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STAFF BLOG

長野県 松本市 長野市の成迫会計グループのスタッフブログです。

コロナウイルス感染症対策に対する支援金

投稿:2021/09/13 | カテゴリ:制度・助成金

財務コンサルティング事業部柳本です。
 
新型コロナウイルス感染症が蔓延してから1年半がたち、いまだ終息の目途がたっておりません。
 
そんな中、自民党の総裁選が9月末に、衆議院の任期満了による総選挙が10月に開催予定です。国
 
のリーダーが変わり、今後のコロナウイルス感染症への政策にも変化がみられるかもしれません。
 
9/13現在のコロナウイルス感染症に対する支援策を何点か下記に列挙致します。
 
210913柳本さん②.jpg
業種別でみると、飲食業は営業時間短縮要請協力金、観光業は宿泊延期割があります。
 
また、市町村別でみると、コロナ感染予防対策経費や新分野への販路開拓に要する経費の補助が
 
あります。
 
緊急事態宣言・まん延防止等重点措置、長野県の飲食店に対する営業時間短縮要請の延長や政策
 
方針の変更により支援策も随時、延長や修正が行われています。
 
申請要件や期限等多くの情報を正しく把握して、申請漏れによる不利益を被らないようにして頂
 
ければと思います。
 
ご不明点やご質問等ございましたら、お気軽に弊社担当までご相談下さい。
 

働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)

投稿:2021/09/06 | カテゴリ:制度・助成金

医療福祉事業部山﨑です。
 
新型コロナウイルス感染症がまた流行り始めてきました。長野県内でも感染者が多く、「過去最多」という
 
言葉をよく聞くようになり、いつ感染してもおかしくない状況です。
 
特に医療機関では、感染対策等を改めて考える必要が出てきたと感じています。
 
 
今回は、そんな医療機関で助成金を活用しながら行えるコロナ感染対策についてご説明いたします。
 
【働き方改革推進支援助成金の「労働時間短縮・年休促進支援コース」】
 
このコースは、生産性を向上させ、労働時間の縮減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小
 
企業を支援するコースとなっています。
 
【要件とは】
 
支給対象となる事業主は、次のいずれにも該当する中小企業事業主です。
 
①労働者災害補償保険(労災保険)の適用事業主であること。
 
②交付申請時点で、「成果目標」の設定に向けた条件を満たしていること。
 
③全ての対象事業場において、交付申請時点で、年5日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備し
 
ていること。
 
【成果目標とは】
 
すべての事業所において、以下の3つの中から1つ以上選択し、目標達成できるように取り組みを実施してい
 
きます。成果目標の達成状況に応じて助成金の上限が変わります。
 
  成果目標内容 助成金上限

 1 

すべての対象事業場において、月60時間を超える36協定の

時間外・休日労働時間数を縮減させること。(月60時間以下又

は月60時間を超え月80 時間以下に上限を設定)

50~

100

 2

下記の特別休暇の規定をいずれか1つ以上、新たに導入すること
 
・病気休暇
・教育訓練休暇
・ボランティア休暇
・新型コロナウイルス感染症対応のための休暇
・不妊治療のための休暇 50万円
 
50

 3

時間単位の年次有給休暇の規定を新たに導入すること 50万
 

上記1から3の上限額または、実際にかかった対象経費の合計額×補助率3/4(機器購入等の場合で一定の場合

は4/5)のいずれか低い額を受けとることができます。(指定された賃金引き上げを行うとさらに上限が引き

あがる加算があります。)

【助成金対象の取り組みとは】

 この助成金の対象となるものは、以下の7つです。

1.労務管理担当者に対する研修

2.労働者に対する研修、周知・啓発

3.外部専門家によるコンサルティング

4.就業規則・労使協定等の作成・変更

5.人材確保に向けた取り組み

6.労務管理用ソフトウェア、労務管理用 機器、デジタル式運行記録計の導入・ 更新

7.労働能率の増進に資する設備・機器などの 導入・更新

医療機関の方が申請する場合、弊社で多い取り組み事例は「自動釣銭機の導入」です。

導入することで、作業効率があがり、労働時間の削減につながります。さらに、お客様とのお金の受け渡しが

省略できるため、感染対策にもつながります。

【支給額の計算方法】

例えば、160万円自動釣銭機の導入、成果目標「2」と「3」を導入した場合

・経費:160万円×4/5(職員30人以下の場合)=128万円

・上限額:成果目標2と3の場合、上限額50万円ずつなので、上限100万円

いずれか低い方を助成金として受けとることができるため、このケースだと100万円が受給額となります。

購入前に申請手続きを行う必要がありますので、ご注意下さい。

【期限いつまで】

申請の受付日は2021年11月30日までとなっていますが、国の予算を超えると申請期限前にいきなり受付を

締め切られてしまう場合がありますのでご注意下さい。

また、事業実施期間中(交付決定の日から2022年1月31日(月)まで)に取組を実施することとなってい

ます。

期限が近くなっておりますので、早めのご検討していただければと思います。

ご不明点ございましたら弊社スタッフまでお声がけ下さい。

 

厚生労働省 働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース):

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html

 

 

