが対応しているかどうかは以下のサイトで確認できます。
 
モバイルフレンドリーテスト(https://search.google.com/test/mobile-friendly?hl=ja)
 
 
 
2.ホームページの表示速度(2018年7月10日追加)
 
「モバイルサイトを訪れた人の53%は、
 
ページが表示されるまでに3秒以上かかると遅すぎると感じて、
 
ページから離れてしまう。」
 
という調査結果をGoogleが発表しています。
 
(https://www.thinkwithgoogle.com/marketing-resources/data-measurement/mobile-page-speed-new-industry-benchmarks/)
 
見た目をよくしようと、たくさん凝った結果、表示が遅く、
 
せっかく見に来てくれた方を逃しているのではないかというサイトを時々お見かけします。
 
一度、自院ホームページの表示速度を測ってみてはいかがでしょうか。
 
以下のサイトで早さを測定することができます。
 
WebPageTest(https://testmysite.withgoogle.com/intl/ja-jp)
 
 
 
ホームページの制作はお金もしくは労力をとても必要とするものです。
 
ホームページで集患につなげるために
 
上記2点を踏まえて作成、もしくは作り直してみてはいかがでしょうか。

内部統制の構築はおすみでしょうか?

投稿:2018/08/24 | カテゴリ:その他

こんにちは財務コンサルティング事業部柳本です。
 
地元プロサッカーチームの松本山雅がJ2リーグで勝利を重ねて、
 
来期のJ1リーグ昇格に向けばく進中です。
 
 
そんな皆に夢と希望を与えてくれるプロスポーツチームから悲しいニュースが報じられました。
 
J1リーグ、清水エスパレスの経理担当者の横領が発覚したのです。
 
横領額は2012年からの6年間で6,700万円にものぼるそうです。
 
経理業務は担当者が1人で行っていて、チケット代金の売り上げの一部やスポンサーからの協賛金の一部を着服。
 
また経費の架空請求も行っていたそうです。
 
 
不正・横領が起こる条件として、職場環境と個人的事情の2点が挙げられます。
 
まず職場環境としてあげられるのが、会社の社風や社長の不正に対する姿勢です。
 
社長や上司・先輩が恒常的に不正を行っている場合には、新入社員や中途社員が入社したとしても
 
同じように不正を行うか、辞めていってしまいます。
 
次に個人的事情としてあげられるのが、不正を行う方の個人的な状況です。
 
個人の趣味等にお金を使いたい方から、家族が病気ですぐにでもお金が必要な方等その状況は多岐に渡ります。
 
そのため、どんな方でも不正・横領をする可能性はあります。
 
 
下記に、経理従業員の不正・横領の主なパターンを三つ例示します。
 
 
パターン1:着服
 
レジ現金、売上金額や経費を着服するケース
 
 
パターン2:横流し
 
切手や印紙を金券ショップに横流ししてしまうケース
 
 
パターン3:キックバック
 
仕入先と共謀して仕入代金の水増し請求を受け、通常よりも高い請求額を支払わせて、
 
水増し分の一部を仕入れ先から経理担当者の個人口座にキックバックさせるケース
 
 
上記横領を防ぐために一番重要な事は、
 
『会社に横領・不正が起こらないようにしなければいけない』という考えを社長が持っている事です。
 
例えば、社長が従業員の前で「社長個人の支出を会社の経費にしよう」と言ったとします。
 
それが仮に冗談や軽い気持ちで言ったとしても、従業員は社長が思っているよりも重く受け止めます。
 
社長がそのような発言をしているのだから、自分もやっても良いと都合よく解釈し、
 
旅費精算時に個人使用のガソリン代を精算する可能性もあります。
 
不正を行う従業員が悪いのはもちろんのことですが、
 
『従業員の不正・横領が起こりにくい仕組み作りは社長の責任である』という考え方も重要です。
 
個人的事情によって従業員がつい魔がさして不正や横領に手を染めてしまう可能性がないわけではありません。
 
そんな時でも、不正・横領がしづらい環境であれば従業員も思い留まるのではないでしょうか。
 
 
仕組みづくりとしては、経理業務を1人に任せず、他の役員・従業員が現金残高を確認し、
 
切手・印紙の在庫管理を定期的に行ったり、経費精算に上司の承認を取ると言った方法で
 
上記パターン1や2を防ぐ事ができます。
 
定期的に得意先・仕入先の担当者を変更したり、発注者と精算者を分ける事によってパターン3を防ぐ事ができます。
 
 
まずは社長が「不正・横領は起こさない」という姿勢をあらわし、
 
次に「経営者の責任で不正・横領が起こりにくい仕組み作りを行う」という事を実践していきましょう。
 
自社の経理等で不正や横領に関して気になる事がある方は、お気軽に弊社・担当者までご相談下さい。
 
 

クレジットカード納税

投稿:2018/08/20 | カテゴリ:その他


こんにちは。医療・福祉事業部丸茂です。
 
 
2017年1月から所得税や法人税といった国税を「国税クレジットカードお支払サイト」にて、
 
クレジットカードで納税することが出来るようになったことをご存じでしょうか?
 
それまでは税金の払い方として現金納付や銀行振替が一般的でしたが、
 
このクレジットカード納税によってメリットが受けられるケースがございますので紹介いたします。
 
 
クレジットカード納税とはインターネット上でクレジットカードの支払機能を利用し、国税を納付する手続きです。
 
納付のためにわざわざ外出する手間や時間を無くすことができるメリットがあります。
 
さらにメンテナンス等で利用できない時間を除いて、基本的に24時間いつでも納税できるため
 
仕事から帰ってきたあと、納税を終わらせることも可能です。
 
 
そしてさらに大きなメリットが税金の支払いでポイントがたまるということです。
 
税金を現金で納付しても何ももらえませんが、
 
クレジットカード納税なら納税した金額に応じてカードのポイントが貯まります。
 
貯めたポイントは商品券などに交換できるため、交換先によっては現金と同じような価値を持つことになります。
 
実際にどれくらい得になるかはカードのポイント還元率にもよりますが、
 
高還元率のカードで決済できれば現金で税金を支払った時に比べて得だと言えます。
 
ただしカード会社によって税金の支払いにカードを使った場合の取り扱いには差があります。
 
ポイント付与率が通常より低いことや、付与対象外になっているカード会社もあるので、
 
実行する際は必ずカード会社に確認するようにしましょう。
 
 
便利でお得なクレジットカード納税ですが、一方でデメリットもあります。

プレゼンテーション1.jpg

 
納付時に決済手数料がかかることです。通常クレジットカードの決済手数
 
料は利用先の店舗が支払っています。
 
しかし納税時に関しては国ではなく利用者側が決済手数料を支払う事になります。
 
この決済手数料は納税額によって右記の表①のように変動します。
 
納税額に対して約0.8%の手数料が取られる計算です。
 
そのため0.8%の決済手数料を取られても得するためには0.8%より高いポイント還元率が必要になります。
 
0.8%未満の還元率のカードで支払いをすると、かえって損をしてしまう恐れがありますのでご注意ください。
 
手持ちのカードのポイント還元率と決済手数料のバランスに注意が必要となっています。
 
 
このようにクレジットカード納税は上手く利用すればメリットがある制度となっています。
 
興味のある方は弊社担当者までご相談ください。
 

アイディアが思いつかないときの対処法

投稿:2018/07/09 | カテゴリ:その他

こんにちは、財務コンサルティング事業部長瀧です。

 

皆さんは何か物事を考える際に、漠然として考えがまとまらなかったり、

アイディアが思いつかないことはありませんか?

そんなときは、物事を素早く俯瞰的に把握できるフレームワーク

活用するのが効果的です。

ビジネスにおいても、SWOT分析を代表として、

戦略の方向性や分析を行うものなど様々なパターンがあり、

一度頭の中に叩き込んでしまえば、新たな視点を持って経営に取り組めるかもしれません。

 

【自社分析や環境分析の代表的なフレームワーク】

VRIO分析

経営資源を「価値」「希少性」「模倣困難性」「組織」の4つの視点から評価し、

企業内部に存在する強みや、市場における現在の競争優位を見極め、

競争優位性の維持・向上について分析

 

7Sモデル

組織全体を

「戦略(Strategy)」「組織(Structure)」「システム(System)」

「価値観(SharedValue)」「組織としての能力(Skill)」「人材(Staff)」

「経営スタイル(Style)」

の7つの構成要素で捉え、要素間の関係と改革の方向性を分析

 

PEST分析 

マクロ環境を「政治」「経済」「社会」「技術」の4つの分野に分けて自社への影響を分析

 

5フォース分析 

業界構造を

「競合企業間の敵対関係」「新規参入業者の脅威」「代替品の脅威」

「売り手の交渉力」「買い手の交渉力」

という5つの競争要因から自社の競争環境を分析

 

PLC分析(製品ライフサイクル)

自社製品を「導入期」「成長期」「成熟期」「衰退期」の4つの分野に分けて、

市場における製品の競合状況、市場ニーズの変化から製品ライフサイクルに及ぼす影響を分析

 

フレームワークに沿って考えると視点の漏れに気づいたり、

物事を効率よく考えることができるので、形にとらわれず、

頭の整理をするツールとして使ってみると面白いかもしれません。

(私も自分で使いこなせるフレームワークを増やせるよう日々勉強中です)

会社内でのチャットツールの活用

投稿:2018/06/04 | カテゴリ:その他

こんにちは、財務コンサルティング事業部和田です。

4月から入社した方は、そろそろ会社の雰囲気や環境に慣れてきた頃でしょうか。

これから梅雨を迎えるので、慣れてきた頃こそ体調管理に気を付けたいですね。

 

さて今回は、会社内でのチャットの活用について書かせて頂きます。

仕事でチャットは目上の方に対して失礼じゃないか? と思われるかもしれませんが、

定型的な文章が不要なことや、聞きたい要件をすぐ聞けるスピード感、

話した内容を後から見返すことができたりなど、時間が無い時ほど重宝されるツールです。

例えば、ビジネスチャットのチャットワークは、17万以上の会社に導入されているそうです。

 

弊社でもチャットワークを利用し、社内やお客様とグループを作り始めています。

お互いに質問が早く確認できるので、電話・メールに続く連絡手段として活用しております。

 

実際に会社内で活用すると以下のようなことができます。

・メールと比べて、文章の作成に時間が掛からない。

・文章で確認できるため、電話などでメモを取りながらの確認でなくて済む。

・相手がすぐに反応できる状況であれば、リアルタイムに打ち合わせが可能。

・気軽に連絡ができることで、親近感や結束度が向上する。

 

また、従業員が増え、プロジェクトごとにチャットを利用する場合でも、

チャットでの相談内容は他のメンバーに共有され、新たにメンバーを加えたときも、

前提や決定事項を共有しやすいというメリットがあります。

 

身近なスマートフォンアプリのラインもチャットとして活用できます。

公私を分ける場合には、チャットワークなどで、社員毎にアカウントを

作成するのも一つの手だと思います。

ラインやチャットワークを始め、チャットサービスの多くは基本的に

無料で利用できるので、コスト面で負担とならないことも利点の一つですね。

 

報告や相談をしやすい環境を整えることが、社内の風通しを良くするという意味でも、

よりお客様に満足してもらえる仕事づくりに繋がると思います。

その環境づくりの一つとして、手軽にやり取りのできるチャットを活用するのは

いかがでしょうか。

 

参考としてチャットワークのホームページを紹介させて頂きます。

メールアドレスがあればアカウント作成できるので、よろしければご覧下さい。

https://go.chatwork.com/ja/

 

POSレジシステムについて

投稿:2018/05/21 | カテゴリ:その他

こんにちは。長野事務所高橋です!
 
最近食事や買い物に行くと、飲食店や小売店のレジのところに
 
iPadなどのタブレット端末を置いているお店が多くなった気がします。
 
今回はiPad等を使用する最新のPOSレジシステムについてご紹介させて頂きます。
 
 
 
顧客先でPOSレジシステムの“スマレジ”を導入しているところが数件あり、
 
ちょっと失礼して中身を拝見したところ、詳細なデータに驚きました。
 
 
 
日々の売上が時間帯別でみられるのはもちろん、
 
商品ごと、曜日ごと、客層ごと、スタッフごとなど
 
非常に細分化した状態で売り上げを見ることができました。
 
また、日別売上高のページにはその地域の天気が表示され、
 
天気と売り上げの関係も一目瞭然でした。
 
売上の情報を世界中から確認することも可能になりますので、
 
複数店舗経営されている方の管理の手間も大幅に減るかと思います。
 
 
 
ある店舗では、このデータを使い、商品ラインナップの変更や
 
キャンペーン時期の判断等に情報を役立てておりました。
 
 
 
このシステムでは売り上げの管理だけではなく、
 
各商品の販売量がわかるため在庫の管理も可能となります。
 
店舗ごとのデータを活用することで、最終的には廃棄や在庫ロスを抑え、
 
粗利の改善に一役買ってくれていると感じます。
 
 
 
また、各POSレジシステムと連携しているクラウド型の会計システムを使用すると、
 
日々の経理業務で毎日の売り上げを入力する必要がなくなります。
 
日々の売り上げが自動的に仕訳として帳簿に反映されますので、
 
入力時間が削減されるのに加え、自動ということでミスもなくなるので
 
管理の面においても非常に優れております。
 
 
 
今回私が見させていただいた“スマレジ”のシステムは、
 
基本料のプランも店の規模によってさまざまです。
 
 
 
新しいシステムの導入には費用が掛かるため、
 
躊躇してしまっている方もいらっしゃるかと思います。
 
iPad等のタブレット端末を使用するタイプのPOSレジですと、
 
レシートプリンター、キャッシャーを含めての総購入代金でも10万円程度で済みます。
 
初期設定を自分で行えば後は月額利用料(無料~12,000円)のみの出費なので、
 
導入のハードルはかなり低くなってきております。
 
 
 
さらに現在、このような新システムの導入に関しては様々な補助金が
 
使用できる可能性がございますので、ご興味のある方は
 
弊社事務所までご連絡いただければと思います。

年金の繰上げと繰下げ

投稿:2018/04/09 | カテゴリ:その他

こんにちは。医療事業部平沢です。
今回は少し年金の話をさせて頂きたいと思います。
 
今年に入ってから、「年金受給の選択可能年齢の引き上げ」が
政府の中で検討され始めました。
これは、個人ごとに支給開始年齢を繰上げたり繰下げたりできる制度の、
年齢の上限を引き上げる話です。
 
現在の制度をおさらいしてみますと、
公的年金の受給開始年齢は65歳からが原則となっていますが、
希望により60歳~70歳の範囲で受給開始年齢を繰上げたり繰下げたりできます。
受給開始年齢を変更すると、受け取る年金の金額が変わり、
65歳を基準として1ヶ月早めるごとに0.5%ずつ減額、
1ヶ月遅くするごとに0.7%ずつ増額されます。
例えば公的年金が年額130万円の方の場合、
   60歳(60ヵ月繰上) 91万円 66歳(12ヵ月繰下) 141万円
   61歳(48ヵ月繰上) 99万円 67歳(24か月繰下) 152万円
   62歳(36ヵ月繰上) 107万円 68歳(36ヵ月繰下) 163万円
   63歳(24ヵ月繰上) 114万円 69歳(48ヵ月繰下) 174万円
   64歳(12ヵ月繰上) 122万円 70歳(60ヵ月繰下) 185万円
という年額になり、これが生涯つづくことになります。
 
一旦繰上げ、繰下げしてしまうと撤回はできませんので、
老後の支出(いつどのくらい生活費や蓄えが必要か)と、
収入(給与、退職金やiDeCo(確定拠出年金)、個人年金など)を比較して
年金の制度も検討する必要があります。
注意点として、働きながら年金を受給する場合については、
一定程度収入があると、年金が減額される場合があります。
また、年金も所得税の対象となり、収入額から公的年金等控除額を引いた金額に
対して所得税がかかりますので、それも加味して検討が必要です。
 
 
 
 
繰上げた場合、繰下げた場合の生涯受け取れる金額を、
先程の公的年金が年額130万円の方の例で比較してみますと、
 

 

受取総額(単位:千円)

受給開始年齢

 

69歳

74歳

79歳

84歳

60歳(60ヵ月繰上)

910

1,365

1,820

2,275

63歳(24ヵ月繰上)

801

1,373

1,945

2,517

65歳

650

1,300

1,950

2,600

68歳(36ヵ月繰下)

326

1,139

1,953

2,767

70歳(60ヵ月繰下)

0

923

1,846

2,769

75歳ぐらいまでは繰上げた方が受給総額が大きく、80歳を超えてくると
繰下げた方が受給総額が大きくなる傾向にあります。
 
冒頭の話に戻りますが、政府はこの受給開始年齢の繰下げについて
増額率を高めつつ70歳以降の年齢も選択できるようにすることを検討しています。
政府は、高年齢者が健康で意欲と能力がある限り、年齢にかかわりなく
働き続けることができる社会の実現を目指しており、
就労意欲を高めるために、年金制度について種々改正を検討し始めています。
 
企業の定年延長なども促されており、元気なうちは生涯現役という時代が
現実のものとなってきています。
 

医療広告のガイドラインが変わります

投稿:2018/03/19 | カテゴリ:その他

こんにちは、長野事務所米原です。
 
3月も中旬になり、いよいよ新年度が近づいてきました。
 
医療機関の皆さま、平成30年6月よりインターネットのホームページの
 
広告規制が変わります事をご存知でしょうか?
 
これまで医療法上の「広告」といえば、
 
規制の対象は折込み広告や看板、テレビCMなどでした。
 
ホームページなどのウェブサイトは広告と見なされてはおらず、
 
診療内容などの案内も各サイト上で自由な表現を認められてきましたが、
 
今後は前述した従来の「広告」と同様に規制対象とされるようになります。
 
 
規制内容の詳細については、以下の通りです。
 
① 新たに広告規制の対象となるのは、
 
 医療機関のウェブサイトやメールマガジン
 
 上記以外にも、Yahoo!などの検索サイトにおいて
 
    利用者の検索結果に連動して表示される
 
 バナー広告やリスティング広告も含まれます。
 
    ランキング形式のサイトや、口コミサイトについても対象です。
 
 
② 客観的事実が証明できない情報の取り扱い
 
    治療効果の記載について、客観的事実が証明できないものは
 
    ウェブサイト上に表示させることができません。
 
    患者さんの受診を不当に煽るものに関しては、
 
    虚偽・誇大広告として厳しく取り締まられます。
 
 
③ 比較や優良誤認の考え方
 
    誇大広告は、これまでの広告規制と同様に禁止です。
 
    また、医療機関としての公序良俗に
 
    反する内容についても広告を禁止されます。
 
    他医療機関との比較については、
 
  「日本一」「No.1」「最高」などの表現は、
 
    客観的事実であることを証明できない限りは広告禁止とされます。
 
    それ以外の表現については、
 
    裏付けとなる根拠があるのであれば使用することができます。
 
 
なお、この3点を踏まえた上で、
 
下記4項目の要件を満たしているウェブサイトは、広告内容を限定されません。
 
・患者さん自らが求めて入手する情報が表示されるウェブサイトと、
 
  それに準ずる広告であること
 
・表示される情報に関して、患者さんが問い合わせ出来るよう、
 
  連絡先などを明記すること
 
・自由診療の場合、通常必要とされる治療の内容、
 
  費用などの情報を提供すること
 
・自由診療の場合、治療により考えられるリスク、
 
  副作用などに関する情報を提供すること
 
 
今後、改正医療法上ではウェブサイトに
 
虚偽の情報があった場合には罰則が課され、
 
虚偽・誇大のおそれがある内容には中止・是正命令がされることになります。
 
厚労省は平成29年度中から
 
「医療機関ネットパトロール」事業をすでに開始しており、
 
問題があるウェブサイトについては、
 
医療機関への通知等をおこなう予定だそうです。
 
厚生労働省のホームページには、医療法に基づいた
 
広告規制のガイドラインが掲載されておりますので、
 
ぜひ一度ご確認をいただければと思います。
 
「医療法における病院等の広告規制について」
 
 
ウェブサイトの内容の見直しや更新には、
 
ホームページ制作会社との打ち合わせも必要で、時間もかかります。
 
今のうちからご準備いただき、早めのご対応をご検討いただければと思います。
 

専従者給与について

投稿:2018/03/12 | カテゴリ:その他

こんにちは。医療福祉事業部経営サポート課岩波です。
 
一段と寒かった冬も終わりに近づき、新たな年度がスタートしますね。
 
社会人1年目のフレッシュな気持ちは
 
いつまで経っても忘れたくないものです。
 
 
今回はそんな新年度が始まる前に検討される方も多い、
 
専従者給与についてお話します。
 
まず、専従者給与とは一緒に個人事業を手伝ってくれている
 
親族への給与のことを指します。
 
青色申告をしている場合、
 
「青色事業専従者給与に関する届出書」という届出を納税地の
 
所轄税務署へ提出することで専従者への給与を経費にすることができます。
 
 
個人事業主の方にとっては、
 
親族への給与を経費にすることができるお得な制度ですが、
 
青色事業専従者としての条件にはいくつか大事なポイントがあります。
 
 
①青色申告者と生計を一緒にしている配偶者もしくは親族であること
 
②その年の12月31日時点で年齢が15歳以上であること
 
③青色申告者の営む事業にもっぱら従事していること
 
以上の要件を満たす必要があります。
 
 
また、専従者給与の金額が実態に合っているかどうかがとても重要です。
 
事業の収入や担当する業務内容に対して高額な金額を設定すると
 
税務署から問い合わせがくる可能性があります。
 
 
専従者給与は届出の範囲内であることが前提ですが上限設定がないため、
 
金額の決め方が悩みどころだと思います。
 
同業同職種の賃金を参考にしたり、
 
青色申告者との収入のバランスを考慮したりすることで
 
専従者給与の金額の根拠を説明できるような
 
妥当性のある金額に設定することをお勧めします。
 
 
新たに個人事業を始めたときや新たに青色事業専従者になった人がいるときは
 
2か月以内に届出が必要です。
 
また、専従者給与を増額する場合には以前提出した
 
届出上の金額を上回っていないかご確認頂き、
 
上回る場合には変更しようとする年の3月15日までに
 
「青色事業専従者給与に関する変更届出書」の提出が必要となります。
 
節税効果の高い制度ですが、
 
大事なポイントがいくつかございますのでご確認頂ければと思います。
 
ご不明な点などございましたらお気軽に弊社担当者までご相談ください。
 
 

「つまづいたっていいじゃないか 人間だもの」だけじゃない「相田みつを」のいい言葉

投稿:2018/03/05 | カテゴリ:その他

こんにちは、財務コンサルティング事業部長瀧です。
 
最近、お客様の事務所で「相田みつをの日めくりカレンダー」
 
見てから相田みつをにハマっています。
 
相田みつをの言葉は、人生の糧になるだけでなく、
 
実は従業員間の何気ないコミュニケーションや、
 
モチベーションアップ、業務効率化、
 
更には経営判断にも役立つ大切なことを教えてくれている気がしてなりません。
 
遊び心を持って、日めくりカレンダーで
 
組織を活性化してみるのはいかがでしょうか?
 
 
~~相田みつをの言葉~~
 
「どんな仕事でも徹すれば必ず生きられる」
 
「いまから ここから あしたはあてに ならぬから」
 
「人生において 最も大切な時 それはいつでも いまです」
 
「アノネ ひとのことじゃないんだよ じぶんのことだよ」
 
「体験してはじめてみにつくんだなぁ」
 
「歩くから道になる 歩かなければ草が生える」
 
「道は一本 単純でまっすぐがいい
 
 何かを欲しがると欲しがったところが曲がる  
 
   道は一本まっすぐがいい」
 
「名もない草も実をつける いのちいっぱいに自分の花を咲かせて」
 
「あってもなくてもいいものは、ないほうがいいんだなぁ」
 
「けれどけれどで何もしない ひとつひとつかたづけていくんだよ」
 
 
まだまだご紹介したいですがこの辺で。心に沁みる良い言葉ばかりですね。
 
自発的に社員が動く組織風土づくりなどに、
 
苦戦されている経営者の方もいらっしゃるかと思いますが、
 
このような普段あまりスポットが当たらない部分も、
 
実は組織風土づくりに影響を与えているのかもしれません。

 

働き方改革を進めてみませんか?

