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STAFF BLOG

長野県 松本市 長野市の成迫会計グループのスタッフブログです。

持続化給付金について~申請上の注意点~

投稿:2020/06/01 | カテゴリ:制度・助成金

こんにちは。財務コンサルティング事業部です。
 
5/25に継続中だった残りの5都道県の緊急事態宣言が解除され、49日間に及ぶ緊急事態宣言がようやく終了しま
 
した。
 
緊急事態宣言は解除されたものの、ここからの自粛解除による再感染拡大は懸念されており、私たちひとりひと
 
りの日々の行動がますます大切になっていきます。
 
 
さて、今回は5/18に引き続き「持続化給付金」について紹介いたします。
 
持続化給付金とは、感染拡大により大きな影響を受けている事業者に対して、事業継続の補助として法人は最大
 
200万円、個人事業主は100万円が給付されるというものです。
 
今回は実際に申請する上での注意点のご紹介をさせていただきます。
 
初めてIDを登録する際のパスワードに必ずローマ字の大文字と小文字、数字の全てが必要であること。
 
  Webページに記載がありませんが、上記の条件を満たさないと申請を進めることができません。
 
添付する書類を1枚ずつ別々のファイルに分けること(ファイル形式はPDF/JPG/PNGのみ)。
 
  提出する書類は、1枚ずつ添付するようになっており、事業概況書も2枚まとめて添付することはできま
 
  せん。
 
日本産業分類での業種の選択が必要であること。申請ページのリンクから日本産業分類のHPで検索して
 
    ください。
 
  わからない場合は、弊社担当者にご相談ください。
 
 
以上が実際に申請する上での注意点となります。
 
 
弊社で申請手順と注意点をまとめた申請マニュアルもございます。是非ご活用ください。
 
●成迫会計持続化給付金申請マニュアル:https://teachme.jp/82365/manuals/8586711
 
 
持続化給付金ホームページからも申請操作ガイドの動画を見ることができます。こちらもご活用ください。
 
●経済産業省申請操作ガイド:https://www.jizokuka-kyufu.jp/explanation/
 
 
また、インターネットでの申請が難しい方のために、申請サポート会場が開設されています。
 
完全予約制で、こちらでサポートしてもらうと1時間ほどで申請が完了するようです。
 
●持続化給付金申請サポート会場:https://www.jizokuka-kyufu.jp/support/
 

IT導入補助金について

投稿:2020/05/25 | カテゴリ:制度・助成金

こんにちは。医療福祉事業部竹内です。
 
新型コロナウイルスについて5/14に39県で緊急事態宣言が解除され、全国の新規感染者も徐々に減り始めて、
 
少しずつ終息に向かっていると思われます。
 
今回の新型コロナウイルスで人との接触を減らすため、テレワークやテレビ会議などITツールの導入が今まで
 
以上に注目されたのではないでしょうか。
 
そこで今回は、新しくITツールを導入する際に使える「IT導入補助金」についてご紹介いたします。
 
 
IT導入補助金とは、IT導入に係る費用のうち1/2、最大450万円まで補助金を受け取れるというものです。


 

補助対象  

 
・中小企業、小規模事業者
(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象)
 
※業種ごと資本金、常勤の従業員数の指定がありますので以下のHPからご確認ください
 
 

 

補助対象経費

 
・ソフトウェア費、導入関連費等
 
※今後HPにて対象のITツールが公開予定
 
 
 
【申請方法】
 
IT導入支援事業者(お近くの商工会、商工会議所等)と導入したいITツールを選定
 
IT導入支援事業者の支援のもとHPから申請に必要な情報を提出
 
審査を経て採択されればITツールの導入・活用
 
HPから事業実績報告を提出
 
補助金額が確定され、補助金の交付がされる
 
 
基本的には上記の内容になりますが、今回の新型コロナウイルスの影響で補助率が1/2から2/3に引き上げら
 
申請前に購入したITツール等についても補助金の対象とする特別枠が一時的に設置されています。
 
今後、働き方について変化していく中、効率よく事業を行うためITツールの導入を検討してみてはいかがでしょ
 
うか。
 

持続化給付金について

投稿:2020/05/18 | カテゴリ:制度・助成金

こんにちは。長野事業部です。
 
いまだ新型コロナウイルスによる影響は止まらず、当初5/6までの予定であった緊急事態宣言も5/31まで
 
延長されました。(5/11執筆時)
 
感染拡大防止のための休業要請や外出自粛による経済の停滞を防ぐべく、様々な施策が政府や自治体から
 
数多く発表されております。その中で今回は、注目されている方も多いと思われる
 
「持続化給付金」について紹介いたします。
 
 
 持続化給付金とは、感染拡大により大きな影響を受けている事業者に対して、事業継続の補助として事
 
業全般に広く使える給付金になります。
 
 
支給要件
① 2020年1月以降の売上が前年同月比で50%以上減少した月がある
 
② 2019年以前から事業による事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思がある
 
③ 法人の場合は資本金10億円未満(資本金等の定めがない場合は従業員の数が2000人以下
 
 
給付額
法人は最大200万円、個人事業主は最大100万円
 
※昨年1年間の売上からの減少分が上限になります。
 
 計算方法:前年の総売上(事業収入)-(前年同月比で50%減少した月の売上×12ヶ月)
 
 
例)個人事業主Aさんの場合
 
・2019年の年間事業収入500万円
 
・2019年の4月の月間事業収入50万円
 
・2020年の4月の月間事業収入20万円(前年同月比で50%以上減少)
 
算定式:500万円-20万円×12ヶ月=260万円>100万円(上限額)
 
となるため、個人事業主Aさんは満額の100万円が支給されることになります。
 
 
申請方法
持続化給付金のWEBページより下記の物を用意しての申請になります。
 
①直近の確定申告書類
 
②2020年分の対象月の売上台帳等
 
③通帳の写し
 
④本人確認書類の写し(個人事業主のみ)
 
