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STAFF BLOG

長野県 松本市 長野市の成迫会計グループのスタッフブログです。

事業継続力強化計画策定のすすめ

投稿:2021/11/22 | カテゴリ:その他

長野事務所吉田です。既にご存知の方もいらっしゃるかと思いますが、「事業継続力強化計画」や
 
「事業継続計画(BCP)」は聞いた事がございますでしょうか?
 
昨今の新型コロナウィルス感染症や多発する自然災害などの不測の事態が発生している中で、事業を
 
中断させずに、仮に中断しても可能な限り短い時間で復旧させるための方針、体制、手順等を示した
 
計画を策定することが、いわゆるBCPと言われております。
 
なぜ今このBCPが必要なのかは、この新型コロナウィルス感染症や大型台風による土砂災害や堤防決壊
 
などの水害などがこれだけ身近になり、事業を営む事業者にとっても継続して事業を行う事と不測の事
 
態に備えることが避けられない問題になっているからです。
 
今、政府としても全産業に向けてBCP策定を促しており、内閣府からもガイドラインがリリースされて
 
おります。介護保険分野では厚生労働省から介護事業者向けにも同じくBCPの策定を制度化しており、
 
経済産業省からも中小企業向けにBCPの簡易版として事業継続力強化計画の策定とその認定制度がリリース
 
しております。それだけ事業継続に関して、事業者にとってはきちんと取組みしなければならない問題と
 
なっております。
 
 
今回はBCP策定だとなかなかハードルも高く大変な作業ですが、より簡易的にBCPを策定できる
 
「事業継続力強化計画」の認定について詳しくお伝えいたします。
 
まずこの事業継続力強化計画の認定に際して、対象となるのは防災・減災に取り組む中小企業や小規模事
 
業者が対象となります。資本金の額や従業員数で区切りはございますが、個人事業主であっても認定は可
 
能となります。(NPO法人、医療法人、社会福祉法人は除く)この認定に関しては企業組合や協同組合、
 
事業協同組合なども含まれます。そして、どのような内容を計画として記載していくかは以下の事項が必
 
要になります。
 
 
記載事項①:事業継続力強化に取り組む目的の明確化  
 
記載事項②:自然災害リスクの認識と被害想定策定
 
記載事項③:安否確認などの初動対応手順      
 
記載事項④:ヒト・モノ・カネ・情報の具体的な対策
 
記載事項⑤:計画推進体制              
 
記載事項⑥:訓練実施・計画見直し
 
記載事項⑦:連携体制と取組
 
 
この事業継続力強化計画を申請して認定されるとどのようなメリットが事業者にとってあるのでしょうか?
 
この認定を受けることで6つのメリットがあります。
 
 
メリット①:金融支援/日本政策金融公庫の低利融資や信用保証協会の保証別枠などの資金調達面
 
メリット②:税制優遇/認定計画に従って取得した対象設備については取得価額の20%の特別償
      却
 
メリット③:ものづくり補助金の優先採択/認定事業者のものづくり補助金の審査の際に加点要素
 
メリット④:損害保険会社等の支援/連携をして頂ける企業や地方自治体からの支援措置
 
メリット⑤:社会的信用/中小企業HPでの認定を受けた企業の公表
 
メリット⑥:ブランド力向上/認定企業に活用頂けるロゴマークの使用
 
 
このように感染症や自然災害の不測の事態に備えて計画を策定して認定をうけると様々なメリットを
 
享受できます。自社もBCPを策定しなければと思っていらっしゃる事業者様がいらっしゃれば、簡易的に
 
BCPが策定できる事業継続力強化計画の策定と認定を目指してみてはいかがでしょうか?
 
自社も取り組みたいという事業者様はお気軽に弊社担当者もしくは弊社までお問合せ下さいませ。
 

データで届いた請求書・領収書等の保存方法が変わります【全事業所対象です!】

投稿:2021/11/15 | カテゴリ:その他

こんにちは、財務コンサルティング事業部峯村です。
 
紅葉がきれいな季節になりましたね。よく○○の秋と言われることがありますが、天気が良く気温が
 
ちょうどよいなどから言われるようになったようです。
 
 
さて、今回は7月19日にも触れた電子帳簿保存法の改正についてお話しします。
 
改めて、電子帳簿保存とは、今まで紙媒体で保存していた書類を電磁的記録(データ)で保存する
 
ことです。「うちは今まで通り、紙で保存するから関係ない」と思った方、必ず確認してください!
 