投稿:2018/01/15 | カテゴリ:その他

長野事業部高橋です。
 
2016年内閣が働き方改革実現推進室を設置して以来、
 
“働き方改革”という言葉をよく聞くようになりました。
 
一億総活躍社会に向けた労働生産性向上・女性や
 
高齢者の働きやすい環境の構築などを実現するため、
 
残業の削減・フレックスタイム制・福利厚生の充実・同一労働同一賃金
 
など様々な提言がされています。
 
これらはすべて従業員満足度を上げるための取り組みとして行われますが、
 
実は、人材派遣会社の行ったアンケート調査では、
 
社内環境の改善で満足度が一番高いのが社食・昼食補助の導入で、
 
残業時間の削減はそこまで満足度が上がらないという結果が出たそうです。
 
ただ、社食は導入コストが高く、スペースも必要なのでハードルが高いです。
 
そのため今回は、オフィスでの昼食補助として従業員満足度を上げる
 
福利厚生制度についてご紹介しようと思います。
 
 
皆様“オフィスおかん”をご存知でしょうか。
 
手軽に従業員さんにバランスのとれた
 
食事を提供できると最近話題のサービスです。
 
 
オフィスおかんは導入費用0円ということで
 
導入のハードルはかなり低いです。
 
詳細の仕組みは、オフィスおかんの担当者ではありませんので
 
割愛させていただきますが、オフィスに1品100円ほどの
 
レトルトパックのお惣菜を定期的に届けてくれるサービスです。
 
お惣菜代は従業員さん負担となり、会社としては専用冷蔵庫を置くスペース
 
月額30,000円~の基本料金のみ負担になります。
 
活用方法として、昼食の+1品の他にも、
 
ひとり暮らしや共働き家庭の晩御飯の1品など、
 
各従業員さんに合った方法をとれるのも魅力の一つです。
 
弊社の従業員にも話を聞きましたが、
 
温かいお惣菜がお昼に食べられるのは魅力、晩御飯のバリエーションが増える、
 
と、特に女性従業員から好意的な意見が多かったです。
 
月額1ヶ月無料サービスや無料サンプルも用意されているそうなので、
 
まずは味を確かめてみてはいかがでしょうか。
 
 
その他ネスレのネスカフェアンバサダーや、
 
グリコのお菓子の配達サービス(オフィスグリコ)など、
 
飲食系の社内厚生のサービスがどんどん出てきています。
 
自分たちで行うと時間とコストがかなりかかる部分だと思いますので、
 
外部委託も視野に、新しい取り組みとして
 
導入をご検討されてはいかがでしょうか。
 

ITで労働生産性向上へ

投稿:2017/12/11 | カテゴリ:その他

こんにちは、財務コンサルティング事業部柳本です。
 
先日、今年の新語・流行語として30語がノミネートされ
 
大賞が発表されましたが、ノミネートされた中で
 
私が気になった言葉は「働き方改革」です。
 
「働き方改革」とは、働く人の視点に立ち、
 
企業文化、ライフスタイル、働き方を抜本的に変革させる事です。
 
「働き方改革」が必要になった背景の一つとして、
 
「少子高齢化による将来的な労働力人口の減少」が挙げられます。
 
すでに人手不足は深刻で、中小企業にとっては新規・中途採用が
 
年々難しくなっている状況ではないでしょうか。
 
労働力不足は会社経営の潜在的なリスクとなってきています。
 
労働力不足の解消を図るためには、3つの対応策が考えられます。
 
•働き手を増やす(労働市場に参加していない女性や高齢者)
 
•出生率を上げて将来の働き手を増やす
 
•労働生産性を上げる
 
上記の3つに関して考えてみると、
 
働き手を増やしたり、出生率を上げる事は会社外部の要因が多く働きますが、
 
労働生産性を上げる事は
 
各企業の努力次第で改善できる事ではないかと思います。
 
労働生産性とは労働者一人当たりが生み出す利益の事です。
 
労働生産性は、従業員・個人個人が会社の利益を上げる目的で
 
自己研鑽に励んだり、
 
組織として業務効率が向上する仕組み作りを行う事によって向上します。
 
業務効率向上の仕組みづくりとして、ITの活用が重要になってきます。
 
ITの中でも「IoT」(アイ・オー・ティ)と言った、
 
パソコンやモバイル機器など人間が操作を行い情報をやり取りする機器以外の
 
「モノ」を、インターネットに接続して
 
利用する事も出来るようになっています。
 
日常生活での「IoT」の使用例として、
 
スマートフォンとエアコンをインターネットで接続することによって、
 
帰宅する時間に合わせて自宅の室内温度を調節する事や、
 
離れた場所からスマートフォンで
 
お風呂にお湯を溜める等もできるようになってきています。
 
上記のように、日常生活においても効率的になってきているIT技術を、
 
会社の経理業務に当てはめた時の活用例をご紹介します。
 
以前のブログでもご紹介しましたが、
 
クラウド会計や、フィンティックを活用する事によって、
 
商品を販売する際に、
 
見積書・納品書・請求書を作成、発行した段階で一緒に、
 
その請求金額が会計ソフトに連動して
 
売上として入力させる事ができます。
 
その後、預金に売上金額が入金された時に、
 
会計ソフトと連動して売掛金の回収として会計処理が行われます。
 
また、従業員の経費精算もクレジットカードを使用し、
 
従業員個々がカードで支払いをした時に連動して会計処理が行われます。
 
よって、各従業員と経理担当者が現金精算の時間を大幅に短縮することが出来、
 
他の直接売上に繋がる業務に時間を割く事ができます。
 
労働生産性の向上を図るための仕組み作りとして、
 
今までなかった技術を活用してみてはいかがでしょうか?
 
 

国民年金の仕組みとメリット

投稿:2017/11/20 | カテゴリ:その他

こんにちは。医療事業部平沢です。
 
 
今年も年末調整の季節がやってまいりました。
 
扶養控除申告書において扶養の人数などを申告し、
 
また保険料控除申告書において
 
社会保険料や生命保険料などの控除の金額を申告し、
 
一年間の所得税の金額を計算します。
 
 
社会保険料については、国民年金の支払いも含まれます。
 
ご自身で納めた方は控除証明書が届きます。
 
また、お勤め先が社会保険の適用事業所の場合、
 
 
厚生年金保険料に含まれて
 
毎月の給料から天引きされているかと思います。
 
 
今回は、折角みなさんが納めているこの国民年金の機能について、
 
どんな場合にもらえるのか、概要をご説明させて頂きます。
 
(実際は細かい要件等がありますので、
 
 年金事務所等にご確認ください)
 
 
①老齢基礎年金
 
65歳になると受け取れます。
 
通常「国民年金」というとこちらのことを指すかと思います。
 
 
今年8月、支給要件が改正され、
 
保険料を納付した期間と免除された期間が
 
足して10年以上あれば受け取れるようになりました。
 
 
②障害基礎年金
 
国民年金法で定められている
 
障害等級に該当すると支給される年金です。
 
保険料の納付要件については、保険料を納付すべき期間のうち、
 
実際に納付した期間と免除された期間を
 
足した期間が3分の2以上であることが
 
原則ですが、緩和措置として、過去1年間に未納が無ければ
 
受給できるようになっております。
 
 
③遺族基礎年金
 
残されたご遺族に支払われる年金です。
 
「高校生までの子供」
 
「20歳未満であって障害等級に該当する子供」
 
に支払われます。
 
また、上記の方と生計を同じくしていれば、
 
子供ではなく配偶者に支払われます。
 
保険料の納付要件は、②の障害基礎年金と同じです。
 
 
概算ですが、平成29年現在の保険料額、受給額を基に
 
①老齢基礎年金についてシミュレーションしてみますと、
 
生涯の保険料支払い額は
 
月額16,490円×480ヵ月=7,915,200円
 
一方、生涯の受給額を65歳の時点での
 
平均余命を基に計算してみますと、
 
年額779,300円×19.46年=15,165,178円(男性)
 
年額779,300円×24.31年=18,944,783円(女性)
 
となっており、支払った保険料の約1.9倍~2.4倍の金額を
 
将来受け取れる計算になります。
 
 
支給開始年齢の引き上げが検討されていたり、
 
納付率が約60%と言われていたり、
 
なにかとマイナスなイメージがある国民年金ですが、
 
老後の資産形成の一部として、またいざという時の保険として、
 
仕組みやメリットを理解し、保険料を払っておきたいものです。
 

老後に備えた資産運用について

投稿:2017/11/13 | カテゴリ:その他

こんにちは、財務コンサルティング事業部熊谷です。
 
今年もあと1ヶ月半くらいとなりました、
 
皆様はどんな年を過ごされましたでしょうか。
 
 
最近経営者の方から
 
老後の備えについてご相談を頂く機会がありました。
 
年金だけの生活にご不安を感じ
 
少しずつ資産運用を始めている方もいらっしゃいます。
 
 
運用というと各種保険や株式、
 
為替などをイメージされる方が多いと思いますが、ここでは注目を集めている
 
ビットコイン等の仮想通貨の税務上の扱いを、
 
他の代表的な運用方法である株式等
 
(株式・投資信託・公社債等)と比較して確認してみます。
 
 
まず、株式等は運用益に対し、
 
分離課税という給与等とは別の計算で
 
一律約20%の税率(税率は住民税合算)が適用されます。
 
また取引を確定した上で損失を出された場合、
 
確定申告をすることでマイナスを翌年以降3年間繰越すことができます。
 
 
これに対し、ビットコイン等の仮想通貨は
 
原則的に雑所得となることが9月に出た国税庁のタックスアンサー
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1524.htm)で明確になりました。
 
本業の所得(例えば給与所得や不動産所得)と
 
合算された上で税率が適用となる総合課税の為、
 
その税率は最高で約55%になります。(税率は住民税合算)
 
また、株式等の分離課税で出てきた
 
マイナス部分を翌年以降に繰越せる措置もありません。
 
 
これはビットコインをはじめとする仮想通貨が
 
株式等のように金融商品取引の範囲にあたらず、
 
支払手段そのもの(資金決済法にて明確化されました)
 
という法律的な根拠から取扱が異なってきているようです。
 
 
ここまで資産運用という点からビットコイン等の仮想通貨や
 
株式等に関する課税関係を確認してきましたが、
 
将来への備えということで考えますと
 
小規模企業共済iDeCoNISAなどを含め多くの手段があります。
 
その中でご自身は年金プラスどの位必要なのかという金額や資産構成、
 
許容できる元本割れのリスクなど含め
 
一度スケジュールを立ててみてはいかがでしょうか。
 
税務のシミュレーションなどのご相談も
 
随時行っておりますので是非お声掛け下さい。
 

長生きに備える年金保険「トンチン年金」

投稿:2017/11/06 | カテゴリ:その他

こんにちは。医療・福祉事業部井上です。
 
医療・介護の発展に伴い、長生きをする方が増えています。
 
今日は、そんな長生きに備えるための年金保険、
 
「トンチン年金」をご紹介いたします。
 
 
トンチン年金(tontine)とは、
 
イタリアの銀行家ロレンツォ・トンティ氏が
 
ルイ14世時代のフランス財政改善のため考案した年金制度です。
 
発案者のトンティ(Tonti)が名前の由来です。
 
広く年金保険への加入者を集め、
 
一定の年齢になった時点で生存する方のみに終身年金を支給し、
 
年金支払開始日になる前に死亡した場合、
 
一切保険金などを支払わないという制度です。
 
簡単にいえば、「早く亡くなった方の保険料が、
 
長生きをする人に支払われる」という商品のため、
 
長生きをすればするほど得をするという構造になっています。
 
 
 このトンチン年金の仕組みを導入した生命保険が、
 
最近の日本でも発売されています。
 
この保険は、死亡時には払込金額の60%程度が支給されます。
 
カットされる40%分は他の生存されている方の終身年金に充てるため、
 
長生きをすればするほど得をするという仕組みです。
 
死亡時の保険金支払いを減らし、
 
他の方の終身年金の支給に充てることを「トンチン性の高い保険」といいます。
 
 
この「トンチン性の高い保険」商品と
 
既存の10年確定年金個人年金保険を比較してみると、
 
以下のようになります。
 

 

死亡保障

利回り

収支分岐点年齢※1

トンチン年金

支払保険料の60%程度

男性90歳以上

女性95歳以上

10年確定年金

支払保険料相当額

※2

 
 
※1 この年齢以上ご存命であれば、
 
支払った保険料より受け取る年金が多くなる年齢を指します。
 
あくまで目安であり、加入者の年齢・払込期間等によって変動いたします。
 
※2 10年確定年金の場合は、
 
保険料払込期間中は支払保険料相当額が保障され、
 
年金受取開始後は10年確定給付のため、死亡により損をすることはありません。
 
 
このことから、トンチン年金は、
 
 ☑資金に余裕がある
 
 ☑すでに小規模企業共済・確定拠出年金(iDeCo)の準備をした
 
 ☑長生きをする家系である。長生きのリスクをカバーしたい
 
という方にとっては非常におすすめの商品です!
 
また、払込期間中の死亡保障を下げたまま、
 
終身年金ではなく10年確定年金にすることも可能です。
 
この場合は、通常の個人年金より数%利回りがよくなりますので、
 
こちらも検討の余地があります。
 
 
老後の資産形成には今回ご紹介した「トンチン年金」を含め、
 
小規模企業共済、iDeCoなど様々な方法があります。
 
まずはご自分で老後にどれだけの収入があるのか、
 
どれくらいの支出があるのかを知り、
 
その上で早めに対策を行っていくことが重要です。
 
お困りの際はぜひ成迫会計事務所にお問い合わせください!
 
 
ちなみに、本家のトンチン年金ですが、当時は国家の財政政策でした。
 
そのため国が運営しており1653年から1763年の、実に110年のもの間、
 
ルイ14世時代のフランスを支えたそうです。
 
最後は、長生きの方が多かったのでしょうか。
 
逆に国庫を圧迫してしまったためルイ15世によって廃止となりました。
 
国を揺るがすほどの制度をうまく家計にとりいれていきたいものです。
 

つみたてNISA始まります!

投稿:2017/10/23 | カテゴリ:その他

こんにちは、長野事務所米原です。
 
ここ最近は連日の雨で、
 
長野も朝晩は冷え込みが増してきました。
 
皆さんも寒暖差で体調をくずされないように、
 
どうぞお気をつけください。
 
 
皆さん資産運用にご興味はおありですか?
 
来年1月に新しく開始されます「つみたてNISA」
 
口座の申し込み受付が、この10月より始まりました。
 
今回は「つみたてNISA」の概要を、
 
現行のNISAと比較しつつご紹介したいと思います。
 
 
1.非課税期間は20年間
 
「つみたてNISA」は、現行のNISAと同じく、
 
NISA専用の口座内で投資信託等の運用によって生まれた利益について、
 
一定の期間内で非課税とする事が出来る制度です。
 
しかし現行のNISAの非課税期間が5年間であるのに対して、
 
「つみたてNISA」の非課税期間は20年間で現行の4倍と長くなります。
 
例えば40歳で「つみたてNISA」を利用開始したとすると、
 
平成30年に購入した投資商品は20年後の60歳まで
 
非課税口座に預けておく事が出来ます。
 
その口座で最後に投資商品を購入出来るのは60歳、
 
その購入分については非課税口座に入れたまま
 
20年後の80歳まで保管しておく事も可能です。
 
 
2.非課税枠は40万円、定期的かつ継続的に積み立てる
 
非課税期間が長くなるのに対して、
 
「つみたてNISA」の非課税枠は年40万円と、
 
現行のNISAの120万円からぐっと少なくなります。
 
また「つみたてNISA」に関しては、
 
定期的かつ継続的な投資方法での運用のみが認められています。
 
毎月一定の金額を積み立てる方法などが有効であり、
 
40万円の投資信託を一括購入するという事は出来ません。
 
120万円分をいつでも自由に投資出来る
 
という現行NISAとは、そこが大きな違いです。
 
 
3.投資対象商品が限定される
 
「つみたてNISA」は長期の積み立てに適した商品への
 
投資と限定されており、投資信託のみが対象です。
 
金融庁によって認められた商品が対象で、販売手数料が無料のものや、
 
信託報酬などのコストが低い投資信託が選ばれています。
 
長期間の投資においては運用コストの影響が大きくなるためです。
 
 
最後に注意点ですが、「つみたてNISA」と現行NISAは
 
同一年内に併用する事は出来ません。
 
また「つみたてNISA」と現行NISA間での
 
保有投資商品の移動も認められていませんのでお気を付けください。
 
「つみたてNISA」は長期の運用を目的として作られており、
 
将来の住宅購入資金や、先々の生活資金などの
 
長期間での積立投資に適していると言えます。
 
しかし一方で、投資される方のニーズやご年齢によっては
 
長期投資がそぐわない場合も考えられます。
 
詳しい内容やご不明な点などございましたら、弊社担当までご相談ください。
 

「企業の収益性と人材育成のトレードオフについて考えてみました」

投稿:2017/10/16 | カテゴリ:その他

こんにちは、財務コンサルティング事業部長瀧です。
 
最近、日本全体の人口が減少していく中で、
 
企業活動の生産性向上が叫ばれており、
 
国策としてはIT活用や生産性向上に対する優遇措置が実施されるなど、
 
いかに少ない人材で既存業務をこなしていくかに重きが置かれています。
 
 
特に中小企業で人材不足は多くの企業の課題となっており、
 
「人さえいれば」といった声をお聞きすることが多いのですが、
 
大企業が新卒者を囲い込む中、
 
人材獲得はとても高いハードルとなってきています。
 
そこで目を向けるのが既存従業員の能力向上ですが、
 
そこにも課題が多く、一筋縄ではいかないのが多くの企業の実態のようです。
 
 
限られた時間の中で従来以上の成果を上げていくには、
 
個々人の自発的な能力向上が必須ですし、
 
従業員の能力や適正を見極めていかに適所配備するかも重要な課題です。
 
しかし経営者の方々からお話を聞く中で、
 
一番難しいのは企業のアイデンティティを
 
いかに従業員に浸透をさせていくかなのだと感じます。
 
 
業務効率を高めることは、業界によっては個人プレーに偏りすぎて、
 
組織内のコミュニケーションが希薄になりがちなため、
 
一昔前であれば熟練者から伝承されていた
 
思考方法や仕事に対する想いといった、数値化できないけれども
 
アイデンティティを構築するのには
 
重要な情報が途絶えていく危険性もはらんでいます
 
 
「人」という経営資源は代替が難しく、企業が存続し続けるためには、
 
「業務効率(今の収益性)」
 
「人材育成(つまり将来への投資)」といった、
 
人に対する二つの側面のバランスが求められます。
 
 
業務効率を高める中で、
 
将来の競争力の源泉となるものも合わせて削減してしまっていないか、
 
顧客や従業員の声を無視してしまっていないか、
 
今一度立ち止まって振り返ってみることで
 
自社のアイデンティティを再認識できるのではと感じました。
 
 

「土地建物賃借料の見直しによる社会保険料の節約」

投稿:2017/10/02 | カテゴリ:その他

こんにちは!医療・福祉事業部資産税課塚田です。
 
今年も10月入り、日が落ちるのがすっかり早くなりましたね。
 
 
さて、今回は「土地建物賃貸料の見直しによる社会保険料の節約」
 
についてご紹介致します。
 
給与所得控除の上限、社会保険料の上限を加味した節約スキームです。
 
 
会社から給料の他に、土地建物賃貸料を受け取っている場合、
 
(個人所有の土地建物等を会社へ貸し付けている場合)
 
給与所得と不動産所得で年間税額が計算されます。
 
 
社会保険料は、「全国健康保険協会管掌健康保険料」と
 
「厚生年金保険料」で計算しています。
 

□ケース①

給与1,500万円(月額125万円)

不動産収入60万円(月額5万円)

合計収入1,560万円

この場合の社会保険料は、

会社負担と個人負担を合わせて約310万かかってきます。

※介護保険被保険者に該当するとして計算しております。

 

□ケース②(地代増額)

給与1,260万円(月額105万円)

不動産収入300万円(月額25万円)

合計収入1,560万円

 

この場合の社会保険料は、

会社負担と個人負担を合わせて約277万がかかってきます。

※介護保険被保険者に該当するとして計算しております。

 

合計収入は同じにも関わらず、収入形成の不動産比率を高くすることで
 
年間社会保険料の金額が約33万円も少なくなります。
 
 
Q 給与所得は金額が大きいほど給与所得控除も大きいから、
 
給与で受け取った方が所得税は安くなるんじゃないの?
 
 たしかに、給与所得控除は以下のようになっています。
 
平成29年分

給与等の収入金額
(給与所得の源泉徴収票の支払金額)

給与所得控除額

180万円以下

収入金額×40%
65万円に満たない場合には65万円

180万円超

360万円以下

収入金額×30%+18万円

360万円超

660万円以下

収入金額×20%+54万円

660万円超

1,000万円以下

収入金額×10%+120万円

1,000円超

220万円(上限)

 
 
この表から見てとれるように、年間給与が1,000万円を超える場合は、
 
そこからいくら上げようと給与所得控除は220万円しかとれないのです。
 
 
今回のケースのように、年間給与を1,500万円→1,260万円に下げても、
 
受けられる控除の額は変わらず220万円のため
 
所得税に影響は出ないのです。
 
 
このスキームでは2つ注意点がございます。
 
①報酬月額の上限
 
社会保険料は報酬月額に一定割合を乗じて算出されます。
 
(健康保険料と厚生年金保険料と仮定)
 
ただし、社会保険料の元となる報酬月額には上限があります。
 
 
健康保険料として一定割合を乗ずる報酬月額の上限は136万円です。
 
つまり136万円の給与を受け取った場合、
 
200万円の給与を受け取った場合だと、
 
社会保険料は同じだということです。
 
厚生年金として一定割合を乗ずる報酬月額の上限は64万円です。
 
つまり64万円の給与を受け取った場合、100万円の給与を受け取った場合だと、
 
厚生年金保険料は同じだということです。
 
 
そのため、給与を下げるにしても、136万円以下に下げない限り、
 
社会保険料は安くなりませんのでご注意下さい。
 
 
②適正賃貸料
 
適正土地建物賃貸料は利回り等から算出します。
 
異常に高額な賃貸料は給与としてみなされるため、
 
賃貸料の見直しの際は注意が必要です。
 
 
□給与収入が1,000万を超えている方
□賃貸料の見直しで社会保険料の等級が下がる方
 
上記2点に該当する方は一度ご検討されてはいかがでしょうか?
 

クラウドソフトで人事管理の効率化!

投稿:2017/09/25 | カテゴリ:その他

こんにちは。
 
長野事務所柳澤です。
 
近頃は朝晩肌寒く、すっかり秋ですね!
 
 
さて、多く出ている事務業務のクラウドソフトの中から、
 
人事管理について効率化しようというご案内です。
 
 
世間的には一気通貫でクラウド上にて何でもできます
 
というソフトも多くありますが、
 
個人的には全体として機能が中途半端で、
 
使いづらいことが多いようなことを感じます。
 
個別に機能を特化したソフトを連携させることで、
 
そのようなストレスか解放され、業務が効率化できるかと思います。
 
 
具体的に、人事管理ソフトについては以下の3つを連携させると効率的です。
 
・労務ステーション(労務手続き)
 
・タッチオンタイム(タイムカード)
 
・MFクラウド給与(給与計算)
 
 
従業員の入社の際には、労務ステーションに登録頂き、
 
 
労務手続きを行います。
 
その後実際に勤務が始まれば、勤務時間の集計をタッチオンタイムで行い、
 
勤務日で締まれば給与計算をMFクラウド給与で行うという流れです。
 
それぞれのソフトはAPI連携がとれているため、
 
入力をいただくと他ソフトとスムーズに連携が行えます。
 
ソフトで契約料金は各々発生しますが、
 
入退社処理や給与計算業務の業務効率を考えますと、
 
十分価値があると思います。
 
単純作業は効率化し、その効率化された時間を
 
より付加価値ある時間にさけるよう、
 
人事管理について、クラウド化を検討されるのはいかがでしょうか。
 

会社経営健全化のために

投稿:2017/09/19 | カテゴリ:その他

こんにちは。財務コンサルティング事業部池田です。
 
突然ですが、皆様は今期(今年)の事業目標はございますか?
 
売上、営業利益、人材の確保など様々あるかとは思います。
 
先日東京でセミナーに参加し、ある会計事務所の方のお話しで
 
考えさせられることがありましたので、ご紹介したいと思います。
 
 
会社規模の拡大や利益が出るような仕組みを作るためにどうしていくか
 
という内容の講談のなかで、会社の目標についてのお話がありました。
 
その方は会計事務所の担当の方と話をして
 
期末の預金残高をいくらに増やしたいかを目標にしたとそうです。
 
 
この目標設定にした場合、借入金の返済なども考慮されるため、
 
資金繰り考慮した計画がたてられ、
 
財務内容が自然によくなっていきます。
 
(買掛金や借入金の増加がなければですが)
 
 
ただし、預金残高を増やすということは
 
利益を出して納税が必要になります。
 
よく節税をしたいというお話を伺うことがありますが、
 
購入が必要なのかを冷静に判断するためにも
 
この目標にするということも面白いのではないでしょうか?
 
 
目標と実際を知らなければ改善もできません。
 
黒字倒産なんて言葉もお聞きになったこともあるかと思います。
 
そうならないためにもご自身の会社の財務内容について、
 
もう一度見返す機会を設けてみてはいかがでしょうか?
 

従業員の退職金のご準備、されていますか?

投稿:2017/09/04 | カテゴリ:その他

こんにちは。医療・福祉事業部田中です。
 
8月も終わりに近づき、朝晩はすっかり冷え込むようになりました。
 
夏が過ぎていくのを少し寂しく感じている今日このごろです。
 
 
さて、今回はスタッフさんの退職金の積み立てである
 
「中小企業退職金共済」についてご紹介します。
 
 
中小企業退職金共済(以下「中退共」)とは、
 
退職金を計画的に準備することを目的とした
 
国が運営する積み立て制度です。
 
月額掛金は常勤職員の場合5,000円~30,000円、
 
パート職員の場合2,000円から4,000円の範囲内で自由に設定が可能です。
 
加入手続きは簡単で、
 
最寄りの金融機関または会計事務所等の委託団体で行うことができます。
 
 
中退共のメリットは、計画的に退職金の積み立てができ、
 
毎月の掛金を経費に出来る点と、助成金制度がある点です。
 
新しく中退共に加入した場合は、
 
国から月額掛金の50%が加入後4ヶ月目から1年間補助されます
 
(1人当たりの上限額5,000円)。
 
例えば中退共に4月から加入したとすると、
 
月額掛金が1人当たり6,000円の場合、
 
掛金の50%の3,000円が7月から翌年6月まで国から補助として出ます。
 
また市町村にも独自の補助金制度があり、内容は市町村ごと異なりますが、
 
松本市の場合、月額掛金の20%
 
(1人当たりの上限額1,000円)が加入月から1年間補助されます。
 
 
一方で注意点もあります。
 
中退共に加入する場合、
 
原則としてスタッフ全員の加入が必要になる点や、
 
掛金の納付が2年未満の場合元本割れする点です。
 
また、積み立てた金額は退職金として直接スタッフ本人に支給されるため、
 
原則、個人ごとに減額や不支給にするということができません。
 
一般的に退職金は3年目より支給するケースが多いため、
 
中退共の加入を入社2年目からにする場合がほとんどです。
 
中退共に加入することは、退職金支給時の手間を省くことができ、
 
退職金も確実に本人に支給されるため、安心かつ安全です。
 
今後退職金規程の導入を検討されている方、
 
スタッフの退職金準備を行いたいという方は
 
中退共の加入をご検討されてはいかがでしょうか?
 

