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STAFF BLOG

長野県 松本市 長野市の成迫会計グループのスタッフブログです。

健康保険証のオンライン資格確認等システムについて

投稿：2020/08/11 | カテゴリ：その他

こんにちは。長野事務所　倉澤です。

7月10日厚生労働省保険局保険課より健康保険法施行規則などの一部を改正する
 
省令案の概要が公表され、令和3年3月からマイナンバーカードのICチップや、健
 
康保険証の記号番号などを利用して、健康保険証の資格確認がオンラインで可能
 
となります。
 
オンライン資格確認を導入することで、可能となることは次の通りです。
 
 
①医療機関や薬局の受付で健康保険証の有効性を即時に確認すること
 
②医療機関や薬局が支払基金・国保中央会の保有する様々な情報の提供を受けること
 
 
今までは受付で健康保険証を受け取り、保険証記号番号、氏名、生年月日、住所等を
 
医療機関システムに入力する必要がありましたが、オンライン資格確認を導入するこ
 
とでマイナンバーであれば最新の保険資格を自動で医療機関システムに取り込むことが
 
でき、保険証でも有効な物であれば同様に資格情報を取り込むことができるため、入
 
力の手間が大幅に削減できます。また、資格過誤などによるレセプト返戻がなくなり、
 
事務職員の負担軽減にもつながります。
 
 
その他にも、保険資格の有効性や保険情報の変化などを一括照会することができたり、
 
患者の薬剤情報や特定健診情報の閲覧が可能となり、災害対策としても有効となるなど
 
様々なメリットがあります。
 
オンライン資格確認システムの導入にあたって必要となる顔認証付きカードリーダーは、
 
医療機関及び薬局に無償提供されるほか、初期導入経費（マイナンバーカードの読取・資
 
格確認等のソフトウエア・機器の導入やネットワーク環境の整備、既存システムの回収等
 
にかかる費用等）には補助があります。
 
20200811.jpg
                                                 引用元：厚生労働省｜オンライン資格確認の導入について
 
導入に向けてのスケジュールや補助金に関してはHPをご確認頂き、ご不安な点やご相談が
 
ございましたらいつでも担当者までご連絡下さい。
 
 

損益分岐点売上高について

投稿：2020/08/03 | カテゴリ：その他

財務コンサルティング事業部の小野です。
 
今年は本当に大変な年ですね。どこへ行ってもコロナの話ばかりで疲れてしまった方も多いの
 
ではないでしょうか。ブログで紹介させて頂いているように数多くの支援策は出ているものの、
 
先行きが見えない状態に不安を募らせている経営者の方がほとんどのように感じます。「売上が
 
もしかしたら3割落ちるかもしれない…今後会社は持つのか。」といった時に不安に思うだけで
 
なく、具体的に企業の状況を把握する必要があります。そんな時にオーソドックスではあり
 
ますが、まずは自社の「損益分岐点売上高」を知ることが重要です。
 
 
損益分岐点売上高とは利益がちょうど「0」になる売上高のことを指します。言葉は聞いたことが
 
ある方がほとんどだと思いますが、自社の損益分岐点売上高がすぐにわかる方は少ないと思います。
 
計算のためにはいくつかステップがあります。
 
①　固定費、変動費を把握する
 
費用には固定費と変動費があります。
 
「固定費」とは、販売量や生産量の増減にかかわらず一定でかかる経費のことです。具体的には
 
「地代家賃、リース料、広告宣伝費、支払利息、人件費(管理部門)」などが挙げられます。
 
「変動費」とは、販売量や生産量の増減に比例して増減する経費のことです。具体的には「材料費、
 
仕入高、外注費、販売手数料、人件費(現場)」などが挙げられます。
 
固定費、変動費に経費を分けることを固変分解といい、いくつか方法がありますが勘定科目法を使用
 
することが多いかと思います。また業種のよって差が出ますのでご注意ください。
 
②　限界利益と限界利益率を求める
 
　限界利益は「売上高－変動費」、限界利益率は「限界利益÷売上高×100％」で求めます。
 
③　損益分岐点売上高を求める
 
　損益分岐点売上高は、①で把握した「固定費」 ÷ ②で計算した「限界利益率」　で求めます。
 
【計算例】
　
・売上150万円
 
・費用130万円
（内訳　仕入60万円、外注30万円、地代家賃20万円、広告宣伝費10万円、支払利息10万円）
 
①　固定費：地代家賃20万円、広告宣伝費10万円、支払利息10万円　 　計　40万円
 
　　変動費：仕入60万円、外注30万円　　　　　　　　　　　　　　　 計　90万円
 
②　限界利益：150万円 - 90万円 ＝ 60万円　
 
　　限界利益率：60万円 ÷ 50万円 × 100％ ＝ 40％
 
③　損益分岐点売上高　40万円 ÷ 40％ ＝ 100万円
 
　上記の例でみますと、売上は50万円低下すると利益は「0」となります。言い換えれば売上
 
が約33％落ちると利益が「0」になり、それ以上落ちると赤字となることになります。
 
 
　先見えないこんな時だからこそ冷静に数字と向き合っていきたいですね。何かございました
 
ら、弊社担当者までお気軽にご相談ください。
 

新型コロナウィルス対策の資金繰り支援について

投稿：2020/07/27 | カテゴリ：制度・助成金

こんにちは。長野事業部の吉田です。
 
新型コロナウイルスの影響で様々な支援策が発表されていますが、今回は助成金・補助金
 
以外の資金繰り支援についてまとめたものをご紹介いたします。
 
 
金融機関様からも既にご紹介等があり存じているかとは思いますが、自社がどのような
 
資金繰り支援を選択すればよいのかも判断がつきにくく、よくわからないのではないの
 
でしょうか？実は直近単月の売上高が前年対比で何％減少したのかにより使える制度が変わります。　
 
 
 