結論から申し上げますと、今後データで届いた請求書・領収書等は印刷し保存しても認められなく
 
なりました。具体的には、取引先からメールで届いた請求書やamazonや楽天で購入した際に印刷
 
する領収書などが対象となります。
 
では、今後はどのようにして保存をしていけばよいのでしょうか。
 
【例1】
 
①請求書データ(PDF)のファイル名に規則性をもって内容を表示する。
 
例)2022年10月31日に税理士法人成迫会計事務所から受領した110,000円の請求書
 
→「20221031_税理士法人成迫会計事務所_110,000」
 
②「取引の相手先」や「各月」など任意のフォルダに格納して保存する。
 
③電子取引データの訂正及び削除の防止に関する事務処理規程を作成し備え付ける。
 
【例2】
 
上記①の代わりに、索引簿を作成し、索引簿を使用して請求書等のデータを検索するできるように
 
する。
 
②③は同様です。
 
【例3】
 
データの訂正・削除を確認することができるシステムもしくは※タイムスタンプを付与することがで
 
きるシステムを使用し、検索可能であること。
 
その場合は、電子取引データの訂正及び削除の防止に関する事務処理規程の備え付けは不要です。
 
※タイムスタンプとは、タイムスタンプに刻印されている時刻以前にその電子文書が存在していた
 
ことの証明と、その時刻以降に改ざんされていないことを証明するものです。
 
【例4】
 
タイムスタンプが付与されたデータを受領する。
 
実際には【例1】~【例3】が多いのではないでしょうか。電子データでの取引が少ない事業所では【例1】、
 
電子データでの取引が多い事業所では【例2】、検索可能で訂正・削除を確認することができるシステムや
 
freee会計やMFなどのタイムスタンプ機能があるシステムを使用している事業所では【例3】で対応するこ
 
とになるのではないでしょうか。
 
令和4年1月1日から施工されます。データ保存ができていなかった場合、青色申告の取消対象となり得ると
 
のことでしたので必ず行うようにしましょう。
 
不明点等ございましたらお気軽に弊社担当者までご連絡ください。
 
参照
 
国税庁 電子帳簿保存法一問一答
 

インボイス制度と医療機関

投稿:2021/11/08 | カテゴリ:制度・助成金

こんにちは、医療福祉事業部髙原です。
 
朝晩の冷え込みが厳しくなってまいりました。あっという間に、今年もあと2か月ですね。
 
さて、今年の10月よりインボイス発行事業者の登録が始まりました。これまでにインボイス制度
 
について、消費税免税事業者への影響(6月7日掲載)、インボイス制度への登録方法(9月20日掲
 
載)をテーマにご案内して参りました。
 
今回は医療機関がインボイス制度にどう対応するべきか検討してみます。結論としては、図1の通り
 
となります。
髙原さん①.jpg
 
医療機関でインボイス制度について検討するときのポイントとして以下の2点があります。
 
①法人や個人事業主を相手とする取引はあるか
 
②自身の消費税の納税額に影響があるか
 
 
まず、「①法人や個人事業主を相手とする取引はあるか」について検討していきます。
 
医療機関の場合、保険診療については非課税収入となるのでインボイスについて気にする必要はありません。
 
また、個人の患者さんが相手の場合にはインボイス制度は関係ありません。
 
しかし、法人や個人事業主を相手に、企業健診やインフルエンザの予防接種などの課税取引を行っている場合、
 
インボイスを発行していない医療機関から発行している医療機関に切り替えられてしまう可能性もあります。
 
なぜインボイス制度を気にするのでしょうか。消費税は原則として、売上時に預かった消費税から仕入時に支
 
払った消費税を引いて差額を納付します。これを本則課税といいます。令和5年10月1日よりインボイス制度が
 
導入されると、インボイス発行事業者から仕入れた場合でしか支払った消費税を控除することができなくなり
 
ます。そこで、本則課税を選択している相手先はより多くの消費税を差し引けるように、インボイスを発行し
 
ている医療機関を選ぶかもしれません。
 
よって、相手先が本則課税を選択している場合、インボイス制度について検討する必要があります。
 
 
次に、「②自身の消費税の納付額に影響があるか」について検討していきます。
 
①のように本則課税を採用している場合は、仕入先がインボイス発行事業者であるか注意する必要があります。
 
一方、仕入時に支払った消費税を把握することは大変なため、売上時に預かった消費税のうち、事業の内容に
 
よって一定の割合を納付する方法もあります。これを簡易課税と言います。
 
簡易課税を選択している場合は、仕入時に支払った消費税は納税額に影響しないので、仕入先がインボイス制度
 
に対応しているかどうかを気にする必要はありません。
 
 
以上から、法人や個人事業主相手の取引が少なく、消費税が免税または簡易課税の医療機関は、インボイス制度
 
に対応しなくても損をすることはありません。
 
一方、法人や個人事業主相手の取引が多い医療機関のうち、消費税が免税の医療機関は特に注意が必要です。
 
消費税課税事業者でないと、インボイス発行事業者に登録することができません。課税事業者となりインボイ
 
スを発行した方が得となる場合もございますので、検討が必要となります。
 
 
本則課税、簡易課税に関わらず、課税事業者であれば、登録申請をしておくことで損をすることはありません。
 
また、万が一免税事業者に該当することになっても、インボイスの登録を取り消すことが可能です。登録も簡単
 
なため、課税事業者の場合はインボイス発行事業者に登録することをお勧めいたします。
 
インボイス制度開始と同時にインボイスを発行する為には、令和5年3月31日までに登録申請書を提出すること
 
が必要です。また、制度に対応した請求書(インボイス)を発行する為に請求書のフォーマットの変更なども必
 
要になります。お早めにご検討、ご準備することをお勧めいたします。
 
ご不明点等ございましたら、弊社スタッフまでご相談ください。
 

所得税、住民税の前払いでお土産がもらえる!?

投稿:2021/11/01 | カテゴリ:制度・助成金

こんにちは。長野事業部です。
 
10月中旬あたりから急に寒くなり、驚くとともに時の流れの速さを感じています。
 
個人的にも秋は好きな季節なのですが、秋をすっ飛ばして冬になってしまったような気がして少し寂しいです。
 
鍋のおいしい季節ですね。
 
 
タイトルの「所得税、住民税の前払いでお土産がもらえる!?」を見て、なにそれ!?と思った方もいるかも
 
しれません。これ、実は「ふるさと納税」のことなのです。
 
ふるさと納税とは、自分の好きな自治体に寄付ができる制度です。手続きをすると、寄付金のうち2,000円を超
 
える部分について所得税の還付、住民税の控除が受けられます。また、自治体によって寄付への返礼品を設定し
 
ており、地域の名産品等を寄付のお礼、お土産として受け取ることができる魅力的な制度となっています。一般
 
的に、返礼品は寄付額の30%以内と決められており、例えば10,000円寄付した場合は3,000円相当の返礼品が
 
もらえることになります。
 
もし、100,000円寄付したとすると、30,000円相当のお土産がもらえます。さらに2,000円の自己負担額を除
 
いた、98,000円は所得税の還付や、翌年の住民税から控除となります。タイトルの通りですね。所得税、住民
 
税の前払いでお土産がもらえてしまいます。ふるさと納税は絶対にやっておいた方がいい制度なのです!
 
 
ここまでふるさと納税の概要を書かせていただきましたが、大切なポイントがもう3つあります。
 
1つ目がふるさと納税の上限額です。上限額を超えてしまった分は税金の前払いとはならず、自己負担となってし
 
まいます。
 
上限額の計算はとても複雑な計算となっておりますが、簡単にシミュレーションができるサイトもありますので
 
是非ご活用ください。
 
 
 
2つ目がワンストップ特例制度です。ふるさと納税をし、税額控除を受ける場合には「確定申告」をするか、「ワ
 
ンストップ特例制度」の適用に関する申請が必要となります。ワンストップ特例とは、一定の条件を満たす場合
 
には確定申告をしなくても税額控除が受けられるという制度です。ふるさと納税をした先から送られてくる申請
 
書に必要事項を記載し郵送するだけで、確定申告をしなくても税額控除を受けることができます。
 
また、一定の条件とは、
 
①年収2000万円を超える給与所得者ではないこと
 
②給与を複数から得ていないこと
 
③1年間のふるさと納税の寄付先が5自治体以内であること
 
④確定申告をしないこと
 
の4つです。4つのうちすべてを満たす場合のみワンストップ特例制度を活用できます。
 
 
3つ目が、今年度の確定申告から寄附ごと発行の「寄付金の受領書」に代えて、年間寄付額を記載した「寄付金控
 
除に関する証明書」を添付することができるようになりました。
 
「寄付金の受領書」は寄附ごとの発行であったため、寄附を20回していれば20枚となっていましたが、「寄付金
 
控除に関する証明書」であれば、1枚での添付が可能となります。この「寄付金控除に関する証明書」を発行でき
 
る事業者は、『さとふる』や『ふるなび』等の、ふるさと納税サイトを運営する事業者となっております。多く
 
の自治体に寄付をしている方は、添付書類の数が減り、管理や書類準備が簡単になるメリットがございます。
 
ネットショッピングが発達した今、さとふるやふるなびはもちろん、楽天市場やYahoo!ショッピング等からもふ
 
るさと納税ができるようになっています。原則は還元率が30%以内となっておりますが、自治体によっては実質
 
的に100%を超えるような還元率の返礼品がある場合もあります。是非この機会にご覧になってみてください。
 
 
最後になりましたが、私は今年のふるさと納税は「焼き鳥100本セット」10,000円と、「もつ鍋セット10人
 
前」10,000円、合計で20,000円にしてみました。自己負担額の2,000円を除いた、18,000円分、来年の住民
 
税が少なくなる想定です。焼き鳥をいっぱい食べて、もつ鍋をいっぱい食べて、税金の前払いができる、な
 
んて素晴らしい制度でしょう。ぜひ皆様もご活用ください。
 
また、ご不明点等ございましたら弊社担当までご連絡ください。

 