業務の効率化を検討する際に

投稿:2017/07/03 | カテゴリ:その他

こんにちは、財務コンサルティング事業部柳本です。
 
私事ですが、先日、引越しました。心機一転張り切っていきたいと思います。
 
さて、引越しを行った際に一番苦労した作業は「断捨離」でした。
 
難しかった理由としては、今すぐにではないけれど、
 
またそのうち使用するのではないかと思って決断できなかったからです。
 
仕事においても断捨離は大変な作業です。
 
書類整理や探し物などで一年間にかかる時間は
 
150時間にのぼると言われています。
 
1日8時間勤務とすると一年間のうちに約一ヶ月にあたる
 
18日以上もの時間を生産性の低い業務に割いている事になります。
 
無駄な時間を極力減らし、
 
付加価値業務に時間を割いて従業員それぞれの生産性を向上させるために、
 
基本的ではありますが、まずは5Sから意識して行ってみてはいかがでしょうか?
 
皆さんご存知だとは思いますが、
 
5Sとは「整理・整頓・清掃・清潔・躾」の頭文字をとったものです。
 
それぞれの内容を簡単に説明しますと、
 
•整理は必要なものと不必要なものに区別して
 
不必要なものを処分すること
 
•整頓は要るものを使い易い場所にきちんと置くこと
 
•清掃は身の回りのものや職場をきれいに掃除をして、
 
 いつでも使えるようにすること
 
•清潔は整理・整頓・清掃を維持し、
 
 誰が見てもきれいでわかりやすい状態に保ち、
 
 きれいな状態を保とうという気持ちにさせること
 
•躾は職場のルールや規律を守り、習慣づけること
 
 
まず、「整理」が行われていないと、
 
その後の整頓や清掃を行うことが出来ません。
 
こまめに整理を行い業務の中の無駄な時間を減らしていきましょう。
 
 
5Sを行い社内に無駄が少なくなって来たら、
 
業務改善の基本手法で「合理化の3S」「ECRSの原則」等を使用して、
 
さらに業務の効率化を図りましょう。それぞれ頭文字をとったもので、
 
「合理化の3S」は「標準化(Standardization)」、
 
「単純化(Simplification)」、
 
「専門化(Specialization)」。
 
 
「ECRSの原則」は、「排除(Eliminate)・統合(Combine)
 
・交換(Rearrange)・簡素化(Simplify)」です。
 
ちなみに、この考え方ではE→C→R→Sの順番に検討をしていきます。
 
どのように活用していくのか具体例を見てみます。
 
多店舗展開している飲食店があります。各店舗それぞれに責任者がいて、
 
責任者各々の裁量によって業務のほとんどを決定しているので、
 
商品の購入方法や決済金額などの基準がバラバラになっています。
 
その結果、本部が各店舗の業務を確認し調整する
 
といった事が必要になってきます。
 
 
上記会社の経理業務に焦点を当てて、改善する業務を考えて見ます。
 
まず、「5S」を使用して各店舗の請求書や領収書等の書類を
 
「整理・整頓」します。次に「合理化の3S」を使用し、
 
誰がどの店舗で業務を行っても同じように行える事を目的として、
 
業務の単純化及び標準化を行います。
 
これによって人の異動があってもスムーズに業務を引き継ぐことができます。
 
次に、「ECRSの原則」「排除」「統合」を使用します。
 
各店舗の商品の購入後の決済方法をクレジットカードにし、
 
各店舗に現金を置くことを辞めます。各店舗責任者は現金の管理をせずに済み、
 
また、本部は各店舗責任者が横領をしないか管理する業務もなくなります。
 
さらに、各店舗で購入していたもので、
 
本社が一括して購入できるものは
 
本社がまとめて購入する事で各店舗の決済や資金管理が減少します。
 
 
「5S」、「合理化の3S」、「ECRSの原則」を使用した結果、
 
各店舗責任者の経理業務における無駄な業務を削減するとともに、
 
本部の確認・調整作業も減少しますので、
 
従業員が生産性の高いお客様に対するサービスに時間を割くことができます。
 
 
働き方改革が声高に叫ばれている昨今、
 
5S等を使用して業務の効率化・合理化を進めてみてはいかがでしょうか。
 

病気・けがになった時のお金の話

投稿:2017/06/19 | カテゴリ:その他

こんにちは。医療事業部平沢です。
 
年齢を重ね、また体重も増え、
 
病気にならないか少し不安な今日この頃です。
 
 
ということで、今回は病気・けがになった際のお金について
 
簡単ですが整理させて頂きます。
 
公的医療保険(国民健康保険、協会けんぽなど)
 
によって自己負担は最大3割ですが、
 
入院・手術などがあるとそれでも高額になってしまいます。
 
また仕事ができないことによる収入の低下も心配です。
 
そんな時のための制度が、公的に、または民間において準備されています。
 
 
①高額療養費
 
同じ月の医療費の自己負担が高額になると、
 
一定の額(自己負担限度額)を超えた部分が後に払い戻されます。
 
また、事前に医療費が高額になることが分かっていれば、
 
「限度額適用認定証」を提示することで、
 
窓口での支払いの段階で一定の額に抑えることも可能です。
 
自己負担限度額は、協会けんぽの方については被保険者の標準月額報酬
 
(だいたい毎月の収入の額面の金額)、
 
国民健康保険であれば世帯の総所得の金額によって違います。
 

協会けんぽ

国民健康保険

自己負担限度額

標準報酬月額83万円以上

所得901万円超

252,600円+(総医療費

-842,000円)×1%

標準報酬月額53~79万円

所得600~901万円

167,400円+(総医療費

―558,000円)×1%

標準報酬月額28~50万円

所得210~600万円

80,100円+(総医療費

-267,000円)×1%

標準報酬月額26万円以下

所得210万円以下

57,600円

住民税非課税者

住民税非課税世帯

35,400円

 
複数の医療機関を受診した場合や、入院と外来がある場合の合算、
 
また世帯(国民健康保険の場合)、被扶養者(協会けんぽの場合)
 
との合算も可能な場合があります。
 
 
②傷病手当金
 
協会けんぽに加入していれば、療養のため仕事ができず会社を休んだ日が
 
3日連続すると、4日目から収入の約2/3の傷病手当金が支給されます。
 
ただし生活保障が目的のため、その間の給料が支給されると傷病手当金は
 
減額になったり、支給されなかったりします。
 
国民健康保険には、この制度はありません。
 
 
③医療保険、所得保障保険
 
上記の公的な制度でも不安であったり、
 
カバーしきれない部分については民間の保険で
 
賄うことになります。医療保険は、入院や手術に対して給付され、
 
先進医療や生活習慣病、がんなどに対する様々な特約を付加することができます。
 
所得保障保険は、病気やけがの際の収入の低下を補う保険になります。
 
医療保険、所得保障保険ともに基本的に掛捨てになります。
 
 
所得税の医療費控除については、①、③によって補填された金額は除かれますので、
 
注意が必要です。
 
病気・けがは避けたいですが、いざという時には公的医療保険、民間の医療保険を
 
しっかり利用したいものです。
 

節税と投資

投稿:2017/06/05 | カテゴリ:その他

こんにちは。
 
医療・福祉事業部井上です。
 
夏の訪れを感じさせるほど暑い日が続いております。
 
熱中症予防のため意識して水分を採っていきたいですね。
 
 
さて、本日はiDecoのお話をしたいと思います。
 
 
低金利の影響で節税と運用がしづらい中、
 
現在注目されているのが「iDeco(イデコ)」です。
 
iDecoとはこれまでDCや401kという名称で呼ばれていた
 
「日本版確定拠出年金」の愛称です。
 
将来いくら受け取るかが決まっている確定給付年金とは反対に、
 
毎月の掛け金が決まっており、
 
いくらもらえるかは投資先の運用実績次第というものです。
 
投資先は自分で選択することができ、
 
取扱会社によっては種類も豊富で元本確保型のローリスクのものや、
 
外国株式に投資するようなリスクをとって
 
大きなリターンを目指すものなど様々です。
 
 
大きなメリットとして3つあり、
 
積立時:支払った掛け金の全額が所得控除となる
 
運用時:運用利益が非課税
 
受取時:税務上有利な所得として給付金を受け取ることができる
 
 
デメリットとしては、
 
原則60歳まで引き出せない
 
運用結果によっては元本を下回る場合がある
 
取扱会社によって決められた手数料が毎月かかる
 
 
このメリット・デメリットから考えて
 
以下のような方に特に適していると思います。
 
☑老後の資産を自分で準備しておきたい方
 
☑住宅購入の予定がない、または住宅ローンを組まない、
 
  もしくは返済が終わっている方
 
☑細く長く積立をして、長期投資のメリットを受けたい方
 
☑まだ小規模企業共済等掛金控除の枠が空いている方
 
 
毎月の掛け金の限度額が決まっているため、
 
早く始めることが大切ですが、住宅ローンを組む予定の方は要注意です。
 
住宅ローンという負の資産運用の額を少しでも減らすことで、
 
iDecoによって得られるメリット以上の利息軽減効果があるためです。
 
 
現在各社で積極的にiDecoの販売がされており、
 
営業を受ける方が増えているとお聞きしております。
 
大切なのはメリットや「今売れています」といった言葉に惑わされるのではなく、
 
ご自分の家計の状況や今後のライフプランを照らし合わせ、
 
適していれば取り入れるというスタンスです。
 
ぜひご参考いただき、判断材料の1つとしていただければ幸いです。
 
 
 

「わかっているのに繰り返してしまう失敗」に対する治療法

投稿:2017/05/15 | カテゴリ:その他

 
 
こんにちは、財務コンサルティング事業部長瀧です。
 
先日、「現実を改善する合理的な方法」として仏教を伝えている草薙龍瞬(くさなぎりゅういん)
 
という方のコラムを拝見しました。
 
仕事・プライベートかかわらず、目標や計画をたてても同じ失敗により、
 
思い通りに進められないことがありますが、
 
目標を達成するにはこんな視点もあるんだなと感じたので参考にして頂ければと思います。
 
 
草薙龍瞬氏「わかっているのに繰り返してしまう失敗」について、
 
「心のクセ」を原因として取り上げています。
 
仏教では「心」とは「反応」のことをいい、反応は「欲求」により作り出されます。
 
この「反応」のうち、感情をマイナス方向に向かわせる何の役にも立たない「無駄な反応」、
 
つまり苦しみをもたらす反応を「煩悩」と呼ぶそうです。
 
 
煩悩の代表例は、過剰な欲求(もっと認められたい)や、
 
不快な反応(怒り)、妄想(ミスをしてしまった自分は情けない等の頭の中にしか存在しない考えごとのこと)
 
であり、このような「心のクセ」が「判断のクセ」となり同じ過ちを繰り返す原因となっているようです。
 
 
こんな「心のクセ」(悪習慣)を断つためには、まず「自らの心を自覚すること」
 
つまり、「今自分はどんな煩悩に囚われているかを知ること」が処方の第一ステップとして書かれています。
 
そのための手法として「ラベリング」という自己分析方法が出てきます。
 
 
「ラベリング」とは自分の行動や心理状態を客観的な言葉で理解することをいいます。
 
例えば、怒りを感じたら「これは怒りという反応である」、
 
不安に駆られたら「これは妄想という脳内の反応である」と客観的な言葉として心理状態を自覚することです。
 
このような自分の「心の状態を見る」練習を日常的に続けていくことにより、
 
自分自身を冷静に改善していくことができるようです。
 
 
そもそも心は放っておけば外の刺激に反応したがるものであり、
 
心の健康に欠かせないのは不用心に煩悩に反応しないこと。
 
ラベリングによる自己理解の先に、どのように自分を変化させるか、
 
どのように物事に集中するか、どのようにストレスを解消するかが見えてくるようです。
 
計画を立てても思い通りにいかない、わかっているのに出来ないことは、
 
まず冷静に現状分析(自分自身の心と向き合うこと)が改善の一歩なのですね。
 
私もまずラベリングから実践してみたいと思います。
 

最良のスタートのために

投稿:2017/04/10 | カテゴリ:その他

こんにちは。財務コンサルティング事業部池田です。
 
花粉症がなければこの時期は本当にいい季節ですね。
 
さて、突然ですが、最近事業を始められる方からの相談が多くよせられています。
 
その中で思うのがもう少し早い段階からの相談があれば
 
もっと違った事業の始め方ができたのではないかということです。
 
例えば借入が実行された後での相談です。
 
少しのヒアリング借入の返済額が足りないということが判明するなんてことも。
 
返済原資に頭を悩ませるよりも、将来の会社について考えることの方が重要です。
 
まずは、私たちと一緒に計画をたててみませんか?
 
最良のスタートができるよう、お手伝いさせて頂きます。
 
是非弊社にご気軽にお電話下さい
 

クラウド会計

投稿:2017/04/03 | カテゴリ:その他

こんにちは。
 
医療事業部田中です。
 
 
4月になり新生活を迎えたという方も多くいらっしゃるかと思います。
 
私たちの事務所にも新卒の社員が5名入社し、
 
新風を吹き込んでくれています。
 
 
新風を吹き込んでいるといえば、
 
インターネットの普及により、
 
会計業界にも「クラウド会計」という新しいサービスが登場しています。
 
 
従来、会計帳簿を作成するには、パソコンに会計ソフトをインストールして
 
窓口の日計表、預金通帳、請求書、領収証などをすべて人の手で入力することが必要でした。
 
これらは非常に時間のかかる作業でしたが、
 
「クラウド会計」によってこの入力作業を大幅に軽減することが可能となります。
 
クラウド会計の最大の特徴は
 
銀行やクレジットカード会社などの金融機関から
 
取引情報をインターネット上で取り込み、会計取引を自動で入力する点にあります。
 
これにより預金通帳やクレジット決済などの入力が不要となります。
 
また、現金で支払った経費の領収証などをスマートフォンのカメラで撮影したり、
 
スキャナーで読み込んだりすることで、自動で入力が行われるという機能も実用化されており、
 
今まで時間をかけて人の手で行っていた入力作業が自動で行われ大幅な時間短縮となります。
 
今は歯科医院向けに一部のレセコンとも連携したクラウド会計のソフトもあり、
 
レセコンから窓口収入や保険の請求収入を読み込むことも可能です。
 
 
また、従来の会計ソフトを利用していると特定のパソコンでしか入力作業をできませんが、
 
クラウド会計はインターネット上のサービスを利用する形となるため、
 
インターネットさえつながれば場所や端末を選ばずに利用が可能となります。
 
 
弊社ではクラウド会計導入のお手伝いをさせていただいております。
 
クラウド会計にご興味がある方は是非ご連絡ください。

遊休資産の有効活用に

投稿:2017/03/06 | カテゴリ:その他

こんにちは、財務コンサルティング事業部柳本です。
 
3月になり年度末ということもあり、慌ただしくなり始めた頃ではないでしょうか?
 
新年度から今までとは異なった環境で生活を始める方々もいらっしゃると思いますが、
 
様々なものが必要になるのではないでしょうか。
 
 
そのような時に、普段は使用しないのですが、
 
一時的に必要になる道具や移動手段などがあると思います。
 
そこで、使い勝手が良いサービスとしてシェアリングエコノミーという、
 
使用したい時に使用する分だけ使うことができるサービスがあります。
 
シェアリングエコノミーとは個人等が保有している遊休資産の貸し出しを、
 
主にインターネットを介して仲介するサービスの事を言います。
 
空き部屋や空き家などを貸し出す民泊や
 
自動車を今いる場所に配車してくれるウーバーなどに代表されるものです。
 
 
それらシェアリングエコノミーですが、サービスの利用時と提供時、双方にメリットが得られます。
 
まず利用者にとってのメリットとしては、低コストで受けたいサービスを受けられるようになります。
 
また、企業にとっての利用時のメリットを考えてみると、
 
シェアリングエコノミーの分野で

社外から技術や資金を集め活用するクラウドソーシングが活用できると言った事が挙げられます。
 
 
例えば、新規のプロジェクトを行う際に
 
自社が保有していない技術が必要になったり人手が足りない時に、
 
外部より技術がある方を招聘することにより短期間で高い成果が望めると言った事です。
 
次に、サービスの提供側としてのメリットとして遊休資産が活用できる事、
 
新たな事業として売上の向上が見込める事が上げられます。
 
企業が所有しているが使用頻度が高くない車・土地や建物を
 
インターネットを介して仲介することにより資源を有効活用することができます。
 
シェアリングエコノミーが普及してきた背景には、
 
インターネットやスマートフォン、タブレット端末の普及など
 
テクノロジーの発展が欠かせません。
 
利用者側にとっては、スマートフォン一つで
 
いつでもどこでもシステムを利用できるようになり、
 
サービスを受けやすくなりました。
 
また、システムを提供する側にとっても専用端末や
 
特別なシステムで管理されていたものをスマートフォン一つで
 
アクセスでき情報等を管理しやすくなりました。
 
 
海外で発達したシェアリングエコノミーですが日本でも広がりを見せていて、
 
2014年に285億円だった国内市場規模が2020年には600億円に達すると予想されています。
 
しかし、浸透する上での課題もあり、既存事業との利益を調整する法整備が進んでいない事です。
 
法整備は今後の課題ではありますが、
 
シェアリングエコノミーによって遊休資産の再活用や新たな使用方法を発見でき、
 
新しい価値を生み出すチャンスがあるかもしれません。
 
今後のご活用を検討してみてはいかがでしょうか?
 

介護M&Aセミナーが開催されます!!

投稿:2016/12/05 | カテゴリ:その他

こんにちは!福祉事業部那須です。
 
すっかり冬らしい気候が続くようになりましたが、
 
体調など崩されていませんでしょうか?
 
さて、今回はセミナーのご紹介をさせて頂きます。
 
 
12月14日(水)松本会場にて、
 
『介護M&Aセミナー』を開催させて頂きます。
 
株式会社日本M&AセンターのM&Aアドバイザーを講師に招き、
 
今後、介護業界で生き残っていく、
 
更に成長していくためのノウハウをお話頂く予定です。
 
 
第一部では、弊社福祉事業部スタッフより、
 
「介護経営の成長戦略」と題しまして、介護業界の現状と、
 
その中で生き残っていくための戦略についてお話させて頂きます。
 
 
第二部では、株式会社日本M&Aセンターのアドバイザーより、
 
「生き残るためのM&A活用法」と題しまして、
 
M&Aの考え方や進め方、最新の介護M&Aの事例を交えた
 
成長戦略型M&Aの活用法をお話させて頂きます。
 
 
M&Aと聞くと、あまり馴染もなく、
 
ご自身には関係のないお話だと思われる方もいらっしゃると思います。
 
それは、M&Aとは大企業が行うものであるというイメージが強いからではないでしょうか?
 
しかし、現状を見てみると、中小企業のM&A事例が非常に多く、
 
私たちも、中小企業の成長戦略の1つのツールとしてお客様へご提案させて頂いております。
 
この機会にぜひM&Aを知って頂き、経営されている事業所運営の参考にして頂けたらと思います。
 
ご興味のある方は是非お問い合わせください。
 
 
■12月14日(水) モンターニュ松本(長野県松本市巾3-2 松本駅西口より徒歩1分)
 
         14:00~16:30(受付開始13:30~)
 
≪お問い合わせ≫
 
TEL:0263-33-2223 
 
担当:那須
 

ウイルスメールにご注意を

投稿:2016/11/14 | カテゴリ:その他

こんにちは。財務コンサルティング事業部池田です。
 
先日私の担当のお客様のところにリース会社の方が営業に来ていました。
 
ウイルス対策の機械でしたが、ウイルスメールは相変わらず多いようですね。
 
 
弊社でも不審なメールは開かない等ルールの徹底をしていますが、
 
なにか対策をされていますでしょうか?
 
そもそもそのような脅威の意識はありますでしょうか?
 
 
アジア太平洋圏では

ウイルスに侵入されてから気づくまでに平均520日もの時間がかかり
 
標的型メールの開封率は従業員よりも
 
役員の方が開封する確率が1.6倍も高いというデータがあるそうです。
 
 
最近は「ランサムウェア」という、
 
感染をすると主要ファイルを暗号化して人質にとり、
 
解除料を請求するという類のウイルスが急増しているようですね。
 
 
自分には関係ないと思わずに、
 
セキュリティ対策は万全か今一度ご確認されてはいかがでしょうか?
 

「そうだ、星を売ろう」

投稿:2016/10/31 | カテゴリ:その他

こんにちは。財務コンサルティング事業部小野です。
 
気が付けば今年もあと2ヶ月余りですね。
 
そろそろ冬の足音が聞こえてきそうな時期になりました。
 
早いものですね。冬といえば星がきれいな時期ですが、
 
特に長野県は星がきれいなことで有名です。なかでも特に有名なのが「阿智村」。
 
今回はそんな阿智村がどのように星をビジネスにしてきたのかが描かれている
 
「そうだ、星を売ろう」という本を紹介させていただきます。
 
 
長野県阿智村にある昼神温泉。
 
1973年に温泉が発見され、高度成長期には名古屋から2時間足らずの好立地を生かし、
 
トヨタを中心とした中京圏の企業団体客で売上を右肩上がりに伸ばしてきたが、
 
2005年の愛知万博を境に宿泊客25%減。
 
これを受けて客を奪い合う値引き合戦を繰り返し、ついには廃業する旅館も出始めた。
 
そんな状態を何とかしようと、外部コンサルタントに依頼するも、
 
よくありがちな温泉としての魅力しか見つからず、苦戦する日々。
 
やはり地域のことは地域の人が一番よく知っており、
 
「自分たちで地域活性化したい」という志と情熱を持って考える人たちがいないと
 
人任せになってしまい、魅力ある観光地づくりは難しいように思われた。
 
 
そんな中、主人公の諸星明は彼女のさとみちゃんに言われた
 
「こんな温泉どこにでもあるでしょ。ディズニーを超えなきゃダメだよ。」の一言から
 
阿智村にしかない強みとして「星を売る」ことを思いつきます。
 
最初はただの思い付きですが、プロジェクトに必要な組織づくりやエンターテイメント性の付与、
 
コンテンツを通じて体験を共有することをしっかり取り入れ、
 
失敗を繰り返しながらも、周りを巻き込みながら小さな温泉地を
 
「日本一の星空ナイトツアー」をもつ観光地へと変えていく、そんな過程が描かれたお話です。
 
 
この本の面白いところは、いろいろな「経営戦略理論」を使い、
 
諸星君たちが壁を越えていくところです。
 
その中でも特にジョン・コッターの「変革を推進するための8段階のプロセス」に沿って
 
変革を実現していく部分がビジネスの参考になる一冊です。
 
 
ジョン・コッターの「変革を推進するための8段階のプロセス」
 
①危機意識を高める
 
②変革推進のための連携チームを築く
 
③ビジョンと戦略を生み出す
 
④変革のためのビジョンを周知徹底する
 
⑤従業員の自発を促す
 
⑥短期的成果を実現する
 
⑦成果を活かして、さらなる変革を推進する
 
⑧新しい方法を企業文化に定着させる
 
 
諸星君の恋の行方にも注目です。
 
おすすめの一冊です。ぜひ読んでみて下さい。
 

基盤強化整備資金

投稿:2016/10/03 | カテゴリ:その他

こんにちは。医療福祉事業部 福祉課高橋です。
 
福祉事業に携わるお客様には社会福祉法人やNPO法人の方が多くいらっしゃいますが、
 
そのような方に向けた助成金のご紹介させていただきます。
 
損保ジャパン日本興和福祉財団が公表している
 
基盤強化資金助成金というものです。
 
こちらは、新しい取り組みを始めたい!という方に
 
是非活用していただきたい助成金です。
 
去年は募集地域が西日本地区のみでしたが、
 
今年は東日本地区が対象なので弊社拠点のある長野県を始め、
 
関東圏・東北圏の方もご応募いただけます。
 
 
選考の基準として、
 
〈1〉 団体の基盤強化に大きく貢献すること
 
〈2〉 地域課題の解決に大きく貢献すること
 
の2つが挙げられており、前年の実績を見てみると、
 
就労支援作業所で制作している製品のデザインをデザイン会社に依頼し売上を伸ばしたい、
 
障害者授産製品の販売促進のためにコンサルティングを依頼したい、
 
生産効率を上げるための農業機械の購入に充てたい、など、
 
新しい取り組みを行おうとしており、そのための資金助成を受けたい、
 
地域課題解決のために助成金を受けたいという団体に対して積極的に助成を行っています。
 
また、障害者福祉団体は選考の際に考慮されると記載がありますので、
 
就労支援事業を行っている団体の方なども、
 
新しい取り組みを始める際には助成金を考えてみてはいかがでしょうか。
 
 
1団体につき50万円までの申請が可能で、
 
使途の参考として挙げられている内容といたしましては、
 
事業に係る人件費・講師謝礼・コンサルティング費・機材等購入費などとなっております。
 
応募の締切は10月末となっておりますが、申請をお考えの方がいらっしゃいましたら
 
お早めのご準備をおすすめしております。
 
 
助成金の申請方法や、申請内容のご相談等がございましたら、
 
弊社までご連絡をいただければと思います。

「司法書士・税理士による相続セミナー」のご紹介

投稿:2016/09/26 | カテゴリ:その他

こんにちは、医療・福祉事業部畠山です。
 
夏の暑さもやわらぎ、秋の匂いのする気持ちいい風を感じられるようになってきました。
 
季節の変わり目で体調を崩しやすいですが、味覚の秋です!
 
信州の秋を存分に味わえるよう、体調を整えておきたいですね。
 
 
さて、今回は 10月14日(金)に開催される、
 
「司法書士・税理士による相続セミナー」のご紹介をさせていただきます!
 
 
主催:中日本司法書士事務所
 
共催:税理士法人 成迫会計事務所
 
時間:14:00~16:00(受付開始13:30~)
 
   第1部 「遺言による相続対策」
 
   第2部 「相続税の計算と対策のポイント」
 
会場:市民タイムス みすず野ホール
 
参加費:無料
 
お問合せ:TEL 0263-33-2223  担当 高橋・山野井
 
 
平成27年度の税制改正により相続税の基礎控除の金額が4割引き下げられ、
 
今まで相続税がかからないと思っていたご家庭でも申告の必要性が出てきました。
 
また、少子高齢化や晩婚化など、価値観やライフスタイルも多様化しており、
 
トラブルも発生しやすくなっています。
 
 
このセミナーでは相続税・贈与税の基本的なしくみから、
 
生前にできる対策や遺言などについて、
 
最近の相続事情を紹介しながら学んでいきます。
 
 
相続に関心がなかった方ほど相続でトラブルになることが多いものです。
 
この機会にぜひ相続税の知識を付け、節税等の対策も早いうちから

打てるようにしておきましょう!
 