仮に前年比５％以上の影響が出ているという事であれば、基本「無利子・無担保・保証料
 
無料もしくは半額」の制度融資支援が使えます。
 
日本政策金融公庫だけでなく民間金融機関でも同条件での支援を受けることができます。
 
その中でもコロナ対策の制度融資であるセーフティネット保証の手続きの流れを重点的にお伝
 
えします。手続きの流れとしては以下のような流れです。
 
（手続きフロー）
 
①本店所在地の市町村HPから入手もしくは金融機関から入手した認定申請書を作成
 
（※認定書作成の数値根拠は税理士もしくは会計士の証明が必要です。）
 
②市町村自治体で認定書を受領
 
③民間金融機関または保証協会への申込
 
④保証協会での審査、その後民間金融機関での審査
 
⑤審査内定後に契約、融資実行
 
 
このセーフティネット保証は前年比の影響度により4号・危機関連・5号と分かれております。
 
その保証を取るには自治体（市町村）での認定が必要となります。
 
このセーフティネット保証は無利子・無担保・保証料無料もしくは半額でさらには元金返済
 
の据置期間も設定されています。自社の資金繰りの状況を確認し、今後の見通しがつかない
 
状況であれば、セーフティネット保証の認定を受けて制度融資を活用するのも資金繰りの観
 
点では非常に有効な手段です。借入した資金も手を付けていなければ、手数料はかかるもの
 
の無利子・据置期間に繰上げ返済して危機を乗り切るのも一つの手段です。
 
 
まずは影響を受けた自社の状況を認識して、今のキャッシュフローで今後の見通しが立つの
 
か立たないのかの判断は必要です。目安としては総資産の3割程度の当座資産や月商3か月分の
 
現預金というのがよく言われておりますが、まずは今の自社の運転資金が月どれくらいかかって
 
いて、何ヵ月分の現預金が必要なのかで判断しては如何でしょうか？
 
 
現預金に余裕があるのに借入を多くする必要もありませんので、あくまでもバランスを見な
 
がら今回ご紹介する支援も活用していくのか判断された方が宜しいかと思います。
 
ぜひ今回のコロナウィルス対策の資金繰り支援を受けたい、セーフティネット保証の認定を
 
受けたいという事であれば、弊社担当者までお気軽にお問い合わせください。
 

医療機関.薬局等における感染拡大防止の支援

投稿：2020/07/20 | カテゴリ：医療福祉向け

こんにちは　長野事務所　柳田です。

コロナ禍の中、少しでも経済を活性化しようと様々なキャンペーンが行われていますが　長野県民限定の割引

クーポンは5000円で買える割引券が2日で売り切れる等、考えている暇もない程、行動にスピードが求められ

ています。

GOTOキャンペーンも7月22日からに前倒しされていますし、その他7月20日から販売されるJR東日本の半額

キャンペーンもお得なものがありますが、首都圏での感染者増大・沖縄米軍基地のクラスター等心配も尽きま

せん、良く考え見極め上手に利用することが大切ですね。

 

助成金や支援金も数多くご紹介して参りました。

実際、雇用調整助成金・持続化給付金を申請された皆様もいらっしゃいます。

これから、長野県が情報を公開しました健康・理美容サービス業等対応の新型コロナウイルス危機突破支援

金や経済産業省から発表されました家賃支援給付金等も申請となって参りますので、日々情報に対しアンテ

ナを巡らせて行かないといけない状況が続いております。

 

そんな中、令和2年度厚生労働省第2次補正予算が成立し、新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付

事業が決まりました。

こちらは新型コロナウイルス感染症に対する医療提供に関し、都道府県から役割を設定された医療機関等に勤

務し、患者と接する医療従事者や職員に対し、慰労金として最大20万円。

その他の病院、診療所等に勤務し患者と接する医療従事者や職員に対し、慰労金として5万円を給付するとい

うものです。

 

また、医療機関・薬局等における感染拡大防止等の支援も行われます。

こちらは新型コロナウイルス感染症に対応した感染防止対策や診療体制確保等に必要な物品等の購入や設備等

について実費補助があるというものです。

補助額は　

病院

 200万円＋5万円×病床数

有床診療所(医科・歯科)

 200万円

無床診療所(医科・歯科)　

 100万円

薬局、訪問看護ステーション、助産所

 70万円


を上限として実費で補助されます。

例を幾つかご紹介しますと。マスク、グローブ、エプロン、ゴーグル、フェイスシールド、消毒用エタノール

等の消毒薬、ビニールカーテンやパーテーション、空気清浄機や換気扇、エアコンのクリーニング等多岐にわ

たっています。

対象期間は令和2年4月1日から令和3年3月31日までとなっています。

 

厚生労働省からリーフレットも公開され、その中で申請書は各都道府県の国民健康保険団体連合会に原則とし

てオンラインにより提出しますとあります。

今後の発表につきましては随時担当者から連絡させていただきます。わからない事、不安なことがありました

らいつでも担当者までご連絡ください。

 

コロナウイルス感染症に関する助成金

投稿：2020/07/13 | カテゴリ：制度・助成金

財務コンサルティング事業部の柳本です。
 
新型コロナウイルス感染症対策として緊急事態宣言が解除されて1ヵ月以上が経ちました。緊急事態宣言は
 
解除されましたが、飲食店や観光、旅館・ホテル業等は新しい生活様式への移行期間という事もあり自粛前
 
の売上・利益が戻って来ていません。
 
日本政府もコロナウイルスによる企業への影響を緩和するために、持続化給付金、持続化補助金の特別枠、
 
固定資産税の減免等、当社の過去ブログでもご説明した支援策を講じています。
 
今回は7/7に経済産業省より概要が更新されました、「家賃支援給付金」をご紹介致します。
 
 
5月の緊急事態宣言の延長等により売上の減少に直面する事業者等を支援するために地代・家賃の負担を軽減
 
する給付金です。
 
こちらの支援策の給付対象は下記①.②.③の全てを満たす事業者です。
 
 
 