法人のがん保険の活用法

投稿:2021/10/25 | カテゴリ:その他

こんにちは、財務コンサルティング事業部和田です。
 
都心のみならず長野県内の新型コロナウィルス感染症も徐々に感染者が減っております。
 
10月初旬には県で感染者数が一桁の日もありました。冬場は空気が乾燥し、コロナウィル
 
スに限らずインフルエンザなども流行する時期ですので、体調等十分にお気を付け下さい。も
 
しもコロナウィルスに罹った場合、医療保険を掛けていれば、自宅療養でも「みなし入院」入
 
院保障を受けられることもありますので、保険会社へご連絡をして頂ければと思います。
 
詳しくはカテゴリ:その他の2月8日のブログ記事をご覧下さい。
 
 
今回は最近の法人がん保険の活用法についてご案内します。
 
前提となりますが、がん保険は、がんと診断された場合に治療費や療養費の補填するものとして
 
一時金が支払われ、放射線治療などの自己負担となる先進医療を受ける際にも、かかった治療費
 
を減少させることができます。医療保険などと同様に入院保障や手術一時金などを受けられるも
 
のもあります。
 
法人でがん保険を掛ける場合、受取人が従業員か法人かで意図する活用方法が異なります。保険
 
形態としては期間が定まっている定期保険と、保険対象期間が生涯にわたる終身保険とがありま
 
すが、今回は特に定期保険の場合を想定しています。具体的には解約返戻金が無い場合や著しく
 
低い場合です。
 
受取人を従業員とする場合、がんになった従業員に直接保険金が入ることで治療費負担を軽減で
 
きる効果があります。この場合の被保険者である従業員本人が受け取る保険金は非課税となります。
 
受取人を法人とする場合、保険金は法人に入って来るため法人の資金が一時的に潤うことになりま
 
す。法人で資金を持っておき、治療のために従業員が就業を休まざるを得ない状況でも雇用を安定
 
させられるというメリットを受けることができます。デメリットとしては、保険金は保険金収入と
 
いう収益となり、利益が出ている会社は法人税額がその分上昇します。また、仮に法人に入った資
 
金を一度に従業員に渡すためには、給与や賞与、もしくは退職金として渡すことになります。特に
 
給与や賞与に乗せて従業員に渡す場合、源泉所得税や社会保険料なども掛かるため、従業員が直接
 
受け取る場合と比べて手取り額は減る形となります。見舞金として従業員に渡すこともできますが、
 
社会通念上相当と認められる範囲よりも多い部分は非課税とみなされません。例えば、国税不服審
 
判所の平成14年6月13日の判決では、見舞金は入院1回あたり5万円程度という基準が設けられてお
 
りました。
 
 
その他の活用方法としては、福利厚生が充実しているという企業イメージの向上や従業員の帰属意
 
識の安定や新規採用などの側面で他社と一線を画した法人としてアピールをすることができます。
 
例えば、現在長野県では「長野県がん対策推進企業連携協定」という協定を結ぶ企業を募集してお
 
ります。がんに対する正しい知識の普及啓発やがん検診の受診の奨励、がんになった場合でも就業
 
を脅かされない仕組みづくりなどを推進しているなどの一定の要件を満たす法人であればこの協定
 
を結ぶことができます。協定を結ぶことで、協定締結企業として長野県のホームページに掲載され、
 
長野県がん対策推進企業連携協定ロゴマークを使用することができ、対外的にがん対策を進んで行
 
う企業として見てもらい易くなります。
 
詳しくは長野県ホームページの特設サイト(下記のURL)をご覧下さい。
 
 
 
日本では二人に一人ががんになるとも言われており、保険会社からも新たな商品がいくつも出てお
 
ります。よりニーズにマッチしたものをご検討頂ければと思いますので、法人個人問わず、がん保
 
険にご興味ありましたら、弊社担当者までご相談頂ければと思います。
 

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金が再開されました

投稿:2021/10/19 | カテゴリ:制度・助成金

こんにちわ。医療福祉事業部 田中です。
 
緊急事態宣言が解除され、外出する方を多く見かけるようになりました。
 
体調を崩しやすい時期にもなりましたので、感染対策には引き続き力を入れていきましょう。
 
 
さて、今回は新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金についてご紹介いたします。
 
令和3年6月30日付けで申請が終了したこちらの制度ですが、令和3年8月に小学校等の夏休みの延長が相次いだ
 
ことを受け、再開されました。
 
小学校の休校により、保護者の方は子どもの面倒を見るために仕事を休む必要があり、その場合は有給休暇を使
 
用することになります。しかし、有給休暇には限りがありますので、安心して休めないケースも多くあるのでは
 
ないでしょうか。
 
今回の助成金では、通常の有給休暇とは別に特別な有給休暇とすることで、その際に必要な額が全額補填され
 
ます。
 
日額の上限はございますが、日数の制限は設けられておりませんので、長期の休暇をとることも可能です。
 
また、以上のような労働者保護の目的のみにとどまらず、労働者の事情に柔軟に対応することにより「働きや
 
すい職場」という印象を与え、労働者の離職防止や雇用促進に繋がるのではないでしょうか。
 
 
〇制度の概要
 
令和3年8月1日から令和3年12月31日までの間に、以下の子どもの世話を保護者として行うことが必要となっ
 
た労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主
 
に対し、助成金が支払われます。
 
①新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドラインなどに基づき、臨時休業などをした 小学校
 
など(保育所等を含みます)に通う子ども
 
② 新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校などを休む必要がある子ども
 
 
〇助成内容
 
 支給額:有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10/10
 
 ※具体的には対象労働者1人につき、対象労働者の通常の賃金を日額換算した額×有給休暇の日数
 
 上限額:日額13,500円
 
 ※対象期間中に緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置を実施すべき対象区域に事業所のある企業について
 