 
セミナー終了後は司法書士・税理士による無料相談会も行います。
 
定員が30名となっておりますので、お早めにお問い合わせください。
 

平成29年度税制改正要望

投稿:2016/09/20 | カテゴリ:その他

こんにちは。医療事業部大野です。
 
残暑も和らぎ日に日に秋めいていきますが、いかがお過ごしでしょうか。
 
過ごしやすい季節になっていきますが季節の変わり目ですので、
 
風邪など召されないようお気を付け下さい。
 
 
さて、毎年12月中頃に「税制改正大綱」が発表されますが、
 
そのための要望案が各省庁から発表されました。
 
全ての要望が実現するかどうかはわかりませんが、
 
今後の税制はどのように変わっていくのでしょうか。
 
 
平成29年度の改正におきましては、所得税の配偶者控除の廃止が検討されております。
 
配偶者控除とは、配偶者の合計所得金額が38万円以下の時に、
 
38万円(70歳以上の場合は48万円)の控除が受けられるという制度です。
 
お給料の収入には給与所得控除というものがあり、
 
最低65万円の控除が受けられます。
 
配偶者のお給料の収入が103万円以下であればこの65万円を引き、
 
合計所得金額は38万円以下となり配偶者控除が受けられます。
 
これが、いわゆる103万円の壁と言われる理屈です。
 
つまり、配偶者控除が廃止されるとこの103万円の壁は意味をなさなくなります。
 
働く時間を制限していた方にとっては大きな変革です。
 
専業主婦の場合では単純に納税が増えることになります。
 
 
配偶者控除の廃止は
 
小さな子どもがいる家庭にとって良いことなのでしょうか?
 
 
税制改正要望の一つに
 
「子育て支援に要する費用に係る税制措置の創設」というものがあります。
 
女性が働きやすい環境の整備や、子どもを産み育てやすい環境の整備を目指したもので、
 
ベビーシッターなどの子育て費用について所得控除が受けられる制度です。
 
また、待機児童の解消に向け、保育所の土地を相続した場合の相続税や、
 
託児所に係る固定資産税などを非課税にするという要望もあります。
 
 
配偶者控除廃止のかわりに、夫婦控除の創設という案もあります。
 
いずれにしても、夫婦の働き方のあり方にも変化が起こりますでしょうし、
 
パートやアルバイトスタッフを抱える事業所にとっても大きな変化が予想されます。
 
今後の税務の動向も考慮しながら、経営の方針を一緒に考えていければと思います。
 

記帳の自動化

投稿:2016/09/12 | カテゴリ:その他

こんにちは。財務コンサルティング事業部山根です。
 
今回私がテーマとして取り上げるのは、記帳の自動化です。
 
最近よく耳にする「フィンテック」によって提供される情報を使って、
 
預金やカードの取引を自動で仕訳に起こし記帳していく機能です。
 
日々の業務をこなしながら、記帳も自ら行わなければならない個人事業主の方や
 
経理担当者のいない法人の経営者の方には特に気になる情報ではないでしょうか。
 
 
最近の会計ソフト業界では、預金・カードの取引の自動取込など、
 
記帳の自動化のための機能が続々と搭載されています。
 
これらの機能を使えば、預金口座での売上の入金や仕入れの支払い、
 
経費の引き落としを自動で仕訳として記帳することができます。
 
また、今まで現金で支払っていた経費をカードで精算し、
 
その明細を取り込むことで現金の取引も自動化できます。
 
仕分け数の半分以上を占める現預金の取引を自動化することで、
 
作業時間を半分以下にすることができるといわれており、
 
記帳にかかる時間でお悩みの方には救世主となる機能なのではと思います。
 
当グループでも記帳の代行業務を提供しており、
 
これらの機能によって利益を奪われてしまうのではと危機感を覚えています。
 
ただ、果たして本当にそんなことが可能なのかと各社の機能を使ってみましたが、
 
取り込みにかかる時間や仕訳の精度など、課題として残っている部分もあるように感じました。
 
そんな中でこれは便利だなと感じた二社をご紹介したいと思います。
 
 
一社目は弊社も基幹ソフトとして使用しているTKCです。
 
特筆すべきなのは機能の充実性で、二重仕訳のチェックや、
 
仕訳を起こす際の自動学習が細かく設定できるなど、
 
他社のソフトよりも精度の高い仕訳を作成することが可能です。
 
他社ソフトも同様の水準となれば、自動取込の実用性はかなり高くなると感じました。
 
二社目はfreeeです。
 
特徴的なのは請求書発行機能がついており、それを使って請求書を発行すると、
 
売上の仕訳の自動作成や、入金等の管理もできる点です。
 
また、ユビレジやAmazonなど、他社とも連携可能で、
 
売上や購入履歴を取り込むことができるのも特徴です。
 
こちらは自動化できる領域が他社よりも広いことが便利だと感じました。
 
 
以上今回は記帳の自動化ということで書かせていただきました。
 
記帳の代行業務はソフトに代替される可能性も大いにあると感じますが、
 
ソフトの選定や初期設定の指導など、
 
私たちがお客様のために支援できることもあるのではないかと思います。
 
会計ソフトの選定でお悩みの方や記帳の自動化に興味のある方は、ぜひ弊社にご相談ください。
 

~おすすめ書籍 捨てられる銀行 橋本卓典著~

投稿:2016/08/17 | カテゴリ:その他

こんにちは。財務コンサルティング事業部熊谷です。
 
日頃から金融機関、特にメインバンクがどういった考え方でいるのか分からず、
 
身構え恐々と接している方が多くいらっしゃると思います。
 
そもそも一緒に未来について考え協力してくれる存在であるはずですが、
 
中々その関係性を築くに至っていないようです。
 
今日はそういった方に向け「捨てられる銀行」(講談社現代新書)の内容をご紹介することで、
 
金融機関を取り巻く背景や経緯をお伝し、より良い関係を築く助けになればと思います。
 
 
まず、金融機関自体ではなく、そこを監督する役割を持つ金融庁の方針が、
 
どう移り変わってきているかという点から確認していきましょう。
 
バブル崩壊に伴う不良債権の増大により金融機関の経営が悪化したこと受け、
 
金融庁は金融検査マニュアルと呼ばれる事例集を制定しました。
 
そして、金融庁の検査官が金融機関の融資の妥当性を確認する金融庁検査の判断軸にしました。
 
このマニュアルは金融機関の健全性の回復に貢献したという点で成果をあげました。
 
しかし、多くの金融機関がこのマニュアルの不良債権を生み出さない為の基準を
 
銀行経営に取り入れ、本来行ってきた融資の判断基準を失わせてしまうという課題を残しました。
 
昨年7月に就任した森金融庁長官は、お客様の経営課題の解決で成長して頂くことが
 
最重要なのだという強いメッセージを込め、就任2ヵ月後に金融行政方針として
 
「銀行の健全性」から「顧客企業の成長」へ明確な方針の転換を発表し、
 
金融機関に大きな衝撃を与えました。
 
これを受け今後金融機関は本来あるべき
 
「企業の将来」を融資の基準に据えていくことになるでしょう。
 
 
参考に「顧客企業の成長」を捉え既に実践している幾つかの金融機関の例を挙げさせて頂きます。
 
・広島銀行
 
マツダのサプライヤーを支える為、マツダにとって本当に必要な技術を持っているのかという
 
定性的な評価を大切にし、経営再建まで行って支援。
 
・稚内信金
 
収益を上げた際にも内部留保の充実に努めるやせ我慢経営に徹し、
 
全国平均13%の自己資本比率は60%以上。
 
その原資で地域の為にリスクがあっても融資支援をしっかり実践。
 
・きらやか銀行
 
本業支援を宣言し、売上増、経費削減、材料調達、事業承継、M&A等
 
あらゆる経営課題の解決に全行で行動し、利ざや競争から脱却を目指す。
 
この様に地銀の中に既に顧客目線で取り組み、大きな支持を得ているところもあります。
 
今、金融庁のトップから方向性が変わってきています。
 
お付き合いされている各金融機関、特にメインバンクの担当者と
 
もう一度正直な気持ちや自社の経営課題を共有し、解決につなげてみてはいかがでしょうか。
 
弊社でも中長期経営計画、事業承継、M&A等、様々なご支援をご用意しております。
 
今後金融機関とより良い関係を築く為、また「企業の将来」のために一度ご検討頂ければ幸いです。
 
是非弊社スタッフにお声掛けください。
 

「医療機関向け 事業承継・M&Aセミナー」のご報告

投稿:2016/08/01 | カテゴリ:その他

こんにちは。
 
医療事業部竹内です。
 
梅雨が明けて、日差しが強い日が続きますね。
 
私の夏は特に外出するわけでもなく、お盆に実家に帰り、
 
親戚に会ってのんびりするのが恒例です。
 
 
さて、今日は7/9に開催された医療タイムス社主催、日本M&Aセンター共催
 
「医療機関向け 事業承継・M&Aセミナー」のご報告を致します。
 
講師として弊社の資産税課長の高橋が招かれまして、私も参加させて頂きました。
 
当日は12名の先生方にご参加いただき、
 
皆さん真剣に将来の経営について熟考されている姿が印象的でした。
 
(詳しい内容は添付した資料をご覧下さい。)
 
 
先生方は医師であるとともに、経営者でもあるため
 
大きな役割と責任を抱えられていると思います。
 
医院の将来のことを考えない先生なんていないですよね。
 
しかし、日々の診療がご多忙の中で、
 
こういった将来のことを考えるのを先送りにされてしまっている先生も多いと思います。
 
今回のセミナーをきっかけに、少し立ち止まって、
 
クリニックの将来、後継者、家族のことを考えて頂けたら幸いです。
 
自身の状況を知ること、対策を打つこと、早いに越したことはありません。
 
 
セミナーに参加されていない先生方も、お盆でゆっくりできる時に、
 
少し考えられてみてはいかがでしょうか?
 
家族が集まるときだからこそ、良い結論が出るかもしれません。
 
 
弊社では事業承継、M&A、相続対策など先生方の将来のサポートをさせて頂いております。
 
ご不明な点がございましたら弊社スタッフまでご連絡ください。

セミナー 結果報告.jpg

介護M&Aセミナーが開催されます!!

投稿:2016/07/11 | カテゴリ:その他

こんにちは!福祉事業部那須です。
 
夏らしい気候が続くようになってまいりましたが、
 
体調など崩されていませんでしょうか?
 
さて、今回はセミナーのご紹介をさせて頂きます。
 
 
7月22日(金):長野会場、7月28日(木):甲府会場にて、
 
『介護M&Aセミナー』を開催させて頂きます。
 
株式会社日本M&AセンターのM&Aアドバイザーを講師に招き、
 
今後、介護業界で生き残っていく、更に成長していくためのノウハウをお話頂く予定です。
 
 
第一部では、弊社福祉事業部スタッフより、「介護経営の成長戦略」と題しまして、
 
介護業界の現状と、その中で生き残っていくための戦略についてお話させて頂きます。
 
 
第二部では、株式会社日本M&Aセンターのアドバイザーより、
 
「生き残るためのM&A活用法」と題しまして、M&Aの考え方や進め方、
 
最新の介護M&Aの事例を交えた成長戦略型M&Aの活用法をお話させて頂きます。
 
 
M&Aと聞くと、あまり馴染もなく、ご自身には関係のないお話だと思われる方もいらっしゃると思います。
 
それは、M&Aとは大企業が行うものであるというイメージが強いからではないでしょうか?
 
しかし、現状を見てみると、中小企業のM&A事例が非常に多く
 
私たちも、中小企業の成長戦略の1つのツールとしてお客様へご提案させて頂いております。
 
この機会にぜひM&Aを知って頂き、経営されている事業所運営の参考にして頂けたらと思います。
 
ご興味のある方は是非お問い合わせください。
 
 
【長野会場】
 
7月22日(金) 長野市生涯学習センター(TOiGO) 
 
【甲府会場】
 
7月28日(木) コラニー文化ホール(山梨県立県民文化ホール)
 
※開催時間は両会場共14:00~16:30(受付開始13:30~)となります。
 
 
≪お問い合わせ≫
 
TEL:0263-33-2223 

担当:吉田 

オフィスのペーパーレス化しませんか?

投稿:2016/06/27 | カテゴリ:その他

こんにちは。財務コンサルティング事業部池田です。
 
 
ペーパーレス、証憑書類保存の負担の軽減などから、創設された電子帳簿保存法。ご存知でしょうか?
 
簡単に言えば、領収証を紙でなくデータで保存できるという法律です。
 
なかなか要件が厳しく、導入されていた会社は少なかったのではないかと思います。
 
 
しかし、2015年度電子帳簿保存法の改正(3万円の基準、電子署名が廃止等)、により、

煩雑であった要件が緩和され、

2016年度改正により、

スマホで撮影された領収証も保存ができるようになります。(タイムスタンプ等要件有)
 
 
これによってペーパーレス化や領収証を貼る時間の短縮だけでなく、
 
写真から仕訳を起こせるソフトの利用によっては業務の効率化もできるのではないかと思います。
 
 
近年ではクラウド会計などの利用によって請求書と売上が連動し、
 
通帳、カード明細は自動取り込みができるようになり、経理周りにかける時間の効率化も進んできています。
 
 
電子帳簿保存を導入してみたい。
 
 
業務の効率化を考えている。
 
 
もし興味がある方がいらっしゃいましたら、弊社までご連絡ください。
 

7/9 医療 事業承継・M&Aセミナーが開催されます!

投稿:2016/06/20 | カテゴリ:その他

こんにちは。医療事業部田中です。
 
今回は、病院・診療所の経営者の方へセミナーのご案内です。
 
7/9(土)に「医療 事業承継・M&Aセミナー」が開催されます。
 
  日程   7月9日(土)15:30~18:00
 
  会場   キッセイ文化ホール 第3会議室
 
  参加費  無料
 
 
1年前に開催した「医療・介護経営者の方向けのM&Aセミナー」にご参加いただいた皆様からは、
 
「勉強になった」「有意義なセミナーだった」「将来のことを考える良いきっかけとなった」など、
 
大変ご好評いただきました。
 
今回のセミナーでは、病院・診療所の経営者の方向けに、
 
「医療機関の相続」「医療業界のM&A最前線」の2つにテーマを絞り
 
前回以上に医療機関に特化した内容でお話しいたします
 
 
「後継者問題」「診療報酬改定」により事業の将来に悩んでいる方、
 
「新分野、他地域への進出」「経営の可能性の拡大」を考えていらっしゃる方、
 
是非ご参加ください。
 
セミナーの詳細、申し込みについてはこちらをご覧ください。
 
 
 
また事業承継・M&Aについてのご相談は弊社でも受け付けております。
 
日程が合わずセミナーに参加できない方で、
 
事業承継・M&Aをご検討されている方は、是非弊社までお問い合わせください。
 

インバウンド増加によるチャンス到来!?

投稿:2016/05/16 | カテゴリ:その他

こんにちは。財務コンサルティング事業部柳本です。
 
GWも終わりましたが、皆さんどのように過ごされましたでしょうか?
 
長い方では10連休の方もいらっしゃったのではないでしょうか。
 
長い休みを利用されて旅行に行かれた方も多くいらっしゃると思います。 
 
 
私も世界遺産を見に行ったり、実家に帰省したりと休みを満喫しました。
 
その中で特に気になった事が、観光地での外国人観光客の多さです。
 
日本政府観光局の調査では2015年の訪日外国人観光客が1970万人を超えたとの事でした。
 
安倍首相も2020年の東京オリンピックまでに訪日外国人観光客の目標を4000万人に上方修正しました。
 
観光客が増加する一方で、不足するのではないかと懸念されているのがホテル等の宿泊施設です。

 
そこで、注目されているのが「民泊」です。
 
皆様も名前を聞いた事や、もうすでに利用された方もいらっしゃるのではないでしょうか?
 
私自身、東京に宿泊する際に民泊を利用しました。
 
利用してみて、良いと思った点値段が安く、かつ、宿泊者の融通がきく気がしました。
 
近隣のビジネスホテルは1人6,000円の宿泊料ですが、
 
10人以上の大人数で利用したこともあり一人当たり3,000円と半分の金額ですみました。
 
反対に悪いと思った点は、管理人の方が常駐していなかったので、個々の対応が遅く感じられた事です。
 
現在、民泊を行う側としては、原則、許可を得なければ営業できませんが、
 
実態としては許可を得ておらず、行政指導を受ける方や行政指導に従わずに逮捕される方もいます。
 
さらに、運営時の課題としましても、騒音などで近隣住民との間にトラブルが発生するなどがあります。
 
法規制の整備や運営上での課題もある民泊ですが、
 
外国人観光客の増加に対する宿泊施設の不足解消で期待されている面も多々あります。
 
地方都市におきましても、イベント期間中や行楽シーズンにホテルの予約が取れない時期がありますので、
 
不動産を所有していて空き家や空き部屋でお困りの方は民泊により、
 
新たな収益の獲得に繋がるのではないでしょうか。
 
 
今年度より簡易宿所の許可要件である客室面積の基準を緩和する政令が施行されました。
 
今後は、無許可営業が横行している現状とのギャップを埋めるために、規制緩和が行われていく予定です。
 

火災保険の見直しポイント

投稿:2016/03/22 | カテゴリ:その他

こんにちは!福祉事業部井上です。
 
確定申告も終わり、穏やかな気候が続いていよいよ春のおとずれが感じられます。
 
4月は新年度が始まる節目の年です。
 
このタイミングでいつもは忙しくてできない固定費の見直しをしてはいかがでしょうか?
 
今回は火災保険の見直しポイントをご説明いたします。
 
火災保険とは、建物やその建物の中にある家具や備品などを保険の対象とする損害保険です。(※1)
 
一般的に、火災になったときだけでなく、

落雷・破裂・風災・雪災・水濡れ・落下・盗難・水災などの場合にも保険金が支払われます。
 
「保険の対象がなにかしらの理由で壊れたら火災保険の対象になる可能性がある」と覚えておけば、
 
なにかあったときにしっかりと補償を受けることができると思います。(※2)
 
 
火災保険の保険料を下げるポイントは3つあります。
 
①保険期間を長くする
 
 火災保険を長期一括払い契約にすると保険料の総支払額が減ります
 
 住宅の火災保険の場合、3/22現在では最長10年の契約が可能です。
 
 もし10年一括払い契約にした場合、1年あたりの保険料は1年契約と比べると
 
 約18%の保険料を節約することができます。
 
 事業用物件の場合、最長5年の契約となります。
 
 この場合、約14%の保険料を節約することができます。(※3)
 
 
②補償範囲を狭める
 
 先ほども申し上げたように、一口に火災保険といっても、補償範囲は火災だけはありません。
 
 損害保険会社等が提示してくるプランはおそらくすべてをカバーする保険になっていると思います。
 
 ここに見直しのポイントがあります。
 
 特に、「水災」については確認が必要です。
 
 多くの保険会社では、水災に対する補償を外せるように商品設計されています。
 
 また、近年の台風の被害から、水災での保険金支払が多かったため、

 水災に対する保険料が上がっているという傾向があります。
 
 近くに川がない、山もなく土砂崩れの心配もないなど、

 水災の可能性が低いのであれば外してしまっても問題ないでしょう。(※4)
 
 
③各種割引を使う
 
 保険会社や引き受け代理店によって、様々な割引を使うことで保険料を節約できることがあります。
 
 例えば、住宅ローンと一緒に申し込むことによって「団体割引」が適用でき、
 
 火災保険の保険料を20%節約できた例があります。
 
 他にも、保険会社によってはセキュリティ割引というものを用意している会社もあります。
 
 これは、ご自宅や事業用物件に対して警備会社を入れている場合に保険料を割引くというものです。
 
 「警備会社を入れるほどリスク防止意識が高い」という理由から割引が用意されているようです。
 
 この割引を適用することで最大30%の割引が使えます。
 
 他にも、建物内でタバコを吸わない世帯向けの「ノンスモーカー割引」や
 
 家庭内のすべての設備を電気でまかなう場合に使える「オール電化割引」などがあります。(※5)
 
 
いかがでしたでしょうか?
 
普段一度契約したら見直すきっかけのない火災保険ですが、
 
見直すことによって、数%~約30%の保険料を節約できるケースがあります。
 
新年度、新しいことを始めるために節約できる固定費は減らしていきましょう!
 
具体的な火災保険のご相談は弊社保険担当へご相談下さい。
 
 
※1 建物、家財、商品、什器備品に対する補償を設定する事ができます。
  それぞれ申し込みの際に金額の設定が必要です。
※2 地震を原因とした損害を補償したいは、火災保険ではなく、
  別に地震保険に加入する必要があります。
※3 長期一括払いの場合、契約の初年度に大きな支出が必要となります。
※4 自己判断ではなく、ハザードマップ等で土砂災害の確認をおすすめします。
※5 会社によっては使えない割引もあります。
 

4月から電力の自由化が始まります!

投稿:2016/03/14 | カテゴリ:その他

こんにちは。医療事業部田中です。
 
3月も中旬になると、4月からの新生活に向けて、準備をされている方もいらっしゃると思います。
 
 
さて、4月から始まることといえば、電力の自由化です。
 
これまでは、電気は地域の大手電力会社が販売し、どこで買うのかを選ぶことは出来ませんでした。
 
しかし、2016年4月からは大手電力会社に限らず、様々な事業者から購入先を選ぶことができ、
 
料金プランもライフスタイルや価値観に合わせて自由に選べるようになります。
 
 
今回は、資源エネルギー庁のHPに掲載されている

「今さら聞けない 電力自由化5つの質問」をご紹介します。(一部抜粋)

 
Q1. 電力会社を変えると新たに電線を引かなければならないのでしょうか?
 
A. 今ある送配電網を使うので新たに電線を引くことにはなりません
 
 
Q2. 賃貸住宅に住んでいますが、電力会社の切り替えはできますか?
 
A. 現在契約している電力会社との契約名義がご本人の場合は可能です。
 
他人名義のご契約になっている場合はその方にご確認ください。
 
 
Q3. マンションに住んでいますが、電力会社の切り替えはできますか?
 
A. マンションにお住まいの方も、電力会社の切り替えはできます。
 
ただし、管理組合などを通じてマンション全体で一括して電気の購入契約を締結している場合には、
 
その契約やマンション内の規約などで制限される場合があるので、管理組合等にご確認ください。
 
 
Q4. 契約した電力会社が倒産したら電気の供給は止まってしまいますか?
 
A. それによりただちに供給が停止することはありません。
 
新たな供給元が見つかるまでの間は、各地域の電力会社(中部電力等)から供給を受けることになります。
 
 
Q5. 2016年4月まで何もしないと、電気の供給は止まってしまうのでしょうか?
 
A. 現在、供給を受けている電力会社から引き続き、今までどおり電気が供給されますので、ご安心ください。
 
 
ご存知の方もいらっしゃるかと思いますが、

電力会社・料金プランの切り替えの受付は、今年の1月からすでに始まっています。
 
中には、電気とガスのセット販売など、新たな料金プランを提示している企業もあります。
 
また、電気料金を比較シミュレーションできるサイトもございますので、
 
この機会に、電気代を見直し、電力会社や料金プランの変更をご検討されてみてはいかかでしょうか。
 

節税のススメ

投稿:2016/02/29 | カテゴリ:その他

こんにちは。財務コンサルティング事業部池田です。
 
いよいよ確定申告が始まりました。
 
普段仕事に追われて書類整理などできずに、
 
レシートやら請求書やら探し回って寝不足の方も多いのではないでしょうか?
 
 
確定申告の期限は3月15日(火)となっています。
 
 
また、青色申告の申請手続き(平成28年度分)も3月15日となっています(原則)。
 
来年からは青色申告をしようとお考えの方は手続きをお忘れなきよう注意下さい。
 
 
青色申告をするメリットとしては、
 
特別控除が65万円できる(貸借対照表の添付要件あり。その他の場合は10万円)
 
専従者給与 生計を一にしている配偶者や親族の給与を経費にできる
 
貸倒引当金の設定ができる
 
純損失の繰り越しができる
 
などさまざまあります。
 
節税をしたいと考えているような人で白色申告をしているなんて方もいるようです。
 
複式簿記での記帳、届出及び貸借対象表の提出が要件となりますが、青色申告で65万円の控除ができます。
 
青色申告で節税を考えてみませんか?
 
 
ご不明点がありましたら、お気軽に弊社スタッフまでお問い合わせください。

社会福祉法人制度改革対策セミナー開催!

投稿:2016/01/18 | カテゴリ:その他

こんにちは。福祉事業部三村です。
 
今年の冬は氷点下になる朝が少なく暖冬ですね。
 
この暖冬は、エルニーニョ現象が原因といわれています。
 
エルニーニョ現象とは、太平洋赤道域の日付変更線付近から
 
南米のペルー沿岸にかけ広い海域で海面水温が平年に比べ高くなり、
 
その状態が一年程続く現象のことをエルニーニョ現象と呼ぶようです。
 
暖冬の年は大雪が降ると言われていますが本当に降りましたね。
 
雪道にはくれぐれも気を付けてくださいね。
 
 
 さて、今回は平成28年4月に改定予定
 
「社会福祉法人制度改革対策セミナー
 
~法人運営の根幹を揺るがす制度改革の全容と対策~」
 
セミナー開催のお知らせをさせて頂きます!
 
今回の制度改革では、
 
現状の理事会や評議員会の構成メンバーの見直しや、
 
実地指導の強化・罰則の明確化など、多くの項目で改正が行われる予定です。
 
目前となった制度改革について、早い段階で理解をし、
 
どのように対策すべきか検討することが重要です。
 
 
 今回は、「社会福祉法人制度改革とはどのような内容なのか」
 
「自社にはどのような影響があるのか」
 
「今後どのような対策を行っていけばよいのか」
 
という3点にポイントを絞ってお話させて頂きたいと思います。
 
 是非、制度改革について情報が全くわからない方、
 
制度改革について何か手を打つ予定だが、
 
何をしてよいのかわからない方、今後の法人運営の方向性を知りたい方、
 
マイナンバー制度についてイマイチ理解が出来ていない方、
 
何か一つでもあてはまる方は是非ご参加ください。
 
社会福祉法人制度改革対策セミナーについての日程は以下の通りです。
 
1月27日(水) 松本会場 松本商工会館:606会議室 
 
1月29日(金) 山梨会場 甲州市総合市民会館:会議室4
 
2月2日(金)  南信会場 飯島町役場:分館横の会議室
 
2月3日(金)  長野会場 長野学習生涯センター:第一学習室
 
*時間は全て14:00~16:30となっております。(受付時間は13:30です。)
 
セミナーの詳細こちらのURLから宜しくお願いいたします。
 
 
何かご不明な点などがございましたら、
 
弊社福祉事業部スタッフまでお気軽にお問い合わせください。
 
 

資金繰りが良くなる2つのヒント!