基本的には上記の要件になりますが、2019年中に開業、法人成りをされた方など特殊事例の方や、申請
 
方法について不安のある方につきましては是非一度、弊社担当者にご相談いただければと存じます。
 

小規模企業共済のコロナ支援策と解約時の留意点

投稿:2020/05/11 | カテゴリ:制度・助成金

財務コンサルティング事業部河内です。
 
毎日のニュース、目にする情報はコロナウィルス関連ばかりで疲れがたまってきているかと思います。
 
今一度気を引き締め直して、引き続き手洗いうがいを徹底し一人ひとりが感染予防に努めたいものです。
 
新型コロナウィルス感染特別貸付の政策がいくつも出ていますが、借入の申請で各金融機関の窓口が混雑し、
 
貸し付け実行まで時間がかかると聞いています。そこで資金がすぐに必要な方へご検討頂きたいのが、貸し付
 
け実行までスピードが速い小規模企業共済の貸付です。こちらは小規模企業共済に加入されている方が対象
 
となりますが、合わせてご検討頂きたい共済掛金の途中解約について、留意事項がありますのでご紹介させて
 
頂きます。
 
 
1.コロナウィルスの影響を受け業績悪化した場合の掛金の貸し付けについて
 
コロナウイルスの影響により、1か月の売上高が前年又は前々年度の同期と比較して5%以上減少した場合に、
 
以下条件で借入ができます。提出書類様式は、現在調整中のようですので、中小機構のHPをご確認頂ければ
 
と思います。
 

借入額  

 50万~2,000万円(掛金の7割~9割)

利率

 0%(無利子)

元本据置期間   

 1年

 

借入期間

 

 借入額が500万円以下の場合は4年
 
 借入額が505万円以上の場合は6年   
  
(いずれも据置期間1年を含む)
 
 
 
 
2.共済掛金の解約の留意事項について
 
途中解約した場合気を付けて頂きたいのが、掛金納付月数が240未満の場合の受取額は掛金合計額を下回
 
ことがあるということ、さらに契約者の状況や年齢などにより税務上取り扱いが異なるということです。
 
特に一時所得の場合注意が必要で、算式では、
 
 【 総収入金額 - 収入を得るために支出した金額 - 特別控除額(最高50万円) = 一時所得の金額 】
 
となりますが、これまでに払い込んだ掛金は「収入を得るために支出した金額」に算入できません。
 
 
共済掛金は退職準備金として積み立てる制度でありながら退職等をする前に途中解約もできますが、上記の通り
 
貸付制度もありますので、近々で資金が必要な方も今後どうしていきたいかライフプランと合わせてご検討のう
 
え決めていかれてはいかがでしょうか。税務上、ご不明な点などがありましたら弊社担当者へご相談頂ければと
 
思います。
 

医療関係施設等に対する優遇融資について

投稿:2020/04/27 | カテゴリ:医療福祉向け

こんにちは。医療福祉事業部高砂です。

新型コロナウイルスの影響で、緊急事態宣言も出されイレギュラーなことへの対応に追われている

診療所の経営者様も多いのではないでしょうか。

今回は、独立行政法人福祉医療機構から発表された「新型コロナウイルス感染症により機能停止等

となった医療関係施設等に対する優遇融資」について紹介させていただきます。

 

【融資を利用できる具体例】

・施設利用者や従業員の方が新型コロナウイルスに感染したため、やむなく営業を停止した場合

・施設利用者や従業員の方が新型コロナウイルスに感染したことに伴い、事業運営を縮小した場合

・新型コロナウイルス感染症の防止のため、自治体などから要請を受けて、休業した場合

 

なお、患者数の減少も申込理由に当てはまりますので、5%程度収入低下があれば申込ができる

ようです。

 

【新規貸付】

<償還期間>

・10年以内(据置期間:5年以内)

<貸付利率>

・当初5年間:1億円まで無利子 1億円超の部分は0.2%

・6年目以降:0.2%

 ※上記の貸付利率は令和2年4月1日時点のものです。また、利率は融資実行時の利率が適用となります。

<限度額>

・病院:7.2億円(無担保貸付の場合:3億円)

・老健・介護医療院:1億円

・診療所・助産所・医療従事者養成施設・指定訪問看護事業:4,000万円

ご融資には、保証人が必要となります。ただし、0.15%の利率を上乗せすると、保証人不要度もご利用できます。

 

金融機関でも現契約の返済額見直し等を柔軟に応じてくださるそうです。前述の追加融資の形が良いか、メイン

バンクである金融機関や弊社の担当者と相談をしながら進めて頂ければと存じます。

国税申告期限の個別延長について

投稿:2020/04/20 | カテゴリ:決算・確定申告

長野事業部和田です。
 
4月に入り暖かい気候になってまいりましたが、いまだに新型コロナウイルス感染症が猛威を
 
振るっております。
 
長野県が発表している新型コロナウイルス感染症患者の発生状況を見ますと2020.4.13(執筆時
 
点において4/11更新データ)において28名の感染者が長野県内で出ているとしております。
 
 
成迫グループでは感染予防として様々な対策を行い、感染リスクを減らすよう努めております。
 
 
まだまだ収束の兆しは見えませんが少しでも感染拡大を防げるよう、一人一人が自覚をもって
 
行動したいものです。
 
 
コロナウイルスの影響を受け、国税の申告・納付期限が延長されたことは、先の記事でまとめ
 
させていただきました。【参照:2020/3/23 確定申告に関する諸手続き】
 
上記に加え、国税庁は新型コロナウイルス感染症に関連して、期限内に国税の申告・納付が出
 
来ないやむを得ない理由がある場合は、個別の申請による期限延長(個別延長)が認めら
 
れることを発表いたしました。
 
 
「やむを得ない理由」に該当する事由を一部抜粋します。
 
〔個人・法人共通〕
 
税務代理等を行う税理士(事務所の職員を含みます。)が感染症に感染
 
したこと
 
 
②納税者や法人の役員、経理責任者などが、現在、外国に滞在しており、ビ
 
ザが発給されない又はそのおそれがあるなど入出国に制限等があること
 
 
③次のような事情により、企業や個人事業者、税理士事務所などにおいて通
 
常の業務体制が維持できない状況が生じたこと
 
 ⇒経理担当部署の社員が、感染症に感染した、又は感染症の患者に濃厚接
 
触した事実がある場合など、当該部署を相当の期間、閉鎖しなければなら
 
なくなったこと
 
 ⇒学校の臨時休業の影響や、感染拡大防止のため企業が休暇取得の勧奨を
 
行った事で、経理担当部署の社員の多くが休暇を取得していること
 
 
 
