松本市 長野市 飯田市 成迫会計グループ

2021年度税制改正について

投稿：2021/01/20 | カテゴリ：その他

確定申告で注意するポイント

投稿：2021/01/12 | カテゴリ：決算・確定申告

こんにちは、医療福祉事業部資産税課の中島です。

頻繁に雪が降るようになり、冷え込む日が続きますね。休日はついついネコと一緒にこたつで丸くなって

しまいます。

さて、年が明けて確定申告の時期が近づいてまいりました。そこで、確定申告にあたって気をつけた方

がよいポイントのひとつをご紹介したいと思います。

今年一年の間に、年金の受け取りが開始した保険はないでしょうか。たとえば「〇歳になったら〇年間、

毎年〇万円を受け取る」といったような内容の保険です。

公的年金等についても所得税は課されますが、保険会社と契約した個人年金保険によって受け取った年金

などについても、所得税や贈与税が課されます。

①所得税がかかる場合

Aさんが契約者で、年金を受け取るのもAさんになった場合が該当します。

受け取った年金の金額から必要経費の金額（支払っていた保険料のうち、その年に受け取った年金に対

応する部分）を引いた

金額、つまりは長い期間の積み立てで利益が出た部分に対して所得税が課されます。

②贈与税と所得税がかかる場合

Aさんが契約者で、年金を受け取るのがBさんといった、契約者と年金受取人が異なる場合に、年金受取

人であるBさんに贈与税と所得税の両方が課されます。

具体的には、年金の受取が開始した年に、保険料を支払っていたAさんから、年金を受け取る権利をもら

ったものとみなして、その権利を評価した金額に対して贈与税が課されます。この年には受け取った年金

に対して所得税は課されません。

その翌年から、受け取った年金の一部に所得税が課されます。課税される部分の金額は、年々階段状に増

えていきます。

この計算は、たとえば年金の受取総額が1,000万円、贈与税が課税された権利の金額が700万円なら、残り

の300万円に所得税を課して、全部で1,000万円に贈与税か所得税のいずれかが課税されるように決めら

れています。

※上記の説明は契約者＝保険料負担者であることを前提としておりますので、その点ご留意ください。

受け取っている給与が1ヶ所からのみであっても、①や②の2年目以降で所得税が課される金額と、そのほか

の所得の合計が20万円を超えると所得税の確定申告を行う必要があります。また、毎年確定申告をしていれ

ば、この金額を加えて申告する必要があります。

②の年金受取開始の年で、受け取った権利の評価額が110万円を超えるようであれば、贈与税の申告が必要

となります。

今回挙げた例はほんの一例で、他にも所得税や贈与税が課される場合があります。お心当たりがあって申告

が必要かわからない場合には、お気軽にご相談ください。

エニアグラム研修と鬼滅の刃

投稿：2021/01/05 | カテゴリ：その他

コロナによる支援策について

投稿：2020/12/28 | カテゴリ：制度・助成金

2020年控除対象分が間もなく終了！ふるさと納税

投稿：2020/12/21 | カテゴリ：決算・確定申告

新型コロナウィルス対策の資本性劣後ローンとは何か？

投稿：2020/12/14 | カテゴリ：その他

(出典：日本経済新聞より）

（出典：中小機構より）

社長の退職金支給時の注意事項

投稿：2020/12/07 | カテゴリ：その他

固定資産税・都市計画税の軽減措置について

投稿：2020/11/30 | カテゴリ：制度・助成金

チケットの払い戻しをせず、「寄附」することにより税優遇を受ける

投稿：2020/11/24 | カテゴリ：制度・助成金

持続化給付金の対象になるかも？

投稿：2020/11/16 | カテゴリ：制度・助成金

院内の感染防止対策　対策の目安と補助金

投稿：2020/11/09 | カテゴリ：その他

※日本医師会公式HPより

Go to eatについて

投稿：2020/11/02 | カテゴリ：制度・助成金

2020年個人所得税の改正後は、いってこい？増税？減税？

投稿：2020/10/26 | カテゴリ：決算・確定申告

財務コンサルティング事業部の河内です。

朝晩と日中の寒暖差が大きくなり体調管理が難しい季節ですね。インフルエンザの流行期が近づいてきていま

すが、特に今年はコロナもありますので、体調管理の一環として手洗い・うがい・マスク着用は徹底したいも

のです。

さて、2020年も残すところ2カ月程となりました。そろそろ年末調整・確定申告を意識する時期かと思いま

す。そこで2020年度から所得税における税制改正のうち、「基礎控除額のベースの引き上げ」、「給与所得

控除額の引き下げ」、「青色申告65万控除の要件追加」の３つをご紹介したいと思います。３つの改正によ

り簡単に所得税負担の変更点をまとめますと、年収850万超えの給与所得者は増税、個人事業主は減税となる

改正と言えます。（一部要件により増減しない場合あり）では変更点を個別にみていきたいと思います。

（1） 基礎控除

2019年まではすべての人に一律38万円の基礎控除という所得控除があります。2020年以降、ベースとなる

金額が10万円の引き上げで48万円となりましたが、以下表の通り合計所得金額に応じて基礎控除額が減額

されることとなります。

(2019年分確定申告の期限後申告や修正申告などを2020年以降行う場合であっても基礎控除額は38万円とな

りますのでご注意下さい)

