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STAFF BLOG

長野県 松本市 長野市 飯田市の成迫会計グループのスタッフブログです。

成迫会計スタッフの考え方

投稿:2024/02/19 | カテゴリ:その他

こんにちは、財務コンサルティング事業部峯村です。

今年は暖かい冬になっており、今シーズンはウィンタースポーツができる期間も短そうですね。
スノーボードを始めたばかりの私には少し悲しいです。

さて、今回は成迫会計スタッフが業務を行うにあたっての考え方を紹介します。

会社の理念や方針をベースとして、
弊社では『7つの習慣』という本の考え方を基に仕事をしています。

7つの習慣ではタイトル通り、7つ習慣があります。

第1の習慣 主体的である
第2の習慣 終わりを思い描くことから始める
第3の習慣 最優先事項を優先する
第4の習慣 win-winを考える
第5の習慣 まず理解に徹し、そして理解される
第6の習慣 シナジーを創り出す
第7の習慣 刃を研ぐ


出典:スティーブン・R.コヴィー(著)
   『完訳 7つの習慣 人格主義の回復』2013 | キングベアー出版


それぞれの習慣を詳しく書くとかなり長くなってしまうので詳細は省きますが、
社会人として自立と貢献の精神を持ち続けるために、上記の習慣をもとに行動しています。
最初は意識して行動することによって、無意識に行えるように習慣化を目標にしています。

仕事に落とし込むと、他責ではなく自分の選択によって行動し、
仕事のゴールを考えてから数あるタスクに優先順位をつけ行動する。

人との関りでも、どちらかが損をするような関係ではなく、
お互いがwin-winになれるように考え、相手の意図を理解し理解され、
自分とは違う考え方を取り入れることによってより良い考え方にしていく。

ざっくりとですが、このような考え方で仕事に臨んでいます。

7つの習慣はご存知の方も多かったかもしれませんが、
書籍を読んで今一度、社会人としての習慣を見直しても良いかもしれませんね。

2024年度注目の補助金「中小企業省力化投資補助金」

投稿:2024/02/12 | カテゴリ:一般業者向け

こんにちは。長野事務所倉澤です。

今回は、2023年度の閣議決定された補正予算の中で注目されている
中小企業省力化投資補助金についてご紹介させていただきます。
 

中小企業省力化投資補助金

2024年度に新たに開始が予定されている新たな補助金で、
売上拡大や生産性向上を後押しするために、人手不足に悩む中小企業に対して、
省力化投資を支援する補助金となっています。

公募スケジュール等、詳細については未発表ではありますが、
以下、経済産業省「令和5年度補正予算」の概要をもとにポイントをまとめてみます。
 

240211_倉澤真史中_小企業省力化.png

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


 


引用:経済産業省「令和5年度補正予算の事業概要(PR資料)」
   
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2023/hosei/pdf/pr.pdf



どのような補助金なのか

前述の通り、中小企業の省力化に焦点を当てた補助金であり、
人が行う作業を見直し、効率化を図ることで、付加価値額や生産性の向上、
そして従業員の賃上げに繋げることを目指す補助金となります。

現在公表されているものは「省力化投資補助枠(カタログ型)」というもので、
IoTやロボット等の人手不足解消に効果のある汎用製品を「カタログ」から選択し、
その導入にかかった費用に対して補助金が交付されるというものです。

 

補助上限額・補助率

「省力化投資補助枠(カタログ型)」では従業員数によって補助上限額が変わります。
補助率はいずれも1/2のようです。

従業員数

補助上限額

補助率

5名以下

200万円(300万円)

1/2

6~20名

500万円(750万円)

1/2

21名以上

1,000万円(1,500万円)

1/2

※賃上げ要件を達成した場合、()内の値に補助上限額を引き上げ

 

活用イメージ

業種によって活用方法は様々かと思いますが、「カタログ」に掲載された
「IoT、ロボット等の人手不足解消に効果のある汎用製品」の導入を
促進するための補助金であることから、
例えば宿泊業や飲食店、介護などのサービス業においては、
自動清掃ロボットや自動配膳ロボット、受付業務を自動化するロボットやシステムなどの
労働負担の軽減とサービスの向上が期待されるものが
補助対象としてカタログに掲載されることなどが予想されます。

宿泊業や飲食店、介護などのサービス業以外にも、
様々な分野、業種に対応するカタログ掲載製品・設備・システムが
出てくるのではないかと期待が高まります。

申請をご検討の方は、事前にGビズIDの取得をしておくと
申請がスムーズに行えますので、まだの方はお早めにGビズIDの取得を
行っておくことをオススメします。
(Jグランツを使って補助金申請するために必要となります)

 

 

まだ手入力してる!?クラウド利用で記帳時間が3分の2に!

投稿:2024/02/05 | カテゴリ:一般業者向け

こんにちは。システム企画室水内です。

昨年10月の「インボイス制度」、本年1月の「改正電子帳簿保存法」の施行によって、
記帳の面において大きな負担増になっているように思います。

  • 簿記の専門知識がない人にも経理を任せられるようにしたい
  • 紙の請求書やレシート等を入力するのが面倒くさい
  • もっと早く記帳して会計状況を確認したい

という方向けに、クラウドサービス『STREAMED』を用いた経理業務の効率化をご紹介します。


STREAMEDとは

STREAMEDとは、株式会社クラビス様が提供されている「紙証憑の自動記帳サービス」です。


利用の流れ

  1. 紙請求書等をスキャン
  2. STREAMEDのマイページへアップロード
  3. 1営業日以内に仕訳データで納品
  4. 会計ソフトへ仕訳データを取込

他社サービスとの違いは、OCR(コンピュータによる文字読み取り機能)ではなく、
人力による書き起こしとAIチェックを行っていることです。
これにより、書き起こし精度が非常に高いという特徴を持っています。


多くの会計ソフトと連携可能

最終的に、仕訳データとして納品を受けられますが、
どの会計ソフトの形式を指定できるか気になるところと思います。

STREAMEDのホームページを見ると非常に多くの会計ソフトのアイコンが
並んでいるのを確認できます。

 

20240205水内智也_STREAMED.png















 


引用:『STREAMED』https://streamedup.com/


 


これ以外にも、連携できるソフトがあるとの記載もあるので、
ご自身でお使いのソフトが対応しているかどうかは、
STREAMED公式のお問い合わせ窓口までご確認ください。


どれくらい時間削減できるの?