〔法人〕
 
④感染症の拡大防止のため多数の株主を招集させないよう定時株主総会の開
 
催時期を遅らせるといった緊急措置を講じたこと
 


〔個人〕
 
⑤納税者や経理担当の(青色)事業専従者が、感染症に感染した、又は感染
 
症の患者に濃厚接触した事実がある
 
 
⑥次のような事情により、納税者が、保健所・医療機関等から外出自粛の要
 
請をうけたこと
 
 ⇒感染症の患者に濃厚接触した疑いがある
 
  ⇒発熱の症状があるなど、感染症に感染した疑いがある
 
  ⇒基礎疾患があるなど、感染症に感染すると重症化するおそれがある
 
 
 
 
個人の確定申告については、すでに終えられた方がほとんどかと思いますが個人だけでなく
 
法人についても、場合によっては個別の申告・納付期限延長が認められます。
 
 
コロナウイルス感染症の影響を受け、申告・納付に不安のある方は是非一度、弊社担当者に
 
ご相談いただければと存じます。
 
 
 
 
 

事業主が青色専従者の扶養に!?

投稿:2020/04/13 | カテゴリ:決算・確定申告

こんにちは、財務コンサルティング事業部峯村です。
 
4月も始まって約2週間が経ちました。未だにコロナウイルスの影響が収まらない中、
 
確定申告の期限がまもなくとなりました。今回は、事業主が確定申告後に確認した
 
ほうがよい青色専従者の扶養についてご紹介させていただきます。
 
 
奥さんやお子さんなどに青色専従者給与を支給した場合、その個人事業主の扶養に
 
入ることができないというのはご存じの方が多いかと思います。しかし、個人事業
 
主が青色専従者の扶養に入るパターンは可能なのでしょうか。
 
 
結論から申し上げますと、【可能】です。
 
 
今年の確定申告は、10月に台風19号があったため、事業に影響が出た方も多いので
 
はないでしょうか。例年通り、労働の対価として青色専従者給与を支給していたが、
 
確定申告を行ったところ所得が38万円以下だったという方もいらっしゃるかと思い
 
ます。
 
その場合、個人事業主が青色専従者の扶養に入ることが可能となりますので、青色
 
専従者の方が確定申告を行うことによって青色専従者の所得税が還付される可能性
 
が高いです。
 
 
まずは今年の確定申告書を再度見ていただき、合計所得金額(⑨)が38万円以下の
 
方は、青色専従者の方の確定申告を行うことをご検討いただいてはいかがでしょうか。
 
令和2年の確定申告ではコロナウイルスの影響が出てきます。ほぼ全ての業種でコロ
 
ナウイルスの影響が出てきております。個人事業主が青色専従者の扶養に入れること
 
を頭の片隅に置いていただき、来年の確定申告でも検討事項の一つとして考えてみて
 
はいかがでしょうか。
 

住宅ローン控除の控除期間延長について

投稿:2020/04/06 | カテゴリ:制度・助成金

こんにちは。医療福祉事業部大嶋です。
 
 
今年は暖冬の影響か早い段階から花粉が飛び始め、花粉症の方にはつらい時期となってきましたね。
 
新型コロナウィルスの流行も続いており、マスクの着用・手洗い・うがいなどを徹底して、健康に
 
気を付けていきたいところです。
 
 
さて、平成31年分の確定申告もそろそろひと段落する頃かと思いますが、
 
今回は『住宅ローン控除の控除期間延長』について紹介させていただきます。
 
最近住宅を購入された方はぜひ参考にされてみてください。
 
 
『住宅ローン控除』とはそもそも、「住宅ローン残高の1%」を毎年の税額から10年間控除できるとい
 
う制度です。
 
 
この控除期間が、昨年10月の消費税率の引き上げに伴い、従来の10年から3年延長され13年となりました。
 
最も重要な点として、この改正の対象となるのは
 
①消費税率10%の建物を購入
 
②2019年(令和1年)10月1日~2020年(令和2年)12月31日までの入居
 
以上の2つの要件を満たした場合となります。
 
昨年10月以降に住宅購入をした方の、消費税の増額に対応するための制度といえます。
 
 
なお控除内容については、初めの10年間は従来通り「住宅ローン残高の1%」が毎年控除されますが、
 
11~13年目については「住宅ローン残高の1%」または「建物価格の2%÷3」のいずれか少ない方の額が控
 
除されることになります。
 
 
住宅ローン控除は、税率をかける元となる所得を減らすことができる「所得控除」と異なり、いったん確定
 
した税額から直接控除して税金を減らすことができる制度であるため、活用することで大きな節税メリットが
 
考えられます。
 
昨年10月以降に住宅を購入し本年中に入居される予定の方は、確定申告をして『住宅ローン控除』制度の申請
 
を検討されてみてはいかがでしょうか。
 

新型コロナウイルスに関わる従業員さんの休みの取り扱い

投稿:2020/03/30 | カテゴリ:制度・助成金

こんにちは、長野事業部島貫です。
 
新型コロナウイルスが世界的に大流行しており、日本でも3月2日より全国一斉休校の措置が取られ、子育て世代
 
の負担が増加しています。
 
今回は、新型コロナウイルスに関わる従業員さんの休みについて事業所が取るべき対応をパターンごとにまとめ
 
ました。
 
従業員さんご本人が新型コロナウイルスに感染された場合
 
万が一感染しており、都道府県知事がおこなう就業制限により労働者が休業する場合は、一般的に休業手当を支
 
払う必要はありません。
 
 
従業員さんご本人の感染が疑われる、又は予防措置のため自宅待機を命じる場合
 
職務の継続が可能である方について、使用者の自主的判断で休業させる場合には、一般的に「使用者の責に帰す
 
べき事由による休業」に当てはまり、休業手当を支払う必要があります。要件を満たした場合には、休業手当
 
60%のうち2/3が雇用調整助成金として対象になります。
 
 
 