(※1)合計所得金額とは、

給与の場合、給与所得＝給与収入金額－給与所得控除額、

個人事業主の事業所得の場合、事業所得＝総収入金額―必要経費となります。

（2） 給与所得控除

給与所得の場合、給与所得控除という所得控除があり、改正の前と後でどう動くか比べてみますと以下の表の

通りとなります。

(※2)給与等の収入金額によって給与所得控除の計算式が決められており、個別具体的には国税庁のHPより

ご確認頂ければと思います。

（https://www.nta.go.jp/m/taxanswer/1410.htm）

会計事務所に確定申告をご依頼されている場合は要件（iv）電子申告に該当することがほとんどだと思いま

すが、個人で申告業務されている場合は、ご検討されてみてはいかがでしょうか。

助成金や給付金を受け取った時、税金はかかるのか？

投稿：2020/10/19 | カテゴリ：その他

こんにちは。医療・福祉事業部の木内です。

本格的に朝晩が冷え込んできましたね。マスクをして生活しているものの、鼻風邪をひく方が増え

ているそうです。

さて、新型コロナウイルス対策に追われる毎日ですが、これまでに収入が前年比△50％の事業所に

最大200万円が給付される「持続化給付金」や、国民1人につき10万円が給付される「特別定額給

付金」など、さまざまな助成金・給付金による支援が行われてきました。現在も、持続化給付金は

申請期間が延長されています。また、長野県では9月から、「新型コロナウイルス感染拡大防止対

策事業補助金」や「長野県新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金」といった医療機関向けの

支援も開始されました。

これらの助成金等について、いくつかピックアップし、課税の有無や計上する時期を確認します。

1．持続化給付金（法人200万円、個人事業主100万円）

課税対象となります。したがって、法人が受け取った場合は雑収入に計上、個人が受け取った場合

は事業所得等となります。

税金がかかる収益扱いとなりますが、ほとんどの事業所が、売上が激減する一方で、感染対策のた

めの経費は増加するなどして、損金の方が多いと考えられます。したがって、影響は小さいでしょう。

ちなみに消費税は不課税です。

2．特別定額給付金（国民一人あたり10万円）

非課税になります。支給の根拠となった法令により所得税はかかりません。また、「子育て世帯への

臨時特別給付金（対象児童一人あたり1万円）」や「長野県新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労

金」も、同じ理由で非課税です。

3．雇用調整助成金など

課税対象となります。雇用調整助成金に限らず、小学校休業等対応助成金などの事業者の収入が減少し

たことに対する補償や、「家賃支援給付金」・「新型コロナウイルス感染拡大防止対策事業補助金」な

どの必要経費に算入すべき支出の補填を目的として支給される助成金等は、法人であれば雑収入に、個

人であれば事業所得に計上されます。消費税は不課税です。

最後に．収益計上のタイミング

ずばり、支給が決定したときです。具体的には、実際の入金時ではなく、支給決定通知書等が事業者に到

着したときになりますので、ご注意下さい。

年末調整　申告書の記入にご注意ください

投稿：2020/10/12 | カテゴリ：決算・確定申告

消費税の納税が少なくなるかも！？

投稿：2020/10/05 | カテゴリ：決算・確定申告

こんにちは、財務コンサルティング事業部の峯村です。

クールビズ期間が明け再びネクタイを使用する季節になりました。昨年はクールビズ期間明けも暑かった記憶

がありますが、今年は肌寒いですね。

さて、今回は消費税の課税選択の変更に係る特例についてです。売上高が5,000万円以下の新型コロナウ

イルス感染症の影響で売上高が減少している事業者さん必見です。

消費税の課税選択が通常では変更できない場合でも、新型コロナウイルス感染症の影響により変更可能とな

り、納税額が減少する可能性があります。

開業・設立して5年未満の方も対象となる可能性があります。

まず、消費税の計算には、［本則課税］と［簡易課税］の2種類があります。

［本則課税］とは、売上高に含まれる消費税から支払った経費に含まれる消費税を差し引いた額を納税する方

法です。

【課税売上高に係る消費税額－課税仕入等に係る消費税額＝納税額】

［簡易課税］とは、売上高に含まれる消費税から業種ごとに定められた控除率（みなし仕入率）を差し引いた

額を納税する方法です。

【課税売上高に係る消費税額－課税売上高に係る消費税額×みなし仕入率＝納税額】

みなし仕入率は以下の通りです。

消費税の計算方法が2通りある中で、現在適用されている計算方法よりも、もう1つの計算方法の方が納税額が

少ない場合があります。

しかし、消費税の計算方法を変更する場合は、適用を受けようとする課税期間開始の前日まで届出を提出する

必要があります。

しかし、今回の新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月1日から令和3年1月31日までの間のう