は15,000円
 
 ※日額換算した額が13,500円を超える場合であっても、全額を支給する必要があります。
 
 
〇申請期限
 
 ①令和3年8月1日~同年10月31日の休暇:令和3年12月27日(月) 必着
 
 ②令和3年11月1日~同年12月31日の休暇:令和4年2月28日(月) 必着
 
 
今回の制度は就業規則に休暇制度の規定が無くとも申請の対象となります。また、すでに有給休暇の取得や欠勤
 
により休暇を得ている場合でも、事後的に特別休暇に切り替え、助成金を申請することが可能です。
 
対象になる方がいらっしゃいましたら、ぜひご活用をご検討ください。
 
申請方法及び申請書類については、以下のURLより確認することができます。
 
 
不明点等ございましたら弊社スタッフまでお声がけください。
 

オンライン資格確認

投稿:2021/10/11 | カテゴリ:その他

飯田事務所遠藤です。
 
気が付けばいつの間にか秋ですね。過ごしやすくなる反面、あっという間に過ぎた夏を少々名残惜し
 
くも感じます。
 
今回はオンライン資格確認についてご紹介いたします。
 
マイナンバーカードのICチップまたは健康保険証の記号番号等により、医療機関、薬局の窓口で患者
 
さんの直近の資格情報の確認がオンラインにて行えるようになるというものです。
 
このオンライン資格確認における本人確認の方法には2つのパターンがあります。
 
1:マイナンバーカード
 
  マイナンバーカードを提示された場合、顔認証付きカードリーダー、窓口スタッフによる目視、4桁
 
    の暗証番号の入力のいずれかで本人確認を行います。
 
2:健康保険証
 
  健康保険証を提示された場合、窓口のスタッフが保険証の記号番号などを端末に入力することで本人
 
     確認を行います。
 
上記の方法で本人確認をしたうえで患者さんの資格情報を取得し、支払基金・国民健康保険連合会が一元
 
管理している資格履歴を照会し、患者さんの現在の医療保険資格の情報を確認します。
 
◇主なメリット
 
 ・マイナンバーカードを利用した顔認証付きカードリーダーで患者さん自身が資格確認を行うことで、窓
 
      口の保険証確認業務が軽減される。保険証の場合でも必要最低限の情報入力で資格情報を取り込める
 
 ・保険資格確認を瞬時に行うことによるレセプト返戻業務の削減
 
 ・医師、歯科医師、薬剤師等の有資格者は患者さんの同意があれば薬剤情報、特定健診情報の閲覧が可能
 
      となる
 
◇導入に必要なもの
 
 ・顔認証付きカードリーダー
 
 ・マイナンバーカードの読み取り、資格確認等のソフトウェア、機器
 
 ・ネットワーク環境の整備
 
 ・レセプトコンピュータ、電子カルテシステム等の既存システムの改修 等
 
※顔認証付きカードリーダーについては、病院は3台、診療所や薬局には1台無償提供されます。
 
 それ以外の費用についても、例えば診療所であれば32.1万円を上限に補助を利用できます。(令和5年5月31日
 
    までに補助対象事業を完成させ、令和5年6月30日までに申請を行うことが条件となります。)
 
 導入をご検討の方はぜひ活用していただければと思います。
 
 
◇注意点
 
ご利用にあたっては準備作業が必要となります。
 
※一先ずはシステムベンダへの相談を最初に行うことになるかと思います。
 
遠藤さん.jpg
 
(参考資料:厚生労働省HP https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08280.html 
 
6/1時点で60~74歳までの方のマイナンバーの交付率は40%となっており、コロナ禍による急速なオンライン化に
 
伴い今後は若年層の利用機会も増えていくことが予想されます。
 
この機会にぜひ導入をご検討してみてはいかがでしょうか。
 

紙の約束手形が廃止される予定です

投稿:2021/10/04 | カテゴリ:その他

財務コンサルティング事業部黒澤です。最近朝晩と日中の寒暖差が激しいですね。体調を崩しやすい

ので気を付けましょう。

 

さて、今回は約束手形の廃止についてです。経済産業省が2026年をめどに紙の手形の利用廃止を目指す方

針を打ち出しました。

2016年には「手形通達」が改正され手形払いの現金化などの要請が既になされていましたが、今回はより踏

み込んで手形そのものの廃止について議論がなされています。

取引の電子化や金融の多角化が進み、現在の約束手形の交換高はピーク時と比べて3%程度になっています。

あらゆる産業で約束手形による取引が減少していますが、その中で製造業、卸売業、建設業では今でも決済に

約束手形が使われるケースが少なくありません。

 

約束手形は決済期日が平均で約100日と、現金の約2倍の長さです。支払側としては実質的な支払猶予として

資金繰りを楽にするメリットがありますが、受注した側の資金繰りは苦しくなります。経済産業省の検討会

では手形廃止の大きな理由として、この「取引先に資金繰りの負担を求める取引慣行の改善を挙げていま

す。

さらに紙でのやり取りは受け渡しや保管の手間がかかるうえ、新型コロナウイルス感染拡大で求めらるテレ

ワークなどの妨げにもなります。ペーパーレス化と電子化を推進させる狙いもあるようです。

約束手形に代わる決算手段として考えられているのが電子記録債権です。電子記録債権は約束手形のような使

い方が出来る金銭債権です。約束手形のように決済期日を設定することもできますし、オンライン上で手続き

が完結するため印紙代がかからず郵送も不要になり事務負担が減ります。さらに、分割して譲渡や割引が出来

ることも電子記録債権のメリットとして挙げられます。受取手形を支払いに回すのと比べ額が自由に設定でき

るため、決済手段として利用できる幅が広がります。

電子記録債権のデメリットとしては、1回の決済に係る手数料が800~1,000円程度と高額なことや、取引先

で使っているところが少なく導入しても活用しにくいことがありました。

手数料は政府が値下げを検討しており、また約束手形の2026年の廃止に先立って2024年には支払期日が最

120日から60日に短縮されることも現在議論されているようです。

 

今後電子記録債権の普及が広がっていくことが予想されます。約束手形と比べて様々なメリットがある電子記

録債権は、導入のハードルさえ超えてしまえば利用する価値は大きいでしょう。導入を検討してみてはいかが

でしょうか。詳細は弊社担当までご相談ください。

 

育休のすゝめ

投稿:2021/09/27 | カテゴリ:労務関係

こんにちは、医療福祉事業部会津です。
 
ようやく暑さが和らぎ、食欲の秋がやってまいりました。
 
体調を崩しがちな時期ですが、秋の味覚を堪能し冬に備えて体力をつけようと思います。
 
 
さて、今回は育児・介護休業法の改正について触れさせていただきます。
 
改正の概要
 
①男性の育児休業取得促進のための子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設
 
②育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周
 
知・意向確認の措置の義務付け
 
③育児休業の分割取得
 
④育児休業の取得の状況の公表の義務付け
 
⑤有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和
 
※新制度についても育児休業給付の対象となります。
 
改正のうち①について大きく取り上げたいと思います。
 
  新制度(現行制度とは別に取得可能) 現行育休制度

 

対象期間

取得可能日数

 

子の出生後8週間以内に

4週間まで取得可能

 

原則子が1歳(最長2歳)

まで

 

申出期限

 

原則休業の2週間前まで

 

 

原則1か月前まで

 

分割取得

 

分割して2回取得可能

 

原則分割不可

(今回の改正で分割して

2回まで取得可能)

 

休業中の就業

 労使協定を締結している場合に

 限り、労働者が合意した範囲で

 休業中に就業することが可能

 