発熱などのために従業員さんが自主的に休む場合
 
新型コロナウイルスかどうかわからない時点で、発熱などの症状があるために労働者が自主的に休まれる場合に
 
は、通常の病欠と同様に取り扱って頂き、病気休暇制度を活用することなどが考えられます。
 
 
臨時休校に伴う子の世話のために休む場合
 
通常では上記③と同様に欠勤処理をおこないますが、先日政府より臨時休校に伴う所得の減少に対応するための
 
助成金が発表されました。事業所で特別休暇として処理をすることで、休職中の給与の全額(1日あたり上限
 
8,330円)が申請可能です。この助成金はまだ申請受付が開始しておらず、詳しい申請方法などは今後発表され
 
る予定です。(3/17現在)
 
 
上記のように、従業員さんの休みに関しても理由によって取り扱いは様々となっています。
 
また、新型コロナウイルス流行の影響で一時的な業況悪化を来している会社などのために、中小企業関連団体、
 
支援機関、政府系金融機関などで経営相談窓口が設置されております。条件に該当すれば、実質「無利子・無担
 
保融資」を日本政策金融公庫が実施するなどの措置もございます。
 
何かお困りのことがございましたら、弊社担当までご相談下さい。
 

確定申告に関する諸手続き

投稿:2020/03/23 | カテゴリ:決算・確定申告

こんにちは、財務コンサルティング事業部和田です。
 
新型コロナウィルス感染症の拡大防止のため、確定申告の申告期限が令和2年4月16日(木)まで延長される
 
こととなりました。これに合わせて納付期限も令和2年4月16日に延長しております。
 
振替納税についても個人の所得税及び消費税の振替日が延長されました。
 
所得税は令和2年5月15日(金)、消費税は令和2年5月19日(火)となりました。延長前の令和2年4月
 
21日(火)の所得税振替日と令和2年4月23日(木)の消費税振替日に合わせて資金を準備されていた方は、
 
振替不能とならないようご注意下さい。
 
 
今回は確定申告に関する諸手続きについてご案内致します。
 
①振替納税
 
 現金納付の場合、例年であれば所得税は3月15日、消費税は3月31日ですが、振替納税の手続きを行う
 
ことで、納付のタイミングが4月中旬以降にすることができます。
 
税務署に置いてある確定申告の手引きの中の申込書に記載をして頂き、税務署か金融機関へ提出して下さい。
 
期日は、例年であれば納税の期限までとなっておりますが、今回分については3月11日現在公告されておりま
 
せん。
 
転居等により所轄税務署が変わった場合や、口座を変更している場合には新たに手続きが必要となります。
 
また、所得税については振替納税をしている方でも、新たに消費税の課税事業者となった場合は、消費税に
 
ついても振替納税の手続きが必要ですのでご注意下さい。一度手続きを行えば、継続して利用して頂けます
 
ので、ご活用して頂ければと思います。
 
②延納
 
所得税について、納付期日までに納付すべき税額の2分の1以上納付すれば、残りの税額を6月頭まで延
 
長できる延納という手続きがあります。延納期間中は年1.6%の割合で利子税が掛かります。
 
贈与税については、納付期限までに納付が困難な理由がある場合に、申告書及び担保提供関係書類を提出す
 
ることなどで、5年以内の年賦による延納ができます。延納期間中は年6.6%の割合で利子税が掛かります。
 
 
要件細かい部分もありますので、お困りの際は弊社担当者へご連絡頂ければと思います。
 
 
この他にも予定納税や予定納税を減額する手続きもあります。
 
画面左側の決算・確定申告のカテゴリを遡って頂くと昨年3月に上記についての記事が載っておりますので、
 
ご興味ある方はご確認頂ければと思います。
 

ふるさと納税 返礼品の税務上の取り扱い

投稿:2020/03/16 | カテゴリ:制度・助成金

 

こんにちは。医療・福祉事業部資産税課木内です。
 
所得が多い方は、毎年数十万単位でふるさと納税を行っているかと思います。
 
寄付の金額が高額になる場合は、返礼品の取り扱いに注意が必要です。
 
 
ふるさと納税の返礼品は、所得税法上の一時所得に該当します。
 
一時所得は、受け取った金額から必要経費をひいて、さらに50万円の特別控除をひいて、残った額に課税され
 
ます。
 
計算式:一時所得の課税所得=総収入金額-収入を得るために支出した金額-特別控除額(最高50万円)】
 
 
この総収入金額がふるさと納税の返礼品の金額にあたりますが、
 
ふるさと納税の返礼品は、食べ物や商品で届くので、明確に金額がわからないですよね。
 
では、返礼品はどのように評価したらいいのでしょうか。
 
総務省は、寄付金額の3割を上限に返礼品を考えるように、と各自治体に通知を出しています。(2019年には、
 
高い返礼率の市町村に対して、規制をかけましたね)
 
したがって、返礼品の評価額は、寄付金額×3割と考えてよいでしょう。
 
100万円の寄付をしたら30万円の返礼品を受け取った、ということになります。
 
 
つまり、167万円以上のふるさと納税をすると、返礼品は167万円×3割=51万円以上となり、一時所得の特別控
 
除額の上限である50万円を超えてきます。
 
また、一時所得には、他にも懸賞や福引きの賞金品、生命保険の一時金や損害保険の満期返戻金等があ
 
り、これらと合わせて、確定申告の要否を判断する必要があるので、ご注意ください。
 
以上のことを踏まえて、今年もふるさと納税を進めていただければと思います。
 

 