ち任意の1ヶ月以上の期間の事業としての収入が著しく減少（前年同期比概ね50％以上）している事業者は

変更が可能です。

提出期限は内容によって少々異なりますが、概ね申告期限までとなっています。

【例】　製造業の場合

売上高　3,000万円　　　　　　　　　　　　売上高　2,000万円

課税仕入　1,500万円　　　　　　　　　　　課税仕入　1,500万円

　　本則課税　　150万円　　　　　　　　　　　本則課税　　50万円

　　簡易課税　　 90万円　　　　　　　　　　　簡易課税　　90万円

上記のように売上高が下がることによって本則課税に変更した方が納税額は少なくなります。

実際に、免税だった事業者が本則課税を選択したところ、100万円還付されたという事例があります。

変更した方が消費税の納税額が少なくなる主なパターンは以下の通りです。

1.　本則課税を選択しているが、みなし仕入率の方が支払った経費に係る消費税よりも多い場合

【本則課税から簡易課税に変更する】

2.　簡易課税を選択しているが、みなし仕入率よりも支払った経費に係る消費税の方が多い場合

【簡易課税から本則課税に変更する】

3.　消費税免税だが、売上高に係る消費税額よりも支払った経費に係る消費税の方が多い場合

【免税から本則課税を選択する】

どちらの方が得なのかシミュレーションするのにも日々の記帳を正しく行っている必要があります。簡易課税

の場合は、経費の消費税は計算に関係ないため気にされない方もいらっしゃるかとは思いますが、こんな時期

だからこそ少しでも損をしないようにしましょう。不明点等ございましたら弊社担当までご連絡ください。

長野県新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金について

投稿：2020/09/28 | カテゴリ：制度・助成金

　

地域支えあいプラスワン消費促進事業とは？

投稿：2020/09/23 | カテゴリ：制度・助成金

納税の猶予制度について

投稿：2020/09/14 | カテゴリ：制度・助成金

こんにちは、財務コンサルティング事業部の和田です。

新型コロナウィルスの感染者は、長野県でも9月頭現在290件に迫る勢いで増加しております。

経済活動と自粛とのバランスが難しい近況ですが、国の持続化給付金や各公共団体独自の支援策、金融機関の

特別融資などで凌ぐことが求められております。

そこで今回は、新型コロナウィルスの影響で売上が減少し、資金繰りが悪化したために、納税が難し

い場合の猶予手続きについてまとめます。法人の場合、税金は国・県・市町村それぞれに納付しているた

め、手続きもそれぞれの公共団体に対して申請を行う必要があります。要件や作成する資料はほぼ共通して

おります。

【　特例猶予の要件　】

新型コロナウィルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間（1か月以上）において、事業等の収入

が前年同期と比較しておおむね20％以上減少していること。

【　特例猶予の期間、効果　】

納付期限から1年間の納税の猶予が認められます。猶予期間中の延滞税は全額免除、担保の提供は不要と

なります。予定納税の場合は、決算の申告月の末までとなります。（12月決算の法人の場合、8月に支払

う予定納税を猶予した場合、翌年2月に支払う通常の納税タイミングまでに予定納税分を納付することに

なります）

【　提出書類、用意方法　】

・納税の猶予申請書（特例用）

・売上高の減少が確認できる書類（対象月の試算表等）

（先に他の地方公共団体で猶予を受けている場合、納税の猶予許可通知書）

※納税の猶予申請書は、税務署、県税事務所、市町村それぞれでフォーマットが用意されております。

ダウンロードは各公共団体のホームページから可能です。

【　その他　】　

納税猶予は、期限後の納税ができるようになる制度のため、申告・納付期限が延長されるものではありま

せん。猶予の申請自体は　申告・納付期限までに各公共団体へ提出する必要があります。（これに対し

て、申告・納付期限を延長する制度も別個にあります）

前年同月が無い新設法人なども、法人成立後からの売上の減少率によっては税務署等が猶予を許可するこ

ともあるようです。

※今回は新型コロナウィルスの影響での『特例猶予』の場合を紹介しておりますが、常設の猶予制度であ

る『換価の猶予』というものもあります。（延滞税が 8.9％ ／年→ 1.6％ ／年になるもの、売上の減少

要件なし）

また災害等の特殊な事情がある場合の猶予制度である『納税の猶予』という制度もあります。

納税の猶予申請自体は、会計事務所を通さずお客様独自で行うことも可能です。一方で、記載数字の根拠や

納める税額が正しく把握されているか、申請先が複数になるため漏れがないかなど注意を払う点もあります

ので、ご検討の際は弊社担当までご相談頂ければと思います。

「マイナポイント」が始まりました

投稿：2020/09/07 | カテゴリ：制度・助成金