原則就業不可

 
現時点で育休取得に抵抗のある男性は依然として多いと思います。
 
今回の改正をきっかけに男性が育休を当たり前のようにとれ、積極的に育児に関わって
 
いくことのできる世の中になるかもしれません。
 

インボイス制度登録のご案内

投稿:2021/09/20 | カテゴリ:制度・助成金

こんにちは、長野事業部です。
 
緊急事態宣言は解除されましたが、まだまだ感染者の数は多く、引き続き感染防止や感染した場合の重篤
 
化に備えワクチン接種など対策を引き続き行っていきたい所です。
 
 
さて、今回は2023年10月から始まる消費税に関するインボイス制度に向けて今年の10月から始まる
 
登録申請方法やスケジュールに関するご案内です。
 
 
〇インボイス制度の概要
 
先日のブログ(2021.6.17投稿)にてご案内をさせていただいておりますが、簡単にまとめますと、消費税を
 
納めている事業者のみがインボイス(適格請求書)という消費税の仕入税額控除の要件となる請求書を発行で
 
きるようになる制度です。
 
また、消費税の仕入税額控除とは売上に係る消費税から、仕入等の経費の支払いに係る消費税を控除して消費
 
税の納税額を計算する制度です。
 
インボイス制度の注意点は、インボイスの発行が出来る事業者は消費税の課税事業者に限られる点です。
 
つまり、消費税の納税を免除されている事業者(免税事業者)はインボイスの発行が出来ないため、取引先に
 
よってはインボイスの発行が出来ない事を理由に、取引が無くなるリスクがあります。
 
そのため免税事業者の方は、課税事業者の選択を考えなくてはいけないかもしれません。
 
 
〇インボイス制度の申請方法
 
インボイスを発行するには、請求書等の様式を変えるだけではなく、税務署へ登録申請手続きを行う必要があ
 
ります。
 
申請方法については2通りの申請方法がございます。
 
 
① e-Taxを利用した電子申請
 
PC、もしくはスマートフォン上(※1)から登録申請手続きが行えます。
 
マイナンバーカードなどを用意の上、画面に表示される質問に回答していく事で申請が出来る問答形式となって
 
おり、国税庁のHP(※2)上に詳細なマニュアルが用意されており、とても簡単に申請が出来るようです。
 
 
② 郵送による登録申請手続
 
国税庁HPより登録申請書を印刷の上、管轄の国税局インボイス登録センターへ郵送となります。
 
長野県の場合は、関東信越国税局インボイス登録センターとなります。
 
 
〇インボイス制度のスケジュール
 
インボイス制度は2023年10月1日に導入となり、導入以降は上記でご説明したように、インボイスが無い請
 
求書では仕入税額控除を取れなくなります。
 
2023年10月1日からインボイスの発行が出来るようにするには2021年の10月1日から2023年の3月31日まで
 
に登録申請手続きを行う必要がございます。(原則)
 
申請期限の2023年3月31日までまだ1年半ほどございますが、請求書のフォーマットの変更や、免税事業者の
 
場合、課税事業者を選択するのかなど登録申請以外にも行う事がありますので、早い段階から制度の理解と
 
準備が必要になってまいります。
 
ご不明点等ございましたら、弊社担当までご相談ください。
 
 
※1スマートフォンからの申請は個人事業者のみとなります。
 
 

コロナウイルス感染症対策に対する支援金

投稿:2021/09/13 | カテゴリ:制度・助成金

財務コンサルティング事業部柳本です。
 
新型コロナウイルス感染症が蔓延してから1年半がたち、いまだ終息の目途がたっておりません。
 
そんな中、自民党の総裁選が9月末に、衆議院の任期満了による総選挙が10月に開催予定です。国
 
のリーダーが変わり、今後のコロナウイルス感染症への政策にも変化がみられるかもしれません。
 
9/13現在のコロナウイルス感染症に対する支援策を何点か下記に列挙致します。
 
210913柳本さん②.jpg
業種別でみると、飲食業は営業時間短縮要請協力金、観光業は宿泊延期割があります。
 
また、市町村別でみると、コロナ感染予防対策経費や新分野への販路開拓に要する経費の補助が
 
あります。
 
緊急事態宣言・まん延防止等重点措置、長野県の飲食店に対する営業時間短縮要請の延長や政策
 
方針の変更により支援策も随時、延長や修正が行われています。
 
申請要件や期限等多くの情報を正しく把握して、申請漏れによる不利益を被らないようにして頂
 
ければと思います。
 
ご不明点やご質問等ございましたら、お気軽に弊社担当までご相談下さい。
 

働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)

投稿:2021/09/06 | カテゴリ:制度・助成金

医療福祉事業部山﨑です。
 
新型コロナウイルス感染症がまた流行り始めてきました。長野県内でも感染者が多く、「過去最多」という
 
言葉をよく聞くようになり、いつ感染してもおかしくない状況です。
 
特に医療機関では、感染対策等を改めて考える必要が出てきたと感じています。
 
 
今回は、そんな医療機関で助成金を活用しながら行えるコロナ感染対策についてご説明いたします。
 
【働き方改革推進支援助成金の「労働時間短縮・年休促進支援コース」】
 
このコースは、生産性を向上させ、労働時間の縮減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小
 
企業を支援するコースとなっています。
 
【要件とは】
 
支給対象となる事業主は、次のいずれにも該当する中小企業事業主です。
 
①労働者災害補償保険(労災保険)の適用事業主であること。
 
②交付申請時点で、「成果目標」の設定に向けた条件を満たしていること。
 
③全ての対象事業場において、交付申請時点で、年5日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備し
 
ていること。
 
【成果目標とは】
 
すべての事業所において、以下の3つの中から1つ以上選択し、目標達成できるように取り組みを実施してい
 
きます。成果目標の達成状況に応じて助成金の上限が変わります。
 
  成果目標内容 助成金上限

 1 

すべての対象事業場において、月60時間を超える36協定の

時間外・休日労働時間数を縮減させること。(月60時間以下又

は月60時間を超え月80 時間以下に上限を設定)

50~

100

 2

下記の特別休暇の規定をいずれか1つ以上、新たに導入すること
 
・病気休暇
・教育訓練休暇
・ボランティア休暇
・新型コロナウイルス感染症対応のための休暇
・不妊治療のための休暇 50万円
 
50

 3

時間単位の年次有給休暇の規定を新たに導入すること 50万
 

上記1から3の上限額または、実際にかかった対象経費の合計額×補助率3/4(機器購入等の場合で一定の場合

は4/5)のいずれか低い額を受けとることができます。(指定された賃金引き上げを行うとさらに上限が引き

あがる加算があります。)

【助成金対象の取り組みとは】

 この助成金の対象となるものは、以下の7つです。

1.労務管理担当者に対する研修

2.労働者に対する研修、周知・啓発

3.外部専門家によるコンサルティング

4.就業規則・労使協定等の作成・変更

5.人材確保に向けた取り組み

6.労務管理用ソフトウェア、労務管理用 機器、デジタル式運行記録計の導入・ 更新

7.労働能率の増進に資する設備・機器などの 導入・更新

医療機関の方が申請する場合、弊社で多い取り組み事例は「自動釣銭機の導入」です。

導入することで、作業効率があがり、労働時間の削減につながります。さらに、お客様とのお金の受け渡しが

省略できるため、感染対策にもつながります。

【支給額の計算方法】

例えば、160万円自動釣銭機の導入、成果目標「2」と「3」を導入した場合

・経費:160万円×4/5(職員30人以下の場合)=128万円

・上限額:成果目標2と3の場合、上限額50万円ずつなので、上限100万円

いずれか低い方を助成金として受けとることができるため、このケースだと100万円が受給額となります。

購入前に申請手続きを行う必要がありますので、ご注意下さい。

【期限いつまで】

申請の受付日は2021年11月30日までとなっていますが、国の予算を超えると申請期限前にいきなり受付を

締め切られてしまう場合がありますのでご注意下さい。

また、事業実施期間中(交付決定の日から2022年1月31日(月)まで)に取組を実施することとなってい

ます。

期限が近くなっておりますので、早めのご検討していただければと思います。

ご不明点ございましたら弊社スタッフまでお声がけ下さい。

 

