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長野県 松本市 長野市の成迫会計グループのスタッフブログです。
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長野県新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金について
投稿：2020/09/28 | カテゴリ：制度・助成金
こんにちは。医療・福祉事業部の堀内です。
先月までは猛暑が続いていたにも関わらず、朝晩はだいぶ過ごしやすい気温になってきました。
これからどんどん気温が下がり、体調を崩しやすい季節に入っていきますが、コロナウイルス
感染症の猛威はまだまだ続きそうで油断ならない毎日です。
コロナウイルス感染症に立ち向かう医療従事者の方への慰労金の給付が決定されましたので、今
回は長野県ホームページで公表された情報をもとにご紹介いたします。
◆長野県新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業とは？
令和2年第二次補正予算で、新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業が成立し、9月
中旬から長野県でも給付金の申請ができるようになりました。
給付金の内容は以下の通りです。
「新型コロナウイルス感染症に対応する医療提供に関し、県から役割を設定された医療機関等に
勤務し、患者と接する医療従事者や職員に対し慰労金として最大20万円、その他病院、診療所等
に勤務し患者と接する医療従事者や職員にも、慰労金として5万円を給付する。」
各医療機関の給付額については下の図をご参照ください。
(長野県ホームページ 慰労金事業概要パンフレットより抜粋)
よく顧問先の先生方から、新型コロナウイルス感染症の患者に対応している医療機関でなくても慰労
金を給付してもらえるのか、事業主(先生)も対象なのか、という質問をいただきます。
診療所に勤務し、患者と接している医療従事者(事業主を含む)が給付対象となりますので、ご安心いた
だければと思います。
◆慰労金の給付条件は？
令和2年2月12日～令和2年6月30日までの間に10日以上勤務した方が対象となります。
ここでご注意いただきたい点は以下の3点です。
① 1日当たりの勤務時間は問わないが、年次有給休暇や育児休暇等で実質勤務していないものは算入
しないこと
② 複数の事業所で勤務した場合は合算して計算すること
③ 保険医療機関でない病院や診療所、指定訪問看護事業者でない訪問看護ステーションは医療金の給
付対象外となること
◆申請の流れは？
① 医療機関等の医療金の金額を確認
ご自身の医療機関が上の図のどの給付金額が対象となるかご確認ください。
② 慰労金対象となる医療従事者や職員を確認し、代理申請の準備
上記の給付条件を満たした従業員をご確認いただき、医療機関が代理申請をするための委任状の記入を
従業員の皆様にご依頼ください。
③ 申請書を長野県ホームページからダウンロード
申請書が添付されているページURLは以下の通りとなります。
申請書のエクセルファイルに、医療機関の情報、慰労金対象者の情報などをご記載いただき、提出の準備をし
ていただきます。
④ 申請書を長野県ホームページのリンク先、WEBフォームから提出
当初、厚生労働省から出た情報では国民健康保険団体連合会へオンラインで申請書を提出する予定でしたが、
長野県は県ホームページにWEBフォームのリンクが載せられております。上記URLの「提出先」欄からWEB
フォームへアクセスしていただき、提出となります。
紙提出をご希望される場合は、申請書を手書きの上、郵送での提出も可能となります。
⑤ 申請内容に不備がなければ、対象者の振込口座に運営センターから直接慰労金が給付される
当初は県から医療機関に慰労金が入金され、医療機関から従業員等への支払いをする予定でしたが、従業員等
に直接振り込まれることになりました。
ようやく待ちに待った新型コロナウイルス感染症に対する医療従事者への慰労金の申請情報が出てまいりまし
た。
申請は基本的にWEBのため、申請書作成や委任状回収が少々煩雑かと思います。ご不明点等については、弊社担
当者、又は長野県(医療・福祉)慰労金・支援金運営センター(026-217-0862)にお問い合わせいただければと思
います。
また、都道府県によって対応が変わる可能性がございますので、長野県外でクリニックを経営されている先生方
は、各都道府県ホームページをご確認いただければと思います。
地域支えあいプラスワン消費促進事業とは？
投稿：2020/09/23 | カテゴリ：制度・助成金
こんにちは、長野事業部の島貫です。
新型コロナウイルスの感染者が長野県でも目立つようになり、身近に迫ってきていることを感じる日々
です。今年は感染防止のため外出自粛が続き、飲食店をはじめとする多くの企業が経営的に厳しい状況
に立たされています。
そのような状況下で、今回は地元の企業を応援しながら我々消費者もお得に楽しく利用できる制度をご
紹介させて頂きます。ご紹介するのは、現在長野県が取り組んでいる「地域支えあいプラスワン消費
促進事業」です。