長野県新型コロナ中小企業者等特別応援金

投稿:2021/08/30 | カテゴリ:制度・助成金

こんにちは。長野事務所和田です。
 
7月以降の急激なコロナウイルスの流行に加え、8月に入りすぐ大雨による気温の低下、その後猛暑も続き、
 
体が悲鳴を上げている今日この頃です。皆様いかがお過ごしでしょうか。
 
 
今回は、8/2に弊社の奈良がご紹介させていただきました『月次支援金』と併せてご検討いただきたい制度
 
『長野県新型コロナ中小企業等特別応援金(以下、特別応援金)』についてご案内いたします。
 
【制度の概要】
 
長野県内の幅広い業種の中小企業者を対象に、コロナの影響を受け、売上が50%以上減少した事業者に対し
 
て、それぞれ以下の金額を上限として応援金が支給される制度です。
 
〇中小法人等:20万円
 
〇個人事業者:10万円
 
 
【対象となる者】
 
長野県内で事業を営む中小企業者等
 
 
【給付対象となる要件】
 
①新型コロナウイルス感染症の影響を受け、2021年4月~6月のいずれかの月の売上が、2019年又は2020年の
 
同月比で50%以上減少していること。
 
②国の『月次支援金』を受給していないこと。
 
国の『月次支援金』と同じように思える制度ですが、月次支援金が「緊急事態措置またはまん延防止等重点
 
措置に伴う『飲食店の休業・時短営業』または『外出自粛』等の影響を受けている事」という条件を満たす
 
必要があるのに対し、『特別応援金』はこの条件がありません。
 
対象期間に売上が50%以上減少した幅広い業種の事業者が対象になることから、月次支援金の給付対象外と
 
なった方でも給付を受けられる可能性がございます。
 
なお、『月次支援金』との併用はできませんのでご注意下さい。
 
 
本制度の受付期間は、2021年8月2日(月)~2021年9月30日(木)迄となっております。
 
申請方法及び申請書類については、以下のURLより確認することが出来ます。
 
特別応援金特設サイト : https://www.shinshu-ouen.jp/
 
 
申請対象となるか等気になる方は、是非一度、弊社担当者迄お問い合わせください。
 

令和3年度 医療機関等における新型コロナウイルス感染拡大防止対策補助金

投稿:2021/08/24 | カテゴリ:医療福祉向け

こんにちは、長野事業部島貫です。
 
ついに東京オリンピックが開催され、日本はメダルラッシュとなりました。
 
オリンピックで盛り上がる中、コロナウイルスも東京をはじめとして様々なところで再流行しており、
 
未だに収束の見通しが立っていません。
 
今回は、医療機関等におけるコロナウイルスの感染拡大防止対策に役立つ補助金、「新型コロナウイ
 
ルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金」をご紹介いたします。
 
今回の補助金は、昨年都道府県が実施した「医療機関・薬局等における感染拡大防止対
 
策事業」の補助金と非常に似ている、国が実施する補助金となります。
 
実施機関 国(厚生労働省)
目的

院内等での感染拡大防止をしながら、地域で求められる

医療を提供することができるようにするため

補助対象機関 保険医療機関、保険薬局、指定訪問看護事業者、助産所
補助対象基準額

診療・検査医療機関(仮称)   100万円(※)

病院・有床診療所(医科・歯科) 25万円+5万円×許可病床数

無床診療所           25万円

薬局・訪問看護事業者・助産所  20万円

補助対象経費

令和3年4月1日~令和3年9月30日までにかかる感染拡

大防止対策や診療体制確保等に要する費用

申請期限 令和3年9月30日必着
 
今回の補助金では、「令和2年度インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を
 
受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業」において都道府県の認定を受けている医療機関
 
に限り、(※)の「診療・検査医療機関(仮称)」となり、補助対象基準額が100万円となります。
 
また、今回は補助対象経費が感染拡大防止対策に要する費用に加えて、診療体制確保等に要する費用の
 
幅が広がっており、対象経費の幅も広がっています。(例 診療所地代家賃、PC保守料、リース料など
 
も対象となります)
 
申請書のフォーマットもエクセルシートに入力するだけの簡易なものになっており、前回の長野県の補
 
助金より申請の手間が大幅に省かれていますので申請しやすくなっています。
 
 
同様の内容となる、令和2年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金(令
 
和3年2月28日締切)を申請されている医療機関は今回の補助金申請の対象外となりますので、ご注意ください。
 
詳細につきましては、下記厚生労働省のホームページをご参考下さい
 
 
成迫行政書士法人では申請代行をおこなっておりますので、ご希望がございましたら担当者まで
 
お声がけ下さい。
 

事業再構築補助金 第三回公募からの変更点

投稿:2021/08/17 | カテゴリ:制度・助成金

財務コンサルティング事業部河内です。
 
猛暑日が続いておりますが、いかがお過ごしでしょうか。長野は特に日差しが痛いくらいですね。
 
こまめに水分をとり涼しいところで過ごすに限るのかなと思います。
 
 
事業再構築補助金の第三次公募が7/30から開始し、申請受付は8月下旬・締切は9/21と発表されま
 
した。今回第三次申請から新たに[枠]ができていたり、要件そのものが変更していますの
 
で、ご紹介させて頂きます。
 
 
・ [最低賃金枠]の創設 (採択率が優遇)
 
通常枠に比べて採択率が優遇され、補助率は、中小企業者等が3/4(通常枠は2/3)、中堅企業等が2/3(通常
 
枠は1/2)となります。ただし、補助額は最大1,500万となり、以下の通り従業員規模で補助額が変わります。
 
従業員規模 補助額 
【従業員数5人以下】 100 万円 ~ 500 万円
【従業員数6~20 人】 100 万円 ~ 1,000 万円
【従業員数21人以上】
100万円 ~ 1,500万円
 
また新たに下記要件2点を満たす必要があります。
 
(要件1)【売上要件】
 
(あ) 通常枠の要件に加え、 2020年4月以降のいずれかの月の売上高が対前年又は対前々年比で30%以上減少
 
(い)(あ)を満たさない場合は2020 年 4 月以降のいずれかの月の付加価値額が対前年又は前々年の同月比で
 
     45%以上減少していること。付加価値額とは、営業利益+人件費+減価償却費をいいます。
 
(要件2)【従業員給与の要件】
 
2020年10月から2021年6月の間で、3か月以上最低賃金+30円以内で雇用している従業員が全従業員数
 
の10%以上
 
 
・[大規模賃金引上枠]の創設 (採択率が優遇)
 
従業員数が101人以上の場合は、補助上限を最大1億円となる枠が新たにできました。補助率は以下の通りとなり
 
ます。
 
事業者規模 補助率
中小企業者等 2/3 (6,000万円を超える部分は1/2)
中堅企業等 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)
 
要件としては、通常枠に加えて下記2点が追加となります。
 
(要件1)【賃金引上要件】
 
補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から 3~5 年の事業計画期間終了までの間、事業場内最低賃金を
 
年額 45 円以上の水準で引き上げること
 
(要件2)【従業員増員要件】
 
補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3~5 年の事業計画期間終了までの間、従業員数を年率平均
 
1.5%以上(初年度は 1.0%以上)増員させること
 
・[通常枠]の補助限度額の見直し
 
従業員数が51人以上の場合は、補助上限を最大8,000万円まで引上げ(従前は最大6,000万円)
 
・要件の見直し
 
(見直し要件1)売上要件対象月の拡大
 
売上高10%減少要件の対象期間を2020年10月以降から2020年4月以降に拡大する。ただし、2020年9月以前
 
を対象月とした場合、2020年10月以降売上高が5%以上減少していることが条件となります。
 
(見直し要件2)売上高10%減少要件の見直し
 
売上高10%減少要件は、付加価値額の減少でも要件を満たすこととする。付加価値額とは、営業利益+人件費+
 
減価償却費をいいます。
 
(見直し要件3)「新規性」の判定の見直し
 
「過去に製造等した実績がない」を「コロナ前に製造等した実績がない」に改める。
 
 
第三次を含め残り3回程度の公募を予定しているようです。補助金ありきではかなりハードル・リスクが高い補助
 
金になりますが、今回の変更で、加点枠を設け採択率上げたりや対象事業者を広げる内容になっております。
 
なお、大規模賃金引上枠、最低賃金枠で不採択の場合は、通常枠で再審査され、再審査にあたっては事業者での
 
手続きは不要のようです。事業計画や申請についてなど、ご検討されている方は、弊社担当者までご連絡いただ
 
ければと思います。
 

保険に加入できずにお困りの方必見!