① 資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む
    個人事業者
 
② 5月～12月の売上高について、
 
  ・1ヵ月で前年同月比▲50％以上
 
    または
 
  ・連続する３ヵ月の合計で前年同期比▲30％以上
 
③ 自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払った
 
 
給付額は法人が最大600万円、個人事業者は最大300万円が一括で支給されます。
 
算定方法は申請時の直近1ヵ月における支払賃料（月額）に基づき算定した給付額（月額）の6倍です。
 
詳細は下記の表を参照下さい。
200713.jpg
また、よくあるお問い合わせのＱ＆Ａも追加され、その中で新たに確定になった箇所や判断に迷う箇所を
 
列挙します。
 
●　給付額の基礎となる支払い賃料は、申請日の直前１ヶ月以内に支払った金額です
 
例えば、5.6.7月の売上３ヶ月合計が前年同期比30％以上減少した場合に給付対象になります。
 
給付対象になったら申請期間中のどの月においても申請を行う事ができるので、給付金申請を11/10に行う
 
と10/11から11/10の期間に支払った1ヵ月分の賃料が給付額の算定の基礎になります。
 
●　複数店舗を有する事業者でなくても給付額の上乗せ措置の対象になりました。
 
●　コロナ対応資金として金融機関から借り入れを行っていなくても、売上減少の要件に該当していれ
 
ば給付を受けられます。
 
●　個人事業者の自宅兼事務所も給付対象になりました。確定申告における事業に用した損金計上額が
 
対象になります。
 
●　駐車場や資材置場等として事業に用している土地の賃料も対象になりました。
 
●　代表取締役名義の土地・建物を法人へ賃貸している場合、実質的に同じ人物の取引に該当し給付対
 
象になりません。
 
 
申請期間は7/14から2021/1/15までの予定ですので、対象となる方はお忘れのないようにして下さい。
 

こんな時こそ税額控除のご検討を

投稿：2020/07/06 | カテゴリ：制度・助成金

こんにちは、医療福祉事業部資産税課の中島です。
 
新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が5月に解除されましたが、その影響はさまざまな業界
 
で色濃く残っているかと思います。
 
そんな中でも、待ってくれないもののひとつが設備の老朽化です。固定資産が壊れてしまいそうで、
 
事業を続けるには買わざるを得ない……そのような場合に検討できる制度をお伝えしたいと思います。
 
 
【中小企業者等が機械装置等を取得した場合の税額控除】
 
　対象者：青色申告書を提出する特定中小企業者・農業協同組合等
 
　※特定中小企業者＝資本金の額が3,000万円以下の法人、資本又は出資を有しない法人で常時使用する従
 
業員の数が1,000人以下の法人及び個人など
 
　対象となる場合：下記の資産を取得して、指定事業の用に供した場合
 
種類 取得価額
機械及び装置 ・1台又は1基あたり160万円以上
製品の品質管理の向上等に資する測定工具及び検査工具

・1台又は1基あたり120万円以上

・1台又は1基あたり30万円以上かつ合計120万円以上
ソフトウェア（自社利用のもののうち特定のもの）

・一のソフトウェアにつき70万円以上

・その事業年度に事業のように供したソフトウェアのすべての取得価額の合計70万円以上
貨物運送用の一定の車両運搬具 －
内航海運業の用に供される船舶 －
 
税額控除限度額：取得価額×7%（その事業年度の法人・所得税額の20%が限度）
 
 
【中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別控除】
 
　対象者：青色申告書を提出する中小企業者・農業協同組合等で経営力向上計画の認定を受けたもの
 
　※中小企業者＝資本金の額が1億円以下の法人、資本又は出資を有しない法人で常時使用する従業員の
 
数が1,000人以下の法人及び個人など
 
　対象となる場合：一定の性能・規模以上の機械及び装置、工具、器具及び備品、建物附属設備、ソフト
 
ウェアを指定事業のように供した場合
 
　税額控除限度額：取得価額×7%（特定中小企業者等は10%）（その事業年度の法人・所得税額の20%が限度）
 
　※経営力向上計画は、資産の取得前～資産の取得から60日以内に認定を受けることが必要なため要注意です。
 
 
　さて、検討はしてみたものの赤字になりそうだったり、黒字でも税額控除がたくさん取れるほどの税額は出
 
なかったりということが多いかと思います。
 
　ですが、この制度は対象資産を事業の用に供した事業年度に税額控除を満額取れなかった場合、その事業年
 
度の申告書に書いておくことで、取れなかった分を1年間繰り越すことができるのです。つまり、今期は赤字で
 
も翌期に大幅な利益を出せれば、今期受けられなかった税額控除を受けられる可能性があります。
 
　利益がたくさん出る事業年度に設備を買い換えられると良いのですが、そうもいかずにすぐに買い換えなけれ
 
ばならない状況におかれている場合でも、こうした救済制度がありますのでぜひ諦めずにご検討ください。
 
 
　上記で挙げたふたつ以外にも税額控除の規定があります。そういった規定や対象資産・指定事業の確認、経営
 
力向上計画の提出のお手伝いなど、お力になれることがありましたらお気軽にご相談ください。
 

レジ袋有料化　医療機関の対応

投稿：2020/06/29 | カテゴリ：制度・助成金

こんにちは、医療福祉事業部の丸茂です。

7月1日から全国の小売店でレジ袋の有料化が義務付けられます。これにより原則無料配布する
 
ことは禁止となります。ただし、受け取る場所の違いや袋に入れる中身、袋の素材によっては
 
有料化の対象外のなるものがあります。
 
今回はその中でも医療機関におけるレジ袋有料化への対応についてご紹介いたします。
 
 
①有料化の対象となる事業者
 
プラスチック製買物袋を扱う小売業を営む全ての事業者が対象となります。
 
主な業種が小売業でない事業者であっても、事業の一部として小売業を行っている場合は有料化
 
の対象となります。医療機関で小売業に該当する取引は少ないため、有料化に該当するケースは
 
それほど多くないかと思います。ただし調剤薬局は小売業に属するため有料化の対象となります。
 
医療機関の主な取り扱い事例を下記にまとめました。
 
 
（事例1）院内処方の診療所で処方箋を入れるためのレジ袋をもらった場合　
　
　→小売業に該当しないため有料化の対象外です。
 
 
（事例2）調剤薬局で処方箋を入れるためのレジ袋をもらった場合
 
　→小売業に該当するため有料化の対象です。
 
 
（事例3）院外処方の診療所でサプリメント等の医薬品を入れるレジ袋をもらった場合
 
　→サプリメント等の医薬品の販売は小売業に該当するため有料化の対象です。
 
 
同じ処方箋でも診療所と調剤薬局で取り扱いが異なる点にご注意ください。
 
 
②有料化の対象となる買物袋
 
袋の素材によって該当しないケースもあります。
 
【対象となる袋】
 
・プラスチック製の買い物袋
 
【対象とならない袋】
 
・紙袋
 
・布の袋
 
・持ち手のない袋
 
・薬袋
 
 
③価格設定
 
価格は事業者自ら設定することになります。ただし1枚あたりの価格が1円未満になるような価格
 
設定は有料化をしたことになりませんのでご注意ください。
 
 
④報告義務
 
上記のレジ袋有料化に対する取り組み状況を毎年度報告する義務が課せられています。この定期
 
報告を通じて確認される事業者の取り組み状況が著しく不十分と認められる時は容器包装リサイ
 
クル法の規定に基づく勧告、命令、及び罰則の対象となりますのでご注意ください。
 
 
⑤消費税の取り扱い
 
このレジ袋の売上は消費税課税売上に該当します。簡易課税を選択されている事業者は第二種売
 
上となります。軽減税率の対象外ですので税率は10％です。
 
レジ袋有料化については下記の経済産業省HPにまとめられていますので詳細はこちらをご確認ください。
 
 
 