削減できる時間については、対象となる証憑書類の量によるので一概に言えませんが、
記帳時間が3分の2に圧縮されたという声も聞きます。

STREAMEDのホームページ上でも「仕訳にかかる時間が6割削減された」との
記載もあるので、期待できる効果は莫大です。


さいごに

『STREAMED』には大きなポテンシャルがあります。一方で、

  • 仕訳のAI学習機能をうまく設定しないと逆に大変になる可能性がある
  • 金銭コストが他社の一般的なデータ化よりも高め

という特徴もあります。

こうしたところをサポートできるよう

  • AI学習補助をはじめとした『STREAMED』の導入支援
  • 会計事務所から導入すると使える特別料金

のご用意があります。

気になる!という方は、ぜひ弊社担当までご連絡ください。

財産債務調書の提出義務はございませんか?

投稿:2024/01/29 | カテゴリ:制度・助成金

こんにちは。医療福祉事業部髙原です。

2024年も始まって1月経とうとしています。
先日年越しをしたばかりな気がしていますが、時が過ぎるのは早いですね。

さて、今回は「財産債務調書」制度をご案内いたします。

あまり聞き馴染みのない書類ですが、
確定申告で所得が2,000万円を超えていて、
財産を3億円以上お持ちの方は提出が必要
となりますので、ぜひご確認ください。
 

財産債務調書とは?

高所得者が所有している財産・債務にかかる所得税や相続税が
適正に課税されているか確認するための資料です。

その年の所得、所有資産の合計額によって、税務署に提出が求められます。
お持ちの財産・債務の内容を詳細に記載し、
翌年の6月30日までに所得税の納税地等の所轄税務署に提出しなければなりません。


財産債務調書の提出が必要な方

次の2点のどちらかに該当する場合は提出が必要です。

  1. 確定申告が必要な方で、その年分の各種所得金額の合計額(退職所得は除く)が
    2,000万円を超えており
    かつ、その年の12月31日時点で3億円以上の財産、
    または1億円以上の有価証券をお持ちの場合。
    ※財産は事業用の財産と個人用の財産を合わせた額となります。
     
  2. その年の12月31日時点で10億円以上の財産をお持ちの場合。
    ※令和5年分より新しく提出が必要となりました。


記載事項

  • 氏名
  • 住所
  • マイナンバー
  • 財産の種類
  • 数量
  • 価額
  • 所在
  • 債務の金額


提出しないとどうなるのか

提出しない場合でもその時点では罰則はありません。
しかし、所得税・相続税の申告漏れで過少申告加算税等が発生した場合に影響があります。

  1. 期限内に提出している場合
    財産債務調書に記載がある財産や債務に関して所得税・相続税の申告漏れが生じたときに
    過少申告加算税等が5%軽減されます。
     
  2. 期限内に提出していない場合
    財産や債務の記載に漏れがある場合所得税の申告漏れが生じたときは、
    過少申告加算税等が5%加重されます。


5%だとあまり大きな金額に感じませんが、3億円の資産をお持ちの場合、
相続税自体に数千万円かかりますので、
過少申告加算税の差額が数百万円となる場合がございます。

財産債務調書を提出しておくことで、万が一申告漏れが生じたときに備えられます。
※お持ちの財産の額や相続人の人数等状況によって相続税額は変動します。
 

以上、財産債務調書のご紹介でした。

私たちのお客様でも提出対象となる方は少ないですが、
確定申告で所得が2,000万円を超えたことで
税務署から提出義務の問い合わせがくるケースもございます。

もちろん弊社で委任を受け代行することも可能ですので、
提出義務がありそうな方は、弊社担当までご連絡ください。


参考:国税庁「財産債務調書制度」のあらまし(令和5年9月)
   https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/zaisan_saimu/pdf/zaisan_chirashi.pdf


 

ChatGPT・生成AIの台頭と会計事務所

投稿:2024/01/22 | カテゴリ:一般業者向け

こんにちは、財務コンサルティング事業部和田です。

2024年が始まり、年明けの雰囲気から少し落ち着いてきた頃かと思います。

 

会計事務所はおおむね12月頃から3月まで、いわゆる繁忙期に差し掛かっております。
繁忙期では、人材も時間も足りず、より効率的に業務を進めることが求められます。

 

また、昨今は働き方改革により、個々人の状況に応じて、
生産性向上や能力を発揮できる環境を整備することも話題にも挙がっております。

 

そのような状況下で、人工知能(AI)を駆使した効率化・環境整備は話題に事欠きません。

例えば2023年のユーキャンの新語・流行語大賞でもノミネートされたChatGPT
生成AIなどで、仕事のあり方が大幅に変わるという風潮も出てきました。

 

このような技術革新は時に「会計事務所の仕事を奪う」などと噂されることもあります。

そこで今回はChatGPTや生成AIの台頭と会計事務所の関係をご紹介いたします。

 

現状、成迫会計事務所では、ChatGPTに代表される『文章生成A』を
進んで業務に使用していません。

イメージとしては、ChatGPTは数ある生成AIの中の一つに位置付けられ、
特に『文章を生成するAI』として活躍しています。

世間では、文章以外にも絵や音楽、映像などを自動で作り出す生成AIもあります。
あらゆる業種や分野・状況で、活躍する生成AI・AI技術の種類は変わってきます。

 

ChatGPTに代表される文章生成AIは、過去の膨大な量のデータや文章を学習し、
新しく「それらしい文章」を作り出すことはできます。

一方で、それが正しいかどうかの判断は行っていません。
正しいかどうかは、あくまで人が判断する必要があります。

そのため、ChatGPTが活躍できる事例は下記のようなものに限られます。

ChatGPT 活用例

目的 依頼例
質問への受け答え 「○○という事柄について教えて」
アイデア出し 「お客様への送付状の例文を10個出して」
要約 「既に作成された報告資料を分かりやすく要約して」
翻訳 「英語の請求書を翻訳して」
添削 「既に作成された議事録を添削して」

技術の発達により弊社の税理士及び会計担当者が行っているような、
税務・会計の判断業務に役立つことも期待されていますが、
実際にはまだそのような状況ではありません。

 

上記はChatGPTと会計事務所との関わり方でしたが、
『会計税務に特化した生成AI』やAI技術と会計事務所は共存しております。

例えば、金融機関の口座情報を会計ソフトと連携できるFinTech(フィンテック)や、
連携された口座取引情報から自動で仕訳を起こしてくれるような
自動仕訳生成AIなどがあります。

 

これらの技術発達に適応して、日々の業務にかかる時間を短縮し、
お客様の役に立つような、分かりやすい会計報告や情報収集のために
時間を使用するよう邁進しております。

上記の例に上げましたフィンテックや自動仕訳生成の仕組みなどにご興味がありましたら、
会計ソフトの活用方法や、会計ソフトの変更の検討などもご相談いただけますので、
弊社担当者までご連絡くださいませ。