消費税キャッシュレス決済の変容について

投稿:2020/03/09 | カテゴリ:制度・助成金

こんにちは。長野事業部奈良です。
 
各地でイベント中止や確定申告延長などコロナウイルス感染拡大が世間に様々な形で影響を及ぼしており、
 
皆様も対策に追われているかと思います。
 
かく言う私も量販店でトイレットペーパーの棚が空になっているのを目にして、ここまで酷いのかと驚き
 
ました。
 
今後さらに景気が低迷しそうな中でどのように集客していくかという問題に直面する経営者の方も多いかと
 
思いますが、顧客獲得の手段の一つとしてマイナポイントについてご紹介させていただきたいと思います。
 
 
現在実施されている消費税のキャッシュレスポイント還元事業は2020年6月で終了し、その後2020年9月~
 
2021年3月までマイナポイント事業が実施されます。
 
マイナポイントとはキャッシュレス決済を通じて獲得できるポイントで、国から消費者に対して直接付与される
 
のではなく、PayPayなどのキャッシュレス決済事業者から消費者に付与されます。
 
付与されるマイナポイントは期間内で1人あたり上限5,000円までとなっており、2万円支払うと5,000円の
 
ポイントが付与される計算で、還元率は最大25%です。
 
マイナポイント事業を活用するには利用しているキャッシュレス決済事業者がマイナポイントへ登録されて
 
いるかどうか確認が必要となりますが、キャッシュレス還元事業と異なり、参加にあたって加盟店登録を行う必
 
要がなく、特別な手続きをせずとも消費者に対して自動的にポイント還元される仕組みとなっています。
 
 
現在、登録されているキャッシュレス決済事業者は以下のHPからご確認ください。
 
 
 
キャッシュレス決済を始めるきっかけとして男女ともにポイント還元が魅力的という理由が半数を占め、還元事
 
業開始後にキャッシュレス決済の利用割合が増えたという調査結果もあるそうです。
 
利便性から考えても今度のキャッシュレス決済需要は伸びていくかと思われますので、まだキャッシュレス決済
 
を導入していない事業者の方はこのタイミングで導入するのを検討してみてはいかがでしょうか。
 

NISAの改正点

投稿:2020/03/02 | カテゴリ:制度・助成金

財務コンサルティング事業部蓑輪です。
 
3月に入り確定申告の期限も折り返しとなりました。
 
ご自身で申告される方で申告がまだお済みでない方は期限に遅れないようご注意ください。
 
 
今回はNISAについて書かせていただきます。
 
NISAとは「少額投資非課税制度」の呼称で株式や投資信託で毎年120万円を上限とした投資枠で、最長5年間そ
 
の運用益が非課税となる制度です。
 
NISAには一般のNISAの他に未成年者を対象として親権者等が運用を行う「ジュニアNISA」毎年40万円が投
 
資枠の上限となりますが、20年間その運用益が非課税となる「つみたてNISA」があります。
 
これらのNISAですが、先日閣議決定された2020年度の税制改正大綱において大きな変化があったのでそれぞれ
 
についてご紹介させていただきます。
 
 
まずはNISAですが、現行の制度は2023年で終了し、2024年度からは5年間、投資信託などの対象商品へ
 
20万円を上限(5年間で上限100万円)とした積立枠を利用した方のみ102万円を上限(5年間で上限51
 
0万円)とした投資枠が利用できる2階建ての制度に変更になります。この時、1階部分にあたる積立枠を半年
 
以内に利用しなければ2階部分の投資枠が利用できない点に注意が必要です。
 
また、2024年以前にNISA口座をお持ちの方は1階部分を利用せずに2階部分の投資枠を利用することができま
 
す。
 
 
次に、ジュニアNISAは2023年で終了となり2024年1月1日以降はいつでも非課税で運用したお金を口座から
 
引き出すことができます。これまでのジュニアNISAでは対象の未成年者が18歳にならなければ運用したお金
 
を引き出すことができず、18歳以前に引き出す時には運用した利益に対して課税されていましたが、今回の改
 
正により18歳以前に引き出しても非課税となりました。
 
 
最後につみたてNISAですが、こちらは積み立てた運用益の非課税期間が2037年までから2042年まで
 
の5年間延長されるというシンプルな改正でした。従来は2018年から始めなければ20年間の非課税期間で
 
運用することができませんでしたが、今回の改正により今からつみたてNISAを始めても20年間の非課税期
 
間で運用できるようになりました。
 
 
今回は税制改正大綱で改正があったNISAをご紹介させていただきました。私自身もNISAに興味があり調べ
 
てみましたが、今回の改正で一般のNISAは制度内容が大きく変わるので短期的な運用をするか、長期的な運
 
用をするかなど自分のライフスタイルを考えながら利用するNISAを選ぶ必要があると感じました。今回の改
 
正が直接的に影響するのはまだ先になりますが、これからNISAを始めようか検討されている方はぜひ今回の
 
改正内容も踏まえてご検討ください。

 

満期保険金にかかる税金について

投稿:2020/02/25 | カテゴリ:決算・確定申告

こんにちは。医療福祉事業部堀内です。
 
今年は降雪が少なく暖冬かと噂されていますが、2月に入っても朝晩の冷え込みはつらいものです。
 
 
2月といえば確定申告の時期ですね。
 
今回は確定申告で漏れがちな満期保険金を受け取った際にかかる税金についてご紹介します。
 
せっかく将来のために積み立ててきた保険なのに、税金取られるの?と気になる方が多いと思います。
 
ただ養老保険の満期金や終身保険などの解約返戻金には税金が課されるケースがあり、確定申告が必要
 
な場合があります。
 
まず、満期保険金は契約者と保険金の受取人が同一か違うかでかかる税金が変わってきます
 
同一の場合は所得税が、違う場合は贈与税が課税されます。ここでは契約者と保険金の受取人が同一の
 
場合にかかる所得税についてご紹介いたします
 
 
満期保険金は受け取り方法によって所得の種類が変わります。
 
一括で受け取った場合は一時所得年金受け取りをした場合は雑所得となります。
 
 
満期保険金の所得税の計算は以下の通りになります。
 
 
①一括で受け取った場合・・・一時所得の計算
 
 
【受け取った保険金-今までに支払った保険料-50万円】
 
 
一時所得は特別控除の50万円がありますので、受け取った保険金が払った保険料よりも50万円以上増えないと
 
所得税は課税されません。ここでご注意いただきたいのは特別控除の50万円は一時所得全体での控除というこ
 
とです。保険金が複数あっても50万円までの控除となります。保険金以外に懸賞金などのその他の一時所得が
 
ある場合もすべての一時所得を合わせて50万円の控除となりますので、ご注意ください。
 
 
 