投稿:2021/08/09 | カテゴリ:その他

医療福祉事業部⼤澤です。 
 
梅⾬も明け猛暑の続く毎⽇ですが夏バテしないよう⽔分補給はこまめに⾏いましょう。 
 
 
さて、今回は持病がある⽅でも加⼊できる可能性のある保険をご紹介したいと思います。
 
⾼⾎圧といった症状がある⽅の場合、⼀般的に保険加⼊が難しいとされており加⼊をあきらめている⽅も
 
多いかと思います。そんな⽅でも加⼊できる可能性のある保険商品を 2 つご紹介致します。 
 
⼀つはオリックス⽣命の『FINE Support Plus』 
 
保険⾦の上限: 1,000 万円 死亡保障 
 
告知内容 
 
・3 ヵ⽉以内に医師から⼊院・⼿術・検査のいずれかをすすめられたことがない。
 
・過去 2 年以内に、病気やけがで⼊院をしたこと、または⼿術を受けたことがない。
 
・過去 5 年以内に、がんまたは上⽪内新⽣物・肝硬変・統合失調症・認知症・アルコール依
 
 存症で医師の診察、検査、治療、投薬のいずれかを受けていない 
 
もう⼀つは NN ⽣命保険株式会社の『Emergency Plus』 
 
保険⾦上限 :5,000 万円 死亡保障 
 
告知内容 
 
・最近 3 ヵ⽉以内に医師から⼊院⼿術⼜は検査を勧められたことがない。 
 
・過去 2 年以内に病気やけがで⼊院をしたことまたは⼿術を受けたことがない。 
 
・過去 5 年以内に下表の病気で医師の診察・検査・治療・投薬(薬の処⽅を含みます)受けた 
 
 ことがない。
 
⼼臓 狭⼼症・⼼筋こうそく 
くも膜下出⾎、脳内出⾎、脳こうそく 
肝臓  肝硬変、B 型肝炎、C 型肝炎 
すい臓 すい炎 
腎臓 腎不全
悪性新⽣物   ガン(⽩⾎病、⾁腫、悪性リンパ腫など。上⽪内がんを除きます)
その他  糖尿病 
上記の告知内容で該当がなければ加⼊できることになります。 
 
 
保険料が健康体の⽅と⽐較すると⾼めであったり、保険⾦も制限されているという⾯もありますが、
 
事業主に万が⼀のことが起きた際の備えとして活⽤して頂けるかと思います。ご興味のある⽅はぜ
 
ひ⼀度ご検討頂き、お気軽にご相談ください

 

長引くコロナ禍を乗り切るために『月次支援金』

投稿:2021/08/02 | カテゴリ:制度・助成金

こんにちは。長野事業部奈良です。
 
新型コロナワクチン接種が着々と進んでおりますが、皆様はすでに接種完了されておりますでしょうか。
 
とはいえ変異ウイルスも猛威を振るっており、情勢不安の先行きが見えない状況が続いております。
 
そんな中、今回は緊急事態宣言やまん延防止等重点措置によって売上高が激減している業種の方々に活用
 
していただける月次支援金の制度を紹介させていただきます。
 
 
『月次支援金』とはコロナの影響を受け、売上が50%以上減少した事業者等に対して、それぞれ以下の金
 
額を上限として2021年4月~2021年8月まで月々、支援金が支給される制度となります。
 
【中小法人等:月額20万円】
 
【個人事業者等:月額10万円】
 
給付対象となる要件は
 
緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受け
 
いること
 
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が実施された月のうち対象措置の影響を受けて月間売り上げが
 