 

新NISA制度が始まります

投稿:2024/01/15 | カテゴリ:制度・助成金

こんにちは。飯田事務所遠藤です。
 
2024年はコロナが落ち着いた影響で
様々なイベントが開催されることが予測されますが、
注目はやはりパリ五輪と米国大統領選挙でしょうか。
 
特に、今回の米国大統領選挙は世界情勢に多大な影響を及ぼすことが考えられ、
その注目度は極めて高いといえるでしょう。
 
現時点では誰が選ばれるのか明確な予想はできませんが、
近年暗いニュースが続いていることもあり、
少しでも良い方向に進むような結果となることを期待したいところです。
 
今回は今年1月より開始される新NISA制度についての記事を掲載します。
既にご存じの方も多いかと思いますが、NISAとは少額投資非課税制度のことであり、
個人の資産形成を応援するために国が定めた税金の優遇措置のことを言います。
 
通常、株式等の金融商品を売却して得た利益や配当を受け取った場合、
約20%の所得税がかかりますが、NISAは特定の口座を通じて
一定金額の範囲内で購入した金融商品から得られる利益や配当が非課税になります。
 
そのため、投資初心者にもおすすめとされる当制度ですが、
2024年から様々な変更が行われました。
 

主な変更点


一覧にすると以下の通りです。
 
<現行制度>
240115_遠藤智弥1.jpg
 
<新しい制度>
240115_遠藤智弥2.jpg
 

出展:新しいNISA(金融庁)https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/nisa2024/index.html

 
これまで、NISAには株式のような短期投資である一般NISAと、
年金のような長期の積立を行うつみたてNISAという2つの制度がありましたが、
年単位でどちらか片方を選ぶ必要がありました。
 
それぞれ非課税の保有期間や上限額に違いがあるため、
どちらを選ぶか考える必要がありましたが、
新制度ではつみたて投資枠成長投資枠という名称に変更され、併用が可能になりました。
 
更に、金融商品の非課税保有期間が無期限となったため、
期間を気にする必要が無くなったことは嬉しいポイントといえるでしょう。
 
その他に投資の上限額が増加したり等の変更がありますが、
詳しくは添付資料をご確認いただければと思います。
 
 
他の投資制度との比較
 
NISAとよく比較や混同されるものとして、iDeCoがあります。
iDeCoは、専用口座を開設して金融商品の運用を行うという点はNISAと同様ですが、
異なる点として所得控除の有無が挙げられます。
 
iDeCoは拠出した掛金が年末調整や確定申告にて所得から差し引けるのに対し、
NISAは投資額について所得控除は無い点に注意が必要です。
 
一方で、NISAは途中でお金が必要になった際に引き出しが自由に行えますが、
iDeCoは老後の資金を貯蓄するための制度であるため、
原則60歳まで積立金を引き出すことができません。
 
それぞれメリットデメリットは異なるため、投資を行う際はどちらが適しているか、
熟考したいところです。
 
 
円安の影響により、最近は儲けを得るためだけでなく、
金融商品への投資による財産の保有方法の多様化が注目されています。
 
預金のみでは不安という方は、この機会に是非新NISAを始めてみてはいかがでしょうか。
 

4万円の減税!でも事務負担は大幅増加!? 令和6年度税制改正大綱

投稿:2024/01/09 | カテゴリ:制度・助成金

こんにちは。長野事業部です。

新年あけましておめでとうございます。本年も何卒よろしくお願い申し上げます。

令和5年12月14日に令和6年度の税制改正大綱が政府与党から発表されました。

今回はその中でもニュース、紙面でも注目されている
給与所得者に係る4万円の定額減税についてお知らせいたします。
 


令和6年度税制改正の大綱の概要 - 総務省(一部抜粋)


内容

  • 所得税
    令和6年の所得税額から3万円控除
    (同一生計配偶者+扶養親族の人数分)
     
  • 住民税
    令和6年の住民税額から1万円控除
    (控除対象配偶者+扶養親族の人数分)

     

要件

  • 居住者であり、令和6年分の合計所得金額が1805万円以下
    (給与収入のみなら2000万円)


減税の実施方法

  • 所得税
    令和6年6月以後最初に支払いを受ける給与等(賞与も含む)の源泉徴収税額から順次控除。
    (6月の給与で控除できない場合次の月の給与もしくは賞与から控除し続ける)
    扶養親族の変動もしくは、控除しきれない額がある場合には年末調整で最終調整されます。

     
  • 住民税
    特別徴収義務者は6月の給与から控除は行わず、
    定額減税後の税額を7月~令和7年5月の11か月間で徴収となります。

     

参考:令和6年度税制改正の大綱の概要 - 総務省
   
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2024/20231222taikou.pdf



例えば、下記の方の場合…

  • 配偶者1人、扶養親族2人
  • 毎月の源泉所得税1万円
  • 6月~5月の住民税総額15万円
     

<所得税>
3万円 +(1+2)× 3万円 = 12万円控除

毎月の源泉徴収が1万円のため、
賞与が無ければ6月~12月の7か月間で源泉徴収できる税額は7万円
残りの5万円は年末調整で清算されると考えられます。
 

<住民税>
1万円 +(1+2)× 1万円=4万円控除
15万円 - 4万円 = 総額11万円に減額

7月から令和7年5月までの11か月間で11万円を徴収するため
毎月1万円徴収となります。


給与計算時の記載事項

  • 給与明細書、源泉徴収票に上記控除に関する額を入力する必要がございます。


給与支払者に想定される事務負担

  • 人ごとに控除額も異なれば源泉徴収される税額も異なるため、
    人ごとに定額減税の残高管理が必要になると思われます
  • 年途中で扶養親族の付替が発生した場合の手続き
  • 住民税の計算(地方公共団体が行うのか)


上記については令和6年度税制改正大綱より抜粋したものであり、
今後審議して決定されていきます。

今回限りの制度ですが、給与計算時に多くの負担が生じると想定されます。

弊社グループでは給与計算を代行する部門もございます。
今回を機に業務の負担軽減をお考えの方はぜひ弊社会計担当までお声掛けください。

また、今回は給与所得者のみに絞りお知らせしましたが、
年金受給者、個人事業主、住民税普通徴収など他のパターンもございます。

ご不明な点ございましたら弊社担当者へご相談ください。

Amazon・楽天 インボイス請求書発行の仕方

投稿:2024/01/05 | カテゴリ:その他

医療福祉事業部山﨑です。
 
新年あけましておめでとうございます。本年も何卒よろしくお願いいたします。
 
 
昨年の10月からインボイス制度が始まりましたが、本日(令和6年1月1日)より、電子帳簿保存法が改正され、
 
電子取引データの保存が義務となります。皆様は、ご準備出来ていますか?
 