②年金受け取りをした場合・・・雑所得の計算
 
 
【総収入金額―必要経費】
 
 
個人年金保険のように数年にわたって保険金を受け取る場合が該当します。
 
上記のように満期保険金を受け取った場合は確定申告が必要になります。
 
保険金といっても入院給付金や手術給付金、就業不能給付金といった「不慮の事故や疾病などにより受け取れる
 
給付金」は非課税のため確定申告は不要です。
 
 
令和1年を振り返り、受け取った保険金があったかも、という心当たりのある方は保険会社からの通知等をご確
 
認ください。その上で、確定申告の必要があるものかどうか弊社担当者までご相談ください。
 

続・スマホ×確定申告

投稿:2020/02/17 | カテゴリ:決算・確定申告

こんにちは。長野事務所 倉澤です。

昨年このブログにて、「平成31年(2019年)1月からマイナンバーカードやカードリーダーがなくてもスマ

ホから確定申告ができるようになります」という記事を書かせて頂きました。

今回は、その続編として、私が実際にスマホで確定申告をしてみた際の流れや注意点、感想などをお伝え

していきます。

 

スマホで確定申告の流れは次の通りです。

まずはスマホのブラウザでサイトにアクセス。

トップ画面から[作成開始]を選択し、ページ移行後に質問が出てくるので答えていきます。

倉澤さんのブログ記事1.jpg

質問の内容は、確定申告は令和元年分のものか、給与以外の収入があるか、年末調整は済んでいるか、など

です。

最後に提出方法を質問されますので、スマホで確定申告を完結させる場合は[e-Tax]を選択します。

その後、利用者識別番号(ID)とパスワードの入力画面になりますので、税務署にて手続きをしてとった用紙

をお手元にご準備頂き、IDとパスワードを入力します。

0217倉澤さんのブログ記事2.jpg

 

次に源泉徴収票の情報を入力していきます。

どこの金額を入力するかわからない場合は[?]をクリックすると別画像で解説が出てきてくれます。

また、間違った金額を入力してしまった場合、次へ進もうとするとエラーメッセージが表示されます。近似値

だと引っかからずにそのまま進んでしまう可能性もあるかもしれませんが、ある程度は間違いもチェックして

くれる機能があるようです。

 

源泉徴収票の入力後は、医療費控除や寄付金控除の金額を入力します。

ふるさと納税はできるだけ少ない自治体への寄付にまとめると手間が減ります。

どちらも入力後は控除金額が表示されます。

0217倉澤さんのブログ記事3.jpg

入力が完了し、次へ進むと計算結果が表示され還付額がでますので、還付口座の情報を入力します。

最後にマイナンバーを入力、申告内容の確認をし、間違いがなければ電子申告等データを送信して完了です。

0217倉澤さんのブログ記事4.jpg

基本的に質問形式で進んでいきますので、想像以上に簡単にできたという印象を受けました。また、ある程度

は間違いもチェックしてくれるようになっていますので、安心感もあります。

途中までの入力で一旦保存しておき、続きからまた入力を再開することもできるので、色々と確認をしながら

自分のペースで申告することができるのも便利だと思いました。

(様々なスマホでの登録などのサイトでは、しばらく時間が経つと最初からやり直しということが多々ある

ので…)

 