2019年または2020年の同じ月に比べて50%以上減少していること
 
の2点となり、①と②を満たせば業種・地域を問わず給付対象となり得ます。
 
210802奈良さん①.jpg
 
 
長野県は直接的な影響は受けておりませんが、観光県ということで緊急事態宣言もしくはまん延防止等
 
重点措置が公示された地域からの観光客が主な収入源となっている事業者等や対象措置実施都道府県等
 
の業者と取引があった場合、申請対象となります。
 
対象措置実施都道府県等は月毎に異なりますが、以下の都道府県が該当します。
 
210802奈良さん②.jpg
 
 
すでに4月~7月分に関しては、申請が開始しており、それぞれの申請期間は
 
    ・4月~5月分は8月15日まで
 
 ・6月分は8月31日まで
 
 ・7月分は9月30日まで
 
となっております。 8月分は9月1日より開始し、10月31日までとなります。
 
 
申請は事務局ホームページより申請IDを取得して進めていくこととなりますが、申請前に登録確認機関での事前
 
確認を受ける必要があります。
 
商工会議所や金融機関等でも事前確認を受けられますが、弊社も登録確認機関となっておりますので、申請をお
 
考えの方は詳しくは弊社までお問い合わせください。
 

電子帳簿保存が行いやすくなりました

投稿:2021/07/27 | カテゴリ:その他

財務コンサルティング事業部峯村です。
 
ついに東京オリンピックが行われましたね。開催するべきかどうか賛否両論ありしたが、今は楽しみま
 
しょう。
 
 
さて、今回は2022年1月から適用になる電子帳簿保存法改正についてです。
 
電子帳簿保存法とは、領収書や契約書などの帳簿書類や決算書類を電子データで保存することを認めた
 
法律です。紙で保存していた書類を電子データで保存することによってペーパーレス化を進めることが
 
できます。
 
今回の改正で変更となった点をいくつかありますが、その中でも大きく変わった点をお伝えします。
 
 
①事前承認制度廃止
 
これまで、電子帳簿保存を行うためには税務署へ届出書を提出し、税務署長の事前承認が必要でした。
 
今回の改正で事前承認が不要となったことで電子帳簿保存を行い始めることがしやすくなりました。
 
 
②タイムスタンプ要件の緩和
 
これまでタイムスタンプはスキャン後、3営業日以内に付与する必要がありました。しかし、今回の改
 
正で3営業日から約2ヶ月へと大幅に延長されました。それにより、「急いで行わなければならない」
 
という印象が無くなりました。
 
 
③不正があった場合に重加算税の加重処置
 
スキャン保存された書類に関して、隠蔽や仮装された事実があった場合、重加算税が10%加重される措
 
置が整備されました。
 
 
今回の改正で定期検査も廃止となるため、より電子帳簿保存を行いやすくなったのではないでしょうか。
 
この機会にペーパーレス化を進めてみても良いかもしれませんね。
 
不明点等ございましたら弊社スタッフまでお声がけください。
 

所有者不明土地の相続登記義務化

投稿:2021/07/19 | カテゴリ:制度・助成金

こんにちは、医療福祉事業部資産税課中島です。
 
天気が不安定で蒸し暑い日が続いたり、そうかと思えば少し肌寒い日があったり、あまり体に優しく
 
ない日が続きますね。我が家のネコは涼しい場所でお腹を丸出しにして大の字になって寝ています。
 
 
さて、今回は所有者がわからなくなってしまっている「所有者不明土地」に関す登記が義務化
 
される点についてご紹介したいと思います。
 
 
今年4月に民法・不動産登記法などの改正案が成立し、2023年度以降順次施行される予定となりました。
 
この「所有者不明土地」は、主に次のような場合に発生します。
 
①相続のあと、その土地や建物を相続した人に所有者を変更する登記をしていない
 
②所有者が引っ越した際に、住所変更登記をしていない
 
こうした場合に、国が公共事業や再開発に使いたくても所有者を探して連絡するために時間や費用がか
 
かったり、自分で土地を活用したいと思っても亡くなった方の相続人が多数いる場合には全員に連絡を
 
取らなければならなくなったりして、土地の活用が難しくなることがあります。
 
このような問題を解決するため、これまでは任意で申請期限もなかった登記を、期限を決めて義務づけ
 
る法改正が成立しました。
 
 
具体的には、次のように期限と罰則が設けられます。
 
①土地・建物の相続登記
 
遺言などにより取得した場合には相続の開始があったことを知った日から、遺産分割協議などで取得した
 
場合には分割が決まった日から3年以内に、取得した不動産について相続登記をする必要があります。
 
正当な理由がなく相続登記を怠ってしまうと、10万円以下の過料が課されます。
 
②所有者の住所変更登記
 
不動産の所有者については、変更があった日から2年以内に登記をする必要があります。
 
こちらは、5万円以下の過料の対象となります。
 
 
登記の義務化が注目されていますが、この一方で、
 
①これまで複数人で行わなければならなかった申請が一人でできるようになるなどの手続きの簡略化
 
②法務局に申請することでその人の所有財産一覧を発行してもらえるようになる
 
③相続等により取得した土地のうち一定の条件を満たすものについて管理費をまとめて納めることで
 
国庫に帰属させることができるようになる
 
といった登記を積極的に行ってもらうための整備もされます。
 
 
施行は3年後から順次となりますが、相続があったあと登記をしないままであったり、活用できずに放
 
置してしまったりしている土地をどうするかなど、早いうちに考えておくことをおすすめします。
 
 
何から手をつけたらいいのかわからない、といった場合にもサポートさせていただきますので、お気軽
 
にご相談ください。
 

iDeCoのメリデメと今後の制度改正

投稿:2021/07/12 | カテゴリ:その他

長野事務所倉澤です。
 
東京オリンピックがいよいよ来週から開催されます。
 
昨年の3月に、コロナウイルスの影響により約1年の延期が発表されました。これは過去に
 
例のないことみたいです。
 
意外にも中止となったことは5回ほどあったようですが、その理由はいずれも戦争です。
 
しかもその5回のうち実は2回が日本開催予定の大会だったとの事で驚きました。
 
色々な意味で注目されている大会ですが、無事に終わることを祈っております。
 
 
さて、2021年も後半に差し掛かりましたが、今回は改めてiDeCoについてお伝えしたい
 
と思います。
 
【 そもそもiDeCoとは? 】
 
ご存知の方も多いかと思いますが、iDeCoとは公的年金にプラスして給付を受けられる私的年金
 
(個人型確定拠出年金)のことです。
 
税制優遇を生かした資産形成の手段として徐々に人気が高まってきました。
 
 
【 何がお得なの? 】
 
iDeCoには3つの税制優遇策があります。
 
①運用の原資となる掛金が全額、所得控除の対象となること
 
②運用時は、受け取る利息や利益に通常かかる約20%の税金が非課税となる
 
③受給するときは、一時金でまとめて受け取れば退職所得控除、年金形式で分割
 
して受給すれば公的年金控除が適用される
 
 
【 デメリットは無いの? 】
 
iDeCoのデメリットとしては以下のことが指摘されます。
 
①60歳まで原則、引き出すことができない。
 
②毎月の手数料や初期費用が掛かる。
 
 
①については長期継続ができ、その期間所得控除もできるので一概にデメリットとは言えないと
 
思います。
 
②については確かに掛金が少ない場合は 手数料の負担率が高いというのは事実かと思います。
 
仮に、掛金を毎月1万円とすると運用開始時には手数料として2%弱が毎月差し引かれるので
 
運用で2%超の利息を稼がないと元本割れしてしまうことになります。
 
 
【 加入のポイントは? 】
 
上記のデメリットをきちんと理解し、掛金の枠をできるだけ多く使って節税効果を高めることと
 