インボイス制度では、原則、消費税の仕入額控除をとるためには、適格請求書発行事業者登録番号が記載された
 
領収書や請求書が必要となります。一方、電子取引データの保存の義務についてでは、紙で発行されない領収書
 
や請求書等をデータで保存しておく必要があります。
 
 今回は、皆様が多く使われているであろう、“Amazon”や“楽天”でお買い物された際に、上記の2つの要件を満
 
たすための手順をお伝えします。
 
〇Amazonの請求書の保存
 
1.メイン画面から「注文履歴」クリックします。
 
2.請求書発行したいものの「領収書等」から「支払い明細書1」をクリックします。
 
240101山崎さん①.jpg
 
 
3.請求書が発行され、画面に出てきます。
 
4.PDFにし、名前つけて、パソコン内に保存します。
 
 
 
〇楽天の請求書の保存
 
1.メイン画面から「購入履歴」クリックします。
 
2.請求書発行したいものの「注文詳細を表示」をクリックします。
 
3.中段あたりに請求書の「宛名」を記載する欄に名前(会社名)を記載します。
 
4.警告がでますが、「発行する」をクリック(宛名確認)
 
240101山崎さん②.jpg
 
5.PDFで請求書がダウンロードされますので、名前つけて保存します。
 
 
 
今回の手順を踏まえていただければ、簡単に請求書の発行と保存ができます。ぜひ、チャレンジしてみてくださ
 
い。
 
電子帳簿保存法の電子取引データの保存の内容詳細は、過去のブログ【2023/12/21 電子帳簿保存法 改正施
 
行まであとわずか!】 をご参照ください。
 
ご不明点等ございましたら、弊社担当者にご相談ください。
 
 
 
 

賃上げ促進税制が改正されます

投稿:2023/12/29 | カテゴリ:制度・助成金

こんにちは、財務コンサルティング事業部黒澤です。
 
冬真っ盛りですね。寒さがいよいよ本格的になってきました。コロナも風邪もインフルエンザも流行っていま
 
す。年末に向けてダウンしないよう体調管理を徹底したいところです。
 
さて、先日2024年度の税制改正大綱が決定しました。2024度の税制改正大綱では所得税・住民税の4万円の
 
減税等、負担軽減策が目立ちました。その中で、今回は賃上げ促進税制の改正についてです。
 
そもそも賃上げ促進税制とは、事業者が前年度より雇用者の給与を増加させた場合に、その増加額の一部を
 
法人税や所得税から税額控除できる制度です。
 
給与が前年度よりも1.5%上昇していれば増加額の15%、2.5%上昇していれば増加額の30%が法人税や所得税
 
から控除できます。また教育訓練費が前年度よりも10%以上増加している場合はさらに10%控除率が上乗せ
 
されます。
 
ただ控除できる額には限度があり、法人税、所得税の20%がまでになります。
 
この限度額を超えた分は、これまで次年度への繰越は出来ませんでした。それが今回の改正によって5年間
 
繰越すことが出来るようになります。
 
これまでは、賃上げを実施してもその事業年度が税額が低かったり赤字で税金がかからなかったりすると、
 
税額控除の恩恵が薄い、あるいは全くないという状況もありました。今後は一時的に業績が悪くても、将来
 
を見込んでの賃上げをしやすくなります。
 
他にも厚生労働省が実施するくるみん認定(子育てサポート)、えるぼし認定(女性の活躍推進)を取得している
 
事業者には5%の控除を上乗せする制度も新設されました。
 
人手不足の中、賃上げの実施や働き方改革を推進することによる人材の確保に繋がる改正と言えそうです。
 
賃上げ促進税制は教育訓練費の内容等、少し判断が複雑な部分もあります。より詳しい事は弊社担当まで
 
ご連絡下さい。
 

電子帳簿保存法 改正施行まであとわずか!

投稿:2023/12/21 | カテゴリ:その他

長野事業部和田です。 
 
12月も半ば、冬本番の寒さになってまいりました。 
 
私の所属する長野事務所は長野市七瀬にある朝日放送本社ビル内にあります。 
 
今年は12/15(金)より、事務所近くの長野駅東口公園にて【長野クリスマスマーケット2023】という
 
イベントが開催されております。クリスマスのイルミネーションと、本場のドイツを思わせるようなマーケット
 
が開催され、賑わいを見せているそうです。私もせっかくなのでぜひ参加し、クリスマスムードを楽しんで来よ
 
うと思っております。 
 
 さて話は変わり、今回は『電子帳簿保存法』に関するお話となります。 
 
過去何度かブログでも『電子帳簿保存法』について取り上げてまいりました。 
 
2022年12月には税制改正大綱が発表され、2024年1月1日からのルールの変更がされることとなりました。
 
改正内容詳細は、過去のブログ【2023/3/20 電子帳簿保存法の税制改正】にてお伝えしておりますので、そち
 
らをご参照ください。 
 
もうご存じの方も多いと思いますが、『電子帳簿保存法』とは、これまで紙で保存しなければならなかったもの
 
を一定の要件を満たして電子で保存できるようにする法制度のことを言います。 
 
電子帳簿保存法は国税帳簿書類を対象としており、①電子帳簿等保存(電子的に作成した帳簿などをデータのま
 
ま保存)、②スキャナ保存(紙で受領・作成した書類を画像データで保存)、③電子取引データ保存(電子的に
 
授受した取引情報をデータで保存)の3つに区分されます。 
 
今回はその内の③電子取引データ保存についてご説明をいたします。 
 
2024年1月1日からの税制改正により、原則、電子データで受け取った請求書類は印刷して紙での保管できなく
 
なります。 
 
それでは、実務的にはどのように電子取引データ保存をすればよいのでしょうか。施行前に確認しておきたい点
 
をまとめました。ぜひご参考ください。 
 
 【可視性の確保】 
 
①モニター・操作説明書の備付け 
 
 電子取引データを見られる・保存できる環境の整備、またその操作についてすぐ確認できるよう操作説明書等
 
 の備付けが必要となります。 
 
②検索要件の充足 
 
 電子データを保存する際に、日付・金額、取引先といった必要な項目を検索できるように名前付けするなど
 
 の対応が必要となります。ただし、以下の要件を満たす場合にはこの限りではございません。 
 
231218和田さん①.jpg
 
 
【真実性の確保】 
 
電子データの改ざんなどが行われないよう対策が必要です。 
 
その方法としては、①タイムスタンプを導入②事務処理規程を制定する等の方法があります。①タイムスタンプ
 
はランニングコストが発生することもあるため、②事務処理規程を制定する方法が比較的取り入れやすい方法と
 
なるかと存じます。 
 
事務処理規程は国税庁のHPからダウンロードできますので、参考にしてください。 
 
 
231218和田さん②.jpg
如何でしたでしょうか。 
 
令和6年1月からの電子取引に関して、実務的に対応していくと、これはどうなるのだろう?と疑問に思う部分も
 
出てくるかと存じます。 
 
お困りの方は、ぜひ一度弊社会計担当までご相談ください。 
 
 
 