医療機関は調剤薬局以外対象となるケースが少ないと思われますが、念のため事業者の皆様には要件に当
 
てはまる事例がないか検討していただければと思います。
 
また医療機関のレジには1円、5円といった細かいおつりが用意されていないことが多いと思います。レジ
 
袋有料化によって細かいおつりの精算が必要になることも想定されますので、7月1日までにおつりの精算
 
方法も含めて今一度ご確認いただければと思います。
 
 

在宅勤務（テレワーク）について

投稿：2020/06/22 | カテゴリ：その他

こんにちは、財務コンサルティング事業部の熊谷です
 
コロナ禍による緊急事態宣言が全国で解除され1カ月弱が経過しましたが、日立製作所など
 
一部大手ではテレワークが継続されていますね。
 
余談になりますが、テレワーク、在宅勤務、リモートワークの違いが気になり調べたのです
 
が大きな意味合いの違いはなく言葉の印象で使い分けているようです。
 
テレワークは総務省に定義がありまして、雇用を前提にしますと「企業に勤めている人が、
 
会社の外で仕事を行う勤務形態」とされています。
 
新しい生活様式として三密を避けた勤務形態は引き続き求められています。
 
 
今回は弊社での在宅勤務実践の中で感じた課題をお伝えすることで、まだ実施されていない
 
事業者の皆様の参考にして頂ければと思います。
 
 
【　段取りが大切！　】
 
仕事をやりきる為に最低限持ち出す資料やデータは何か、また今でなくてもいいと判断するも
 
のは何かという点が明確でなければ、不必要にデータ・資料を持出しリスクが高くなる or 成果が
 
上がらないか　になってしまいます。
 
通常のお仕事の中でもこういった段取りはとても大切ですが、在宅勤務の中で生産性を維持す
 
るためにはより大切になります。
 
 
【　OJTは難しい！　】
 
業務上必要な知識をつけるだけでしたらe-ラーニングを含めて代替となる方法はありますが、
 
コミュニケーション上の課題点や業務設計のアドバイスなどは中々伝わりづらいです。
 
近くにいるからフォローしやすく、お互いに学べるという要素があると在宅勤務で成果を伸
 
ばすのは難しい面があると感じます。
 
 
結論：おススメの順番・・！
 
三密を避けて在席率を削減するという目的からでしたら、ある程度経験を積んだ人員から在宅
 
勤務を進め、課題を洗い出すなど情報収集されてはいかがでしょうか？
 
また、教育を含めたいわゆるマザー機能については在宅とは相性が良くない印象ですので、三
 
密対策を行いながら会社勤務を維持する体制も必要だと思います。
 
IT環境、セキュリティ、機密情報の法務上の線引きなどもございますが、まずはできる部分から
 
実践してみてはいかがでしょうか？
 

中小企業者・小規模事業者に対しての固定資産税の軽減措置

投稿：2020/06/15 | カテゴリ：制度・助成金

こんにちは。医療福祉事業部の森下です。
 
新型コロナウイルスの影響で様々な助成金や措置が発表されている中、
 
今回は、金額が大きく負担の多い固定資産税の軽減措置について紹介します。
 
 
この制度は新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小
 
規模事業者に対して2021年度の固定資産税・都市計画税の減免を行う制度です。
 
減免対象
※いずれも市町村税（東京都においては都税）
 
 
・事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税
 
・事業用家屋に対する都市計画税
 
減免率
 
2020年2月～10月までの任意の連続する３ヶ月間の事業収入の
 
対前年同期比減少率
 
・50％以上減少→全額減免
 
・30％以上50％未満→２分の1減免
 
 
※中小企業者・小規模事業者とは
 
・資本金の額又は出資金の額が１億円以下の法人。
 
・資本又は出資を有しない法人又は個人は従業員1000人以下の法人。
 
ただし、大企業の子会社等（下記のいずれかの要件に該当する企業）は対象外となります。
 
申告期間
 
軽減を受ける家屋、償却資産の所在する自治体への申告期間は
 
2021年1月から1月31日（予定）です。
 
それまでに認定支援機関等で確認を受け、書類を添え
 
て市町村の固定資産税の窓口に申告する必要があります。
 
※認定機支援機関等の受付は2020年6月中旬以降を予定。
 
 
 
【今年度分の措置】
 
本制度は2021年の固定資産税・都市計画税の軽減措置となっています。2020年度分については、
 
別途の措置として、事業収入が大幅に減少した場合（前年同期比20％以上）、1年間納税猶予が
 
可能となっています。詳細についてはお住いの市町村にお問い合わせください。
 
 
ご不明点やご質問等ございましたら、弊社担当者までお気軽にお問い合わせください。
 

小規模事業者持続化補助金

投稿：2020/06/08 | カテゴリ：制度・助成金

医療事業部の山上です。今回は事業者様を応援する「小規模事業者持続化補助金」についてご紹介致し
 
ます。
 
 
この小規模事業者持続化補助金は、前回のブログでお伝えした「持続化給付金」とは別物となりまして、販
 
売促進活動にかかった費用に対して補助を受けられる制度になります。補助の対象となる小規模事業者様は、
 
業種と従業員数で決まってまいります。
 
業種 従業員数
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） 常時使用する従業員5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員20人以下
製造業その他 常時使用する従業員20人以下
 