投稿:2015/12/28 | カテゴリ:その他

こんにちは。
 
財務コンサルティング事業部大島です。
 
 
早いもので2015年もあと残り4日となってしまいました。
 
皆様は今年中にやり残したことはありませんか?
 
やり残した仕事、行きたかった場所、
 
会いたかった人、様々だと思いますが
 
今年はもう4日「しか」ではなく、まだ4日「も」あります。
 
今年のうちにやるべきことをして、来年を迎えたいものですね。
 
さて、「会社の資金繰り」と聞いて、皆様はどんなイメージを持たれますか?
 
おそらく利益はよく分かるけれど、資金繰りはよく分からないと感じる方が
 
多いのではないのでしょうか?
 
そこで、資金繰りがよくなるためのヒントを2つご紹介します。
 
 
一つは在庫管理です。
 
小売業では仕入が命になるため、在庫を抱える会社がほとんどです。
 
自社の商品を充実させようと沢山仕入をすることは売上に繋がりますが、
 
在庫が増えれば増えるほど会社の資金は痛み、お金はなくなってしまいます。
 
在庫に消えたお金を回収するためには、自社の適性な在庫数を管理し、過剰在庫はないか
 
常に管理をすることが必要となります。
 
 
もし在庫の中に死筋商品があるようでしたらお金に換えるために
 
値引き販売という選択も時には必要でしょう。  
 
そこで、在庫管理の一つの有効な手段として、毎月の棚卸の際に担当者別の集計を出して
 
発表をしてはいかがでしょうか。
 
つまり、仕入れた担当者に在庫の責任を持たせ「在庫=お金」という意識付け促します。
 
 
 
二つ目は売掛金の回収を早めることです。
 
営業マンに売上のノルマを課している会社は多いと思います。
 
営業マンはとにかく売上高を伸ばすことで頭がいっぱいで、売った後の代金が
 
どれだけ残っているのかまで意識がいきません。
 
そこで、営業マンの評価に売上代金の回収を加え、早期の回収を促すよう働きかけます
 
 
売るだけではなくお金が入ってきて初めて会社に貢献出来ている、という意識を
 
社員ひとりひとりが持つことが会社の大きな資金力に繋がるのではないでしょうか。
 
 
 
社長が利益の裏に隠れているお金に少し意識をもつことで、
 
必ず会社の財務体質は改善されます。
 
会社のお金に余裕があれば、社長の心の余裕も出来、
 
新商品の開発・新店舗の出店など、
 
会社を成長させることに時間をより多くさくことも可能です。
 
ぜひ、今日から売上・利益だけでなく
 
在庫にかかったお金や売掛金の回収スピードに注目して、
 
2016年はゆとりのある経営をしたいものですね。
 
 
 

将来像を計画書という形に‼

投稿:2015/12/07 | カテゴリ:その他

こんにちは、財務コンサルティング事業部熊谷です。
 
今回は経営計画書をお客様と一緒に
 
作った事例をご紹介したいと思います。
 
ご自身の事業の将来像を、
 
計画書という形にしっかりと
 
起したことがない方も
 
多くいらっしゃるのではないでしょうか?
 
今回の事例は当初約束した通りに借入を
 
返せなくなった際の交渉にあたり、
 
「メインバンクから事業計画書を作ってと言われたんだけど…」
 
という状況からスタートしました。
 
 
作成する事業計画書は単なる数字を並べたものではなく、
 
実際に実現可能なものでなければなりません。
 
返済原資が将来にわたって確保できるよう、
 
どのようなアクションプランで
 
売上を維持・増加させていくのかということや、
 
経費削減の視点から計画書を作るお手伝いを致しました。
 
 
お客様ご自身が経営課題をしっかりと認識できた点や、
 
同時にお客様とメインバンクを含めた三者で
 
現状から将来について共通認識を
 
取ることができた点、非常に有意義なものとなりました。
 
 
事業計画書は自社が成長する為に
 
経営者ご自身で作成頂くものです。
 
会社を立ち直らせること、
 
より良くする決断ができるのは経営者ご自身だからです。
 
その為にも、年に一度ご自身の事業を振り返り将来に
 
わたっての計画を作る機会を作ってみてはいかがでしょうか?
 
 
もし今回の事例をご覧になり、
 
一度やってみようと思われる方が
 
いらっしゃいましたら是非お声掛け下さい。
 
一緒により良いものをつくる「お手伝い」を致します。
 
 
 

医療法人オーナーのための出資持分対策セミナー

投稿:2015/11/02 | カテゴリ:その他

こんにちは、医療事業部竹内です。
 
今回は医療法人経営者のための出資持分対策セミナーの開催をお知らせします。
 
このセミナーは11月7日松本11月28日山梨での開催を予定しております。
 
医療法人には出資持分がある法人と、出資持分がない法人がありますが、
 
今回のセミナーでは出資持分がある法人が対象となります。
 
出資持分がある医療法人の場合、持分の所有者は出資金の払戻請求権という権利を持ちます。
 
 
 
 
簡単に言うと、医療法人の出資持分というのは、
 
法人を設立した当初は「出資額」と同じ金額です。
 
先生方が日々診療を重ね、時が経ち、医院の経営が安定し、医院に利益が溜まってくると・・・
 
気付いた時には出資持分が設立当初の出資額の何倍にも膨れ上がっている!なんてこともあります。
 
出資持分はその所有者の財産になります
 
財産が大きくなることは一見、良いことに思えます。
 
しかし、その反面、財産にかかる税金も大きくなる点に注意してください。
 
例えば、先代の先生がお亡くなりになり相続が発生するケースを考えます。
 
この場合、相続する人は現預金や医院の土地・建物だけではなく、
 
出資持分という大きな財産を相続することになります。
 
このとき多額の相続税が発生します。
 
 
 
出資持分は現金などと違い、その価値が見えにくい可能性があり、
 
先生方が医院を承継する上では非常に重要な財産です。
 
今後の医院経営、将来の相続対策のために、一度この機会に出資持分について検討して頂ければと思います。
 
 
 
今回のセミナーでは出資持分についての詳細、その対策方法について専門家がご説明します
 
興味のある方はぜひご参加ください。

マイナンバー最新情報

投稿:2015/10/26 | カテゴリ:その他

こんにちは、長野事務所米原です。
 
マイナンバーの通知カードの
 
発送が始まりましたが、
 
皆様の事業所では対応を
 
進められていますでしょうか。
 
今回は直近の法改正の内容を
 
踏まえまして、
 
実務上での留意点をご説明いたします。
 
 
 
今月2日に
 
所得税法施行規則等の改正が行われました。
 
そこで番号法施行後の平成28年1月以降も、
 
給与所得の源泉徴収票、
 
退職所得の源泉徴収票など一部の
 
税務関係書類へは個人番号の記載は
 
行わない事となりました。
 
交付の際の情報漏えいや、
 
郵送などの際の情報流出のリスクを
 
考慮しての事です。
 
そうなりますと従業員さんから
 
「源泉徴収票に載らないのだから
 
会社へのマイナンバーの提出は
 
必要ないのでは?」という声が
 
上がりそうですが、
 
今改正においては
 
「給与等の支払を受ける本人に
 
交付する源泉徴収票や支払通知書などに
 
ついてのみ、個人番号の記載を要しない
 
とされています。
 
税務署や市町村へ提出する
 
書類に関しては個人番号を
 
記載する事とされており、
 
やはり事業主はいずれかの方法で
 
マイナンバーを回収しておく事が必要です。
 
 
先日こちらのブログでも
 
お知らせいたしましたが、
 
今年の年末調整
 
(平成27年分の給与所得に
 
関する年末調整)では
 
マイナンバーは使用しません。
 
ですが、年末調整の際にご準備いただく
 
来年の源泉所得税の課税区分を
 
確認するための帳表
 
「平成28年分給与所得者の
 
扶養控除等(異動)申告書」
 
にマイナンバーを記入する
 
個人番号欄が用意されており、
 
こちらの番号欄に個人番号を記入の上、
 
確認用の通知カードの写しなどと
 
併せて事業主への提出を
 
促していただきますとスムーズです。
 
マイナンバーを取得後には、
 
正しい番号である事の確認(番号の確認)
 
番号提供者が本人である事の
 
確認(身元の確認)が必要です。
 
在職中の方の身元確認は、
 
本人に相違ないと判断できると事業者が
 
認める時は不要と出来ますが、
 
不明な場合においては運転免許証などで
 
念のため身元確認をしていただくと
 
宜しいでしょう。
 
 
他の事業所からも
 
給与を受けている従業員さんや、
 
パートさんなどで扶養控除等申告書の
 
提出がない方の場合でも税務署への
 
源泉徴収票や市町村への
 
給与支払報告書の提出は必要となります。
 
マイナンバーの取得は
 
全職員が対象とお考えいただき、
 
事業所所定の方法で順次お進め下さい。
 
 
事業主の方のマイナンバーについても、
 
実務上留意すべき改正がありました。
 
直近の平成28年1月末に
 
市町村へ提出となります「償却資産申告書」に
 
記載が必要となりました。
 
9月30日に地方税法施行規則の一部が
 
改正された事によるもので、
 
申告書上に個人番号又は
 
法人番号を記載する事となり、
 
多くの法人や個人事業者にとっては
 
これが番号記載の初めとなるかと思います。
 
申告書の作成に際しては、
 
事前に個人番号又は法人番号の準備を
 
お願いいたします。
 
 
マイナンバーについては
 
法改正が続いており、
 
最新の情報は内閣官房のホームページからも
 
確認いただく事ができます。
 
詳細な内容やご不明事項につきましては
 
弊社担当までご相談下さい。
 
 
 
 
 

法人設立を考えている方へ!

投稿:2015/10/19 | カテゴリ:その他

 
こんにちは。
 
財務コンサルティング事業部池田です。
 
最近クラウド型会計ソフトの
 
freeeでも無料で定款の作成
 
できるようになり、
 
自分でも簡単に法人をつくることが
 
できるようになりました
 
私も試しに使ってみましたが、
 
質問項目の入力をするだけで、
 
こんなに簡単に作れるのかと驚きました
 
 
このようなソフトを使いご自身
 
定款を作成したいと考えている方は、
 
法人設立のコストを節約したい
 
いう方が多いのではないかと思います。
 
 
しかし、将来のことを考えた場合、
 
弊社で設立されたお客様と比較しても、
 
設立コストの何倍、何十倍もの支出が
 
発生してしまうなんてことも
 
実際に起こっています。
 
 
例えば
 
法人事業税減税の届出書の提出。
 
設立日の設定によって、
 
消費税や1期目の法人税の金額も
 
変わる場合もあります。
 
市によっては家賃補助が
 
受けられるなんてところもあります
 
しかし、その制度を受けるためには
 
設立前から準備がとても大切です。
 
 
また、設立をした後、
 
届出を税務署や県などに提出を
 
しなければいけませんが、
 
特に重要な書類に青色申告の届出書があります。
 
これは設立後3カ月以内という
 
提出期限があるためこの期間を逃すと
 
1期目の赤字を繰り越して
 
黒字の期の税金を安くするという
 
特典がなくなってしまいます。
 
今年に入りそのような方から
 
お電話いただく機会が増え、
 
もう少し早く連絡を頂けていたらと
 
悔しい思いを何度もしました。
 
もし、ご自身で法人設立をしようと
 
いう方がいらっしゃいましたら、
 
 
設立後のことも調べてからの
 
設立をお勧めします。
 
弊社では設立に関して無料
 
 
相談を承りますので、
 
お気軽にお電話下さい。
 
 
 
 
 

リバースチャージ方式??

投稿:2015/09/28 | カテゴリ:その他

こんにちは。
 
長野事務所柳澤です。
 
先日、福山雅治さんが結婚されましたが、
 
私は粛々と仕事をしております。
 
 
さて、平成27年10月1日から、
 
国境を越えた役務提供に対する
 
消費税の課税の見直しがございます。
 
 
 
電子書籍・音楽・広告の配信など
 
電気通信回線を介して行われる役務の提供
 
「電気通信利用役務の提供」と位置付け、
 
その役務の提供が消費税の課税対象となる
 
国内取引に該当するか否かの
 
判定基準が以下に変わりました。
 
 
 
「役務の提供を行う者の事務所等の所在地」
 
        ↓
 
「役務の提供を受ける者の住所地等」
 
 
 
例えば、
 
Googleアドワーズなどの広告について、
 
今まで海外から日本の事業者へ
 
役務の提供として消費税
 
課税されませんでしたが、今後は、
 
国内に事業者でも課税される事になります。
 
 
 
課税されたのち、
 
その消費税はリバースチャージ方式により
 
消費税申告をしなければなりません。
 
 
 
また、当分は経過措置があり、
 
以下の事業者様は上記の方式は関係ございません。
 
 
 
・課税売上割合が95%以上の事業者
 
・簡易課税制度を選択している事業者
 
・免税事業者
 
 
 
原則課税で、
 
課税売上が95%未満である方は対象でございます。
 
事業年度関わらず、
 
平成27年10月よりスタート致しますので、
 
ご不明点がありましたら、
 
弊社担当までご連絡いただけたらと思います。
 
 
 
季節の変わり目ですので、
 
くれぐれも体調を崩されませぬようご自愛ください。
 
 
 

ソーシャルビジネスCaféセミナー開催!

投稿:2015/08/17 | カテゴリ:その他

こんにちは。福祉事業部です。 
 
お盆も過ぎだんだんと涼しくなってきて、
 
過ごしやすくなってきました。
 
 
 
この夏は、熱中症についてのニュースが
 
毎日のように取り上げられていましたが、
 
体調などを崩されていませんか。
 
 
 
さて、今回は社協経営を成功に導く、
 
地域活性化させたい
 
 
お考えのそんな会長・局長様へ
 
ワークショップの開催
 
お知らせをさせて頂きます。
 
 
 
このワークショップでは、
 
毎月1つのテーマについて、
 
セミナー形式ではなく、
 
座談会的に他の社協様の事例を検討したり
 
意見交換を行う勉強会です。
 
情報交換をする中で、
 
成功している社協の取り組み事例を
 
一緒に検討してみるのはいかがでしょうか
 
 
今回のワークショップでは、
 
是非以下の方にご参加をお待ちしております。
 
 
 
①法人としての目的・立ち位置を明確にしていきたい
 
②地域社会の課題解決に向けて、
 
 住民・NPO・企業と連携していきたい
 
③現場の職員が明確な目標と高いモチベーションを
 
 持つような組織運営をしていきたい
 
④社協の将来のプロパー局長・幹部を
 
 
 育成していきたい
 
⑤民間の介護事業者に
 
 負けないような人材採用をしていきたい
 
 
 
ご参加してくださる皆様と一緒に、
 
日常の業務に追われ見過ごしてしまっている
 
経営戦略・組織活性化について考える
 
良い機会にしていきたいと考えております。
 
また、ワークショップ型なので
 
対話の中から課題の解決方法を検索していき、
 
課題解決の糸口をみつけていきましょう。
 
 
 
 
弊社では、
 
8月27日(木) 15:00~17:30 
 
山形村保健福祉センターで
 
 
ソーシャルビジネスCafé 
 
~コミュニティの未来を創る~
 
 
「全国の社協から見る成功している取り組み事例」
 
(山形村社会福祉協議会様共済)を開催する予定です。
 
8月を始めとし、
 
 
毎月一度の頻度で開催していきますので、
 
ぜひご参加頂けたらと思います。
 
 
詳しくは、
 
弊社福祉事業部のスタッフまで
 
お気軽にお問い合わせください。
 
《詳細はこちらから》
 
 
 
 

医療・介護経営者の方へのお知らせです!!

投稿:2015/06/01 | カテゴリ:その他

 
 
こんにちは、医療事業部竹内です。
 
今回は医療・介護経営者の方へのお知らせです。
 
6/27(土)に長野市で医療・介護経営者の方向け
 
M&Aセミナーが行われます。
 
 
今回のセミナーは、
 
 
主催 医療タイムス社 長野県医療・介護承継相談室
 
共催 日本M&Aセンター
   税理士法人成迫会計事務所
 
というかたちで、
 
「医療機関の相続」「病医院のM&A最前線」
 
「介護業界M&Aの実態」などをテーマに講演があります。
 
一般業の事業承継とは異なり、
 
医療機関は後継者が医師免許もしくは、
 
歯科医師免許を有している必要があります。
 
 
そのような理由から、
 
近年では医療機関の後継者不足が深刻になっています。
 
親族に後継者がいない場合には廃業を検討しますが、
 
M&Aで第三者に医療機関を譲渡することができれば、
 
廃業することなく地域医療を継続でき、
 
売却代金を手にすることもできます。
 
事業規模を拡大するために、M&Aを利用することもできます
 
 
 
「後継者がいない、将来が不安な方」
 
「地域の医療や介護にもっと貢献したい方」
 
「今後は新分野、他の地域に進出したい方」
 
「経営の可能性を広げたい方」
 
M&Aをするといっても、すぐにできるわけではありません。
 
事前に様々な準備が必要になります。
 
上記のようなお考えをお持ちの方はぜひ、ご参加ください。
 
参加をご希望の方はこちらまでご連絡ください。
 
株式会社 医療タイムス社
 
026-234-3847  担当:広瀬
 

5月30日 相続セミナーを開催します‼

投稿:2015/05/11 | カテゴリ:その他

 
 
こんにちは、長野事業部米原です。
 
相続税改正が行われたこの平成27年ですが、
 
私も最近お客様を訪問した際に、
 
実際に相続が発生した時には、
 去年までと比べてどれくらい税金が多くなる?
 
今相続人はこのような構成なのだが
 相続の場面ではどう対応すれば良い?
 
といったこれまで以上に具体的なご相談をいただく事が増えてきました。
 
先日は、
 
相続人になる予定の親族の中に認知症の者が
いるのだけれど、今から対策をする必要がある?
 
というご質問をいただきました。
 
この場合には、意思能力の有無の判断が困難という理由で、
 
遺産分割協議(遺産分けについての、相続人間での話し合い)
 
が原則出来なくなります
 
遺産分割協議の内容は書面にまとめて、
 
相続人の総意を以て全員で署名押印を行っておきますと、
 
その書面を使って預金口座の名義変更や法務局での
 
不動産登記変更の手続きを行う事が可能です。
 
遺産分割協議が出来ないという事は
 
イコールその手続きが出来なくなってしまうという事なのです。
 
相続税改正後の税負担増となった現在、
 
金融機関手続きが行えないという事は納税資金の準備を行っていく上で
 
非常に大きな障害になると考えられます。
 
今回の認知症のケースで相続の対策として
 
ご生前に行っていただく事としては、
 
遺言書の作成や前のブログにもありましたように
 
成年後見人制度の利用などが考えられますが、
 
どういった方法を選択するべきか
 
その方の財産の内容や他の相続人の方々の構成などを
 
総合的に検討する必要があります。
 
この他にもしばしばお聞きする問題としては、
 
「相続が発生しそうだが、相続財産がどうなっているのか
  子供たちが把握できていない」
 
「外国に永住してしまった相続人がいて、
  手続きの際の必要書類が分からない」
 
「相続財産に農地が大量にあり、その取り扱いで話がまとまりそうもない」
 
などがあります。
 
相続は100のご家庭があれば、100通りのお悩みがあるものです。
 
そういったご不明にお答えするために、
 
5月30日(土)10:00から長野市ホクト文化ホールにて
 
「事例から学ぶ相続対策セミナー」を開催いたします。
 
主催は当成迫会計グループの相続手続支援センターです。
 
実際にあった相続の事例から、
 
いざという時トラブルにならない相続対策を専任相談員が分かり易く
 
ご説明をさせていただきます。
 
下記連絡先からご予約の上、ぜひご参加ください。
 
 
 
≪相続セミナーの情報はこちらから≫
 

エニアグラムは人事担当者の必須アイテム!

投稿:2015/04/20 | カテゴリ:その他

こんにちは、医療事業部児玉です。
 
新年度が始まり、新入社員が入社したお客様も多いのではないでしょうか。
 
弊社にも今年は8人と例年以上に多くの新入社員が入社してくれました。
 
これで成迫グループは総勢117名となり、正直顔と名前を覚えるのも一苦労です・・・。
 
ただ、皆思いは1つ、
 
「何でも安心して相談できる相手」としてこれからも皆様のお役に立てるよう頑張ります。
 
 
 
さて、他人と一緒に仕事をする際には自分と相手の理解が欠かせませんが、
 
今回はその理解の一助となる本をご紹介致します。
 
9つの性格 エニアグラムで見つかる「本当の自分」と最良の人間関係
 
著者 鈴木 秀子
 
簡単に言ってしまうと、全ての人は以下の9つの性格に分けられるとされています。
 
 
タイプ1:完全でありたい人
 
タイプ2:人の助けになりたい人
 
タイプ3:成功を追い求める人
 
タイプ4:特別な存在であろうとする人
 
タイプ5:知識を得て観察する人
 
タイプ6:安全を求め慎重に行動する人
 
タイプ7:楽しさを求め計画する人
 
タイプ8:強さを求め自己を主張する人
 
タイプ9:調和と平和を願う人
 
 
自分や相手がどのタイプなのかを理解することは、
 
人間関係の改善に繋がります。
 
実際、エニアグラムは人事担当者の必須アイテムとされ、
 
ゼネラル・モーターズやAT&Aをはじめ、
 
多くの企業で取り入れられています。
 
ちなみに私は診断したところ、タイプ1でした。
 
皆様もご自身や従業員がどのタイプなのか診断してみてはいかがでしょうか。
 

美術品の減価償却が見直されました

投稿:2015/03/16 | カテゴリ:その他

こんにちは、長野事務所水上です。
 
今回税制改正大綱が発表される中で、
 
美術品の減価償却が見直されることになりました。
 
ご存知の方もいらっしゃるかと思いますが、
 
書画骨董品は、税務上「時の経過によりその価値の減少しない資産」に該当し、
 
原則減価償却資産にはあたらないケースが多く、
 
減価償却資産できないものとされておりました。
 
しかし今回の改正によると、対象となる範囲が一部広がりました。
 
改正点を現状と比較してみると以下のようになります。
 
 
【現状】
 
(1)1点20万円未満、絵画なら1号あたり2万円未満であれば償却可能
 
(2)美術年鑑等にのっている作品(作者)は価値が高い(減少しない)ため償却しない
 
(3)歴史的価値又は希少価値を有し、代替性のないものは、書画骨董品に該当
 
 
【27年1月1日より】
 
(1)1点100万円未満であれば償却可能(耐用年数5年、金属製オブジェは10年)
 
  また絵画の号あたりの基準は廃止
 
(2)年鑑等掲載要件の廃止
 
(3)該当要件は変更なし
 
 
上記より金額要件が大きくに変更となりました。
 
また適用時期も変更となり、
 
過去に取得した書画骨董品も経費化できる可能性がでてきました。
 
その場合、3月決算法人であれば、
 
平成27年4月事業年度開始より、新要件で判定することになりますので、
 
購入時期や金額等併せて、一度固定資産台帳の見直しもしてみてはいかがでしょうか。
 
今回の改正で償却資産の金額要件等大きく範囲が広がりましたが、
 
一番大きな変更点は、前提として、
 
書画骨董品が減価償却資産として取り扱われることとなった点だと思います。
 
ただし、すべてが対象となった訳ではありませんので、
 
新たに購入される場合は、改めて要件等ご確認下さい。
 
 
新しい年度も刻々と近づいてまいりましたが、
 
模様替えなどお考えであれば、
 
美術品も併せてご確認してみてはいかがでしょうか。
 
またご不明な点等ございましたら、弊社スタッフまでお問い合わせ下さい。

外部への研修のメリット

投稿:2015/03/10 | カテゴリ:その他

こんにちは、財務コンサルティング事業部樋口です。
 
早いものでもう3月です。
 
あっという間ですね。いま成迫会計は確定申告一色です。
 
今年の確定申告期限は3月16日です。
 
申告が必要でまだの方はお忘れありませんようお気をつけください。
 
 
 
先日お客様に、新入社員を二泊三日の外部新人心得研修に出した話を伺いました。
 
「自分から仕事をするようになった」「仕事への意識が目に見えて変わった」と仰ってました。
 
研修へ出した社長や専務も喜んでいたことが印象的でした。
 
二泊三日ともなると会社には大きな負担ですが、
 
今後へつながる大きな感触を感じとっているようでこちらもうれしくなりました。
 
 
もうすぐ4月になります。
 
新入社員を受け入れる会社様も多いことと思いますし、
 
外部の研修へ参加させる会社様も多いと思います。
 
外部への研修は知識の習得や会社を離れてみての気づきというメリットはあります。
 
一時的なモチベーションアップにつながることも多いです。
 
しかし研修へ参加して一時的なもので終わらせるのではなく
 
自社に置き換えたらどうなるか研修で得た知識や体験をどう自社に反映させられるか
 
外部研修の価値は大きく変わります。
 
より効果的な研修になるように「行って終わり」ではなく、
 
研修内容を自社とすり合わせて活用し、
 
日々の業務への落とし込みをして有意義な外部研修にしていきましょう。

「将軍の日」~会社の未来を創る一日!!~

投稿:2015/02/02 | カテゴリ:その他

こんにちは、福祉事業部小林です。
 
あっという間に2月ですね。
 
風邪やインフルエンザが流行っている職場や学校も多いみたいです。
 
まだまだ寒い季節が続きますので体調には気を付けて過ごしたいですね。
 
 
 
さて、突然ですが、
 
資金、人材、収益、事業展開…日々様々な問題と向き合っている経営者の皆様、
 
一日で5年分の経営計画を作成する特別な日「将軍の日」はご存じでしょうか?
 