年収の壁

投稿:2023/12/12 | カテゴリ:その他

医療福祉事業部大澤です。
 
本格的な冬を前に乾燥する季節になりました。
 
インフルエンザも流行っているようですので、こまめに換気し、乾燥に注意し体調管理に注意しましょう。
 
さて、今回は年収の壁についてお話したいと思います。
 
年収の壁とは一定額を超えると税金や社会保険料の負担が増えるため、扶養内で働く為のボーダーラインです
 
(年収とは税金や社会保険料、給与所得控除を引く前の金額です)
 
 パートタイムなどで働く場合には年収が一定額を超えると、税金や社会保険料などを負担する義務が発生
 
します。100万円を超えるといくつかの壁が出てきます。
 
例えば100万円を超えると住民税、103万円を超えると所得税を払わなければなりません。また、年収で130万
 
(月額108,333円:非課税交通費を含む)を超えると、配偶者等の社会保険扶養から外れ、個人で国民年金や
 
国民健康保険に加入する必要が生じます。
 
以上が税や社会保険の扶養の範囲になります。
 
年収の壁には扶養の範囲だけではなく、勤務先の社会保険に加入する必要が生じる場合があります
 
具体的には通常は勤務時間および勤務日数が常勤職員の4分の3以上の場合が社会保険の加入要件になるのです
 
が、2016年からは従業員数に応じて、週20時間以上の勤務で月88,000円(年収106万円)以上の給与の場
 
合、社会保険に加入する必要が生じます。
 
この106万円、130万円の壁をこえると社会保険料の負担が一気に増える可能性があります。
 
年収の壁にはいくつかありますが、参考にして頂けましたら幸いです。
 
ご不明点等ございましたら弊社担当にご相談下さい。
 

ワンストップ特例のオンライン申請をご存じですか?

投稿:2023/12/05 | カテゴリ:その他

こんにちは、長野事務所木内です。
 
2023年も残すところあと1ヶ月となりました。
 
年末と言えば、ふるさと納税ですが、皆さん、「ワンストップ特例の申請が面倒」と思ったことはありません
 
か?
 
書面申請だと、マイナンバーカードの写しを貼り付けるといった手間がかかりましたが、2022年からはオンライ
 
申請ができるようになりました。
 
スマホとマイナンバーカードがあれば簡単に手続きができます
 
手順は以下の通りです。
 
①指定されたアプリをスマホにダウンロードする
 
自治体によって利用できるアプリが異なります。ふるさと納税サイトや寄付先の自治体で確認しましょう)
 
②アカウントを作成(2回目以降はログインするだけ)
 
③ワンストップ特例を申請したい自治体を選択
 
(同時に申請できる寄付先が表示されたら、選択すると一度に手続きできます)
 
④マイナンバーカードを読み取り、個人情報に誤りがないか確認する
 
⑤申請完了
 
注意点としては、マイナンバーカード作成時に設定したパスワードが必要なので、事前に確認しておいた方が
 
よさそうです。
 
・署名用電子証明書暗証番号 :英数字6~16桁
 
・券面事項入力補助用暗証番号:数字4桁
 
私も今回、自治体マイページというアプリを使って、一度にすべての自治体に対してワンストップ特例の申請
 
をすることができました。
 
所要時間は10分ほどで、書面で申請するよりだいぶ楽だと思います。
 
これからワンストップ特例の手続きをする方は、ぜひ利用を検討してみてください。
 

動線の見直しをして、業務も見直しませんか?

投稿:2023/11/28 | カテゴリ:その他

財務コンサルティング事業部柳本です。早いもので2023年も残すところ1か月余りとなりました。
 
今年やり残したことがないように日々過ごしていきたいものです。
 
 私事ではありますが、今秋に引っ越しをしました。新居に移るにあたって家具を新調しレイアウトを
 
考えました。新しい家具に囲まれて今では新しい気持ちで生活を送っています。
 
プライベートだけでなく会社でも年末に向けた大掃除があり、席替え等、レイアウトの再検討をしました。
 
レイアウトというとコンビニチェーンやスーパーでの商品の陳列を思い浮かべる方も多いと思います。
 
コンビニのレイアウトは客単価を伸ばすために、お客様になるべく店内の商品を多く目に留めてもらうよう
 
レイアウトしています。またキャンペーン商品などレイアウトを工夫していることをご存じの方も多いと
 
思います。
 
レジの近くに新商品や購入しやすいちょっとした商品を配置する事で、会計時に視野に入り追加で購入して
 
もらう狙いがあります。
 
一般のオフィスでもレイアウトを決める際に執務スペースと設備の位置関係や通路の通り方を考える必要が
 
あります。特に重要なポイントが「動線」の設計です。
 
「動線」とは、建物内を人が移動する経路を線にして表現したものです。オフィスレイアウトの動線は、
 
オフィスの出入口から執務スペースや設備などへとアクセスする経路のことを指します。
 
動線を計画する上で大切な事は下記2点です。
 
・ストレスなく行動出来る事
 
・各設備が使いやすく往来が楽な事
 
ストレスなく行動できるためにはメイン動線を明確にし、サブの動線も確保する事です。その結果、業務の
 
効率にもつながります。サブ動線がある事でメイン動線が使用できない時に行き止まりや、人の流れが滞って
 
しまう不都合を防ぐ事ができます。
 
ただし、全ての要望を取り入れて計画をたてると、逆に作業効率が落ちてしまいます。
 
改めて会社の動線を見直すと自宅や会社でも今まで気にしていなかっただけで、実はストレスを感じている事
 
を気づいていない場合もあります。
 
コロナ渦から新しい生活様式に代わり、業務が少しずつ変化し印鑑レスやペーパーレス化が進んでいる状況で
 
す。
 
今に合わせた動線の見直し、確保は業務効率化に直結します。
 
新しい生活様式に沿った業務を効果的・効率的に行うために、既存のレイアウトを見直し動線計画をたててみる
 
と思わぬ発見があるかもしれません。
 
年末に向けて皆さんも大掃除を行う時に、身の回りのレイアウトの見直しをしてみるのはいかがでしょうか?
 