法人・個人は問われませんが、医師・歯科医師様は対象外になります。
 
補助率はかかった費用の3分の2となり、補助金額の上限は50万円になります。販売促進活動にかかる費用は
 
以下になります。
 
 
①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費、⑤開発費、
 
⑥資料購入費、⑦雑役務費、⑧借料、⑨専門家謝金、⑩専門家旅費、
 
⑪設備処分費（補助対象経費総額の１/2が上限）、⑫委託費、⑬外注費
 
 
例えば、新たな販促用ＰＲ（ウェブサイトでの広告）を行い、かかった費用は90万円だった場合、補助金額は　
 
90万円×3分の2＝60万円　上限額は50万円ですので、50万を補助金として受け取ることができます。
 
 
上記でご案内した内容は「一般型」と言われるものになりますが、別枠で「コロナ特別対応型」がございます。
 
「コロナ特別対応型」の場合、要件が若干異なります。
 
上記の販売促進活動にかかる費用のうち6分の1以上が下の類型Ａ～Ｃいずれかの要件に当てはまる必要があり
 
ます。
 
類型A：サプライチェーンの毀損への対応に要する経費
 
類型B：非対面型ビジネスモデルへの転換に要する経費
 
類型C：テレワーク環境の整備に要する経費
 
補助率や上限額は「一般型」より拡充され、以下のとおりです。
 
  補助率 上限額
類型A 3分の2 100万円
類型B 4分の3 100万円
類型C 4分の3 100万円
 
さらに、新たに「事業再開枠」が加えられました。緊急事態宣言解除後に、事業再開の努力を後押しするため
 
に、ガイドライン等に沿った感染防止対策の経費に対しての補助が上乗せされます。
 
補助額は、総補助額の2分の1以下で、対象経費であれば全額補助され、上限は50万円です。緊急事態宣言が解除
 
された5月14日以降に発生した経費が対象となります。申請は「事業再開枠」単独ではできず、あくまで「一般
 
型」または「コロナ特別対応型」に併せて申請することになります。
 
 
窓口は商工会議所または商工会となります。補助金の受給までの流れを確認致しますと、まず、商工会議所等の
 
支援を受けながら経営計画を作成し、申し込み手続きを行います。その後審査がされ、採択後交付決定となりま
 
す。
 
交付決定後に事業の取り組みを行い、取組内容の報告書を提出し、補助金の受給となります。
 
 
補助金は資金繰りの支援ではなく、原則「後払い」ですので注意が必要です。一方でコロナ特別対応型は、売上
 
が20％減少していることなどの要件がありますが、採択後すぐに交付決定額の2分の1が入金される「概算払い」
 
という制度があります。
 
 
公募は年4回ございまして、次回の締め切りは
 
一般型は、2020年10月2日（金）　コロナ特別対応型は、2020年8月7日（金）です。販促活動を展開して収
 
入を上げていこうとする時、ご活用頂ければと思います。
 

持続化給付金について～申請上の注意点～

投稿：2020/06/01 | カテゴリ：制度・助成金

こんにちは。財務コンサルティング事業部の伴です。
 
5/25に継続中だった残りの５都道県の緊急事態宣言が解除され、49日間に及ぶ緊急事態宣言がようやく終了しま
 
した。
 
緊急事態宣言は解除されたものの、ここからの自粛解除による再感染拡大は懸念されており、私たちひとりひと
 
りの日々の行動がますます大切になっていきます。
 
 
さて、今回は5/18に引き続き「持続化給付金」について紹介いたします。
 
持続化給付金とは、感染拡大により大きな影響を受けている事業者に対して、事業継続の補助として法人は最大
 
200万円、個人事業主は100万円が給付されるというものです。
 
今回は実際に申請する上での注意点のご紹介をさせていただきます。
 
① 初めてIDを登録する際のパスワードに必ずローマ字の大文字と小文字、数字の全てが必要であること。
 
　 Webページに記載がありませんが、上記の条件を満たさないと申請を進めることができません。
 
② 添付する書類を1枚ずつ別々のファイルに分けること（ファイル形式はPDF/JPG/PNGのみ）。
 
　 提出する書類は、1枚ずつ添付するようになっており、事業概況書も2枚まとめて添付することはできま
 
　 せん。
 
③ 日本産業分類での業種の選択が必要であること。申請ページのリンクから日本産業分類のHPで検索して
 
    ください。
 
　 わからない場合は、弊社担当者にご相談ください。
 
 
以上が実際に申請する上での注意点となります。
 
 
弊社で申請手順と注意点をまとめた申請マニュアルもございます。是非ご活用ください。
 
●成迫会計持続化給付金申請マニュアル：https://teachme.jp/82365/manuals/8586711
 
 
持続化給付金ホームページからも申請操作ガイドの動画を見ることができます。こちらもご活用ください。
 
●経済産業省申請操作ガイド：https://www.jizokuka-kyufu.jp/explanation/
 
 
また、インターネットでの申請が難しい方のために、申請サポート会場が開設されています。
 
完全予約制で、こちらでサポートしてもらうと１時間ほどで申請が完了するようです。
 
●持続化給付金申請サポート会場：https://www.jizokuka-kyufu.jp/support/
 

IT導入補助金について

投稿：2020/05/25 | カテゴリ：制度・助成金

こんにちは。医療福祉事業部の竹内です。
 
新型コロナウイルスについて5/14に39県で緊急事態宣言が解除され、全国の新規感染者も徐々に減り始めて、
 
少しずつ終息に向かっていると思われます。
 
今回の新型コロナウイルスで人との接触を減らすため、テレワークやテレビ会議などITツールの導入が今まで
 
以上に注目されたのではないでしょうか。
 
そこで今回は、新しくITツールを導入する際に使える「IT導入補助金」についてご紹介いたします。
 
 
IT導入補助金とは、IT導入に係る費用のうち1/2、最大450万円まで補助金を受け取れるというものです。


 

補助対象 　
 
・中小企業、小規模事業者
（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）
 
※業種ごと資本金、常勤の従業員数の指定がありますので以下のHPからご確認ください
 
 

 

補助対象経費
 
・ソフトウェア費、導入関連費等
 
※今後HPにて対象のITツールが公開予定
 
 
 