金融機関によって手数料が異なるので、違いをよく見て金融機関を選ぶことが重要となってきます。
 
 
2022年10月からは制度が改正され、これまで制限のあった企業型確定拠出年金加入者でも原則すべ
 
ての方がiDeCoに加入できるようになります。
 
全会社員がiDeCoを使えるようになり、これからますます充実した制度となる事が期待されます。
 
さらに詳しく知りたい、という方は弊社担当者までご相談いただければと思います。
 

生命保険を名義変更する場合の評価方法の見直し

投稿:2021/07/05 | カテゴリ:その他

財務コンサルティング事業部和田です。
 
2021年4月28日、国税庁より生命保険の契約者を法人から個人に名義変更する場合の評価方法についての
 
改正案が打ち出されました。
 
今回の改正で影響が出る方は、2019年7月8日以降に法人で生命保険を締結された方で、3~4年などの短い
 
期間で被保険者個人へ契約者を名義変更し、その後解約、個人で解約返戻金を一時所得として受け取ると
 
いうスキームを予定されていた方です。
 
 
2021年7月1日以降、この契約者を法人から個人へ名義変更をされる際に、解約返戻金の額が資産計上額の
 
70%未満である場合は、その資産計上額で評価されることになりました。
 
つまりは、解約返戻金の金額ではなく、法人の保険積立金科目などで積み立てている金額が評価額となり、
 
個人はその金額を法人に支払うことで名義変更ができることになります。
 
法人にとっては資産計上額での売却となるため、損益に影響は出ず、一方で個人は当初の想定よりも遥か
 
に高い金額で保険契約を買い取ることになります。
 
 
元のスキームのメリットをまとめると、
 
①法人としては保険料の一部を支払年度の経費として捉え、
 
②低い解約返戻金で売買することにより個人の金額負担少なく名義変更ができ
 
③法人としては資産計上額と解約返戻金との差額を雑損失として損失計上できます。解約返戻
 
率がピークに近づいた所で保険を解約し、
 
④法人が拠出していた保険金額の一部を解約返戻金(税制的にも比較的優遇された一時所得)と
 
して個人で受け取れること、でした。
 
 
評価方法が変わると売買金額も大きく変わるため、スキーム自体が封じられた形です。
 
この様な見直しの背景としては、そもそも解約返戻金額の著しく低い保険は、通常の取引にお
 
いてその解約返戻金の金額をもって名義変更を行うことは想定されていないため、と国税庁か
 
らも通知が出ております。低解約返戻金の主な目的は保険料負担の軽減にあります。
 
 
今回の改正案で特徴的なのが、影響を受ける対象となる保険契約の時期が2019年7月8日まで遡
 
ってなされる点です。当時の保険税務の抜本的改正後の契約がほぼ全て封じられ、かなり厳し
 
い取り締まりであると言えます。また、仮に2021年7月1日以前の改正適用前に名義変更をして
 
も、少なくとも残りの低解約返戻金期間の保険料を個人で支払わなくてはならず、個人で支払
 
うにはその保険料負担は非常に大きいものと予想されます。
 
保険税務について遡及処理がなされる例はあまり類を見ず、この改正案が出る直前まで上記の
 
低解約返戻金特則のある逓増定期保険の募集がされていたという話も耳にします。
 
 
保険にまつわる税務はいたちごっこなどと揶揄されることはありますが、保険はあくまで必要
 
なリスクへの備えであることを改めて意識させられる事例だったかと思います。
 
ご自身が現在掛けている保険が、上記のようなスキームを想定していたものか、また現在掛け
 
ている保険がリスクに対して適正か、などのご相談ありましたら、弊社担当者までご相談頂け
 
ればと思います。
 

所得拡大税制が改正されました

投稿:2021/06/21 | カテゴリ:制度・助成金

こんにちは 長野事務所柳田です。
 
医療従事者や65歳以上の方の中にはワクチンの接種が2回終った方もいらっしゃるようです。
 
国内のワクチン開発も進み、塩野義製薬では2021年末までに3000万人分の生産体制を目指し
 
ているとのニュースも飛び込んできました。ただ兵庫県ではワクチン接種を2回終えた病院
 
スタッフの感染が確認されていますので、接種を終えても感染防止を徹底していくことに変
 
わりはないのだなあと感じています。
 
 
さて 今日は所得拡大促進税制の改正についてのお話です。
 
所得拡大促進税制とは、青色申告書を提出している法人や個人事業主が、一定の要件を満たし
 
たうえで、前年度より給与等の支給額を増加させた場合、その増加額の一部を法人税(個人事
 
業主は所得税)から税額控除できる制度です。
 
この制度が令和3年度税制改正が行われましたので内容をお伝えします。
 
適用要件を一部見直し・簡素化したうえで、適用期限を2年間延長することとなり
 
【適用期限:令和4年度末まで】となりました。今回は中小企業と個人事業に関しての改正に
 
ついて記していきます。
 
《現行制度》

《改正案》

【通常要件①】

継続雇用者給与等支給額が前年度比で1.5%以上 かつ

【通常要件②】

給与等支給総額(企業全体の給与)が前年度以上

【通常要件】

給与等支給総額(企業全体の給与)が前年度比で1.5%以上

【税額控除】 
 
給与等支給総額の増加額の15%を税額控除

【税額控除】 

給与等支給総額の増加額の15%を税額控除

 
【上乗せ要件】
 
継続雇用者給与等支給額が前年度比で2.5%以上であり、次のいずれかを満たすこと
 
Ⅰ教育訓練費が対前年度比10%以上増加
 
Ⅱ中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定を受けており、経営力向上が確実になされていること
 
 
【上乗せ要件】
 
給与等支給総額(企業全体の給与)が前年度比2.5%以上であり、次のいずれかを満たすこと
 
Ⅰ教育訓練費が対前年度比10%以上増加
 
Ⅱ中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定を受けており、経営力向上が確実になされていること
 
【措置内容】
 
 給与等支給総額の増加額の25%を税額控除
※控除上限は、法人税額の20%
 
【措置内容】 
 
給与等支給総額の増加額の25%を税額控除
※控除上限は、法人税額の20%
 
 
 
主な改正点は継続雇用者給与等支給額の比較が無くなったこと、
 
目的としては雇用を守り、個人消費の原資となる所得の下支えが必要であるためとのことです。
 
詳しくお知りになりたい方は弊社担当者までお問い合わせください。
 
早く元の生活に戻れたらいいと願いつつ 毎日を大切に生きていきたいと思います。
 

中小企業経営強化税制の期限延長

投稿:2021/06/14 | カテゴリ:制度・助成金

こんにちは、医療福祉事業部・資産税課竹内です。
 
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、全国で高齢者のワクチン接種が始まりました。
 
感染を抑えるため1日も早い接種が望まれます。
 
 
さて今回は、2021年度の税制改正で適用期限が2022年度末まで延長となった「中小企業経営強化
 
税制」について紹介します。
 
中小企業経営強化税制とは、一定の設備を取得した際に、取得した設備を即時償却か取得価額の10%の
 
税額控除を選ぶことが出来る税制です。
 
 
例えば…
 
中小企業経営強化税制を使い、1,000万円の設備投資をした場合
 
即時償却→1,000万円全額を取得した期の経費にすることができます。
 
税額控除→耐用年数で償却しながら、取得した期に1,000万円×10%=100万円を法人税額から控除す
 
ることができます。
 
 
〇対象企業
 
資本金、出資金が1億円以下の法人または常時使用する従業員数が1,000人以下の中小企業者等で、中小
 
企業経営強化法の認定を受けた事業者
 
 
〇申請方法
 
公認会計士、税理士等による事前確認
 
経済産業局、工業会による認定
 
経営力向上計画の申請(業種を所轄する主務大臣に対して)
 