定額減税及び低所得世帯支援について

投稿:2023/11/20 | カテゴリ:その他

こんにちは。飯田事務所松田です。
 
この度、11月2日に一人当たり4万円の減税政策が閣議決定されました。
 
納税者及び配偶者含む扶養家族1人につき令和6年分の所得税3万円、令和6年度分の個人住民税1万円の
 
減税を行うとするものです。
 
令和6年分の所得税から引ききれなかった金額がある場合は、令和7年分の個人住民税より控除されることとなり
 
ます。
 
住民税非課税世帯等の「重点支援地方交付金」の支給対象となる低所得世帯については、上記の減税政策に
 
代わり、一世帯当たり7万円が給付される方針です。
 
減税実施の時期については、源泉徴収義務者の事務負担にも配慮し、令和6年6月からのスタートとなります。
 
所得制限の有無や、住民税からも控除ができないなど減税政策と給付政策の中間に位置する場合の対応などに
 
ついては、令和6年度税制改正で決定がされる予定です。
 
所得税や住民税の減税政策の方法には「定額減税」と「定率減税」の二つがあり、いずれも過去にも行われてい
 
ます。
 
「定額減税」は1998年に橋本内閣が、「定率減税」は1999年に小渕内閣によって実施されました。
 
今回は「定額減税」が行われますが、「定額減税」は「定率減税」と比較して低・中所得者層がメリットを感じ
 
やすい政策です。
 
また、低所得世帯への給付も併せて実施となることで、物価高が生活難に直結する世帯の負担軽減が期待されま
 
す。
 
また、減税の実施回数ですが、過去の減税政策の際はいずれの際も減税は1度では終わらず、橋本内閣の際は
 
2回、小渕内閣の際は1999年から2007年まで9年間にわたって実施されました。
 
今回の減税は1回限りなのかということについても気になるところです。
 

インボイスについて

投稿:2023/11/13 | カテゴリ:その他

こんにちは。医療福祉事業部西山です。
 
10/1よりインボイス制度が始まりました。まだ始まったばかりで制度が複雑なこともありお客様からは様々
 
なご質問をお受けしております。
 
そこで今回は特にご質問の多い「記載事項」についてまとめてみました。ご参考にして頂けると幸いです。
 
Q1.交付した適格請求書の内容に間違えがあることに後日気づきました。その場合は何か対応が必要でしょう
 
 か。
 
A.適格請求書に誤りがあった場合には、以下の二つの修正方法があります。
 
①修正点を含め全ての事項を記載した書類を改めて交付する。
 
②当初に交付した請求書との関連性を明らかにした上で、修正した箇所のみを明示した書類を交付する。
 
間違えた個所を二重線で消したり、書き直したりすることはできません。また、受け取った側が修正をすること
 
はできません。領収書・納品書も同様で、適格請求書を発行した事業者が修正を行ってください。
 
231113西山さん①.jpg
 
Q2.一部が手書きの領収書でもインボイスとして認められるのでしょうか。(例:電子カルテで領収書を出す
 
 とき、会社名を記載したいが、システムの都合で宛先が個人名しか出ない場合等)
 
A. 一部が手書きの領収書でも、必要な記載事項があればインボイスとして認められます。
 
尚、記載事項は以下の通りです。
 
① 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
 
② 課税資産の譲渡等を行った年月日
 
③ 課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容(課税資産の譲渡等が軽減対象課税資産の譲渡等である場合
 
   には、資産の内容及び軽減対象課税資産の譲渡等である旨)
 
④ 課税資産の譲渡等の税抜価額又は税込価額を税率ごとに区分して合計した金額及び適用税率
 
⑤ 税率ごとに区分した消費税額等
 
⑥ 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称
 
インボイスは法令などで様式が決まっているわけではありませんので、会社名や登録番号などがシステムの都合
 
で出て来なくてもゴム印や手書きで書き足すことは可能です。
 
 
Q3.請求書でインボイスを発行した場合、納品書もインボイスに対応したもので発行したほうが良いのでしょう
 
 か。
 
A.下の例のように請求書との関連性を示して内容を一致させていれば請求書と納品書のセットでインボイス対応
 
とすることは可能です。
 
231113西山さん②.jpg
しかし、このやり方だとかなりの手間がかかり、作成する方も関連性が分からなくなってしまうこともあるの
 
で、請求書・納品書ともにインボイスに対応したものを作成したほうがよろしいかと思います。
 
 
Q4.個人事業主の場合、個人名で適格請求書が登録されてしまうのですが、屋号でインボイスの登録をしたい
 
す(インボイス発行の際に屋号を表記したい)。
 
A.その場合は「適格請求書発行事業者の公表事項の公表(変更)申出書」を「インボイス登録センター」へ提出
 
して下さい。
 
適格請求書発行事業者として登録をした場合には、「適格請求書発行事業者公表サイト」に一定の情報が掲載さ
 
れます。買い手は、売り手の登録番号をこのサイトで確認するケースがありますが、このサイトで公表されてい
 
る情報には自らの申出がない限り、屋号は掲載されません。
 
そのため、インボイス発行後も屋号表記したいとお考えの場合には、申出書を出していただいた方が取引先の
 
混乱と手間を防ぐことができます。様式は以下のサイトに掲載されています。
 
 
 
上記以外にも様々なご相談があるかと思いますので、どうぞお気軽に弊社スタッフまでお問い合わせください。
 

脱 紙納付

投稿:2023/11/06 | カテゴリ:その他

長野事業部池田です。
 
前回はダイレクト納付についてご紹介をさせて頂きましたが皆様ダイレクト納付はご活用頂いておりますで
 
しょうか。
 
今回はダイレクト納付以外の納税方法のキャッシュレス納付についてサービスとその特徴・利用方法をご紹介
 
致します。
 
①スマホアプリ納付
 
特徴 
 
  手数料等が無料かつ、事前の届出が不要になります。
 
ご利用可能なPay払い
 
  PayPay・d払い・auPAY・LINE Pay・mPay・amazon Pay
 
一度に納付のできる金額は30万以下になります。
 
※30万を超える場合には複数回納付が必要になります。
 
注意点として、スマートフォン専用のサイトになりますのでPCからの利用はできません。
 
利用できる税目
 
  すべての税目で利用することができます。
 
利用方法
 
  ・e-Taxサイト内からお手続き可能
 
  ・国税スマートフォン決済専用サイト内からお手続き可能
 
 国税スマートフォン決済専用サイト(https://kokuzei-sp-noufu.gmo-pg.com/)
 ※スマートフォンからのみサイト入ることができます。
 