スマホでの確定申告では、1か所からの給料のみで年末調整済み、医療費・寄付金(ふるさと納税)の手続き

しかできないなどの制限はあるものの、非常に簡単に申告ができました。

上記の条件に該当する方は、お試しいただいても良いかと思います。

定時株主総会と税務申告

投稿:2020/02/10 | カテゴリ:制度・助成金

財務コンサルティング事業部小野です。
 
今年は暖冬ですね。ほとんど雪もなく穏やかな日が続き生活するには楽ですが、商売など色々なことを
 
考えると、やはり冬は冬らしい天候の方が良いのかもしれません。
 
 
今回はお客様よく聞かれる、決算後の定時株主総会の開催時期と税務申告についてご紹介させてい
 
ただきます。
 
株式会社においては、定時株主総会で決算の承認を行うこととなります。中小企業に多くみられる取締
 
役会及び監査役、会計監査人を設置していない会社においては、会社法第438条により、
 
 
 ① 取締役は、当該各号に定める計算書類及び事業報告を定時株主総会に
 
提出し、又は提供しなければならない。
 
 ② 前項の規定により提出され、又は提供された計算書類は、定時株主総
 
会の承認を受けなければならない。
 
③ 取締役は、第1項の規定により提出され、又は提供された事業報告の内
 
容を定時株主総会に報告しなければならない。
 
 
と定められています。そしてこの決算の承認をもって「決算確定」となるので、税務申告より前に定時株
 
主総会を開催する必要があります。
 
 
ところがほとんどの会社の定款では、定時株主総会は事業年度終了後3ヶ月以内に召集するとなっています。
 
これは会社法第124条2項によりある日を基準日とする株主名簿の効力は3ヶ月と定められているためなので
 
すが、定時株主総会を決算月の3ヶ月後に開催しようとすると、税務申告期限の事業年度終了後2ヶ月以内に
 
間に合いません
 
 どうしても2ヶ月以内に定時株主総会を開催することが難しい場合は、最初に適用を受けようとする事業
 
年度終了の日までに税務署に「申告期限の延長の特例の申請」を提出しておけば「法人税」の申告期
 
限が1ヶ月延長されます。これを提出しておけば申告期限は事業年度終了後3ヶ月以内となるので、定款の規
 
定通り3ヶ月以内に定時株主総会を開催すればよいこととなります。ただしこの適用はあくまで「申告期限」
 
あり、「納付期限」にはありません金額によっては利子税がつく可能性がありますのでご注意ください。
 
 
 また現状では「消費税」については申告期限の延長の特例はありませんが、令和2年度税制改正大綱で、令和
 
3年3月31日以後に終了する事業年度の末日の属する課税期間から、法人税の延長の特例の適用を受ける法人が、
 
消費税の確定申告書の提出期限を延長する旨の届出書を提出した場合には、消費税の確定申告書の提出期限を1
 
ヶ月延長することが発表されました。少し先の話になりますが申告期限延長をしたい方にとっては使い勝手が良
 
くなりそうです。
 
 
申請等のことで何かございましたら、弊社担当者までお気軽にご相談ください。
 

医療費控除の対象となるもの・ならないもの

投稿:2020/02/03 | カテゴリ:決算・確定申告

こんにちは。医療・福祉事業部小川です。
 
ついにオリンピックイヤーとなりましたね。開会式まで半年を切りましたが、ここ最近で1番話題に
 
上がっているのは、「ナイキの厚底シューズ」ではないでしょうか。マラソン日本代表選手を初め、
 
多くのランナーがこの厚底シューズを使用しているようです。令和初の箱根駅伝では、8割以上の選
 
手がこの厚底シューズを履いており、区間新記録が続出しました。しかし、あまりにも速く走れてし
 
まうという理由で、世界陸上連盟がこの厚底シューズの使用を禁止するかもしれないと頻繁にニュー
 
スで取り上げられています。選手からは「どちらでも良いので、早く決めてほしい。」という声が多
 
いようですが、選手ファーストの決定がなされてほしいものですね。
 
 
さて、いよいよ確定申告の時期が近づいてまいりました。確定申告の際に頭を抱えがちなものと言えば、
 
「医療費控除の対象となるか、ならないか」ではないでしょうか。特に、判断に迷いやすいものを
 
下記の表にまとめてみました。
 
200203小川さんブログ記事.jpg
 
 
また、医療費控除には特例として「セルフメディケーション税制」という制度もあります。
 
セルフメディケーション税制とは、定期健康診断等を受けている個人が、セルフメディケーション
 
税制の対象となる市販薬を年間12,000円超(同一生計の親族分も含む)購入した際に、12,000円
 
を超える部分の金額を課税所得(所得税が課される所得)から控除できる制度です。セルフメディ
 
ケーション税制の対象である医薬品かどうかは、ドラッグストアや薬局のレシートで確認することができ
 
ます。医薬品の名称の横に「★」や「※」等のマークが付いていれば、セルフメディケーション税
 
の対象です。
 
 
通常の医療費控除とセルフメディケーション税制はどちらか一方しか選択できないため、両方の控除額を計
 
算し、控除額の大きい方を選択していただくことをお勧めいたします。
 
平成31年・令和1年分の医療費の領収書を保管していなかったという方も、今年から医療費の領収書の保管
 
を始めてみてはいかがでしょうか。
 
 
医療費控除に関する判断は複雑さを伴う場合もありますので、ご不明点やご質問等ありましたら、お気軽に
 
弊社担当者までお問合せいただければと思います。
 

会社と役員との取引留意点

投稿:2020/01/27 | カテゴリ:決算・確定申告

 

こんにちは、長野事務所柳田です。
 
私は時々twitterのトレンド情報をチェックします。
 
2020年に入り前澤友作さんの10億円分お年玉プレゼントやら米国とイラク間の緊張から第3次世
 
界大戦勃発か等思わずクリックしてしまうトレンドキーワードが多くありました。
 
そんな中雑誌Brutus・5周年・映画続編・出陣画面等の文字が上位を占める日が幾度とあり驚いたのですが、
 
内容は全て同じ現在アジア圏の女性に大人気のon-lineゲームが発祥の刀剣男子に関するものでした。そんな
 
に人気があるなら今年はこちらを極めてみたいと思いました。しかし、その前に大きな山がやってきます。
 
そう確定申告です。確定申告がトレンド入りする日が近づいて来たようです。
 
ふるさと納税の領収書や医療費控除の領収書等 確定申告に必要な資料はお早めにご用意ください。
 
 
今回は確定申告にも関係してきます、会社と役員との取引等に係るお話しをしましょう。
 
まず、会社と役員間の不動産賃貸についてです。
 
会社の不動産を役員に賃貸した場合に、会社が適正な賃貸料より少ない金額を受け取っている場合、
 
その差額は役員のお給料とみなされて申告しなければいけなくなります。
 
賃貸料相当額とは貸与する不動産の床面積や耐用年数によっても変わりますのでご注意ください。
 
 
また、会社と役員間の金銭貸借でも役員が会社に金銭を貸した場合、無利息や低金利でも課税関係
 
は生じませんが、会社が役員に対して適正な利率より低い利率で金銭を貸している場合はその差
 
額が役員の給与とみなされてしまいます。ただし、災害や病気などで臨時に多額の生活資金が必要とな
 
り合理的な金額や返済期間で貸し付けた場合には、基準を下回っていても課税されません。基準とは会社
 
が銀行などから借りてまた貸しした場合はその借入の利率となり、それ以外は年によって変わります。
 
2018年以降は1.6%となっています。
 
 
他にも会社の資産を役員に無償で譲渡した、または低い価格で譲渡した。
 
役員の個人資産を会社が高額で購入した場合等 留意しなければいけないケースが多々あります。
 
ご不明な点がありましたらお気軽に弊社担当者にお問い合わせください。
 

 

信用スコア・格付け活用されてますか?