 
ここでは「将軍=経営者」と例えて考えてみてください。
 
「将軍の日」当日は、会社経営のために日々様々な業務に追われている経営者の皆様に
 
1日だけスケジュールを空けていただき事務所にお越しいただきます。
 
電話も来客もない状態で自社の現状を見つめ直し
 
さらに5カ年分の経営計画を作成していただく、これが「将軍の日」です。
 
「将軍の日」というは、
 
戦国時代に将軍が戦場から離れた場所でじっくり戦略を立てていた様子に由来しています。
 
 
「5年後の会社はどうなっているだろう?」「5年後のこの会社はこうなっていてほしい!」
 
経営者の皆様が抱える不安や希望を数値化していくのはなかなか困難だと思います。
 
そこで「将軍の日」では、自社の現状としての販売力財務的体力に加え、
 
5年後の目標と、そこに至るまでのプロセスを具体的にし数値的な分析を行います。
 
経営目標を具体的な数値として導きだすことで、
 
会社の成長のために「いつ、どこで、なにを」すべきなのか、を把握していただくことが
 
「将軍の日」の大きな目的の一つとなります。
 
 
また、先行きの不透明な経営において、
 
会社の問題点を「将軍の日」を利用し具体的な数値として洗い出し、
 
その解決までの過程を計画すれば、
 
会社の将来に対する漠然とした不安や迷いも防ぐことができるのではないでしょうか。
 
 
 
「どうやって1日で5カ年分の計画を立てるのか?」と思われるかもしれませんが、
 
MAP経営シミュレーションというシステムを用いて、
 
当事務所が経営計画の作成をサポートさせていただきますのでご安心下さい。
 
こちらが「将軍の日」に作成していただく経営計画書のサンプルになります。
http://shougun.jp/img/seminar/sample_chuki.pdf
 
 
 
皆様に事前に準備していただくものは、決算書などのいくつかの資料だけです。
 
経営者の皆様にお時間を頂く日は「将軍の日」1日だけとなります。
 
5年後の会社の未来を自分の手で創りたいという思いの経営者の方
 
お気軽に当事務所スタッフまでご相談下さい。

クラウド会計~会計をもっと簡単に~

投稿:2015/01/26 | カテゴリ:その他

こんにちは。医療事業部竹内です。
 
会計の処理を自ら行われている、自計化の経営者のみなさん、
 
いよいよ今年も確定申告の時期が迫ってきましたね。
 
会計の自計化をし、会社の数字について感心を持ち、
 
自社の経営状況をタイムリーに把握することは、経営者としてとても大切なことだと思います。
 
ですが、忙しい経営者のみなさんは、なかなか会計の処理に時間が取れないですよね。
 
この時期になって、会計処理をまとめて行う方もいらっしゃるのではないでしょうか。
 
 
そこで、今日は「クラウド会計」についてご紹介させて頂きます。
 
「クラウド会計」という言葉を聞いたことがある方もいらっしゃると思いますが、
 
クラウド会計とはオンライン上で会計を管理するソフトのことです。
 
クラウド会計を使うと、面倒な会計の処理にかける時間を大幅に削減できます!
 
 
具体的には・・・
 
①銀行口座やカードをソフトに登録すれば、自動で日々の取引の情報を取得します。
 
(仕訳を手入力する手間が省け、入力ミスが無くなります!
 
  また、仕訳のルールを学習してくれるので、使い込むほど手間が省けます!)
 
パソコンはもちろん、スマートフォンでも記帳・管理が可能です。
 
 (いつでも、どこでも経営の状況が把握でき、経営戦略がたてられます!)
 
確定申告書の作成が可能です。
 
 (日々の記帳と管理に加え、確定申告までできます!)
 
 
上記以外にも・・・
 
別の請求書のソフトと連動させることで、
 
日々の業務で発生する請求書を自動で作成し、自動で取引先に郵送することもできます。
 
 
今までの会計ソフトには無い、便利な機能が盛りだくさんです。
 
確定申告が終わり、新たに事業年度が始まるこのタイミングで

クラウド会計への移行を検討されてみてはいかがでしょうか?
 
弊社はクラウド会計対応会計事務所として、
 
クラウド会計を用いた会計・経営管理もお手伝いさせて頂いております。
 
気になる方がいましたら、弊社担当者までご連絡ください。

戦略は「1杯のコーヒー」から学べ!

投稿:2015/01/20 | カテゴリ:その他

こんにちは、財務コンサルティング事業部熊谷です。
 
最近とてもおいしいコーヒーを出すお店を伊那市で見つけました。
 
生豆をお店で焙煎していて、
 
併設されているカフェでは扱っているほとんどの種類の商品をその場で飲むことができます。
 
 
最近職場で流行っている本があるのでご紹介させて頂きます。
 
 
題名:戦略は「1杯のコーヒー」から学べ!
 
著者:永井孝尚
 
 
セブンイレブンなど多くの企業が参入に乗り出しているコーヒー業界で、
 
どの様に自社らしさを追求していくかというのがこの本のメインストーリーです。
 
「自社らしさ」というと漠然としてしまいがちですが、
 
お客様が自分達に求めている本当の価値は何なのか、
 
手さぐりで探していく姿が描かれています。
 
 
その中でも印象に残ったのは、
 
自分たちの提供している製品やサービスが3つの要素からできているというお話でした。
 
 
まず一番大切な部分は自分達への問いかけからはじまります。
 
「お客様が本当に買っている価値は何か?」
 
さらに、文章に落とせる位に明確になると実体のお話に移ります。
 
「実際に提供している製品やサービスは何か?」
 
また、それを補っていく役割も考えます。
 
「付随的なものは何か?」
 
 
自分達の仕事やサービスがどの様な価値の提供なのかを考えて、
 
何のために今この場で働いているのかというのを改めて考えさせられた良い本だったと思います。
 
ご興味がありましたら、是非ご一読ください。
 
 
また、お客様の「自社らしさ・事業のコンセプト」を追求し、
 
経営戦略を共に考えさせて頂く「経営ストーリー作成講座」を昨年より開催させて頂いております。
 
事業の5年先、10年先を考えたいお客様と一緒に、丸一日かけて事業計画を作成するような内容です。
 
本を読んで、新たなアイデア・発想がひらめきましたら、是非お話を聞かせてください。

採用活動の今 ~ダイレクト・リクルーティング~

投稿:2015/01/13 | カテゴリ:その他

こんにちは!福祉事業部の井上です。
 
遅くなりましたが新年あけましておめでとうございます!
 
寒波に見まわれ、寒いお正月となりましたが
 
皆様はゆっくりと過ごされたでしょうか。
 
私は実家の飯田市で過ごしました。
 
毎年、新年の目標を立てますが、
 
1年間目標を忘れず続けることが課題となっております。
 
 
 
さて、昨年を思い返してみると、
 
私はまだ大学生で、就職活動をしておりました。
 
あれから1年が経ち、今では私が採用を行う側になりました。
 
今年は就職活動の解禁が3月になったため、
 
中小企業にとってはかなり厳しい採用活動になるといわれております。
 
解禁の遅れにともない、採用時期の初期段階では、学生が大企業に集中し、
 
中小企業は採用活動が長期化する可能性があります。
 
 
その中で弊社では新卒採用の一環として、
 
地元大学の学生に向けて支援活動を始めました。
 
具体的には、
 
自分がどの仕事に向いているのか気づくことができる「カウンセリングセミナー」、
 
社会にはどのような仕事があるのかという「業界研究セミナー」、
 
自分の強みや軸を発見する「自己分析セミナー」などを行っています。
 
 
毎回10名前後の学生が参加し、リピート率も50%を超えています。
 
このように、大手採用支援を通さずに行う採用活動を「ダイレクト・リクルーティング」といい、
 
コカ・コーラなどの大手企業もこの手法を採っています。
 
 
 
弊社がダイレクト・リクルーティングを行う目的は
 
「早期段階での学生の囲い込み」「地元大学でのブランディング」ですが、
 
実際に行ってきたメリットとして、以下の3点を感じています。
 
① 「採用活動」ではないため、経団連の指針に反することなく早い段階から活動できること
 
② 講師はすべて社内のスタッフが担当し、集客や会場予約などはすべて大学OBOGが行っているため、
 
  大手採用支援会社を使わず独自のルートで、コストを抑えて開催できること
 
早い段階から直接学生とやりとりすることができ、学生を囲い込むことができること
 
特に、3番のメリットは、従来の採用活動では出せない最大のメリットだと感じております。
 
 
私達は、このような弊社の採用活動のノウハウを活かし、
 
介護事業・障害者事業のお客様に対して採用のご支援をしております。
 
具体的には県内の大学や短期大学、

専門学校等への個別説明会の交渉や広報ツールの策定支援等を請け負います。
 
ダイレクト・リクルーティングで、大手採用支援会社を頼らず、
 
大学・短期大学・専門学校で個別に直接、採用活動をして、

事務所に本当に合う人材を探してはいかがでしょうか。
 
もし採用活動でお悩みの方がいらっしゃいましたら、ぜひ一度弊社担当者までご相談ください。
 

情報収集の手段として「ポッドキャスト」を使ってみませんか?

投稿:2015/01/05 | カテゴリ:その他

明けましておめでとうございます。
 
医療事業部田中です。

今年も成迫会計グループを宜しくお願い致します。

 
さて、今回は「ポッドキャスト」についてご紹介させていただきます。

みなさん「ポッドキャスト」はご存知ですか?

 
音声や動画をラジオのように聞けるものなのですが、

インターネットラジオとは違い、

ポッドキャストはデータとして保存できるため、いつでも簡単に聞くことができます

音楽や英会話だけでなく、

お笑い芸人のネタや、ビジネス関係の音声セミナーなど、

内容は多岐にわたります。

また気に入った番組を見つけ、その番組を登録すると、

そのページを訪れなくとも、最新のデータが入手できるようになります

 

例えば私は

医療面でも経営面でも勉強になると思い、

認知症専門医であり、経営者でもある長谷川嘉哉さんが配信している

「ライフドクター長谷川嘉哉の転ばぬ先の知恵」の音声セミナーを聞き始めました。
 
音声セミナーの一つである寄付先を吟味しようというお話では、

寄付金の行き先に関心を持たない限りは、

無難な組織に寄付されるだけになってしまうという言葉が印象的でした。

私たちはお客様にふるさと納税をおすすめすることがありますが、

このセミナーでのお話は、寄付先での使い道を指定できるという点で

ふるさと納税に興味がわくようなお話でした。

こうしたお話を聞くことで

私もお客様にお話しする際に生かせると感じました。

 
使い方は、スマートフォン、タブレットで

アプリをダウンロードして、

お好きなポッドキャスト番組を選んで登録するだけです!
 
是非、情報収集の手段として活用してみてください。

扶養親族が漏れていませんか?

投稿:2014/12/29 | カテゴリ:その他

こんにちは、長野事務所米原です。
 
いよいよ今年も残すところあと僅かとなりましたが、
 
皆様はいかがお過ごしでしょうか。
 
昨今の私といえばインフルエンザの魔の手をかわしながら、
 
年明けは確定申告に向けてまっしぐらといくように準備万端整えつつあるところです。
 
 
 
さて、皆様のお宅では平成26年中にお子さんが生まれていらっしゃいませんか?
 
先日年末調整の扶養控除申告書のご説明をさせていただいている際に、
 
「16歳未満はもう扶養控除の対象じゃないから、書かなくてもいいの?」というお尋ねを受けました。
 
確かに16歳未満のお子さんに関しては現在控除対象では無くなっていますが、
 
扶養親族の数住民税の非課税限度額の計算に使用され、
 
保育園の保育料国民健康保険料算出の際考慮されて計算される為、
 
結果ご負担金額が少なくなります
 
 
年末調整では11月下旬頃までの実績で書類記入がされている場合が多いので、
 
年末近くに産まれたお子さんの年少扶養親族分が漏れているケースが考えられます。
 
また前回の年末調整の際に作成した扶養控除申告書を今回の年末調整で見直し無く提出された場合、
 
年少扶養を含めた記入の漏れが見られる事があります。
 
給与所得の方はお手元に届いた今年の源泉徴収票で、扶養親族に漏れが無いかご確認ください
 
もし漏れていた場合には市町村に個人市民税・県民税の申告書を提出して対応する方法などがあります。
 
またこれから確定申告をしていただく方については、
 
申告書に情報を記入する必要がございますので、
 
弊社担当までどうぞお声掛け下さい。
 
 
弊社の本年の営業は本日までとなっております。
 
新年は1月5日月曜日から営業させていただきます。
 
今年一年大変お世話になりました。
 
来年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

本当に必要な保険ってなんだろう

投稿:2014/12/22 | カテゴリ:その他

こんにちは、財務コンサルティング事業部長瀧です!
 
 
今年もあと少しで終わりですが、皆様はどんな一年でしたか?
 
来年気持ちの良いスタートをきれるよう、ラストスパート頑張りましょう!
 
 
 
さて今回は、先日あるお客様にご提案した保険についてお話をさせて頂きます。
 
保険は保障を得るという目的以外にも節税や退職金準備で用いられることがあります
 
その企業様は業績も順調であるため、いくつかの保険をご提案させて頂いたのですが、
 
その中で社長が真っ先に選ばれたのは、実は節税効果の少ない障害保険というものでした。
 
 
障害保険とは、死亡時ではなく障害状態となった場合に保険金が支給されるものです。
 
今回は通常の死亡保険ではカバーできない部分を保障できるという理由で
 
加入をして頂くこととなったのですが、
 
社長がすぐに加入を決断された理由としてとても印象的だった言葉がありました。
 
それは「100年後の会社の存続と発展」です。
 
 
その社長は、自分達が世の中に何を残せるかという使命感から、
 
自分達がいなくなった後も会社の技術や伝統を後世に繋げていきたいという考えをお持ちであり、
 
その決断の早さも会社を存続させていくという強い意志から来るのだと、
 
とても刺激を受けるとともに保険の本来の目的について考えさせられる言葉でした。
 
 
 
会社守るために必要な保険は何か、家族を守る保険は何か、
 
現在保険に加入されている方も、
 
その目的に合わせて再度必要な保険を検討されるのも良いかもしれません。
 
 
話は変わりますが、先日我が家に新しい家族が生まれました。
 
子供の寝顔を見ながらその子の将来のことを考えたりと楽しく毎日を送っています。
 
(もちろん保険も入りました)
 
 
年末年始、ご家族と過ごされる方が多いと思います。
 
ご家族の方と一緒に将来の話をされてみてはいかがでしょうか?
 

年末調整の時期が近づいてます

投稿:2014/10/27 | カテゴリ:その他

こんにちは。
 
財務コンサルティング事業部樋口です。
 
 
 
最近は週末に毎週の様に台風がきていますね。
 
8月が天候不順だったこともあり、この夏は業界によっては厳しい様子です。
 
 
さて今年も残すところ2ヶ月半となりました。
 
早いものです。
 
年初に立てた今年の計画を思い出せませんが、ラストスパートです!
 
 
 
これからの会社のイベントというと年末調整ですね。
 
そろそろお手元に保険の控除証明小規模企業共済の証明が届くと思います。
 
12月に集める会社さんも多いと思いますが、早く集めても損はありません
 
従業員の方に周知して先に集めてしまうのも業務効率化のひとつですよね。
 
 
年末調整では保険料控除等のほかにも住宅借入金控除があります。
 
住宅借入金控除は26年4月以降取得分についても消費税増税に伴い、延長と一部拡大になっています。
 
併せて所得税で控除し切れなかった分の住民税充当限度額も変更になっていますので、
 
26年に借入をしての住宅取得をされた方は確定申告をお忘れありませんように
 
 
住宅借入金控除の初回申告は確定申告になります。
 
詳しくは弊社スタッフへお気軽にお声掛けください。
 

社員の潜在能力を再発見!! 組織分析に役立つツール「FFS」とは?

投稿:2014/09/16 | カテゴリ:その他

こんにちは。
 
福祉事業部小林です。
 
 
あっという間に暑い夏も終わり、
 
日も短くなってきましたね。
 
最近は涼しくなってきましたので、
 
そろそろ私はランニングを再開したいなと考えております。
 
皆さんも季節の変わり目ですので体調の変化に気を配りながら秋の夜長を楽しんで下さい。
 
 
 
さて、
 
・社員同士のチームワーク、モチベーションを上げたい!
 
・社員それぞれの特性を知り、その良さを生かしたチーム、組織作りをしていきたい!
 
こういった経営者の方は多いのではないでしょうか?
 
そこで今回は「FFS」というツールを改めてご紹介いたします。
 
 
 
FFS (Five Factors & Stress)とは、
 
「ストレスと性格」の研究において開発されたものです。
 
性格判断などをイメージしていただくと分かりやすいかもしれませんが、
 
単なる性格判断とは異なります。
 
ストレスの状態を測ることができる点と、
 
チームの分析ができる点がFFSによる診断の大きな特徴となります。
 
FFSによる診断をしたい人にはいくつかの質問に答えていただきます。
 
その結果から人間の思考や行動パターンを以下の5つの因子によって0~20段階に数値化することで、
 
個人の特性の客観的な分析

またチーム内におけるその個人がどういった役割なのかを把握することができます。
 
以下の各因子について数値が高いほどその特徴が強いことが分かります。
 
 
凝縮性 自分の中の明確な価値観、こだわりで物事を判断するタイプかどうかの指標
 
受容性  周りの雰囲気や環境の変化を受け入れやすいタイプかどうかの指標
 
弁別性 物事を白黒はっきり分けるタイプかどうかの指標
 
拡散性 自由に動き回り、場を動かすことで問題解決をするタイプかどうかの指標
 
保全性 長期的な目標や計画を立て、慎重にコツコツ進めていくタイプかどうかの指標
 
 
この分析によって今まで経営側が把握できていなかった社員の潜在能力を発見することができます。
 
そこから現在社内にどんな人材がどれくらいいるのかを改めて再確認することで、
 
より良いチーム編成を考える際に役立ちます。
 
 
 
さらにFFSの分析から、現在組織に必要な人材、欲しい人材が浮かび上がってくることもあります。
 
そういった際には、採用の過程でFFSを利用していただき、
 
受験された方のFFSデータを参考にすることで
 
企業と人材のマッチングを円滑に進めることができるかもしれません。
 
弊社でも採用の際にFFSを利用して、
 
面接の前に受験者の特徴をあらかじめ把握するということを行っています。
 
これによって

採用した際にどのような環境で働いてもらえば
 
その人の特徴を最大限に発揮できるかをイメージしやすくなります。
 
このように数少ない大切な人材を生かしていくためにもFFSは有効な手段となります。
 
「FFS」についてさらに詳しく知りたいという方はお気軽に弊社までご相談ください。

医院を支える奥様のための勉強会を開催致します!

投稿:2014/09/08 | カテゴリ:その他

こんにちは、医療事業部田中です。
 
厳しい暑さも、朝晩は涼しくなって、
 
だいぶ秋らしくなってきました。
 
秋といえば「食欲の秋」「スポーツの秋」「芸術の秋」「読書の秋」など、
 
たくさんの言葉を耳にします。
 
 
 
そんな秋に成迫会計では
 
Wizer~医院を支える奥様のための勉強会~」を
 
松本、飯田、長野の3会場で開催いたします。
 
このセミナーでは、
 
今話題のふるさと納税の活用法と、
 
相続税増税に備えた相続の基礎についてお伝えいたします。
 
 
 
ふるさと納税は日本全国の特産品を
 
納税のお礼にもらえるということで、近年注目を集めています。
 
このふるさと納税、年間の住民税の金額によって
 
自己負担2000円の範囲でできる寄付金額が異なるのをご存知でしたか?
 
今回のセミナーでは
 
確定申告書をお持ちいただけば、
 
その上限金額無料でシミュレーションいたします。
 
 
この食欲の秋に、
 
ご当地の特産品を賢く手に入れてみてはいかがでしょうか?
 
 
 
また、平成27年1月から相続税の基礎控除が縮小されるのをご存知ですか?
 
法定相続人が3人の場合、
 
現行では5,000万円+1,000万円×3人=8,000万円だったのに対し、
 
改正後は3,000万円+600万円×3人=4,800万円と、
 
基礎控除が6割に縮小されるので、申告が必要となる人も増えます。
 
今回のセミナーでは、
 
相続税改正前に押さえるべきポイントをお伝えいたします。
 
 
 
セミナーの詳しい日程などはHPのセミナー情報をご覧ください。
 
そのほかご不明点などございましたら、弊社までご連絡ください。
 

印紙税法の一部が4月から改正されているのをご存知ですか?

投稿:2014/09/01 | カテゴリ:その他

こんにちは!
 
財務コンサルティング事業部熊谷です。
 
朝夕の風が秋らしくなってきましたね。
 
葡萄など季節の物が美味しい食欲の秋、
 
スポーツの秋など楽しみが多い季節になってきますね。
 
 
 
さて、皆さん印紙税法の一部が
 
平成26年4月に改正されているのをご存知でしょうか?
 
今回の改正で、実際の業務の取り扱いが大きく変わったと言われているのが
 
物を買ったときの領収書です。
 
今まで3万円未満の領収書に印紙は不要でしたが、
 
それが5万円未満に拡大されました。
 
 
 
さて、ここで領収書の表示の仕方について一つ問題です。
 
52,920円(うち消費税等3,920円)
 
この金額の領収書には印紙を貼るべきでしょうか?
 
それとも貼らなくて良いでしょうか?
 
正解は・・・印紙は不要です。
 
原則は税込みで5万円を超えると印紙を貼らなければいけません。
 
しかし消費税額等を本体価格と分けて記載している場合には本体価格で判断されます。
 
しっかり分けて記載し、節約したいですね。
 
 
 
今回の改正ではその他にも
 
不動産の譲渡や工事の請負の契約書の印紙金額等、変わった部分がいくつかあります。
 
表示の仕方も上の例の他にいくつかパターンがあります。
 
お気軽に弊社担当者へご連絡下さい。
 

無料会計ソフトと成迫会計

投稿:2014/07/28 | カテゴリ:その他

皆さん、こんにちは、資金繰り応援隊吉田と申します。
 
毎日、暑い日が続いていますね。
 
とはいえ暑い日差しがあったかと思えば、
 
急に雷雨になったりと天候も非常に変わりやすくなっていますね。
 
 
 
さて、話はかわりますが、
 
先日スマホやパソコンのアプリケーション(アプリ)で
 
無料の会計ソフトがどんどん出てきています。(例:Freee)
 
これらの会計ソフトのアプリを使うと
 
簡単な記帳や仕分けをスキャンするだけでできてしまいます。
 
これは便利だなと思う反面、
 
私どものような会計事務所にとって脅威にはなりつつあります。
 
競争戦略上でも他業界における新規参入者の脅威をうたっております。
 
冒頭の天気ではないですが、
 
私どもを取り巻く環境も劇的に変化していきます。
 
 
 
そのような中で私どものような会計事務所はどうあるべきだろうとふと考えます。
 
その中では私どものような会計事務所に求められるのは
 
従来の会計からさらに一歩踏み込んだ
 
経営に対する助言やアドバイスが求められているのではないのでしょうか?
 
数字はアプリでも作れますが、
 
それを分析して経営に活かす点を見出す部分はまだアプリではできません。
 
私どもも会計から得た数字を基にした経営助言・経営支援を
 
目指していきたいと日々取り組んでいます。
 
前述したアプリやソフトでも
 
さらに企業経営にマッチしたものもございますし、
 
もちろん経営助言経営支援もできます。
 
 
 
日々このようなお悩みや
 
ちょっと聞いてみたいなと思われた経営者の方がいらっしゃれば、
 
お気軽に当事務所にご相談ください。
 

保険のモレやダブり、ございませんか?

投稿:2014/07/07 | カテゴリ:その他

こんにちは。財務コンサルティング事業部池田です。

 
W杯も終盤に差し掛かり、睡眠不足の方も多いのではないでしょうか。
やはり、強豪国のバイタルエリアでのリスク管理はしっかりしていますね。

 
さて、多くの経営者の皆様も、様々なリスクに備え損害保険に加入されていると思いますが、
保障のモレやダブりに気付かず保険料を払っている方も多いようです。
 
建物の評価額が1,000万円火災保険金額を2,000万円に設定している場合でも、
この契約から受け取れる金額は1,000万円になってしまいます。
この逆でせっかく保険に加入しているのに
保障内容が合致せず、必要な時に保険がおりないなんてこともあります。
どのような保険内容に入っていて、
必要な保障は網羅されているか、ダブりはないか、
確認することも必要ではないでしょうか?

 
もし、保険について、不安に感じることがありましたら、ぜひ弊社にご連絡ください。
 
 

「FFS」についてご紹介します!

投稿:2014/04/21 | カテゴリ:その他

こんにちは!福祉事業部篠原です。
 
 
4月も下旬となり
新入社員を迎え入れた企業様は、
そろそろ基本的な研修が終わり
配属等も決まる時期ではないでしょうか?
 
 
さて、今回は
限られた人材の能力を
最大限に活かすための1つのツールである
「FFS」についてご紹介致します。
FFSとはFive Factors and Stressの略で、
個々人の特性を5つの項目毎に数値化し、
客観的に分析をするためのツールです。
これによってわかるタイプ毎に組織の編成を行うことや、
タイプに合わせたコミュニケーションの取り方をすることで、
仕事の効率が上がる指示が伝わりやすくなる
といったような効果も考えられます。
また、タイプ毎にどのようなことに対し、
ストレスと感じるかもわかるため、
仕事の依頼の仕方や指導の仕方
タイプに合わせて工夫することができます

 
「FFS」はこれから採用を行おうとしていらっしゃる
企業様にも大変効果的であり、
自社に足りない要素を持った人材はどのようなタイプの方なのか?
といったようなことも分析することができます。
その情報を採用の際の少しのポイントとして活用いただくのも良いかもしれません。
 
 
詳しい内容を知りたい!という方は、
是非弊社までご相談下さい。

歯科医院のための「増収増患マーケディング講座」を開催致します!