②クレジットカード納付
 
特徴
 
  利用可能額は、一度の手続きにつき1,000万円未満かつ、ご利用になるクレジットカードの決済可能額以下
 
  の金額で利用が可能です。(決済手数料を含む)
 
ご利用可能なクレジットカード
 
   VISA・Mastercard・JCB・American Express・Diners Club・TS  CUBIC CARD
 
利用可能時間
 
  24時間(メンテナンス等で利用できない場合があります)
    
  納税でクレジットカードのポイントを貯めることができます。
 
  ※納付金額に応じて決済手数料がかかりますのでご留意ください。(納税額1万円ごとに83円程度)
  
利用できる税目
231106池田さん.jpg
                    出典:https://kokuzei.noufu.jp/
 
利用方法
 
  ・e-Taxサイト内からお手続き可能 
 
 ・国税クレジットカードお支払いサイト内から手順に沿ってお手続き可能
 
  国税クレジットカードお支払いサイト
 
  国税クレジットお支払サイト (noufu.jp)
 
 
 
③インターネットバンキング
 
特徴
 
 e-Taxの利用可能時間かつ、ご利用される金融機関のシステムが稼働している時間は利用することが
 
  できます。
 
利用できる税目
 
 すべての税目で利用することができる。
 
利用方法
 ・インターネットバンキング等の口座開設
 
 ・e-Taxの利用開始手続き
 
 上記二点を行っていただくとインターネットバンキングでの納付が可能になります。
 
   ※あらかじめ利用可能な金融機関をご確認ください。
 
 
④振替納税
 
特徴
 
 確定申告に基づく納税が、実質約1か月程度猶予があります。
 
 ※原則の納付日が3月15日ですが振替納税にすると4月の中旬に納付になる為基本使用料・
       振込手数料が不要
 
利用できる税目
 
  所得税・消費税(個人事業者)
 
利用方法
 
  ・e-Taxを使用又は紙で税務署へ
 
  【預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書】を提出することで利用可能
       
 
今回はダイレクト納付以外の4つのキャッシュレス納付についてサービスとその特徴・利用方法をご紹介
 
致しました。
 
キャッシュレス納税における共通のメリットとしては、インターネット環境があればどこでも好きなタイミングで
 
納付をすることができるため、納税のために金融機関・税務署等へ行く手間が省けます。
 
注意する事としては、納付をした際に領収証が出ないため、納税の証明を求められた場合には納税証明
 
書等をご準備して頂く必要がございますのでご留意ください。
 
キャッシュレス納付にご興味または実践をしてみたいという方がいらっしゃいましたら弊社担当者までご相談
 
ください。
 

RPAをご存知ですか?

投稿:2023/10/31 | カテゴリ:その他

こんにちは。医療福祉事業部宮下です。
 
現代ではDX(デジタルトランスフォーメーション)をよく耳にするように、デジタル技術を利用し、業務効率化
 
と生産性の向上を図ることが企業にとっての重要な課題となっています。
 
そんな中、注目されているのが「RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)」です。今回はこちら
 
のRPAについてご案内いたします。
 
まずRPAとは、パソコン上で行うルーチンワーク(繰り返し行う定型業務)を自動で実行させる技術の
 
ことです。私たちが日々行うマウスクリックやキーボード操作をコピーし、代わりに業務を進行してくれます。
 
現在、多くの業界でRPAが積極的に採用されています。
 
〇経理: 帳票の自動出力や経費精算の確認作業など。
 
〇営業: データの自動収集や営業レポートの生成。
 
〇医療現場: 患者情報の自動入力、予約の受付や管理作業など。
 
実際に弊社でもRPAを活用しております。
 
例えば、会計ソフトからの資料印刷作業では、おおよそ10分かかっていたものが、RPAを導入することに
 
より5分にまで短縮させることができます。たった5分と思われるかもしれませんが、年換算すると50時間
 
の労働時間を削減できるのです。
 
またRPAを導入するためには、RPAツールと呼ばれるソフトウェアが必要になります。
 
現在、よく利用されているRPAツールを3つご紹介します.。
 
〇WinActor:NTTグループが提供しているRPAツール。国内シェアNo.1で多岐にわたる導入事例があり
 
   ます。
 
〇Robo-Pat DX:国産のRPAツール。プログラミングの知識が無い方でも簡単にRPAを作成できる仕様と
 
   なっています。
 
〇Power Automate:Microsoftが提供するツール。Microsoftアカウントを持っていれば基本無料
 
   で利用することができます。弊社ではこちらを利用しています。
 
今回ご紹介したものを含め、無料トライアルやリモートサポート機能、更には導入前の勉強会を提供して
 
いるツールもありますので、安心して導入を検討できると思います。
 
RPAはパソコン内で行う単純作業、大量の繰り返し作業等においては人間を遥かに上回る速度と正確性
 
を持っています。そして、年中無休、24時間働き続けることができるのです。
 
以下のチェックリストを参考に、日々の業務にRPAを活用できるポイントがないか確認してみてください。
 
231030宮下さん.jpg
もしいずれかの項目にチェックがつくのであれば、RPAを活用するチャンスだと思います。
 
ただし、RPAは人の判断や思考が必要な作業や、紙媒体などのパソコン以外のデータを扱う仕事について
 
は力を発揮するのが難しいので、導入を検討する際は注意が必要です。
 
業務効率化のヒントとして、ぜひ参考にしていただければと思います。
 
 

 