設備を取得して事業に使用
 
必要書類を添付して税務申告
 
※対象設備の分類によって、申請方法が異なりますので、詳しくは中小企業庁HPをご覧ください。
 
 
〇対象となる設備
 
対象となる設備は、A~D類型に分類されています。それぞれ、金額の要件や経済産業局、工業会等から
 
の証明書の発行を受けることが要件となっています。
 
原則では、経営力向上計画の認定を受けてから設備を取得する必要があり、例外として、設備を取得し
 
た後に経営力向上計画を申請する場合には、設備取得日から60日以内に経営力向上計画が受理される必
 
要があります。
 
・A類型:生産性向上設備…生産性が旧モデルと比べて平均1%以上向上する設備工業会の証明書が必要
 
・B類型:収益力強化設備…投資収益率が年平均5%以上の投資計画がかかる設備経済産業局の確認書が必要
 
・C類型:デジタル化設備…遠隔操作、可視化、自動制御化のいずれかを可能にする設備経済産業局の確認書
 
が必要
 
・D類型:経営資源集約化設備…2021年度の税制改正で新たに追加されたもの詳細は中小企業庁のHPで今後
 
公表予定
 
※対象となる設備や金額の要件については、それぞれの類型で異なるため、詳しくは中小企業庁HPをご覧くだ
 
さい。
 
 
上記のように、即時償却や取得価額の10%の税額控除といった税効果が期待できる税制ですので、新しく設備
 
投資をお考えの方は、検討してみてはいかがでしょうか。
 
もし中小企業経営強化税制が適用できない場合でも、中小企業投資促進税制の要件に当てはまる場合もあります
 
ので、併せてご検討いただければと思います。
 
中小企業庁HP(経営強化法による支援)https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/
 

インボイス制度と消費税免税事業者

投稿:2021/06/07 | カテゴリ:制度・助成金

財務コンサルティング事業部黒澤です。湿気が多い時期になりました。高温多湿のまとわりつくよう
 
な不快感に負けずに過ごしたいものです。
 
 
さて、今回は消費税に関するインボイス登録制度のご案内です。消費税の軽減税率の導入に伴って、
 
令和5年10月1日にインボイス制度が導入されます。導入以降は、売りにかかった消費税から買いにかかっ
 
た消費税を差し引く仕入税額控除にインボイスが必要になってきます。
 
インボイス制度の導入に先駆けて、令和3年10月1日からインボイス発行事業者の登録申請が始まります。
 
申請から税務署による審査を経て登録された場合は「登録番号」が発行されます。この「登録番号」がポ
 
イントで、今回の登録申請は消費税を納める必要のある課税事業者はもちろん、消費税を納める必要のな
 
い免税事業者にも影響が出てきます。
 
 
そもそもインボイスとは、現行の規格の請求書(事業者の名称、取引年月日、取引内容、税率ごとの対価
 
の合計額、請求書を受け取る事業者の名称を記載した請求書)に適用税率、税率ごとに区分した消費税額と、
 
税務署から発行される「登録番号」の記載を追加したものになります。「登録番号」が記載されていない請
 
求書に関しては、インボイスの要件を満たさないわけです。
 
 
ざっくりとまとめると、消費税の仕入税額控除を行うためにはインボイスが必要、インボイスを発行するには
 
「登録番号」が必要、「登録番号」の発行を受けるにはインボイス発行事業者の登録が必要、ということにな
 
ります。
 
重要なのは、このインボイス発行事業者の登録を出来るのは消費税の課税事業者だけである、という点です。
 
消費税の免税事業者はインボイスを発行できないのです。インボイスが発行できない免税事業者との取引では、
 
買手は消費税の仕入税額控除が出来ません。
 
 
例えば、卸売業者の売上が1,000万円、仕入が800万円として比較してみます。全て消費税10%の取引と仮定す
 
ると、消費税の納付額は20万円になります。ところが、仕入800万円の内200万円をインボイスの発行できない
 
免税事業者から買っていた場合は消費税の納付額は40万円となります。この例では、インボイスでないだけで
 
消費税の計算上20万円損してしまいます。
 
 
インボイス発行事業者の登録を受けるかどうかは事業者の任意である、とされています。
 
しかしごく一部を除き殆どの商取引に消費税が課税されている状況においてインボイスが出せるか出せないか
 
は、売上が減ってしまう可能性がある非常に大きな問題かと思います。
 
同じ内容の取引で同じ金額を支払うとすると、消費税の計算上損をしない事業者と取引したいと思うのは自然
 
なことでしょう。他にも、その損をする部分を買手と売手のどちらが負担するのか、といったような厄介な問
 
題が立ち上がることも予想されます。免税事業者である売手が消費税分を負担する場合、手元に残るお金が消
 
費税分減ることになってしまいます。
 
インボイス対応による対外的な信頼性を考えると、消費税の申告・納付の負担を考慮した上でも課税事業者に
 
なって、インボイス発行事業者の登録を検討する余地はあるかと思います。
 
ご質問等ございましたら、弊社担当までご相談ください。
 
 

事業再構築補助金の採択にむけてのポイントは?