投稿:2014/04/01 | カテゴリ:その他

こんにちは!医療事業部の柚原です。
4月になり新生活がスタートしました。
弊社にも、新入社員が入り爽やかな空気に満ち溢れております。
 
 
さて、医療事業部では4月末に
歯科医院のためのキャッシュフロー改善講座②
「増収・増患マーケディング講座」を開催致します。
 
以前のブログでも書かせて頂きましたが、
歯科医院業界の競合は激化しております。
そのような経営環境の中では、「患者様が何を求めているか」
という視点を持つ必要が出てきます。

そこで有効な考え方が経営学の概念の一つの「マーケティング」です。
自医院の強みはなにか?
どのような歯科サービスを提供していけばよい?
自費診療増加のためにはなにをすればよいのか?
など、マーケディングに必要な知識、手法を実例とともにお伝えします。
 
日程は以下の通りです。
4月24日(木) 18:00~20:00 松本会場
4月27日(日) 10:00~12:00 長野会場
参加費 2,000円
 
ご興味のある方は、お電話にてお問い合わせ下さい。
Tel. 0263-33-2223
担当 大野/柚原
 
 
 
 
 
 
 

「高齢者住宅 成功・失敗事例セミナー」延期になりました

投稿:2014/02/17 | カテゴリ:その他

こんにちは、福祉事業部城口です。
2月は記録的な大雪、雪かきに追われて大変でしたね。
もう降らないことを祈るばかりですが、
皆様も通常通りの営業が出来ず 大変だったのではないでしょうか?

 福祉事業部でも2月14日(金)に
「高齢者住宅 成功・失敗事例セミナー」を山梨県にて開催予定だったのですが、
大雪のためあえなく延期させて頂きました。

お申込み頂いていた皆様には大変ご迷惑をお掛けしてしまい、申し訳ありませんでした。
延期後日程は3月25日(金)を予定しております。
再三のご連絡になりますが、今回のセミナーでは、
第1部「県内NO.1 第三者評価機関がお伝えする成功事例・失敗事例 厳選5選!!」において、
実際の事例を使用しながら投資計画の成功と失敗のポイントを解説いたします。
また、第2部「次世代の高齢者住宅とは!?徹底した投資コストコントロール」では、
株式会社アーキプランの宮沢 良 一級建築士が、
建築士を介入させることによってコストを抑制する方法をお話し致します。

今現在お申し込みを頂いている参加者の方からは、
サービス付き高齢者住宅への参入を今現在検討しており、
新しく高齢者住宅を建築して参入する場合、中古物件を改修して参入する場合、
地主さんとのオーナーリース契約で参入する場合、など様々な条件の中で、
投資計画を考えていけば良いのか知りたいという要望の方にお申し込みを頂いております。

また、既に高齢者住宅を運営しているが、他社はどのように運営しているのか、
特に家賃の設定と収支のバランスについて
詳しく知りたいといった要望でお申し込みを頂いている方もいらっしゃいます。

サービス付き高齢者住宅にこれから参入を考えている方も、既に参入している方にも、
参考にして頂ける内容のセミナーになっているかと思いますので、
まだお申込み頂いていない方は今回の開催延期の機会にふるってご参加下さい。

事業承継相談会に行って来ました

投稿:2014/02/10 | カテゴリ:その他

資金繰り応援隊松澤です。


先日、長野県商工会連合会様からご依頼を頂き、
事業承継・相続対策の個別相談会に行って来ました。
事業承継メンバー2名 相続メンバー1名で対応させて頂きました。


昨年は、同様の場所でセミナー形式で行いましたが、
セミナー後の個別での相談は2名でした。
今回は、午前、午後で13名もの方が参加して下さいました。
昨年よりもさらに事業承継・相続についてのニーズが高まっているのを感じました。


事業承継・相続のご相談を受けると一社一社、状況が全く違います。
社長さんとお話させて頂くと、会社の成り立ちから、社長さんがどんな
思いで事業を行なってきたかを知り、その思いを引継ぐことの難しさを痛感しています。


事業承継は、後を任せるのを家族、親族、社員それとも譲渡?
と選択肢は様々です。


今まで相談受けてきた実感としては、
どの選択肢を選んだとしても共通して言えるのは『早めの準備』です。


私達は、会社・社長さんにとって、
一番良い選択ができる『準備』をお手伝いをしております。


弊社では、毎月第三火曜日に事業承継相談会を開催しております。

 

 

 

 

 

事業承継税制のお知らせ

投稿:2014/01/27 | カテゴリ:その他

こんにちは、財務コンサルティング事業部樋口です。
新しい年になったかと思えばもう1月が終わろうとしています。
あっという間ですね。
年初に立てた目標を改めて思い出して達成したいものです。


さて、先日同じ事業部の先輩と研修へ行ってきました。
事業承継税制のセミナーだったのですが、その内容を少しご紹介いたします。


事業承継税制とは中小企業が事業を承継していくための有利な税制です。
会社の株を後継者に譲るのなら贈与税や相続税を有利にしますよ、という国の施策です。
一見後継者へバトンを渡すのにすごく良さそうな税制なのですが、
この税制を受けようとすると要件の多さと厳しさがハードルとなり、
実際には中々利用されてきませんでした。

その要件の中でも税制を適用してから5年間は
毎年適用時の雇用従業員数の8割を確保しなくてはならない、という要件がネックでした。
中小企業にはこの5年間毎年雇用8割キープというのは
先行きが見えない中ではなかなかに勇気がいります。
この要件が緩和になります。


平成27年1月からの事業承継税制では5年間毎年の維持から、
5年間平均での評価に変わります。
他にも経済産業大臣の事前確認が必要なくなるなど、使い勝手がよくなります。
利用の可能性は広がると思います。

詳しくは弊社スタッフへお気軽にお問い合わせください。

社福新会計基準セミナーを開催します!

投稿:2014/01/20 | カテゴリ:その他

 

こんにちは!福祉事業部那須です。
冬の寒さが厳しくなってきましたが、体調など崩さていませんか?


さて、社会社会福祉法人のお客様は、新会計基準の移行はお済でしょうか?
これまで、複数の事業を持っている社会福祉法人様の場合、
それぞれの会計基準で会計処理を行われていたと思います。

そこで、分かり易い会計基準を導入することを目的として新会計基準への移行が始まっており、
平成26年度までに移行する必要があります。


これに合わせて、経理規定も変更する必要があります。
全国社会福祉施設経営者協議会からモデル経理規程が発表されていますが、
そのまま適用すると実態と合わなくなり、より手間がかかってしまうことも考えられます。
経理事務の運営について定めるわけですから、
各法人の実態に合った形の経理規程を作ることが大切になりますよね。


弊社では、2月25日 14時~17時 山形村保健福祉センターで

『社福新会計基準セミナー』(山形村社会福祉協議会様共催)を開催する予定です。


当セミナーは≪いまさら聞けない「全体像」≫ ≪失敗しない経理規定≫
の2部構成になっており、実際の移行に向けて何を行えば良いか、何に気を付ければ良いかなど、
新会計基準移行と、経理規定作成のポイントを解説致します。

移行最終年度に突入致しますので、移行がお済でない法人様はぜひご参加頂けたらと思います。
詳しくは、弊社福祉事業部のスタッフまでお気軽にお問い合わせ下さい。

税抜価格の表示が可能になります

投稿:2013/12/24 | カテゴリ:その他

こんにちは。財務コンサルティング事業部小野です。
今年も残りわずかとなりました。松本市にも本格的な寒さが到来し、
朝は布団から起き上がるのが辛いですね。
こんな時期はに体調を崩しやすいものです。
みなさんも体調には十分気を付けて年末を乗り切りましょう。


さて、来年の4月から消費税が8%になり、価格表示の変更が必要となります。
今までの価格の表示方法は、例えば、1,050円の税込商品を購入した場合・・・
「1,050円(税込)」「1,050円(うち消費税50円)」「1,050円(税抜価格1,000円)」でした。


しかし、この4月からは今までと同じ表示方法の他に、平成29年3月までですが、
「1,000円(税抜価格)」「1,000円(税別)」「1,000円(本体価格)」「1,000円+税」や
店内の掲示等で「当店の価格はすべて税抜表示となっています」
といった税抜価格の表示が可能になります。


経営者の皆様は、消費者の目線から見たら
どのような表示方法を取るのがいいのか検討する必要がありそうです。
そして、メニュー表や値札の変更作業の時間がどれだけかかるか
事前に見積ることも必要ですね。
お客様とトラブルを避けるためにも、そろそろ検討してみるのは如何でしょうか。


お困りの時には弊社スタッフまでお問い合わせください。

 

 

一年の計は年末にあり

投稿:2013/12/09 | カテゴリ:その他

皆さん、こんにちは。
成迫会計で資金繰り応援隊をやっている中村です。


早いもので(最近、毎年言っているような気がしますが・・・)今年もあと1年足らずとなりましたね。
今年の振り返りと共に、来年はどんな一年にしようかと思いを廻らせる方も多いかと思います。
よく「一年の計は元旦にあり」と言いますが、更に言えば「一年の計は年末にあり」だと思います。
1月に入ってしまうと、あっという間に1ヶ月が過ぎていきます。
普段なかなか留まって振り返る時間がない方も、年末に向けて少し一年を振り返り、
来年の目標を一つ挙げてみてはいかがでしょうか?


日頃、企業や事業者様の事業計画作りなどをお手伝いする機会も多い私ですが、
最近、特に感じるのは、前向きなビジョンを描くことの大切さです。
計画というと数値のみであったり、
または厳しい外部環境を考えると達成が難しく思ってしまったりもしますが、
まずは「こうなりたい」「こうありたい」というあるべき姿を描くことが何より大事だと感じています。
企業も決算前に来期のあるべき姿を描くように、
個人も来年に向けてあるべき姿を一度描いてみてはいかがでしょうか?


今回は、非常にとりとめもなく書いてしまいましたが、ご一読頂いた皆さん、ありがとうございました。
 

「高齢者住宅 成功・失敗事例セミナー」を行います!

投稿:2013/11/18 | カテゴリ:その他

こんにちは、福祉事業部川端です。

福祉事業部では平成25年11月29日(金)に
「高齢者住宅 成功・失敗事例セミナー」を行います。
サービス付き高齢者向け住宅(以下サ高住)制度が始まってから既に2年以上経ち、
大手企業の参入もあって、今後、市場での価格競争がますます加速するでしょう。
そのような中で、高齢者住宅事業で成功するためには、その投資計画が非常に重要です。


第一に、家賃の平均は13万円程度と言われてきましたが、
大手が次々とサ高住事業へ参入してくる現状において、
家賃や共益費、食費、サービス提供費などを併せて10万円程度にしなければ
価格競争に負けてしまうと言われています。
投資コストが高くなればその分家賃に転嫁されますので、価格競争で不利になります。


第二に、投資のため借入をすれば返済は15年~25年程続くと考えられます。
現在は非常に制度的に優遇されている高齢者住宅制度ですが、この状況がいつまで続くかはわかりません。
仮に将来的に介護保険の給付が下がってしまったとしても、借入の返済をしていく必要があるのです。


しかし、主に住宅メーカー頼みで高齢者住宅を建設する場合、
価格や仕様は既にある程度固まってしまっていることが多く、
投資コストを抑制することは難しく、また差別化を図るような独自性も薄くなりがちです。


このセミナーでは、弊社 福祉事業部の藤牧が、
第1部「県内NO.1 第三者評価機関がお伝えする成功事例・失敗事例 厳選5選!!」において、
実際の事例を使用しながら投資計画の成功と失敗のポイントを解説いたします。
また、第2部「次世代の高齢者住宅とは!? 徹底した投資コストコントロール」では、
株式会社アーキプランの宮沢 良 一級建築士が、
建築士を介入させることによってコストを抑制する方法をお話しくださいます。


これから高齢者住宅事業に参入をお考えの方だけでなく、
既に高齢者住宅事業を始められていらっしゃる方も、参考にしていただける内容かと思います。
参加費は無料となっておりますので、関心を持たれた方はぜひご参加ください!

経営改善計画の策定

投稿:2013/11/11 | カテゴリ:その他

みなさん、こんにちは。資金繰り応援隊木下です。

経営改善計画の策定というと、通常は金融機関の支店担当者と
やりとりをしながら進めていくケースが多いのですが、
最近、経営改善計画策定の初期段階から
本部の審査担当者に参加していただいたケースが何件かありました。
今日はこれらを通じて感じたことをお話ししてみたいと思います。


①ノウハウが豊富
本部の担当者は同業種・異業種問わず何件も経営改善に携わっていますので、
当然ながら経験やノウハウが豊富です。
決算数値やデータをもとに本質的な課題を探っていくプロセスなど、
われわれ会計事務所担当者にとっても参考になる点が多く、とても勉強になります。


②関係当事者の共通認識
お客さま、金融機関の支店・本部、会計事務所といった関係当事者が、
計画策定の初期段階から経営課題に対し共通認識を持ち、
方向性を確認することで、経営改善計画の策定がスムースに進みます。
また、お客様にとっては金融機関に自社のことをよく知ってもらう良い機会になりますし、
金融機関にとっても今さら聞くに聞けないような話を聞きだすチャンスにもなります。


③お客様の安心感
お客さまのなかには、金融機関の本部担当者を“敵”と感じている人も多いように思われます。
本部の担当者が同席するとなると、さすがに最初はお客様も身構えていますが、
時間が経つにつれ、普段なかなか言えない不安や悩みなど、本音の部分の話もでてきます。
「こういう機会を設けてくれてよかった」とおっしゃるお客さまも少なくありません。


経営改善計画の策定、その後の実行については、
関係当事者の共通認識や納得性が重要になってきます。
上記のお話はあくまで一例ですが、
「経営改善計画」が本当の意味でお客さまの経営改善につながるよう、
今後も取り組んでいきたいと思います。

 

歯科診療所における差別化戦略セミナー開催致します!

投稿:2013/11/05 | カテゴリ:その他

こんにちは。医療事業部柚原です!

11月に入り、冬の訪れをじわりじわりと感じております。
コートを出された方も多いのではないでしょうか。
体調にくれぐれも気を付けて頂ければと思います。
 

さて、医療事業部では11月から12月にかけて長野県の各地で
「選ばれる歯科診療所になるための差別化戦略セミナー」
を無料にて開催致します。

歯科医院業界では歯科医師の人数の増加により競合が激化しております。
有名な話ではありますが、2010年時点で
コンビニエンスストア43,000店に対して、
歯科医院の数は約68,000箇所ということからも、
競争の激しさが伝わってくるのではないでしょうか。

そのような経営環境の中で「選ばれる医院になるため」に
一般企業で活用されている競争戦略を歯科医院でどのように活用するか
といった内容でセミナーをさせて頂きます。

日程は以下の通りです。
11/17(日)長野会場
11/28(木)諏訪会場
12/12(木)伊那会場
12/15(日)松本会場
12/19(木)佐久会場

ご興味のある方はお電話にて御申し込み下さい。
TEL. 0263-33-2223 担当:大野・柚原

 

 


 

火災保険の見直しをお勧めいたします

投稿:2013/09/30 | カテゴリ:その他

こんにちは。成迫会計事務所の羽入田です。


早いもので、9月も終わり季節は少しずつ秋らしくなってきましたね。
ここ最近朝夕はすっかり肌寒くなりましたが、皆様は風邪などひかれていないでしょうか。
寒くなってくると、空気も乾燥して風邪をひきやすい時期になりますので、
体調管理には十分お気をつけいただけたらと思います。


さて、空気が乾燥してくると火災が発生しやすくなります。
お使いの建物や、ご自宅に火災保険をかけていると思いますが、
定期的に見直しはされていますでしょうか。
補償内容を見直してみると、 建物の中にある備品の補償額が不十分であったり、
若しくは補償額が過剰でもう少し保険料を安くできたりということがよくあります。


また最近では台風や竜巻も発生しており、風災や水災による被害も心配されます。
ご加入中の火災保険ではこうした自然災害も補償されておりますでしょうか。
「火災保険の証券は契約した時以来見ていない」という方は、
今一度火災保険の見直しをお勧めいたします。


ご不明な点は弊社スタッフまでお問い合わせください。

インターンシップを開催致しました!

投稿:2013/09/24 | カテゴリ:その他

こんにちは!財務コンサルティング事業部塚田です。


今年も残す所3ヶ月となりました。
企業採用活動においては、12月より新卒採用活動がスタート致します。


弊社では、過去20年間に渡り新卒採用を行っておりますが、
今年度から新たにインターンシップを開始致しました。


8月下旬の2日間に渡り、全国各地から6名の学生に参加頂きました。
弊社としましては、単なる「作業体験」ではなく、
監査担当者の真髄である「自主的なワークスタイル」を伝えたいという目的、
またアウトプットする機会を多く設ける事で、
より他の学生と親しみやすい環境を作りたいという2つの目的がありました。


話は少々ズレますが、インターンシップとは採用に直接関係しないものであり、
企業にとって効果を測りにくいものであります。
それに対し、各プログラムの構成をはじめとした企画、運営等、多大な労力を要するものです。
企業にとっての価値をどこで見出すか、そこにインターンシップの課題があると感じております。


そんな中、先日インターンシップに参加した学生から手紙が届きました。
「就職活動に本気で向き合うスタートを切ることが出来た」等、
学生自身の気持ちを素直に感じることのできた手紙は、本当に感動致しました。


再度申し上げますと、インターンシップとは企業にとっての価値を見出しにくいものです。


しかしながら、出会うはずのない全国の学生達に、
普段では伝えることのできない「企業内部の価値」を伝える場としては、
これ以上ない価値のある企業活動なのかもしれません。
採用活動の一貫でありながらも、そう感じる事ができた次第です。


あくまで私の主観ですが、
大手企業のもの、新卒採用のものと思われがちなインターンシップですが、
中小企業、中途採用向けにアレンジする事も可能かもしれません。


是非、新卒採用や採用活動についても弊社までご相談下さいませ。
最後に、ご協力頂きました企業様並びに学生の皆様、本当にありがとうございました。

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人事問題に関するセミナーを開催します

投稿:2013/08/26 | カテゴリ:その他

こんにちは。福祉事業部北澤です。
お盆を過ぎるとだんだんと涼しくなってくるのですが
今年はなかなか涼しくなりませんね。

この夏は例年になく暑かったのですが、
特に熱中症についてはニュースで取り上げられ何かと話題になりました。
介護施設を運営されている経営者の方は
熱中症対策には特に苦労されたのではないでしょうか。

 熱中症予防のポイントはいくつかありますが、部屋の温度をこまめにチェックする、
のどが渇かなくてもこまめに水分補給をすることが必要だそうです。

熱中症もそうですが、何事もリスクに対して予防措置をとることは大切ですよね。
私たちも仕事柄、会計や労務問題等のトラブルにのご相談ありますが、
事前に対処できていれば防げたかもしれない・・・と思う事も多くあります。
弊社の社会保険労務士がお客様の所にお伺いして
労務トラブルの事例をご紹介するだけでも「そうすればよかったのか!」と喜んで下さいます。


そのため、よくご相談頂きます
労務トラブルや人事問題に関するセミナーの企画をしました!
長野県では9月26日と9月30日、10月28日、山梨県では10月29日に予定をしております。

2部構成で、第1部に「実例からみる労務トラブルの傾向と対策」
第2部で「最強で最適な組織を作るためのヒント」という事で開催させて頂きます。
従業員の問題で現在悩んでいらっしゃる方、今は従業員とうまくいって必要がないと
感じていらっしゃる経営者の方も、満足して頂ける内容になっております。
第2部では短期間で成果を出す組織、長期間で成果を出す組織をつくるためには
どうすれば良いか等についてお話をさせて頂きます。

経営者のみなさまにとっては頭の痛い労務問題の参考になればと思います。

 

 

失敗しない法人設立 成功事例紹介

投稿:2013/08/26 | カテゴリ:その他


こんにちは。長野事業部柳澤です。
今年は、例年にまして猛暑が厳しい年となりました。
 
さて、成迫会計では今週、
この暑さを吹き飛ばすような熱いセミナー

「失敗しない法人設立 成功事例紹介」 を開催します。

当セミナーでは、弊社で関与させていただいているお客様に
 「共通する成功ポイント」をご紹介させていただきます。 

失敗せず法人を作りたいという方に加え・・・

・個人事業から、法人へ移行するか迷っている
・法人にするメリット、デメリットとは何か
・個人事業と法人とでは税金、経営面でどう違うのか
・将来、法人を作って経営したい!
・消費税があがるが、対策のポイントはあるのか
・創業するにあたり補助金等、資金の調達どうすればよいか

といったことをお悩み・お考えの方、ぜひ弊社までご連絡ください!

ランチェスター戦略による「勝ち方のルール」

投稿:2013/05/13 | カテゴリ:その他

こんにちは、資金繰り応援隊の吉田です。


まずこの資金繰り応援隊とは新設されました事業部名です。
実は中小企業における経営的な問題のほとんどは資金繰りにかかるもの、
そのためコンサルティング部隊の名称をあえて、

資金繰りを応援します≒中小企業の経営を応援します

という意味合いから、このような名称をしております。

 

さて、実は来月ですが、セミナーを開催いたします。


今まで弊社で行ってきたセミナーは会計事務所という肩書から
会計にかかわるものをメインにご提供させて頂いておりましたが、
新たに売上支援・増販支援のセミナーを実施させて頂きます。

 


経営者の皆様の中には ランチェスター戦略 という経営戦略を
耳にしたとこがある経営者もいらっしゃるのではないでしょうか?
 

今、アベノミクスの影響で景気が好転しているかのようには見えつつも、
まだまだ中小企業の取り巻く環境は厳しいのが現状で、
なかなか脱却できない部分もあるかと思います。

しかし、そのような環境の中でも変化に対応して
自社を1点突破、全面展開していかねば、永続的な発展は望めません。
 

 

今回はその売上増・増販のためのセオリーである
ランチェスター戦略をお伝えしていきます。

今回紹介をさせて頂くランチェスター戦略は、販売のバイブルとして

今ある様々な企業様が取り入れ実践し成功してきた「勝ち方のルール」です。
 

最近の例では「俺のイタリアン」「俺のフレンチ」はご存知でしょうか?
元ブックオフの創業者である坂本社長が立ち上げた
立ち食いメインの飲食の業態です。


飲食業もまさに成熟産業で伸びない、環境が厳しいといわれる
業界の中でもこのランチェスター戦略を応用して独り勝ちをしています。 
その理由はなんなのでしょうか?
そのポイントもセミナーでお伝えしていきます。


 「勝ち方のルールを知れば、如何に市場が成熟しようが、競争が激しかろうが、
自社が勝てる、生き残れるビジネスチャンスはまだまだ見つかります。

それをランチェスター戦略が示してくれていますし、
「俺のイタリアン」「俺のフレンチ」が実証してくれています。
その「勝ち方のルール」を少しでも知っていただける機会ができれば
という思いで、今回セミナーを実施させて頂きます。


まずは競争の激しい住宅関連業の皆さまへ最初にお伝えしていく予定です。
これから様々な業界でもこのランチェスター戦略をベースとした
売上支援・増販支援を行っていきます。

もし自社の売上が伸びない、自社の強みが良く分からない
どうしたら売上がアップできるのかが分からない経営者様が
いらっしゃったら、ぜひ参加しみてください。

 


もし自社の売上を伸ばしたい、増販のきっかけを探りたいという
お悩みがある方は当社担当者までご相談ください。
会計支援以外でもお手伝い致します。

 

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従業員の健康診断

投稿:2013/05/07 | カテゴリ:その他

こんにちは。医療事業部の栗原と申します。

今年は気温の変動が激しく、4月なのに積もるくらいの雪が降ったかと思えば、
夏日と言われるほど暑い日があったりと、ゆっくり春の陽気を味わうことができないまま
気が付けばもうゴールデンウイークが終わってしまいました。
皆さんはこの連休をどのように過ごしましたか?

さて、新年度を迎え、この季節に従業員の健康診断
行う企業は多いのではないでしょうか?

通常、従業員が健康診断を受けた場合にかかった費用は
福利厚生費と言う科目で全額経費として処理されますが、
場合によっては従業員の給与課税となる場合もあることをご存知ですか?

給与課税となると、企業にとっては源泉徴収する金額が増え、
従業員にとってはその分支払う税金が増えてしまいます。

今回は、どのような場合に会計処理が変わってくるのか、お話させていただきたいと思います。
健康診断に要した費用が福利厚生費として扱われるかどうか、判断のポイントは次の通りです。

      全額経費対象             給与課税の可能性あり
① すべての従業員が健康診断を受けている  ⇔ 特定の従業員にしか行っていない
② 健康診断の内容が一般常識な範囲である  ⇔ 金額が大きすぎる、人によって金額が異なる
③ 会社が費用を直接医療機関へ支払っている ⇔ 健康診断の費用を従業員へ渡している

いずれも後者の場合は、給与課税として扱われることがあります。
また、税務調査でも指摘されやすいので注意が必要です。

さらに詳しく知りたい方や会計処理に不安がある方は当社スタッフまでお問い合わせください。

新入社員が入社しました。

投稿:2013/04/01 | カテゴリ:その他

 

こんにちは、医療事業部の児玉です。

弊社には、今年4人の新入社員が仲間入りしました。
今年はIターンで入社した者が多く、それぞれ個性も豊かです。


当面は社内での研修がメインですが、
いずれ監査担当者としてお客様のところへお邪魔するかと思います。
その時は何卒よろしくお願い致します。

私も初心を思い出し、お客様に喜んでもらえるよう頑張ります。

さて、お客様の中にも、新たに新入社員を採用した医院もいらっしゃるかと思います。
新入社員、特に新卒の方には挨拶や身だしなみといったビジネスマナーなどの教育も必要になってきます。

弊社では、専門のスタッフがビジネスマナーや接遇研修を行っております。

お客様のニーズをお聞きし、それぞれに研修プランを作成、
実行、アフターフォローまで行っております。

気になる方は是非お声がけ下さい。

教育資金にかかる大型の非課税枠とは・・・

投稿:2013/03/25 | カテゴリ:その他

 

こんにちは。
福祉事業部の北澤です。
 
先日とある産婦人科の分娩数の推移を集計していた際の事ですが、
4月~6月にかけての分娩数が例年多くなっており先生にその理由を伺った所、
「こどもにスポーツをさせたい親はお子さんを
春先に生む様にスケジューリングしているよ」との事でした。
 
なるほど、データで検証した訳ではありませんが、
確かに3月生まれと4月生まれでは体格が全然違うと思いましたが、
親はこどもを生む前から色々と末のことまで考えているのですね。
これも親心でしょうか。
 
さて、こどもの教育に熱心な方はすでにご存じだと思いますが、
平成25年度の税制改正で教育資金にかかる贈与に大型の非課税枠が新設されます。
 
今回この制度についてご紹介したいと思います。
 
この制度、直系尊属から30歳未満の孫等への教育資金を贈与する場合に、
受贈者1人につき1,500万円まで非課税にするというものです。

孫への贈与、という単語が1人歩きしている感はありますが両親や
曽祖父母からの贈与も対象になります。

そもそもこの制度の対象になる「教育資金の範囲」はどこまでなのでしょうか。

税制改正大綱によると

学校等に支払われる入学金その他の金銭
学校等以外の者に支払われる金銭のうち一定のもの - とあります。

このうち②について「一定のもの」とありますが、習い事などの費用については対象になるのでしょうか?