【申請方法】
 
① IT導入支援事業者（お近くの商工会、商工会議所等）と導入したいITツールを選定
 
② IT導入支援事業者の支援のもとHPから申請に必要な情報を提出
 
③ 審査を経て採択されればITツールの導入・活用
 
④ HPから事業実績報告を提出
 
⑤ 補助金額が確定され、補助金の交付がされる
 
 
基本的には上記の内容になりますが、今回の新型コロナウイルスの影響で補助率が1/2から2/3に引き上げら
 
れ、申請前に購入したITツール等についても補助金の対象とする特別枠が一時的に設置されています。
 
今後、働き方について変化していく中、効率よく事業を行うためITツールの導入を検討してみてはいかがでしょ
 
うか。
 

持続化給付金について

投稿：2020/05/18 | カテゴリ：制度・助成金

こんにちは。長野事業部の林です。
 
いまだ新型コロナウイルスによる影響は止まらず、当初5/6までの予定であった緊急事態宣言も5/31まで
 
延長されました。(5/11執筆時)
 
感染拡大防止のための休業要請や外出自粛による経済の停滞を防ぐべく、様々な施策が政府や自治体から
 
数多く発表されております。その中で今回は、注目されている方も多いと思われる
 
「持続化給付金」について紹介いたします。
 
 
　持続化給付金とは、感染拡大により大きな影響を受けている事業者に対して、事業継続の補助として事
 
業全般に広く使える給付金になります。
 
 
支給要件
①　2020年1月以降の売上が前年同月比で50％以上減少した月がある
 
②　2019年以前から事業による事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思がある
 
③　法人の場合は資本金10億円未満（資本金等の定めがない場合は従業員の数が2000人以下）
 
 
給付額
法人は最大200万円、個人事業主は最大100万円
 
※昨年1年間の売上からの減少分が上限になります。
 
　計算方法：前年の総売上（事業収入）－（前年同月比で50％減少した月の売上×12ヶ月）
 
 
例)個人事業主Aさんの場合
 
・2019年の年間事業収入500万円
 
・2019年の4月の月間事業収入50万円
 
・2020年の4月の月間事業収入20万円（前年同月比で50％以上減少）
 
算定式：500万円－20万円×12ヶ月＝260万円＞100万円(上限額)
 
となるため、個人事業主Aさんは満額の100万円が支給されることになります。
 
 
申請方法
持続化給付金のWEBページより下記の物を用意しての申請になります。
 
①直近の確定申告書類
 
②2020年分の対象月の売上台帳等
 
③通帳の写し
 
④本人確認書類の写し（個人事業主のみ）
 
基本的には上記の要件になりますが、2019年中に開業、法人成りをされた方など特殊事例の方や、申請
 
方法について不安のある方につきましては是非一度、弊社担当者にご相談いただければと存じます。
 

小規模企業共済のコロナ支援策と解約時の留意点

投稿：2020/05/11 | カテゴリ：制度・助成金

財務コンサルティング事業部の河内です。
 
毎日のニュース、目にする情報はコロナウィルス関連ばかりで疲れがたまってきているかと思います。
 
今一度気を引き締め直して、引き続き手洗いうがいを徹底し一人ひとりが感染予防に努めたいものです。
 
新型コロナウィルス感染特別貸付の政策がいくつも出ていますが、借入の申請で各金融機関の窓口が混雑し、
 
貸し付け実行まで時間がかかると聞いています。そこで資金がすぐに必要な方へご検討頂きたいのが、貸し付
 
け実行までスピードが速い小規模企業共済の貸付です。こちらは小規模企業共済に加入されている方が対象
 
となりますが、合わせてご検討頂きたい共済掛金の途中解約について、留意事項がありますのでご紹介させて
 
頂きます。
 
 
1.コロナウィルスの影響を受け業績悪化した場合の掛金の貸し付けについて
 
コロナウイルスの影響により、1か月の売上高が前年又は前々年度の同期と比較して5%以上減少した場合に、
 
以下条件で借入ができます。提出書類様式は、現在調整中のようですので、中小機構のHPをご確認頂ければ
 
と思います。
 

借入額　　

  50万～2,000万円（掛金の7割～9割）

利率

  0％（無利子）

元本据置期間   

  1年

 

借入期間

 
 借入額が500万円以下の場合は4年
 
 借入額が505万円以上の場合は6年   
  
（いずれも据置期間1年を含む）
 
 
 
 
2.共済掛金の解約の留意事項について
 
途中解約した場合気を付けて頂きたいのが、掛金納付月数が240未満の場合の受取額は掛金合計額を下回る
 
ことがあるということ、さらに契約者の状況や年齢などにより税務上取り扱いが異なるということです。
 
特に一時所得の場合注意が必要で、算式では、
 
 【 総収入金額 － 収入を得るために支出した金額 － 特別控除額(最高50万円) ＝ 一時所得の金額 】
 
となりますが、これまでに払い込んだ掛金は「収入を得るために支出した金額」に算入できません。
 
 
共済掛金は退職準備金として積み立てる制度でありながら退職等をする前に途中解約もできますが、上記の通り
 
貸付制度もありますので、近々で資金が必要な方も今後どうしていきたいかライフプランと合わせてご検討のう
 
え決めていかれてはいかがでしょうか。税務上、ご不明な点などがありましたら弊社担当者へご相談頂ければと
 
思います。
 

医療関係施設等に対する優遇融資について

投稿：2020/04/27 | カテゴリ：医療福祉向け

こんにちは。医療福祉事業部の高砂です。

新型コロナウイルスの影響で、緊急事態宣言も出されイレギュラーなことへの対応に追われている

診療所の経営者様も多いのではないでしょうか。

今回は、独立行政法人福祉医療機構から発表された「新型コロナウイルス感染症により機能停止等

となった医療関係施設等に対する優遇融資」について紹介させていただきます。

 

【融資を利用できる具体例】

・施設利用者や従業員の方が新型コロナウイルスに感染したため、やむなく営業を停止した場合

・施設利用者や従業員の方が新型コロナウイルスに感染したことに伴い、事業運営を縮小した場合

・新型コロナウイルス感染症の防止のため、自治体などから要請を受けて、休業した場合

 

なお、患者数の減少も申込理由に当てはまりますので、5％程度収入低下があれば申込ができる

ようです。

 