投稿:2021/06/01 | カテゴリ:制度・助成金

長野事務所吉田です。依然としてコロナ禍が収まらない中で話題となっている「事業再構築補助金」
 
について先日の4/12でのブログにも記載させて頂きました。
 
今回はその「事業再構築補助金」について申請していく上で採択して頂けるように気を付けていくべき
 
ポイントや採択に有利になるやり方についてお伝えしていきたいと思います。
 
 
既に1次募集が〆切を迎えて次は2次募集に向けて取り組まれている事かと思います。なぜ1次・2次募集
 
での申請を早めに検討するかは昨年のものづくり補助金の採択率を見ても明らかです。
 
昨年のものづくり補助金の採択率としては1次:62.5%、2次:57.1%、3次:38.1%、4次:31.1%
 
1次・2次に高い採択率が集中していることからも明らかのためです。
 
では今回はなんとか採択率の高い2次募集での申請でいかに採択に近づけていくかという点ですが、申請
 
書の策定においては求められる内容は公募要項によれば4つございます。
 
 
1:この事業再構築事業の具体的な取り組み内容でより自社の事や市場をわかっていて具体的な取組で
 
ある事
 
2:市場やユーザーの将来展望が明確化されているかという事
 
3:本事業でどのような設備投資や資産を取得しているか、それを有効活用していくかという事
 
4:きちんと利益を上げられる収益計画となっているかという事が内容で必要となります。
 
 
そして申請書策定で押さえるべきポイントとしても審査項目に沿ったポイントを記載していかなけれ
 
ばなりません。
 
そのポイントは大きく3つで、このポイントを踏まえた申請書を策定しないと加算されないという事態
 
も想定されます。そのポイントとは
 
1.事業化点
 
 ①体制や資金調達面
  
 ②市場やユーザーのニーズ面
 
 ③収益にむけての方法やスケジュール面④費用対効果やシナジー面
 
2.再構築点
 
 ①指針への合致面
 
 ②売上減少などの必要性や緊急面
 
 ③自社のリソースを最適化する面
 
 ④新たなイノベーションやビジネスモデル面
 
3.政策点
 
 ①DXなどの経済成長につながるかという面
 
 ②ニッチトップを打ち出せるかという面
 
 ③コロナでもV字回復できるかという面
 
 ④地域の活性化や雇用の創出できるかという面
 
 ⑤他との連携や高い生産性向上が見込めるかという面
 
 
これらが審査ポイントとなります。
 
つまりこの求められる内容や審査ポイントを踏まえた計画を策定しないと、おのずと採択の選択肢から
 
外されてしまう恐れがあります。そのため、やっつけの事業計画では採択は難しく、きちんと合理的
 
で説得力のあるものにすることが必要要件となっていきます。
 
では、合理的で説得の力のある計画とはどのようなものなのかというと具体性を持たせるための表や図
 
を活用して分かりやすい申請内容にすることも、審査の上では重要なポイントになってくると思われます。
 
文章だけでは具体的なイメージがわかない為、表や図を使って具体的なイメージを持たせることが重要
 
になります。
 
2次募集は1次募集と違い、7月上旬まで〆切があります。そのため、採択されるためにも上記の押さえる
 
べき内容や審査項目を今一度検討していく事が採択への近道になるかと思います。
 
そして加点に加味されるかもしれない制度もございます。
 
それは経営力向上計画や先端設備等導入計画などの認定ですが、この事業再構築補助金の選考の過程では
 
加味される可能性もございます。
 
 
以上の事からも、この高い採択率が予想される2次募集での申請に向けて取り組みとして、戦略的に考えて
 
取り組みしていくべきだと思います。
 
もし1次募集に間に合わず2次募集での申請でなんとか採択を目指したいと考えられている事業者様がいらっ
 
しゃれば、弊社担当までご相談賜れればと存じます。
 

住宅取得資金に係る贈与税の非課税の特例

投稿:2021/05/24 | カテゴリ:制度・助成金

財務コンサルティング事業部です。
 
新型コロナウィルスの流行も長期化しているなか、仕事もテレワークが推奨されるようになり、首都圏から
 
長野県などの地方に移住する方が増えているそうです。
 
そこで今回は、住宅に関する税制の中から令和3年度に改正された「住宅取得資金に係る贈与税の非課
 
税の特例」について紹介させて頂きます。
 
 
「住宅取得資金に係る贈与税の非課税の特例とは?」
 
令和3年12月31日までの間に、住宅の購入や増改築の資金を父母や祖父母から贈与を受けて住宅を取得・
 
増改築した場合において一定の要件を満たすときは、その贈与を受けた金額のうち非課税限度額までの金額に
 
ついて贈与税が課税されないこととなります。
 
「非課税限度額は?」
 
・省エネ等住宅(耐震、省エネ、バリアフリー住宅)・・・1,500万円
 
・その他の住宅・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,000万円
 
 
「特例を受ける要件は?」
 
・贈与を受ける者の要件
 
(1)日本国内に住所を有している贈与を受けた年の1月1日において20歳以上の者
 
(2)贈与者は、受贈者の直系尊属(父母又は祖父母など)であること。(配偶者の父母又は祖父母は直系尊属には
 
該当しませんが、養子縁組している場合は直系尊属に該当します。)
 
(3)贈与を受けた年の年分の所得税に係る合計所得金額が2,000万円以下(新築等をする住宅用の家屋の床面積
 
40 以上50 未満の場合は、1,000万円以下)であること。
 
(4)贈与を受けた年の翌年3月15日までにその家屋に居住すること
 
・家屋の要件
 
(1)住宅用の家屋の新築、取得又は増改築等に係るその敷地の用に供される土地等の取得を含みます。
 
(2)家屋の登記簿上の床面積(マンションなどの区分所有建物の場合はその専有部分の床面積)が40 以
 
240 以で、原則その受贈者の居住用の家屋であること。
 
(3)対象となる家屋は、その敷地の取得を含み日本国内にあるものであること。
 
(4)中古住宅の場合
 
①その取得の日以前20年以内(耐火建築物の場合は25年以内)に建築されたもの
 
②地震に対する安全性に係る基準に適合するものであることにつき、一定の書類により証明されたもの
 
③①又は②に該当しない中古住宅でその取得の日までに同日以後耐震改修につき都道府県知事などに申
 
請し、かつ、贈与を受けた翌年3月15日までにその耐震改修によりその住宅用の家屋が耐震基準に適合すること
 
となったことにつき一定の証明書等により証明されたもの
 
(5)増改築等した場合
 
①増改築等に係る工事が、自己が所有し、かつ居住している家屋に対して行われたもので、一定の工事に該当す
 
ることについて、「確認済証の写し」などの書類により証明されたものであること。
 
②増改築等に係る工事に要した費用の額が100万円以上であること。
 
 
この特例の適用には、令和3年中の契約の締結が必要になりますので、お子様に資金の生前贈与を検討されてい
 
る方、住宅の購入や増改築を予定されている方は、是非ご参考にしてください。
 
ご不明の点がございましたら、お気軽に弊社担当までご相談ください。
 

【Jobサポ】の活用で、最大45万円の助成金!

投稿:2021/05/17 | カテゴリ:制度・助成金

こんにちは。医療事業部・資産税課大嶋です。
 
今年は例年より梅雨入りが早まりそうですが、雨天に負けず明るい気持ちで過ごしていきたい
 
ですね。
 
 
さて今回は、従業員の雇い入れに関連した長野県独自の助成金について紹介します。長野県が
 
運営する、Jobサポという求人サポート事業を通して従業員を新たに雇い入れ、継続し
 
て雇用することにより、最大で45万円の助成金を受け取ることができます。具体的な手続
 
きは、以下の通りです。
 
 
①Jobサポへの求人登録を行う(無料)
 
下記の公式HPより、事業者として求人登録をします。
 
Jobサポ!|長野県就業支援デスク緊急就業サポート事業 URL:http://jobsapo-nagano.jp
 
②Jobサポ登録者(求職者)を正社員として採用
 
Jobサポに登録した求職者に、求人情報が案内されます。
 
選考の要望がある場合、担当者より事業者に連絡が入ります。
 
※ここでいう正社員とは、雇用期間の定めのない労働者をいいます。
 
③3か月以上雇用を継続
 
雇い入れ後、令和4年2月28日までに3カ月以上継続して雇用する必要があります。
 
つまり、令和3年11月30日までに雇い入れを行った従業員が対象となります。
 
④助成金の申請
 
申請書類は、上記の公式HPにて入手が可能です。
 
雇い入れた日から3か月を経過する日から30日以内に、郵送にて提出します。
 
また助成される金額は、対象となる従業員に係る賃金(3か月分が限度)が標準となります。
 
そのうち2/3(上限15万円/月)が助成され、対象者1人あたり最大45万円が上限となります。
 
たとえば月給18万円の場合、18万円×2/3×3か月=36万円が助成金額となります。
 
 
本助成金は、新型コロナウィルスの流行による失業者の増加を防ぐために、事業者に支援を
 
行うというものです。新しい従業員の採用を考えてらっしゃる長野県の事業者の皆様につき
 
ましては、ぜひJobサポを活用した求人活動を検討されてみてはいかがでしょうか。
 
なお公式HPには、対象となる従業員および事業者の要件、本助成金のQ&Aなどが掲載されてい
 
ます。申請前にぜひご一読ください。
 

医療機関への新型コロナウイルスに関する補助金について

投稿:2021/05/10 | カテゴリ:医療福祉向け

こんにちは。飯田事務所遠藤です。
 
2021年も5月に入りましたが、新型コロナウイルスは未だに広がり続けており、外出の自粛等
 
なにかと不便な日々が続いています。
 
1日でも早く収まり、自由が戻ってくることを願うばかりです。
 
 
今回は、新型コロナウイルスに関する補助金のうち、医療機関に対する「令和3年度新型コロナウ
 
イルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金」についてご紹介します。
 
都道府県の指定を受けた診療・検査医療機関(仮称)の発熱患者等に対する診療、検査体制の確保及び
 
医療機関、薬局等の医療提供体制の確保を目的とする補助金です。
 
 
◇補助の対象となる医療機関◇
 
令和2年度にも同じ内容である「令和2年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支
 
援補助金」が出ており、そちらの補助を受けた医療機関等は対象外となります。ただし、令和2年分の補助
 
金の申請日以降に新たに診療・検査医療機関(仮称)の指定を受けた医療機関については、令和2年分の補助
 
金の上限額が本補助金の上限額より低い場合は、差額について本補助金の申請をすることができます。
 
 
◇補助上限額◇
 
①都道府県の指定を受けた診療・検査医療機関(仮称)  100万円
 
 
②保険医療機関、保険薬局、指定訪問看護事業者および助産所
 
  病院・有床診療所(医科・歯科)  25万円+5万円×許可病床数
 
  無床診療所(医科・歯科)     25万円
 
  薬局・訪問看護事業者・助産所   20万円
 
※①、②の両方に該当する場合、いずれか一方のみで対象
 
 
③「令和2年度インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急・周
 
産期・小児医療機関体制確保事業」による補助を受けた医療機関のうち、
 
同事業の補助上限額(1000万円 + 許可病床200床ごとに200万円)が「25万円 + 5万円 × 許可病床数」
 
より低い医療機関
 
  病院・有床診療所  100万円-(25万円+5万円×許可病床数)
 