投稿:2020/01/20 | カテゴリ:その他

こんにちは、財務コンサルティング事業部柳本です。
 
早いもので、新年になり1ヶ月が経過しようとしています。今期は暖冬で快適に過ごしております。
 
 
さて、先日「信用スコア」という言葉を耳にしました。信用スコアとは、個人の信頼性を数値
 
化したものであり、オンライン上に蓄積された行動データを主にAIによって解析します。
 
信用スコアが世界で一番進んでいる国は中国で、 アリババの芝麻信用が5億人程度の利用者がいる
 
と言われています。グループ内の決済アプリであるアリペイを使用し、購入履歴からデータを分析
 
することができます
 
さらに、学歴・職歴や人間関係、その人の性格等のデータもスコアに影響してくるそうです。
 
スコアに応じてデポジットの保証金が不要になるなどサービスが一部優遇され、また、結婚におい
 
てもスコアを気にする方がいるそうです。日本でもJ.Scoreと言った従来のクレジットスコアのよう
 
な年収や借入金の額等の資産状況だけでなく、普段の生活様式、個人の性格、日々の購入履歴を総
 
合的にAIが判断してスコアをつけ、それに応じて借入金の限度額や利率が計算できるサービスがあ
 
ります。今後、日本でもキャッシュレス決済の普及により、中国のように借入以外のサービスも利
 
用できる可能性があります。
 
 
また、企業においても金融機関による「信用格付け」があります。信用格付けが高いと融資が通り
 
やすくなる、融資金額が大きくなる、融資利率が好条件になる等のメリットがあります。信用格付
 
けは近年、数字にはあらわれない経営者の能力や経営理念、今後の事業展開、数字では表せない優
 
秀な人材やノウハウ等の企業の強みである事業性を評価して格付けを行うようになってきています。
 
しかし、金融機関の信用格付けの評価は依然として決算書による数値を使用する定量評価が大部分
 
をしめています。
 
評価方法としては決算書の数値を使用して下記項目を分析します。
 
安全性  (自己資本比率、ギアリング比率等)
 
収益性  (売上高計上利益率、総資本経常利益率等)
 
成長性  (経常利益増加率、自己資本額等)
 
返済能力 (債務償還年数、インタレスト・カバレッジ・レシオ等)
 
上記の指標が良いと信用格付けも高くなります。上記の数値が良くなるためには様々な要因があり
 
ますが、重要な点は営業利益と自己資本の二点です。営業利益とは企業が活動した本業のもうけの
 
事で、自己資本とは返済する必要のない資金の事です。本業で利益をだし、それらを自社に貯めて
 
おく事で双方の数字は良くなります。例えば、今期、多くの利益が出そうなので節税をして利益を
 
圧縮し、納税がなかったとします。その場合、営業利益が少なくなり自己資本額も増加しません。
 
その結果、信用格付けは高くなりません。節税をして納税を少なくすることも重要ですが、利益を
 
出し自己資本を増加させることにより金融機関の信用格付けが良くなりメリットを享受できます
 
メリットを享受し大きく投資を行うと、企業がさらに成長・発展していく事ができます。
 
 
金融機関の信用格付けの件や決算書・試算表の見方でご不明点やご質問がございましたら、弊社担
 
当者までお気軽にお問い合わせ下さい。
 

2020年のWindows7保守とAdobeFlashの終了に向けて

投稿:2020/01/14 | カテゴリ:その他

こんにちは。医療福祉事業部水内です。
 
2020年にはPCに関わる2つのサービス、「Windows7 の保守」「Adobe Flashのサポート」が終了
 
してしまいます。
 
これらについて、もし今のまま使い続けた場合どうなるのか。リスクを回避するためには、どうしたらいい
 
のかについてご紹介致します。
 
 
 まず始めに2020年1月14日に終了する「Windows7 の保守」についてです。
 
もうWindows10に入れ替えました、という方も多いと思いますが、まだWindows7を使っている方もお見
 
受け致します。
 
もしこのままWindows7を使い続けた場合に考えられるデメリット・リスクをまとめましたのでご確認く
 
ださい。
 
 ①セキュリティの脆弱化
 
  Windowsを開発しているMicrosoft社からのセキュリティの更新がされなくなります。
 
  日々、新しくなっているコンピュータウィルスに対応出来なくなるため、PCの故障や データの流
 
  出の危険が高まります。
 
 ②トラブル時のサポートの終了
 
       何かトラブルが発生した場合のMicrosoft社のサポートも終了してしまいます。ビジネス利用している
 
  PCがトラブルにあった場合には、PCの交換に対応してもらえなかったり、トラブルに関する質問の
 
  電話にご回答頂けなかったりして、しばらくビジネスが止まってしまうリスクがあります。
 
 ③Windows向けソフト(会計ソフトなど)の動作が未保証化
 
    PCにインストールする様々なソフトも、今後発売されるものは必ずしもWindows7で動くとは限りま
 
  せん。「動作サポート保証外」になってしまうため、もし正常に動かなかったとしても自己責任で対
 
  応する必要があります。 
 
 
これらを回避する方法は2種類あります。
 
   ①PCの買い換え
 
    PCそのものをWindows10が入っているPCに入れ替えることで対応できます。
 
   ②OSのアップグレード
 
    PC自体は買い換えず、中に入っているWindows7をWindows10にアップグレードする方法です。
 
 
PCの寿命は5~10年とよく言われます。特にノートPCのバッテリーの寿命は2~5年と言われることが多い
 
です。
 
もし、ノートPCであれば1,2年、デスクトップPCであれば4,5年以内にPCを買い換えていなければ、①PC
 
の買い換えをお勧め致します。
 
 
 次に2020年末に終了すると言われている「Adobe Flash」についてです。
 
主にブラウザゲームなどに用いられてきた技術ですが、ホームページに利用されている方もいらっしゃる
 
のではないでしょうか。
 
セキュリティ面の脆弱性を指摘されていることや、近年のタッチパネルに対応出来ないこと、HTML5など
 
の代替技術が登場していることが終了の要因であると推測されます。
 
具体的な終了日は、「Microsoft Edge」「Chrome」などソフトによって様々ですが、期日を迎えますと最
 
終的には、Flashを使ったWebページが開けなくなってしまいます。
 
 
もし、自社のホームページ大丈夫かなというような不安があれば、ホームページを作成された会社へご相
 
談されることをお勧めいたします。