水道代のインボイス

投稿:2023/10/23 | カテゴリ:その他

こんにちは、財務コンサルティング事業部佐々木です。
 
10月に入って急激に気温が変わってとても寒く、風邪をひきそうです。インフルエンザが早くも流行している
 
そうなので、コロナと合わせて気を付けたいです。
 
さて、10月に入って変わったこととしては、やはりインボイス制度が開始されたことです。
 
インボイス制度開始にともなって、消費税の仕入税額控除を受けるにあたって取引先に発行する・受け取る書類
 
がインボイス制度が求める記載要件を満たしているのか確認していく必要があります。つまり、取引先ごとに
 
どの書類がインボイスに該当するか確認が必要です。
 
 例えば、水道料金は検針票や納入通知書など様々な書類を受け取りますが、自治体によってどの書類が
 
インボイスに対応しているかが異なっています。私たちの事務所がある松本市の場合は納入通知書または口座
 
振替のお知らせなどがインボイスに対応しています。しかし、検針票は税率ごとの消費税額やインボイスの登録
 
番号が記載されていないため、それだけではインボイスに対応していません。
 
 一方、飯田市の場合には納入通知書はもちろんのこと、検針票もインボイスに対応しています。
 
 また、インボイスに対応している書類が請求書など1つだけとは限りません。納品書と請求書の2つの書類を
 
セットでインボイスに対応しているケースもあります。
 
 弊社の顧問料は一つの書類だけでインボイスに対応していないので、契約書、契約書の覚書、そして通帳の
 
引き落とし額の記載の3つをもってインボイスとさせていただいております。
 
 上記のように、どの書類がインボイス制度に対応しているかは取引先ごとにケースバイケースになっていま
 
す。ただ単に以前からの請求書等に登録番号を追記すれば、インボイスの記載要件を満たしているわけでは
 
ありません。
 
 ご自身が発行、受け取る請求書などがインボイスに対応しているかがご心配な方はぜひ弊社スタッフまで
 
ご相談ください。
 

開業準備期間中に払ったお金はどう処理される?

投稿:2023/10/16 | カテゴリ:その他

こんにちは、長野事業部大塚です。
 
今回のテーマは「開業準備期間中に払ったお金は経費になるかどうか」です。
 
結論は、開業のために必要である経費だと証明できれば経費計上可能です。
 
個人事業主と法人で処理が異なりますので、それぞれご紹介します。
 
◎個人事業主
 
個人事業主は開業日を任意で決められますので、その開業日までにかかった費用が開業費に含まれます。
 
〇開業費に含める事ができる費用
 
 ・開業に関する打合せにかかった費用、運賃など
 
 ・事務所内の家具や備品等の費用
 
 ・宣伝のための広告費
 
 ・開業資金の借入の返済にかかった利息   等
 
〇開業費に含める事ができない費用
 
 ・取得価額が10万円以上の資産 → 固定資産となり減価償却していきます
 
 ・店舗・事務所などを賃貸する場合に払う敷金 → 別で資産計上されます
 
 ・領収書や明細書が保存されておらず支払った照明ができないもの   等
 
◎法人
 
法人の場合は開業前にかかった費用は「創立費」と「開業費」に分かれることになります。
 
法人の設立準備から会社設立にかかった費用は「創立費」、会社設立から事業開始までにかかる費用のうち
 
特別に支払った費用は「開業費」で資産計上されます。特別に支払ったと限定されているため、水道光熱費や
 
給与など経常的に発生するものは資産ではなくその期の経費に含まれます。
 
 〇「創立費」 例
 
  ・創立に関する打ち合わせにかかった費用など
 
  ・会社を設立登記するために必要な登録免許税
 
  ・定款やその他規則を作成するための費用   等
 
 〇「開業費」 例
 
  ・事務所の椅子や机などの事務用消耗品
 
  ・会社のホームページ作成費用
 
  ・エアコン等の備品類      等
 
※個人と同じように10万円を以上の備品については固定資産に計上されます。
 
開業費や創立費に資産計上されたものが、一体いつ経費になるのかと思われる方がいらっしゃると思いますが、
 
税務上、任意償却を選択すること可能となっております。任意償却は、その年に経費計上する金額を自由に決定
 
し、償却できる方法です。そのため開業後、想定していたより利益が発生して見込みの納税額を上回りそうに
 
なった年に開業費を償却して利益を減額するといった対応が可能です。
 
開業費に計上するためには、通常の経費と同じように支払いの証明が必要になって参ります。開業や法人設立の
 
際に支払った費用は後々集計することになると思いますので、しっかり領収書を保存しておき、どこにいったか
 
分からなくならないように対策することを強くオススメ致します。
 

税務調査について

投稿:2023/10/10 | カテゴリ:その他

こんにちは。医療福祉事業部澤田です。
 
今年も気づけば、後3ヵ月を残すのみとなりました。年々1年経つ時間が早くなってきたように感じております。
 
さて私は先日、ある診療所の税務調査の現場に初めて立ち会いました。ドラマなどで調査のシーンを見たこと
 
があり怖いイメージを持っていましたが、実際は怖いものではありませんでした。
 
まず、税務調査官の方から先生に関する質問や診療に関する質問があり、そのあと税務調査官が元帳や
 
確定申告書などから気になったところについての質問がありました。それぞれ先生、弊社税理士、監査担当者
 
が回答をするというのが一連の流れとなります。
 
先生に関する質問は、先生の出身地や出身高校・大学、診療所を立てた経緯などの質問が実際にありました。
 
私が税務調査に立ち会い、今後気を付けた方がいいと思った点についてまとめました。
 
〇医院関係者に対する贈答品
 
 お中元やお歳暮などでお渡しする機会がある方は注意が必要です。
 
 →税務調査の際に数十万円の購入があると確認されることがあります。
 
  宛先が診療所の売上につながる関係先などであれば経費として認められる可能性が高いです(患者さんを
 
  紹介してくれる先など)。
 
  親族などの身内に送っている場合は医院の関係先とは言えないので経費として認められる可能性が低いで
 
  す。ですので、領収書に宛先を記載しておくか、クリニック関係者の宛先リストを作成して保存しておくと
 
  経費として認められやすくなります。
 
〇診察券の大量購入
 
 診察券を購入される場合、数百枚などまとめて購入することが多いと思います。
 
 →期末までに使いきらず、残っている分については棚卸計上が必要になります。
 
  棚卸の集計をする際に漏れる可能性が高いので注意が必要です。
 
  診察券のほかにも切手やはがきなども対象です。歯科で言えば技工所に預けている金属も対象になります。
 
〇専従者給与の支給額
 
 先生の奥様に対して専従者給与という形で支給している場合は注意が必要です。
 
 →税務調査の際に勤務実態について確認されることがあります。支給している額と勤務実態が釣り合っている
 
  のかを確認するためです。
 
  実際には奥様の仕事内容、医院には常にいるのか(いないときはないか)などを確認されました。ですの
 
  で、勤務実態に合った金額の設定をしておくと経費として認められやすいです。第3者に対して同じ仕事内容
 
  で同じ金額を支給できるのかが一つポイントとなります。
 
他にも注意すべき点はありますが、特に注意した方がいいと思った点をお伝えしました。
 
事業に関連するものは基本的には経費となりやすいですが、判断が難しいものもあります。
 
経費であることを証明するために、弊社では税務調査があった際に根拠を説明できるように書類を作成してお
 
き、お客様にメモを残してもらうようお願いをしております。経費になるのかどうかの判断等でお困りのこと
 
などがあった際には、お気軽に弊社までご相談ください。