事務所通信
成迫会計グループからの事務所通信です。
松本市 長野市 飯田市 成迫会計グループ
- HOME
- 事務所通信
2022年1月号（第357号）
今月のテーマ
- 飽和市場、衰退市場で勝ち残る
- 介護 M&A の実態～コロナ禍において～
- 相続税申告の傾向分析 成迫会計調べ
- ハラスメント相談窓口設置 「社内・社外」のメリット・デメリット
2021年12月号(第356号)
今月のテーマ
- 医療関連業界の経営革新に学ぶ
- ふるさと納税の申告手続きが簡素化されます
- 経営事項審査に新たな加点項目が追加されました
- 電子取引書類のデータ保存が義務化されます
2021年11月号(第355号)
今月のテーマ
- 全日本柔道連盟に学ぶ組織経営
- 新たな資産となりつつある「ポイント」
- 医療機関のキャッシュレス決済
- 令和3年夏季賞与支給実績【速報！】～経理代行調べ～
2021年10月号（第354号）
今月のテーマ
- お金と心理学
- 経営資源集約化税制に関する申請の受付が開始されました
- 免税事業者のインボイス制度への対応
- 年金の受給額を試算してみませんか
2021年9月号(第353号)
今月のテーマ
- ハーバード大学の子育て調査に学ぶ
- 住宅ローンの借換えについて
- 遺産分割で相続税が変わる？
- 令和4年からスキャナ保存を始めませんか？
2021年8月号(352号)
今月のテーマ
- 渋沢栄一に学ぶ組織経営
- 再考！社会福祉法人の社会福祉充実残額の考え方
- 令和5年10月1日からインボイス制度が導入されます
- スタッフ新規採用等で税額控除
2021年7月号(第351号)
今月のテーマ
- Amazon・Netflix・三井財閥から学ぶ経営
- M&Aアドバイザーが登録制になる！！
- 相続登記が義務化されます
- 空き家の処分と譲渡所得税について
2021年6月号(第350号)
今月のテーマ
- 給与のデジタル払い
- 快適！スキャナ生活
- M&Aに活用できる補助金・税制優遇
- 「不妊治療」に関し会社が受給できる助成金
2021年5月号(第349号)
今月のテーマ
- 大統領選挙から考える分断を統合する組織経営
- 自筆証書遺言の保管制度をご存じでしょうか？
- 紙の約束手形がなくなる！？
- 固定資産税課税通知書を確認していますか？
2021年4月号(第348号)
今月のテーマ
- コロナ禍での経営を考える
- 介護報酬改定を迎えて
- いまさら聞けない「資産運用の基礎知識」
- 「全国版空き家・空き地バンク」について
2021年3月号(第347号)
今月のテーマ
- ハンコ（判子)レス社会に向かって
- 「経営資源集約化税制の創設」について
- ライフプランを作成してみませんか?相続対策を見据えて
- 消費税の総額表示の義務化とインボイス制度
2021年2月号(第346号)
今月のテーマ
- デジタルトランスフォーメーション(DX)の対応
- 「事業承継ファンド」という選択
- 歯科医院経営にスタッフを巻き込もう
- 教育資金贈与は令和5年3月まで延長されます
2021年1月号(第345号)
今月のテーマ
- 消滅可能性都市のチャレンジに学ぶ
- M&Aで失敗しないために準備しておくこと
- 認知症への備え～家族信託と成年後見人
- 「Jobサポ」を活用した求人で助成金
2020年12月号(第344号)
今月のテーマ
- 世界最古のNPOお寺に学ぶ
- 個人医院と医療法人のＭ＆Ａの違いについて
- 介護報酬改定に備えて～再考！処遇改善加算～
- 同一労働同一賃金の最高裁判決
2020年11月号(第343号)
今月のテーマ
- IT社会の発展と海外との競争の激化
- コロナ禍で役員報酬の一時的な減額は可能か？
- コロナ禍の資金繰り対策「家賃支援給付金」
- 令和2年夏季賞与支給実績【速報！】～経理代行調べ～
2020年10月号(第342号)
今月のテーマ
- 本当に怖いのはインボイスの導入
- 固定資産税の納税猶予、減免について
- 病院・介護施設の身元保証人への上限明示
- いまこそ火災保険の見直しを
2020年8月号(第340号)
今月のテーマ
- 教育界に学ぶ経営改革
- コロナ禍の事業承継
- コロナウィルスに関連した法人税と消費税の取扱い
- 9月に導入予定のマイナポイント制度とは
2020年7月号(第339号)
今月のテーマ
- ガリガリ君に学ぶ自立型スタッフの育成
- 新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の税務に関して
- 医療機関のコロナ対策～診療科別の収入影響と支援策～
- テレワークを本格的に導入するためには
2020年6月号(第338号)
今月のテーマ
- 長野県出身経営者と開業率の低さ
- Ｍ＆Ａにおける売り手、買い手の目線の違いについて
- 民法改正のお知らせ「配偶者居住権」
- 医療機関のコロナ対策～福祉医療機構からの資金調達～