  無床診療所     100万円-25万円
 
 
◇対象経費◇
 
・賃金、報酬、謝金、会議費、旅費、消耗品費、印刷製本費、材料費、光熱水費、燃料費、修繕料、
 
   医薬材料費、通信運搬費、手数料、保険料、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費
 
 
感染拡大防止対策に要する費用に限られず、院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を
 
提供するための診療体制確保等に要する費用について、幅広く対象となります。
 
※従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費は対象になりません。
 
 
◆注意点◆
 
・診療・検査医療機関(仮称)として本補助金の申請を行う場合は、申請日時点で指定期限内である指定通
 
知書や指定証明書等の写しの添付が必要となります。
 
・対象となる経費は、令和3年4月1日から令和3年9月30日までにかかるものです。
 
・申請期間は、令和3年4月9日から令和3年9月30日(当日消印有効)です。
 
・申請書の様式等については、下記厚生労働省ホームページをご参照ください。
 
 
参考URL;厚生労働省HP  https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_17941.html
 
 
 
ご不明な点等ございましたら、弊社までお問い合わせください。
 
有効に活用していただくためにも、申請漏れ等にはご注意いただければと思います。
 

中小企業が生産性革命に取り組むための支援メニュー

投稿:2021/05/03 | カテゴリ:一般業者向け

財務コンサルティング事業部柳本です。
 
早いもので新年度が始まり1ヵ月が過ぎました。都心部では緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令されて
 
いましたので、皆様も往来ができないGWを過ごされたと思います。私自身も、旅行・会食などの三密を避ける
 
コロナ過での生活様式に慣れてきました。また、GW期間中にはコロナ過での新しい過ごし方を再度、見つめる
 
良い機会になりました。
 
 
さて、今回は「生産性革命推進事業」のご紹介をしたいと思います。
 
「生産性革命推進事業」とは複数年に渡り中小企業・小規模事業者の生産性向上を継続的に支援する事業です。
 
支援する理由として経済産業省や中小企業基盤整備機構から引用しますと、中小企業・小規模事業者は、人手
 
不足等の構造変化に加え、働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入など複数年度にわた
 
り、相次ぐ制度変更に対応することが必要となっています。このため、こうした断続的に行われる大きな制度
 
変更に直面することに柔軟に対応していくため、中小企業・小規模事業者の制度変更への対応や生産性向上の
 
取組状況に応じて、設備投資、IT導入、販路開拓等の支援を一体的かつ機動的に実施する必要があるからです。
 
 
支援策としては下記の4つが明記されています。
 
1.中小企業に関する国の制度変更を知る
 
2.支援ツール・サービス先進事例を知る
 
3.専門家に相談する
 
4.補助金・助成金を利用する
 
 
上記より、「4.補助金・助成金を利用する」の概要をご説明致します。
 
生産性革命推進事業では「小規模事業者持続化補助金」「IT導入補助金」「ものづくり補助金」の3つ
 
の補助金があります。
 
皆様もなじみが深い補助金ですが、従来からの変更点として、
 
・公募期間が通年で何回か応募ができる
 
・低感染リスク型ビジネス枠における各補助金の拡充がある事
 
が挙げられます。
 
そのため、自社の事業との関連等を考慮し十分な準備をした上で、都合の良いタイミングで申請・事業実施が
 
可能です。
 
 
低感染リスク型ビジネス枠における各補助金の拡充内容は下記一覧をご参考にして下さい。
 
補助上限・補助率 通常枠 低感染リスク型ビジネス枠
持続化補助金
(販路開拓等)
上限50万円
補助率 2/3
上限100万円
補助率 3/4
※感染防止対策費も一部支援
IT導入補助金
(IT導入)
上限450万円
補助率 1/2
上限50万円
補助率 2/3
※テレワーク対応類型は150万円
ものづくり補助金
(設備導入・システム構築)
上限1,000万円
補助率1/2
小規模(2/3)
上限1,000万円
補助率2/3
 
 
コロナ過でも売上・利益をあげ企業を永続するために、政府も様々な施策を実行しております。事業を行って行
 
く中で該当する補助事業がありましたら、是非、ご検討下さい。
 
ご不明点等ございましたら、お気軽に弊社担当までご相談下さい。
 
ご参考までに中小企業基盤整備機構のHPのURLです。https://seisansei.smrj.go.jp/
 

年金大改正 5つのポイント

投稿:2021/04/26 | カテゴリ:その他

こんにちは。医療福祉事業部・FP課木内です。
 
日中は暖かいですが、朝晩の冷え込みはさすが、長野県らしいです。
 
 
さて、2022年4月から、年金法ががらりと変わります。
 
改正法の主なポイントは、以下の5点です。
 
①厚生年金のパートへの適用拡大
 
②在職定時改定の導入
 
③繰り下げ受給の開始年齢の引き上げ
 
④iDeCoの加入要件の緩和
 
⑤在職老齢年金の支給停止開始額の引き上げ
 
 
どれも重要な改正ポイントですが、今回は①厚生年金のパートへの適用拡大についてピックアップします。
 
これまで、従業員数が500人以下の会社に勤めるパートさんは、年収130万円の範囲内で勤務時間を調整す
 
ることが多かったかと思います。
 
今回の改正により、従業員数が50人を超える会社であっても、年収が106万円以上で厚生年金の加入対象
 
なりますので、さらに勤務時間の短縮を希望するパートさんが増える可能性があります。
 
加入要件 これまで 2022年10月~ 2024年10月~

①1週間あたりの労働時間

20時間以上 20時間以上 20時間以上
②月収 年収106万円以上 年収106万円以上 年収106万円以上
③会社規模

従業員数が500人超の企業

従業員数が100人超の企業

従業員数が50人超の企業

④雇用期間 1年以上の見込みあり 2ヶ月以上の見込みあり 2ヶ月以上の見込みあり
※改正前・後ともに、学生でないことが前提
 
従業員数が50人を超える会社については、これまで以上に人繰りに苦労することが予想されますので、今の
 
うちから対策を考えておく必要があります。ただ、厚生年金に加入することにメリットを感じる方もいるか
 
と思います。
 
【厚生年金に加入するメリット】
 
①老齢基礎年金に加えて、厚生年金の報酬比例部分も受け取れるようになる
 
②障害基礎年金より障害の認定基準が低い障害厚生年金が受け取れるようになる
 
厚生年金に加入する従業員が増えると、厚生年金保険料の事業主負担分も増加しますので、こちらもご注意
 
ください。