【新規貸付】

＜償還期間＞

・10年以内（据置期間：5年以内）

＜貸付利率＞

・当初5年間：1億円まで無利子　1億円超の部分は0.2%

・6年目以降：0.2%

　※上記の貸付利率は令和2年4月1日時点のものです。また、利率は融資実行時の利率が適用となります。

＜限度額＞

・病院：7.2億円（無担保貸付の場合：3億円）

・老健・介護医療院：1億円

・診療所・助産所・医療従事者養成施設・指定訪問看護事業：4,000万円

ご融資には、保証人が必要となります。ただし、0.15%の利率を上乗せすると、保証人不要度もご利用できます。

 

金融機関でも現契約の返済額見直し等を柔軟に応じてくださるそうです。前述の追加融資の形が良いか、メイン

バンクである金融機関や弊社の担当者と相談をしながら進めて頂ければと存じます。

国税申告期限の個別延長について

投稿：2020/04/20 | カテゴリ：決算・確定申告

長野事業部の和田です。
 
4月に入り暖かい気候になってまいりましたが、いまだに新型コロナウイルス感染症が猛威を
 
振るっております。
 
長野県が発表している新型コロナウイルス感染症患者の発生状況を見ますと2020.4.13（執筆時
 
点において4/11更新データ）において28名の感染者が長野県内で出ているとしております。
 
 
成迫グループでは感染予防として様々な対策を行い、感染リスクを減らすよう努めております。
 
 
まだまだ収束の兆しは見えませんが少しでも感染拡大を防げるよう、一人一人が自覚をもって
 
行動したいものです。
 
 
コロナウイルスの影響を受け、国税の申告・納付期限が延長されたことは、先の記事でまとめ
 
させていただきました。【参照：2020/3/23　確定申告に関する諸手続き】
 
上記に加え、国税庁は新型コロナウイルス感染症に関連して、期限内に国税の申告・納付が出
 
来ないやむを得ない理由がある場合は、個別の申請による期限延長（個別延長）が認めら
 
れることを発表いたしました。
 
 
「やむを得ない理由」に該当する事由を一部抜粋します。
 
〔個人・法人共通〕
 
① 税務代理等を行う税理士（事務所の職員を含みます。）が感染症に感染
 
したこと
 
 
②納税者や法人の役員、経理責任者などが、現在、外国に滞在しており、ビ
 
ザが発給されない又はそのおそれがあるなど入出国に制限等があること
 
 
③次のような事情により、企業や個人事業者、税理士事務所などにおいて通
 
常の業務体制が維持できない状況が生じたこと
 
 ⇒経理担当部署の社員が、感染症に感染した、又は感染症の患者に濃厚接
 
触した事実がある場合など、当該部署を相当の期間、閉鎖しなければなら
 
なくなったこと
 
 ⇒学校の臨時休業の影響や、感染拡大防止のため企業が休暇取得の勧奨を
 
行った事で、経理担当部署の社員の多くが休暇を取得していること
 
 
 
〔法人〕
 
④感染症の拡大防止のため多数の株主を招集させないよう定時株主総会の開
 
催時期を遅らせるといった緊急措置を講じたこと
 


〔個人〕
 
⑤納税者や経理担当の（青色）事業専従者が、感染症に感染した、又は感染
 
症の患者に濃厚接触した事実がある
 
 
⑥次のような事情により、納税者が、保健所・医療機関等から外出自粛の要
 
請をうけたこと
 
　⇒感染症の患者に濃厚接触した疑いがある
 
  ⇒発熱の症状があるなど、感染症に感染した疑いがある
 
  ⇒基礎疾患があるなど、感染症に感染すると重症化するおそれがある
 
 
 
 
個人の確定申告については、すでに終えられた方がほとんどかと思いますが個人だけでなく
 
法人についても、場合によっては個別の申告・納付期限延長が認められます。
 
 
コロナウイルス感染症の影響を受け、申告・納付に不安のある方は是非一度、弊社担当者に
 
ご相談いただければと存じます。
 
 
 
 
 