英会話教室や音楽教室等も含まれそうですが、
これらについては現在協議中の様です。

制度の詳細は文部科学省の省令等で明らかになる見込みの様です。
 
この制度の注意点ですが、贈与した教育資金が残ってしまい受贈者が30歳に
達してしまった場合にはその残ってしまった教育資金についてはその時点で
贈与があったものとして贈与税の対象になってしまいます。
非課税でお金を移せたと思ってもうっかり使わず残してしまうと
税金のコストがかかりますのでご注意下さい。

贈与を検討される際にはやはり教育資金の範囲をしっかり把握しておきたいですね。

詳しくは当社スタッフまでご相談下さい。

弊社は国の認定する経営革新等支援機関となりました。

投稿:2013/03/11 | カテゴリ:その他

 

こんにちは、財務コンサルティング事業部の中村です。
 
先日、中小企業基盤整備機構主催の事業再生研修に参加してきました。
 
それもなんと3日間!
 
確定申告で忙しくなるこの時期に朝から夕方までみっちりと・・・。
 
ですが、会場は50名の参加者でとても熱気に溢れており、
金融機関の方も多く参加され、意見交換から様々な考え方を学べました。
 
この研修参加にあたり、弊社は国の認定する経営革新等支援機関となりました。
研修終了時に修了証を頂き、改めて身の引き締まる想いでした。
 
金融円滑化法も今月末でいよいよ終了を迎えます。
民法改正で第3者の連帯保証も禁止となってくるようです。
 
事業再生は、まったなしの課題として、国も多くの対策費を予算に盛り込んできています。
これからも、微力ながら、事業者と金融機関の良き橋渡し役となっていきたいと思います。
資金繰り計画や経営改善のご相談はぜひ弊社までお声がけください。
 

将来の退職金に備えて・・・

投稿:2013/03/04 | カテゴリ:その他

 

福祉事業部の小野です。
今年の冬は、例年以上に寒いうえに多くの雪が降りました。
それでも、最近は日の出の時間が早くなり、
春はすぐそこに来ているのだと感じます。
 
さて、この時期に新しく従業員の採用するなどで
今後の退職金の準備等をご検討されるお客様はいらっしゃいますでしょうか?
 
従業員の退職金を計画的に準備することを目的とした「中小企業退職金制度」がございます。
 
この制度は、いくつかのメリットがありますのでご紹介します。
 
一つは節税効果が期待できることです。支払った掛け金はその積立金を法人の場合は損
金に、個人事業者の場合には必要経費に出来ます。
 
もう一つは助成金制度がある事です。
新しく中退共制度にする事業主の場合は、国から月額掛金の50%
(従業員一人当たりの上限額が5,000円)を加入後4か月目から1年間補助されます。
 
また、これ以外にも各市町村で独自の助成金制度があります。
 
松本市の場合、新しく中退共制度に加入すると月額掛金の20%
(従業員一人当たりの上限額が1,000円)が1年間補助されます。
よって、最大で従業員1人当たり6,000円の補助が1年間受けられることになります。
 
この春に新入社員が入社するのを控えて、
将来の退職金を備えてスタッフの就業環境をよくしたいと考えている方や、
確定申告で納税額が多くなり、節税対策を検討されている方がご活用の検討をしてみるのはいかがでしょうか?
 
なお、新たに加入するには、業種や従業員、資本金等の条件がございます。
詳しくは当社スタッフまでご相談いただけたらと思います。
 
 
 

源泉所得税が還付される金額

投稿:2013/02/12 | カテゴリ:その他

 

会計支援部の由井と申します。

寒い日が続きますが、皆様いかがお過ごしでしょうか。
私は先日の大雪の時、近くに住む姪っ子と雪だるまを作りました。
たまには童心に返って遊ぶのも、リフレッシュできていいものですね。

ところで、平成24年の年末調整も終わり、源泉所得税の納付書の摘要欄に
「年末調整未済○○円」や「翌年に繰り越して還付する金額○○円」と記載された
納付書の控えが、弊社から送られてきたお客様も多いのではないでしょうか。

年末調整により源泉所得税が還付される従業員が多い場合、
平成24年中に税務署へ所得税を納めすぎていたため、
平成25年から新たに税務署へ支払うべき所得税と相殺される仕組みとなっています。

ほとんどの場合、未済額が0円になるまで相殺し続けますが、
一定の期間を超えて未済額が残っている場合、
税務署へ「源泉所得税の年末調整過納額還付請求兼残存過納額明細」を提出すると
未済額の還付を受ける事ができます。

もし、この届出にご興味がある方は監査担当者までご相談下さい。

確定申告の納税は口座振替がお勧めです

投稿:2013/02/04 | カテゴリ:その他

 

こんにちは。
医療事業部の羽入田です。
 
早いもので、2013年最初の月が終わってしまいました。
正月気分も束の間、弊社は一年で最も忙しい時期を迎えており、
毎日があっと言う間に過ぎていきます。
法定調書、償却資産の申告を終え、いよいよ確定申告に取り掛かります。
 
ところで、確定申告の納税は現金納付と口座振替、
どちらを選択されておりますでしょうか。

現金納付を選択されている方は、口座振替をお勧めします。

口座振替のメリットは、次の二点です。

①指定の口座から自動で引き落とされるので、納付忘れを防止できる
②税金の納付期限を一ヶ月後ろにずらすことができる。

現金納付の場合、3月15日(金)までに納付しなければなりませんが、
口座振替の場合は振替日が4月22日(月)となります(消費税は4月24日(水))。
 
忙しい中、わざわざ納付しに行くのが面倒という方は是非口座振替をご検討ください。
 
今回の確定申告から口座振替をご希望の場合は、
所管の税務署へ3月15日(金)までに届出が必要です。

届出書の書式は下記リンクからダウンロードが可能です。
 
弊社のお客様はお手続き致しますので、担当者へご依頼ください。
口座振替を選択した場合、引落し口座の残高にご注意ください。
 

 

相続・事業承継セミナー

投稿:2013/01/15 | カテゴリ:その他

 

こんにちは、財務コンサルティング事業部の松澤です。
 
昨年末に相続・事業承継セミナーの講師をしてきました。
人数が集まってくれるかなと心配しましたが、セミナー前に
今回のご依頼してくださった方から
「30名弱のお申し込みがありました」とご連絡を頂きました。
 
ニーズが高まってきていると実感しました。
 
セミナー準備をしている最中、帝国データバンクの記事を見ていると
『社長の交代率』があり、その記事では、
 
2011年(1月~12月)の社長交代率は2.46%(対象となった123万2372人
の社長のうち3万291人が交代)となり、過去最低を更新し、10年前の2001年の
3.91%と比較すると、1.45%も減少している情報がありました。
 
社長交代率の低迷が続く大きな要因としては、中小零細企業における後継者難
の増加や、平均寿命の上昇や事業継承の遅れなどに伴う社長在任期間の長期化
が考えられます。
 
相続・事業承継を考える際には、考える事・検討することが多くあり事前準備
に時間が必要ですね。

年末年始休業の後には・・・

投稿:2013/01/07 | カテゴリ:その他

 

皆さん新年おめでとうございます、医療事業部の児玉です。
今年もよろしくお願い致します。
 
今年の年末年始は曜日の並びが良く、大型連休にしたお客様も多いのではないでしょうか。
弊社もありがたいことに9連休いただいたので、
皆それぞれ思い思いの休みを過ごしました。

私は実家に帰り、スノーボードや温泉、同級生との飲み会を満喫してきました。
 
さて、そんな楽しい年末年始の後には、いよいよ確定申告の時期がやってまいります。
皆様、確定申告の準備は進んでいるでしょうか?

特に、個人事業主の皆さんは棚卸などに時間がかかることが予想されますので、
お早めにご準備下さい。棚卸の際、注意するポイントは以下の通りです。
 
・12月末に購入された薬品などは、棚卸表に記載されているか
・高額な商品の棚卸が漏れていないか
・歯科医院では技工所へ預けている金属が棚卸表に記載されているか
・清書する前の原紙(薬品の数量をメモした紙など)をしっかり保存しているか
 
棚卸は税務調査でもよくチェックされる項目です。
不安な方はお気軽に弊社の会計担当までご相談下さい。
 

「専門家にお願いすると・・・」

投稿:2012/12/10 | カテゴリ:その他

 

福祉事業部の北澤です。
もう師走ですね。新しい年を迎えるにあたり準備は如何でしょうか。
 
我が家は新年を迎えるにあたり、妻の要望でハウスクリーニングを入れました。
お金はかかりましたがお風呂場を始め、台所等の水回りが本当にきれいになりました。
風呂掃除担当の私としてはいつもきれいに磨いていたつもりでしたので
その仕上がり具合に「お願いしてよかった!」と思いました。
 
実はこれと同じ様な事が先日ありました。
 
11月に開催しました社会福祉法人向け経理規程セミナーで、相談がありました。
新会計基準への移行にあたり、どの事業区分で処理したら良いか分からない所があるので
相談にのってほしいとの事でした。
現在障害者の方を対象に市町村の委託を受けて訪問入浴介護サービスを提供しているという事でした。
話をする中で、元々の相談は事業区分の相談でしたが、市の委託事業という事で収益事業として
処理する可能性があるかもしれないと思い、担当の方に市町村との契約書の確認をお願いしました。
契約内容によっては税務上の取り扱い変わりますとお伝えした所、担当者の方も驚いていました。
 
今までは会計事務所と関与せずに独自に経理をされていました。
 
今回は移行の相談を機にそういった事が分かりました。
お金はかかりますが、専門家をいれると不足の部分を発見、
税務という観点からも改善すべき点を見つける事ができます。
人間ドックと同じで検査・専門家に診断してもらい初めて分かる事もあるかと思います。
 
新会計基準への移行で気になる点などありましたら、弊社福祉事業部までどうぞお気軽にご相談下さい。
きっと「お願いしてよかった!」と言って頂けると思います。
 

交際費?厚生費?~年末年始編~

投稿:2012/12/03 | カテゴリ:その他

 

皆さんこんにちは、医療事業部の前田です。

つい最近まで暑くてエアコンの冷房のボタンを押していたと思っていたら、もう暖房のスイッチを押し、
部屋にはこたつが登場しているではありませんか。季節が巡るのは早いものですね。

この季節になりますと、会社でクリスマス会や忘年会を開催したり、取引先へ年賀状を作成したりと、
年末独特のイベントが待ち構えているかと思います。

今回は、これらのイベントで発生する経費についてのちょっとした豆知識をご紹介したいと思います。

まず、会社として行うクリスマス会や忘年会の経費についてですが、
一般的に従業員さん全員を対象としていて、その半数以上の出席があれば福利厚生費として会社経費で落とすことが可能です
(従業員負担分は含みません)。

また、お取引先の方と会食をされる際には接待交際費で処理されている方もいらっしゃるかと思いますが、
法人の場合、接待交際費は一部経費から除外されてしまいますので、少し注意が必要です。

取引先の方との会食の場合、1人当たりの飲食費が5,000円以下であれば接待交際費ではなく、
会議費とできる可能性もあります。

年賀状の作成費用については、年始のご挨拶として接待交際費で処理されている方も中にはいらっしゃるかと思いますが、
基本的には印刷費は支払手数料、はがき代は通信費として問題ないとされています。

接待交際費が多くなりやすい年末にこそ、その要件を再度確認してみるのも良いかもしれません。

詳しくは、弊社の会計担当までお気軽にご相談ください。

企業も冬じたくを

投稿:2012/11/26 | カテゴリ:その他

こんにちは。
財務コンサルティング事業部の中村です。

今年も早いもので残すところ1ヶ月半ほどですね。
朝晩の冷え込みも厳しくなってきて、今週末にはもしかしたら雪なんていう場所もあるかもしれないようです。
私もこの頃になるとスタッドレスタイヤにいつ履き替えるかと考えるようになりますが、
この時期、ぜひ仕事上の交通安全にも一層の注意をお願いします。

 先日、ある会社の経営会議で社用車やマイカー通勤の運行管理の確認をしたところ、
意外な(?)ほどの反響がありました。就業規則の見直しもすることになりました。
業務中や通勤途中の自動車事故は、会社へも責任が及ぶケースが多い一方で、
保険の加入状況や車両管理は意外と漏れや現状把握ができていないことが多いように感じました。

 積雪や凍結で業務中などに事故を起こしたというお話を毎年耳にします。

また、年末年始へ向けて気忙しい中、気持ちのゆとりも無くなってしまいやすいものです。
経営者の皆様へは、本格的な冬を迎える前に、自社の車両運行管理や保険加入の再点検を
一度して頂ければと思います。

気になる点などありましたら、弊社の会計もしくは労務担当までお気軽にご相談ください。

 

医療機関様限定 税務調査対策セミナー

投稿:2012/10/29 | カテゴリ:その他

 

みなさんこんにちは。医療事業部の大森です。
 
11月となり、気付くと2012年も残り2ヵ月をきりました。
振り返ってみると忙しい毎日でしたが、春はお花見、夏はBBQそして最近では社員旅行で
京都にも行き充実した日々が送れたのではないかと思います。
 
そんな中、先月、新選組の最初の活動拠点となる屯所を置いたことで知られる八木家が経営する和菓子店「京都鶴屋鶴寿庵」が大阪国税局の税務調査を受け、約1億8千万円の所得隠しを指摘されたそうです。記事によると拝観料の一部を隠蔽したと判断され、追徴課税で約6千万の支払いが命じられました。
京都を訪れた矢先の出来事でしたので、弊社スタッフも「残念だ・・・」と申しておりました。
ところで、鶴屋鶴寿庵にも入った「税務調査」というものについて皆さんどんなイメージをお持ちでしょうか?
税務調査がきたら何も成す術がないと思っていらっしゃる方も多いのではないでしょうか?
また、これまでに税務調査を受けて言われるがままになってしまった方もいらっしゃるのではないでしょうか?
税務調査は事前に準備をしておくことで対策をたてることが可能です。
今月15日、22日、29日には医療機関様向けの税務調査対策セミナーを開催いたします。
国税局で税務調査官として現場に出ていた税理士が講師を務めますので、この機会に是非皆さんご参加下さい。
 

源泉所得税の徴収税額

投稿:2012/10/22 | カテゴリ:その他

 

会計支援事業部の由井と申します。

先日「踊る大捜査線FINAL」を観に行って来ました。「踊るシリーズ」のファンの一人として、長年多くの人に愛され続けたシリーズが今回で最後となると思うと、とても寂しい気持ちでいっぱいです。しかし、映画では青島刑事やすみれさんの仕事にかける熱い想い、青島刑事を取り巻く仲間の熱い想いにとても感動しました。

ところで、少し早い話になりますが、平成25年の1月から平成49年12月まで源泉所得税の徴収税額が変わります。今までの徴収税額に2.1%の復興特別所得税が課されます。

給与については新しい源泉所得税額表が国税庁のホームページに掲載されていますので、そちらをご利用下さい。

その他、個人の司法書士、弁護士等に支払う報酬料金に対する源泉徴収税額や原稿料や講演料に対する源泉徴収税額の計算をする際には注意が必要です。

今までの源泉徴収税率が10%だった場合は10.21%、20%だった場合は20.42%となります。

非居住者の支払いについては、国内法で定める税率を使用している場合のみ復興特別所得税が課税され、租税条約に基づく限定税率を使用している場合は復興特別所得税は課税されません。

詳細については11月号の事務所通信に記載予定ですので、そちらをご覧下さい。

また、源泉徴収税額は報酬の種類によって計算方法が異なりますので、計算方法について疑問点などございましたら、お気軽に会計担当者までご相談下さい。

入札参加資格申請

投稿:2012/09/21 | カテゴリ:その他

 はじめまして、財務コンサルティング事業部の松澤です。

 

 そろそろ、秋の風を感じる今日この頃です。

建設関係業務に携わっている方は、年が明けると建設会社の格付けを決める入札参加資格申請が待っていますね。申請時期がおおよそ1月~3月の間ですので、日程的にはまだ余裕があります。ただ、審査基準日が平成24年10月1日になりますので、点数アップのためには9月中に準備を進める必要があります。

弊社では、平成23年度に発表された要領を確認し、9月中に点数見直しできるものが無いか社内で検討しました。検討した結果、下記の2項目が対象になりました。2項目ともそれぞれ10点アップが見込めます。

①.       一般事業主行動計画の策定+就業規則の見直し(育児、介護) 

②.       消防団協力事業所表示制度                 

どちらも10月1日に実施できていないと対象となりません。特に②消防団事業所表示制度は、各市町村で手続き、適用条件が異なるため事前の確認が重要です。

弊社は申請手続きのお手伝いをさせて頂いておりますので、お困りの際はお声掛け下さい。

先を考える

投稿:2012/09/10 | カテゴリ:その他

 

はじめまして、医療事業部の児玉と申します。

 

残暑が厳しい日がまだまだ続きますね。

それでも、色々なお店で秋物商品が並び始め、秋が近づいているのだと実感しました。

 

先日、個人的によく遊びに行く洋服屋にお邪魔したところ、秋物はもちろん、冬物のアウターも店頭に並んでいました。

店長さんにお話を伺うと、これからは来年の春夏商品の展示会に参加し、お客様にどんなテーマを持って商品を提案するか、その構想を練ってくるとのこと。

どんな業種であれ、経営者は先を考えられているのだなと改めて気付かされました。

そんな経営者の皆様のお手伝いができるよう、会社一丸となって頑張りたいと思います。

 

その一環として、現在、確定申告の対策や医療法人成りなどをテーマにセミナー・相談会を企画しております。

詳細が決まりましたら、ホームページにてご案内致します。

先生方が先を少しでも考えられる場になるかと思いますので、ご興味ある方は是非ご参加下さい。

暑い日が続いていますね・・・

投稿:2012/08/20 | カテゴリ:その他

 

医療事業部に所属しています前田と申します。

気温が30℃を超える日が多くなっており、夏真っ盛りという感じですね。夜も気温が中々下がらず、寝苦しい日々を送っております。そんな熱帯夜にどうしても欠かせないのがエアコンで、電気代が高くなるのは分かりつつ、ついつい「ポチッ」とボタンを押してしまいます。

最近では太陽光発電システムを導入されているご家庭も多いようで、電力不足が叫ばれる昨今、エコ意識の高い方が沢山いるのだなと感心するのと同時に自分自身の意識の低さを反省したりしています。

さて、この太陽光発電システムは国も推奨していて、補助金の支給や、買取(売電)価格の値上げ、税制面でのメリット等があり、事業所でも導入する方が増えています。次回の事務所通信で詳しい内容を掲載する予定ですので、是非ご覧頂ければと思います。

 

ビジネスでは時間厳守が常識・・・

投稿:2012/08/17 | カテゴリ:その他

 

はじめまして、成迫会計事務所会計事務所で福祉事業部に所属している鈴木と申します。

 

みなさんお盆は何をされましたか?

私はお盆に祖母のお墓参りに行ってきました。

初めて知ったのですが、祖母の実家に訪問するとき、約束の時間から2~3分遅れて行った方がよいと聞きました。早く行ってしまうと、まだ接客の準備ができてない場合があり迷惑になるそうです。

ビジネスでは時間厳守が常識とされていますが、時と場合によってはそうではないということですね。

 

介護のお客様が多い私にとって、人と接する機会が多い介護事業所の方から「デイサービスで一番大変なのは、送迎」とお聞きしました。「送迎は何人もの利用者を車に乗せ、時間通りに送迎するためのルート設定、適切な振り分けをしないといけない。更には利用者のご家族と顔を合わせる機会が最も多く、接客スキルも高くないといけない。」とおっしゃっていました。

 

その介護事業所では、あまり営業をしなくても口コミで評判が広がり、人気もあるそうです。

ビジネスマナーと接客を従業員の隅々まで浸透させるのは難しいですが、悩んでいる介護事業所の参考になればと思います。

また、9月~10月、接遇セミナーを弊社グループ会社の株式会社マスネットワーク主催で開催いたします。ご興味のある方は是非ご参加ください。

「一人当たりGDP」の国別ランキング

投稿:2012/07/23 | カテゴリ:その他

こんにちは。財務コンサルティング事業部の中村です。

 

早いもので7月もあとわずかですが、暑さはこれからが本番ですね。そんな中、長野よりもさらに猛暑の東京へ事業計画の研修で行ってきました。

気持ちも新たに帰ってきたところ、ある会社の社長様より、以前よりお手伝いをしてきた新年度の事業計画書ができあがったとのお電話を頂き、訪問してきました。

 

計画書を見ると、導入部分に「一人当たりGDP」の国別ランキングが載っていました。みなさんは、第1位の国がどこかご存知でしょうか?実は・・・ルクセンブルクだそうです。調べてみると、人口も面積もちょうど松本市の2倍くらいなので、本当に小さな国です。しかもここ十数年間、1位をキープしています。理由はいろいろあるようですが、特に企業誘致に力を入れ、アップルやスカイプ、アマゾンなどの世界的に有名な企業の欧州本社が集まってきていることも大きいようです。

 

やはり元気な企業が地域やそこに暮らす人を元気にするのだなと感じました。微力ながら企業経営のお手伝いをさせて頂いている私としても、長野県を元気にする活動をこれからも続けていきたいと改めて思いました。

それにしても、社長、すばらしい計画書をありがとうございました。私も、頭と体に汗をかきながら頑張ります。

 

最後に、セミナーのご案内です。

8月21日に伊那市のいなっせで借入対策セミナーを開きます。ご興味のある方はぜひお気軽にご参加ください。

実行力こそが組織の競争力の源

投稿:2012/07/09 | カテゴリ:その他

「戦略と戦術では戦略が優先する」「戦略に組織が従うのだ」と経営学では教わるのですが、現実の組織経営では逆になってしまう現状があります。
 
組織のトップが「これからは、ユーザー本意にこういう方向に向かっていきたい」と明示しても、経営計画と日常の活動は別に流れていて、トップの考えには賛同していても結局、経営計画は絵に書いた餅で終わってしまう事がとても多いと感じます。経営計画を作っていなたったとしても、トップがこうしたいと部下に指示してもなかなか進んでいかないことがあり、特に人が絡む組織の問題ですと顕著かなと感じます。
 
 
では、なぜ組織において実行する事が難しいのでしょうか。
 
それは、我々トップが、経営の実践活動は現場の一般従業員に任せる事がもっともコスト効率が高いと考えがちになる事が挙げられます。
 

本来組織のトップは、他人よりも優れた資質やスキルを保有していますから、この能力は限られた時間の中では特別な領域に生かすべきです。一方現場での実行業務は単純であるので、これらは現場に任せるべきです。
 
しかしトップ自身が単純作業の繰り返しから自分を解放し成功した経験をもっている事が多いので、どうしてもこのような考えに陥りがちになります。
しかし、経営計画の実践のような、システムやそれまでの習慣・ルールを変えていく事を、いざ実行するとなると、多くの人々の協力が必要になります。戦略を決める事、経営計画を作る事のほうが人員も時間も少なくてすみます。
 
また実行業務は、日常の仕事と違って明確な期限もありませんし、変更や改革、創造業務ですから長期の期間が必要です。そうすると人間の性(さが)で飽きもきて、集中力の継続も難しいですし、多数の人間が多方面に関わらないとできないことばかりですから、当初は想定していなかった状態もでてきて、実行の障害になります。
 
このように、向かうべき方向が分かっていても実現する力を持っていなければ何もできませんし、この実行力こそが組織が競争社会の中で勝ち残っていく力の源なのではないのでしょうか。
 
 
通販によるパソコンの販売システムで世界企業デルを作り上げたマイケル・デルは「自社のビジネスモデルには何も秘密は無い。しかし、他の企業がなぜデルのビジネスモデルを真似できないかというと、そこには戦略以上の何年にもわたる首尾一貫した実行が必要だからだ」と述べています。
 
先行きが見えないときこそ、向かうべき方向性を決めることも大切ですが、一つでよいので自分の組織の経営課題を自分及びスタッフ一丸で取り組んでいく体制づくりを考えたいものです。
 
 

源泉所得税の納期特例や労働保険の年度更新の手続きはお済みでしょうか?

投稿:2012/07/02 | カテゴリ:その他

 

こんにちは、医療事業部の大森です。

先月末、辰野町で開催されているホタル祭りに行ってきました!

この日は約1万匹のホタルが 飛び交い、美しく幻想的な光景を楽しむ事ができました。

 

さて、源泉所得税の納期特例や労働保険の年度更新の手続きはお済みでしょうか?

源泉所得税の納期特例は年2回の手続きのため、忘れてしまいがちですが納付が遅れてしまうと不納付加算税、延滞税という加算税が課されます。

また労働保険の年度更新とは、前年度の保険料の確定精算と今年度の保険料の仮払いを同時に行う手続きです。
納付が遅れてしまった場合、まず督促状が届きます。督促状に指定した期限までに納付を済ませれば延滞金は

課されませんが、督促状に指定した期限をすぎると延滞金が発生します。

納期特例も年度更新も法定期限は7月10日(火)が期限となっていますのでお早めにお手続きをお済ませ下さい。