厚生労働省 働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース):

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html

 

 

長野県新型コロナ中小企業者等特別応援金

投稿:2021/08/30 | カテゴリ:制度・助成金

こんにちは。長野事務所和田です。
 
7月以降の急激なコロナウイルスの流行に加え、8月に入りすぐ大雨による気温の低下、その後猛暑も続き、
 
体が悲鳴を上げている今日この頃です。皆様いかがお過ごしでしょうか。
 
 
今回は、8/2に弊社の奈良がご紹介させていただきました『月次支援金』と併せてご検討いただきたい制度
 
『長野県新型コロナ中小企業等特別応援金(以下、特別応援金)』についてご案内いたします。
 
【制度の概要】
 
長野県内の幅広い業種の中小企業者を対象に、コロナの影響を受け、売上が50%以上減少した事業者に対し
 
て、それぞれ以下の金額を上限として応援金が支給される制度です。
 
〇中小法人等:20万円
 
〇個人事業者:10万円
 
 
【対象となる者】
 
長野県内で事業を営む中小企業者等
 
 
【給付対象となる要件】
 
①新型コロナウイルス感染症の影響を受け、2021年4月~6月のいずれかの月の売上が、2019年又は2020年の
 
同月比で50%以上減少していること。
 
②国の『月次支援金』を受給していないこと。
 
国の『月次支援金』と同じように思える制度ですが、月次支援金が「緊急事態措置またはまん延防止等重点
 
措置に伴う『飲食店の休業・時短営業』または『外出自粛』等の影響を受けている事」という条件を満たす
 
必要があるのに対し、『特別応援金』はこの条件がありません。
 
対象期間に売上が50%以上減少した幅広い業種の事業者が対象になることから、月次支援金の給付対象外と
 
なった方でも給付を受けられる可能性がございます。
 
なお、『月次支援金』との併用はできませんのでご注意下さい。
 
 
本制度の受付期間は、2021年8月2日(月)~2021年9月30日(木)迄となっております。
 
申請方法及び申請書類については、以下のURLより確認することが出来ます。
 
特別応援金特設サイト : https://www.shinshu-ouen.jp/
 
 
申請対象となるか等気になる方は、是非一度、弊社担当者迄お問い合わせください。
 

令和3年度 医療機関等における新型コロナウイルス感染拡大防止対策補助金

投稿:2021/08/24 | カテゴリ:医療福祉向け

こんにちは、長野事業部島貫です。
 
ついに東京オリンピックが開催され、日本はメダルラッシュとなりました。
 
オリンピックで盛り上がる中、コロナウイルスも東京をはじめとして様々なところで再流行しており、
 
未だに収束の見通しが立っていません。
 
今回は、医療機関等におけるコロナウイルスの感染拡大防止対策に役立つ補助金、「新型コロナウイ
 
ルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金」をご紹介いたします。
 
今回の補助金は、昨年都道府県が実施した「医療機関・薬局等における感染拡大防止対
 
策事業」の補助金と非常に似ている、国が実施する補助金となります。
 
実施機関 国(厚生労働省)
目的

院内等での感染拡大防止をしながら、地域で求められる

医療を提供することができるようにするため

補助対象機関 保険医療機関、保険薬局、指定訪問看護事業者、助産所
補助対象基準額

診療・検査医療機関(仮称)   100万円(※)

病院・有床診療所(医科・歯科) 25万円+5万円×許可病床数

無床診療所           25万円

薬局・訪問看護事業者・助産所  20万円

補助対象経費

令和3年4月1日~令和3年9月30日までにかかる感染拡

大防止対策や診療体制確保等に要する費用

申請期限 令和3年9月30日必着
 
今回の補助金では、「令和2年度インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を
 
受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業」において都道府県の認定を受けている医療機関
 
に限り、(※)の「診療・検査医療機関(仮称)」となり、補助対象基準額が100万円となります。
 
また、今回は補助対象経費が感染拡大防止対策に要する費用に加えて、診療体制確保等に要する費用の
 
幅が広がっており、対象経費の幅も広がっています。(例 診療所地代家賃、PC保守料、リース料など
 
も対象となります)
 
申請書のフォーマットもエクセルシートに入力するだけの簡易なものになっており、前回の長野県の補
 
助金より申請の手間が大幅に省かれていますので申請しやすくなっています。
 
 
同様の内容となる、令和2年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金(令
 
和3年2月28日締切)を申請されている医療機関は今回の補助金申請の対象外となりますので、ご注意ください。
 
詳細につきましては、下記厚生労働省のホームページをご参考下さい
 
 
成迫行政書士法人では申請代行をおこなっておりますので、ご希望がございましたら担当者まで
 
お声がけ下さい。
 

事業再構築補助金 第三回公募からの変更点

投稿:2021/08/17 | カテゴリ:制度・助成金

財務コンサルティング事業部河内です。
 
猛暑日が続いておりますが、いかがお過ごしでしょうか。長野は特に日差しが痛いくらいですね。
 
こまめに水分をとり涼しいところで過ごすに限るのかなと思います。
 
 
事業再構築補助金の第三次公募が7/30から開始し、申請受付は8月下旬・締切は9/21と発表されま
 
した。今回第三次申請から新たに[枠]ができていたり、要件そのものが変更していますの
 
で、ご紹介させて頂きます。
 
 
・ [最低賃金枠]の創設 (採択率が優遇)
 
通常枠に比べて採択率が優遇され、補助率は、中小企業者等が3/4(通常枠は2/3)、中堅企業等が2/3(通常
 
枠は1/2)となります。ただし、補助額は最大1,500万となり、以下の通り従業員規模で補助額が変わります。
 
従業員規模 補助額 
【従業員数5人以下】 100 万円 ~ 500 万円
【従業員数6~20 人】 100 万円 ~ 1,000 万円
【従業員数21人以上】
100万円 ~ 1,500万円
 
また新たに下記要件2点を満たす必要があります。
 
(要件1)【売上要件】
 
(あ) 通常枠の要件に加え、 2020年4月以降のいずれかの月の売上高が対前年又は対前々年比で30%以上減少
 
(い)(あ)を満たさない場合は2020 年 4 月以降のいずれかの月の付加価値額が対前年又は前々年の同月比で
 
     45%以上減少していること。付加価値額とは、営業利益+人件費+減価償却費をいいます。
 
(要件2)【従業員給与の要件】
 
2020年10月から2021年6月の間で、3か月以上最低賃金+30円以内で雇用している従業員が全従業員数
 
の10%以上
 
 
・[大規模賃金引上枠]の創設 (採択率が優遇)
 