事業主が青色専従者の扶養に！？

投稿：2020/04/13 | カテゴリ：決算・確定申告

こんにちは、財務コンサルティング事業部の峯村です。
 
4月も始まって約2週間が経ちました。未だにコロナウイルスの影響が収まらない中、
 
確定申告の期限がまもなくとなりました。今回は、事業主が確定申告後に確認した
 
ほうがよい青色専従者の扶養についてご紹介させていただきます。
 
 
奥さんやお子さんなどに青色専従者給与を支給した場合、その個人事業主の扶養に
 
入ることができないというのはご存じの方が多いかと思います。しかし、個人事業
 
主が青色専従者の扶養に入るパターンは可能なのでしょうか。
 
 
結論から申し上げますと、【可能】です。
 
 
今年の確定申告は、10月に台風19号があったため、事業に影響が出た方も多いので
 
はないでしょうか。例年通り、労働の対価として青色専従者給与を支給していたが、
 
確定申告を行ったところ所得が38万円以下だったという方もいらっしゃるかと思い
 
ます。
 
その場合、個人事業主が青色専従者の扶養に入ることが可能となりますので、青色
 
専従者の方が確定申告を行うことによって青色専従者の所得税が還付される可能性
 
が高いです。
 
 
まずは今年の確定申告書を再度見ていただき、合計所得金額（⑨）が38万円以下の
 
方は、青色専従者の方の確定申告を行うことをご検討いただいてはいかがでしょうか。
 
令和2年の確定申告ではコロナウイルスの影響が出てきます。ほぼ全ての業種でコロ
 
ナウイルスの影響が出てきております。個人事業主が青色専従者の扶養に入れること
 
を頭の片隅に置いていただき、来年の確定申告でも検討事項の一つとして考えてみて
 
はいかがでしょうか。
 

住宅ローン控除の控除期間延長について

投稿：2020/04/06 | カテゴリ：制度・助成金

こんにちは。医療福祉事業部の大嶋です。
 
 
今年は暖冬の影響か早い段階から花粉が飛び始め、花粉症の方にはつらい時期となってきましたね。
 
新型コロナウィルスの流行も続いており、マスクの着用・手洗い・うがいなどを徹底して、健康に
 
気を付けていきたいところです。
 
 
さて、平成31年分の確定申告もそろそろひと段落する頃かと思いますが、
 
今回は『住宅ローン控除の控除期間延長』について紹介させていただきます。
 
最近住宅を購入された方はぜひ参考にされてみてください。
 
 
『住宅ローン控除』とはそもそも、「住宅ローン残高の1％」を毎年の税額から10年間控除できるとい
 
う制度です。
 
 
この控除期間が、昨年10月の消費税率の引き上げに伴い、従来の10年から3年延長され13年となりました。
 
最も重要な点として、この改正の対象となるのは
 
①消費税率10％の建物を購入
 
②2019年(令和1年)10月1日～2020年(令和2年)12月31日までの入居
 
以上の2つの要件を満たした場合となります。
 
昨年10月以降に住宅購入をした方の、消費税の増額に対応するための制度といえます。
 
 
なお控除内容については、初めの10年間は従来通り「住宅ローン残高の1％」が毎年控除されますが、
 
11～13年目については「住宅ローン残高の1％」または「建物価格の2％÷3」のいずれか少ない方の額が控
 
除されることになります。
 
 
住宅ローン控除は、税率をかける元となる所得を減らすことができる「所得控除」と異なり、いったん確定
 
した税額から直接控除して税金を減らすことができる制度であるため、活用することで大きな節税メリットが
 
考えられます。
 
昨年10月以降に住宅を購入し本年中に入居される予定の方は、確定申告をして『住宅ローン控除』制度の申請
 
を検討されてみてはいかがでしょうか。
 

新型コロナウイルスに関わる従業員さんの休みの取り扱い

投稿：2020/03/30 | カテゴリ：制度・助成金

こんにちは、長野事業部の島貫です。
 
新型コロナウイルスが世界的に大流行しており、日本でも3月2日より全国一斉休校の措置が取られ、子育て世代
 
の負担が増加しています。
 
今回は、新型コロナウイルスに関わる従業員さんの休みについて事業所が取るべき対応をパターンごとにまとめ
 
ました。
 
① 従業員さんご本人が新型コロナウイルスに感染された場合
 
万が一感染しており、都道府県知事がおこなう就業制限により労働者が休業する場合は、一般的に休業手当を支
 
払う必要はありません。
 
 
② 従業員さんご本人の感染が疑われる、又は予防措置のため自宅待機を命じる場合
 
職務の継続が可能である方について、使用者の自主的判断で休業させる場合には、一般的に「使用者の責に帰す
 
べき事由による休業」に当てはまり、休業手当を支払う必要があります。要件を満たした場合には、休業手当
 
60％のうち2/3が雇用調整助成金として対象になります。
 
 
 
③ 発熱などのために従業員さんが自主的に休む場合
 
新型コロナウイルスかどうかわからない時点で、発熱などの症状があるために労働者が自主的に休まれる場合に
 
は、通常の病欠と同様に取り扱って頂き、病気休暇制度を活用することなどが考えられます。
 
 
④ 臨時休校に伴う子の世話のために休む場合
 
通常では上記③と同様に欠勤処理をおこないますが、先日政府より臨時休校に伴う所得の減少に対応するための
 
助成金が発表されました。事業所で特別休暇として処理をすることで、休職中の給与の全額（1日あたり上限
 
8,330円）が申請可能です。この助成金はまだ申請受付が開始しておらず、詳しい申請方法などは今後発表され
 
る予定です。（3/17現在）
 
 
上記のように、従業員さんの休みに関しても理由によって取り扱いは様々となっています。
 
また、新型コロナウイルス流行の影響で一時的な業況悪化を来している会社などのために、中小企業関連団体、
 
支援機関、政府系金融機関などで経営相談窓口が設置されております。条件に該当すれば、実質「無利子・無担
 
保融資」を日本政策金融公庫が実施するなどの措置もございます。
 
何かお困りのことがございましたら、弊社担当までご相談下さい。
 

確定申告に関する諸手続き

投稿：2020/03/23 | カテゴリ：決算・確定申告

こんにちは、財務コンサルティング事業部の和田です。
 
新型コロナウィルス感染症の拡大防止のため、確定申告の申告期限が令和2年4月16日(木)まで延長される
 
こととなりました。これに合わせて納付期限も令和2年4月16日に延長しております。
 
振替納税についても個人の所得税及び消費税の振替日が延長されました。
 
所得税は令和2年5月15日(金)、消費税は令和2年5月19日(火)となりました。延長前の令和2年4月
 
21日(火)の所得税振替日と令和2年4月23日(木)の消費税振替日に合わせて資金を準備されていた方は、
 
振替不能とならないようご注意下さい。
 
 
今回は確定申告に関する諸手続きについてご案内致します。
 
①振替納税
 
　現金納付の場合、例年であれば所得税は3月15日、消費税は3月31日ですが、振替納税の手続きを行う
 
ことで、納付のタイミングが4月中旬以降にすることができます。
 
税務署に置いてある確定申告の手引きの中の申込書に記載をして頂き、税務署か金融機関へ提出して下さい。
 
期日は、例年であれば納税の期限までとなっておりますが、今回分については3月11日現在公告されておりま
 
せん。
 
転居等により所轄税務署が変わった場合や、口座を変更している場合には新たに手続きが必要となります。
 
また、所得税については振替納税をしている方でも、新たに消費税の課税事業者となった場合は、消費税に
 
ついても振替納税の手続きが必要ですのでご注意下さい。一度手続きを行えば、継続して利用して頂けます
 
ので、ご活用して頂ければと思います。
 
②延納
 
所得税について、納付期日までに納付すべき税額の2分の1以上納付すれば、残りの税額を6月頭まで延
 
長できる延納という手続きがあります。延納期間中は年1.6％の割合で利子税が掛かります。
 
贈与税については、納付期限までに納付が困難な理由がある場合に、申告書及び担保提供関係書類を提出す
 
ることなどで、5年以内の年賦による延納ができます。延納期間中は年6.6％の割合で利子税が掛かります。
 
 
要件細かい部分もありますので、お困りの際は弊社担当者へご連絡頂ければと思います。
 
 
この他にも予定納税や予定納税を減額する手続きもあります。
 
画面左側の決算・確定申告のカテゴリを遡って頂くと昨年3月に上記についての記事が載っておりますので、
 
ご興味ある方はご確認頂ければと思います。