従業員数が101人以上の場合は、補助上限を最大1億円となる枠が新たにできました。補助率は以下の通りとなり
 
ます。
 
事業者規模 補助率
中小企業者等 2/3 (6,000万円を超える部分は1/2)
中堅企業等 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)
 
要件としては、通常枠に加えて下記2点が追加となります。
 
(要件1)【賃金引上要件】
 
補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から 3~5 年の事業計画期間終了までの間、事業場内最低賃金を
 
年額 45 円以上の水準で引き上げること
 
(要件2)【従業員増員要件】
 
補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3~5 年の事業計画期間終了までの間、従業員数を年率平均
 
1.5%以上(初年度は 1.0%以上)増員させること
 
・[通常枠]の補助限度額の見直し
 
従業員数が51人以上の場合は、補助上限を最大8,000万円まで引上げ(従前は最大6,000万円)
 
・要件の見直し
 
(見直し要件1)売上要件対象月の拡大
 
売上高10%減少要件の対象期間を2020年10月以降から2020年4月以降に拡大する。ただし、2020年9月以前
 
を対象月とした場合、2020年10月以降売上高が5%以上減少していることが条件となります。
 
(見直し要件2)売上高10%減少要件の見直し
 
売上高10%減少要件は、付加価値額の減少でも要件を満たすこととする。付加価値額とは、営業利益+人件費+
 
減価償却費をいいます。
 
(見直し要件3)「新規性」の判定の見直し
 
「過去に製造等した実績がない」を「コロナ前に製造等した実績がない」に改める。
 
 
第三次を含め残り3回程度の公募を予定しているようです。補助金ありきではかなりハードル・リスクが高い補助
 
金になりますが、今回の変更で、加点枠を設け採択率上げたりや対象事業者を広げる内容になっております。
 
なお、大規模賃金引上枠、最低賃金枠で不採択の場合は、通常枠で再審査され、再審査にあたっては事業者での
 
手続きは不要のようです。事業計画や申請についてなど、ご検討されている方は、弊社担当者までご連絡いただ
 
ければと思います。
 

保険に加入できずにお困りの方必見!

投稿:2021/08/09 | カテゴリ:その他

医療福祉事業部⼤澤です。 
 
梅⾬も明け猛暑の続く毎⽇ですが夏バテしないよう⽔分補給はこまめに⾏いましょう。 
 
 
さて、今回は持病がある⽅でも加⼊できる可能性のある保険をご紹介したいと思います。
 
⾼⾎圧といった症状がある⽅の場合、⼀般的に保険加⼊が難しいとされており加⼊をあきらめている⽅も
 
多いかと思います。そんな⽅でも加⼊できる可能性のある保険商品を 2 つご紹介致します。 
 
⼀つはオリックス⽣命の『FINE Support Plus』 
 
保険⾦の上限: 1,000 万円 死亡保障 
 
告知内容 
 
・3 ヵ⽉以内に医師から⼊院・⼿術・検査のいずれかをすすめられたことがない。
 
・過去 2 年以内に、病気やけがで⼊院をしたこと、または⼿術を受けたことがない。
 
・過去 5 年以内に、がんまたは上⽪内新⽣物・肝硬変・統合失調症・認知症・アルコール依
 
 存症で医師の診察、検査、治療、投薬のいずれかを受けていない 
 
もう⼀つは NN ⽣命保険株式会社の『Emergency Plus』 
 
保険⾦上限 :5,000 万円 死亡保障 
 
告知内容 
 
・最近 3 ヵ⽉以内に医師から⼊院⼿術⼜は検査を勧められたことがない。 
 
・過去 2 年以内に病気やけがで⼊院をしたことまたは⼿術を受けたことがない。 
 
・過去 5 年以内に下表の病気で医師の診察・検査・治療・投薬(薬の処⽅を含みます)受けた 
 
 ことがない。
 
⼼臓 狭⼼症・⼼筋こうそく 
くも膜下出⾎、脳内出⾎、脳こうそく 
肝臓  肝硬変、B 型肝炎、C 型肝炎 
すい臓 すい炎 
腎臓 腎不全
悪性新⽣物   ガン(⽩⾎病、⾁腫、悪性リンパ腫など。上⽪内がんを除きます)
その他  糖尿病 
上記の告知内容で該当がなければ加⼊できることになります。 
 
 
保険料が健康体の⽅と⽐較すると⾼めであったり、保険⾦も制限されているという⾯もありますが、
 
事業主に万が⼀のことが起きた際の備えとして活⽤して頂けるかと思います。ご興味のある⽅はぜ
 
ひ⼀度ご検討頂き、お気軽にご相談ください

 

長引くコロナ禍を乗り切るために『月次支援金』

投稿:2021/08/02 | カテゴリ:制度・助成金

こんにちは。長野事業部奈良です。
 
新型コロナワクチン接種が着々と進んでおりますが、皆様はすでに接種完了されておりますでしょうか。
 
とはいえ変異ウイルスも猛威を振るっており、情勢不安の先行きが見えない状況が続いております。
 
そんな中、今回は緊急事態宣言やまん延防止等重点措置によって売上高が激減している業種の方々に活用
 
していただける月次支援金の制度を紹介させていただきます。
 
 
『月次支援金』とはコロナの影響を受け、売上が50%以上減少した事業者等に対して、それぞれ以下の金
 
額を上限として2021年4月~2021年8月まで月々、支援金が支給される制度となります。
 
【中小法人等:月額20万円】
 
【個人事業者等:月額10万円】
 
給付対象となる要件は
 
緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受け
 
いること
 
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が実施された月のうち対象措置の影響を受けて月間売り上げが
 
2019年または2020年の同じ月に比べて50%以上減少していること
 
の2点となり、①と②を満たせば業種・地域を問わず給付対象となり得ます。
 
210802奈良さん①.jpg
 
 
長野県は直接的な影響は受けておりませんが、観光県ということで緊急事態宣言もしくはまん延防止等
 
重点措置が公示された地域からの観光客が主な収入源となっている事業者等や対象措置実施都道府県等
 
の業者と取引があった場合、申請対象となります。
 
対象措置実施都道府県等は月毎に異なりますが、以下の都道府県が該当します。
 
210802奈良さん②.jpg
 
 
すでに4月~7月分に関しては、申請が開始しており、それぞれの申請期間は
 
    ・4月~5月分は8月15日まで
 
 ・6月分は8月31日まで
 
 ・7月分は9月30日まで
 
となっております。 8月分は9月1日より開始し、10月31日までとなります。
 
 
申請は事務局ホームページより申請IDを取得して進めていくこととなりますが、申請前に登録確認機関での事前
 
確認を受ける必要があります。
 
商工会議所や金融機関等でも事前確認を受けられますが、弊社も登録確認機関となっておりますので、申請をお
 
考えの方は詳しくは弊社までお問い合わせください。
 

電子帳簿保存が行いやすくなりました

投稿:2021/07/27 | カテゴリ:その他

財務コンサルティング事業部峯村です。
 
ついに東京オリンピックが行われましたね。開催するべきかどうか賛否両論ありしたが、今は楽しみま
 
しょう。
 
 
さて、今回は2022年1月から適用になる電子帳簿保存法改正についてです。
 
電子帳簿保存法とは、領収書や契約書などの帳簿書類や決算書類を電子データで保存することを認めた
 
法律です。紙で保存していた書類を電子データで保存することによってペーパーレス化を進めることが
 
できます。
 
今回の改正で変更となった点をいくつかありますが、その中でも大きく変わった点をお伝えします。
 
 
①事前承認制度廃止
 
これまで、電子帳簿保存を行うためには税務署へ届出書を提出し、税務署長の事前承認が必要でした。
 
今回の改正で事前承認が不要となったことで電子帳簿保存を行い始めることがしやすくなりました。
 
 
②タイムスタンプ要件の緩和
 
これまでタイムスタンプはスキャン後、3営業日以内に付与する必要がありました。しかし、今回の改
 
正で3営業日から約2ヶ月へと大幅に延長されました。それにより、「急いで行わなければならない」
 
という印象が無くなりました。
 
 
③不正があった場合に重加算税の加重処置
 
スキャン保存された書類に関して、隠蔽や仮装された事実があった場合、重加算税が10%加重される措
 
置が整備されました。
 
 
今回の改正で定期検査も廃止となるため、より電子帳簿保存を行いやすくなったのではないでしょうか。
 
この機会にペーパーレス化を進めてみても良いかもしれませんね。
 
不明点等ございましたら弊社スタッフまでお声がけください。
 

所有者不明土地の相続登記義務化

投稿:2021/07/19 | カテゴリ:制度・助成金

こんにちは、医療福祉事業部資産税課中島です。
 
天気が不安定で蒸し暑い日が続いたり、そうかと思えば少し肌寒い日があったり、あまり体に優しく
 
ない日が続きますね。我が家のネコは涼しい場所でお腹を丸出しにして大の字になって寝ています。
 
 
さて、今回は所有者がわからなくなってしまっている「所有者不明土地」に関す登記が義務化
 
される点についてご紹介したいと思います。
 
 
今年4月に民法・不動産登記法などの改正案が成立し、2023年度以降順次施行される予定となりました。
 
この「所有者不明土地」は、主に次のような場合に発生します。
 
①相続のあと、その土地や建物を相続した人に所有者を変更する登記をしていない
 
②所有者が引っ越した際に、住所変更登記をしていない
 
こうした場合に、国が公共事業や再開発に使いたくても所有者を探して連絡するために時間や費用がか
 
かったり、自分で土地を活用したいと思っても亡くなった方の相続人が多数いる場合には全員に連絡を
 
取らなければならなくなったりして、土地の活用が難しくなることがあります。
 
このような問題を解決するため、これまでは任意で申請期限もなかった登記を、期限を決めて義務づけ
 
る法改正が成立しました。
 
 
具体的には、次のように期限と罰則が設けられます。
 
①土地・建物の相続登記
 
遺言などにより取得した場合には相続の開始があったことを知った日から、遺産分割協議などで取得した
 
場合には分割が決まった日から3年以内に、取得した不動産について相続登記をする必要があります。
 
正当な理由がなく相続登記を怠ってしまうと、10万円以下の過料が課されます。
 
②所有者の住所変更登記
 
不動産の所有者については、変更があった日から2年以内に登記をする必要があります。
 
こちらは、5万円以下の過料の対象となります。
 
 
登記の義務化が注目されていますが、この一方で、
 
①これまで複数人で行わなければならなかった申請が一人でできるようになるなどの手続きの簡略化
 
②法務局に申請することでその人の所有財産一覧を発行してもらえるようになる
 
③相続等により取得した土地のうち一定の条件を満たすものについて管理費をまとめて納めることで
 
国庫に帰属させることができるようになる
 
といった登記を積極的に行ってもらうための整備もされます。
 
 
施行は3年後から順次となりますが、相続があったあと登記をしないままであったり、活用できずに放
 
置してしまったりしている土地をどうするかなど、早いうちに考えておくことをおすすめします。
 
 
何から手をつけたらいいのかわからない、といった場合にもサポートさせていただきますので、お気軽
 
にご相談ください。
 

iDeCoのメリデメと今後の制度改正

投稿:2021/07/12 | カテゴリ:その他

長野事務所倉澤です。
 
東京オリンピックがいよいよ来週から開催されます。
 
昨年の3月に、コロナウイルスの影響により約1年の延期が発表されました。これは過去に
 
例のないことみたいです。
 
意外にも中止となったことは5回ほどあったようですが、その理由はいずれも戦争です。
 
しかもその5回のうち実は2回が日本開催予定の大会だったとの事で驚きました。
 
色々な意味で注目されている大会ですが、無事に終わることを祈っております。
 
 
さて、2021年も後半に差し掛かりましたが、今回は改めてiDeCoについてお伝えしたい
 
と思います。
 
【 そもそもiDeCoとは? 】
 
ご存知の方も多いかと思いますが、iDeCoとは公的年金にプラスして給付を受けられる私的年金
 
(個人型確定拠出年金)のことです。
 
税制優遇を生かした資産形成の手段として徐々に人気が高まってきました。
 
 
【 何がお得なの? 】
 
iDeCoには3つの税制優遇策があります。
 
①運用の原資となる掛金が全額、所得控除の対象となること
 
②運用時は、受け取る利息や利益に通常かかる約20%の税金が非課税となる
 
③受給するときは、一時金でまとめて受け取れば退職所得控除、年金形式で分割
 
して受給すれば公的年金控除が適用される
 
 
【 デメリットは無いの? 】
 
iDeCoのデメリットとしては以下のことが指摘されます。
 
①60歳まで原則、引き出すことができない。
 
②毎月の手数料や初期費用が掛かる。
 
 
①については長期継続ができ、その期間所得控除もできるので一概にデメリットとは言えないと
 
思います。
 
②については確かに掛金が少ない場合は 手数料の負担率が高いというのは事実かと思います。
 
仮に、掛金を毎月1万円とすると運用開始時には手数料として2%弱が毎月差し引かれるので
 
運用で2%超の利息を稼がないと元本割れしてしまうことになります。
 
 
【 加入のポイントは? 】
 
上記のデメリットをきちんと理解し、掛金の枠をできるだけ多く使って節税効果を高めることと
 
金融機関によって手数料が異なるので、違いをよく見て金融機関を選ぶことが重要となってきます。
 
 
2022年10月からは制度が改正され、これまで制限のあった企業型確定拠出年金加入者でも原則すべ
 
ての方がiDeCoに加入できるようになります。
 
全会社員がiDeCoを使えるようになり、これからますます充実した制度となる事が期待されます。
 
さらに詳しく知りたい、という方は弊社担当者までご相談いただければと思います。