「地域支えあいプラスワン消費促進事業」とは、新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けてい
る事業者が、できるだけ早く元気を取り戻せるよう、県民一丸となって消費を通じて応援するとともに、
「新しい生活様式」への対応を促進するため、市町村が行うプレミアム付き商品券の販売等のことです。
いくつかの市町村の取り組みをご紹介致します。
【長野市】 「推し店プラチナチケット事業」
「推し店プラチナチケット」を販売している加盟店にて1冊3,000円で購入すると2,000円分のプレミアム
分がついているため実質5,000円分の利用が可能となります。
各店舗によって上限枚数が決まっており、利用有効期限は2020年12月末までです。
【松本市】
キャッシュレス決済サービスPayPayと提携して市内のPayPay加盟店で対象期間中（2020年9月17日～
10月31日）にPayPay残高でお支払いをすると最大30％戻ってくるキャンペーンをおこなっています。
【大町市】 「信濃おおまち満喫宿泊キャンペーン」
県内在住者、対象県在住者限定で市内へ宿泊を伴う旅行をされる先着15,000名の方は、申し込むと宿泊助
成券+おおまち満喫クーポンを利用することができます。こちらは国の実施している「Go Toトラベルキャ
ンペーン」と併用も可能なので、お得に旅行ができます。
【上松町】 「上松町地域ささえあい商品券支給事業」
町民全員に1人10,000円分の商品券を支給しています。支給された商品券は町内の対象店舗にて利用が可能と
なります。
上記のように、多くの市町村がそれぞれ独自のキャンペーンをおこなっています。
主に飲食店を応援する企画が多いですが、小売店や整骨院なども参加しているので、遠くへ出かけなくてもお住
まいの地域で、普段の生活の中でお得に利用できるかもしれません。
（キャンペーン一覧参考：https://www.pref.nagano.lg.jp/shinko/plusone.html）
9/7現在では、上記で紹介したキャンペーンはいずれも実施中となっていますが、販売数が上限となった場合や、
対象期間が終了した時点で配布修了となりますので、ご利用される場合は最新の情報をご確認のうえご利用頂け
ればと思います。
また、キャンペーン対象者が「町内在住者」や「町内企業にお勤めの方」など制限されていることがございます
ので、そちらもご注意頂ければと思います。
納税の猶予制度について
投稿：2020/09/14 | カテゴリ：制度・助成金
こんにちは、財務コンサルティング事業部の和田です。
新型コロナウィルスの感染者は、長野県でも9月頭現在290件に迫る勢いで増加しております。
経済活動と自粛とのバランスが難しい近況ですが、国の持続化給付金や各公共団体独自の支援策、金融機関の
特別融資などで凌ぐことが求められております。
そこで今回は、新型コロナウィルスの影響で売上が減少し、資金繰りが悪化したために、納税が難し
い場合の猶予手続きについてまとめます。法人の場合、税金は国・県・市町村それぞれに納付しているた
め、手続きもそれぞれの公共団体に対して申請を行う必要があります。要件や作成する資料はほぼ共通して
おります。
【 特例猶予の要件 】
新型コロナウィルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間（1か月以上）において、事業等の収入
が前年同期と比較しておおむね20％以上減少していること。
【 特例猶予の期間、効果 】
納付期限から1年間の納税の猶予が認められます。猶予期間中の延滞税は全額免除、担保の提供は不要と
なります。予定納税の場合は、決算の申告月の末までとなります。（12月決算の法人の場合、8月に支払
う予定納税を猶予した場合、翌年2月に支払う通常の納税タイミングまでに予定納税分を納付することに
なります）
【 提出書類、用意方法 】
・納税の猶予申請書（特例用）
・売上高の減少が確認できる書類（対象月の試算表等）
（先に他の地方公共団体で猶予を受けている場合、納税の猶予許可通知書）
※納税の猶予申請書は、税務署、県税事務所、市町村それぞれでフォーマットが用意されております。
ダウンロードは各公共団体のホームページから可能です。
【 その他 】
納税猶予は、期限後の納税ができるようになる制度のため、申告・納付期限が延長されるものではありま
せん。猶予の申請自体は 申告・納付期限までに各公共団体へ提出する必要があります。（これに対し
て、申告・納付期限を延長する制度も別個にあります）
前年同月が無い新設法人なども、法人成立後からの売上の減少率によっては税務署等が猶予を許可するこ
ともあるようです。
※今回は新型コロナウィルスの影響での『特例猶予』の場合を紹介しておりますが、常設の猶予制度であ
る『換価の猶予』というものもあります。（延滞税が 8.9％ ／年→ 1.6％ ／年になるもの、売上の減少
要件なし）
また災害等の特殊な事情がある場合の猶予制度である『納税の猶予』という制度もあります。
納税の猶予申請自体は、会計事務所を通さずお客様独自で行うことも可能です。一方で、記載数字の根拠や
納める税額が正しく把握されているか、申請先が複数になるため漏れがないかなど注意を払う点もあります
ので、ご検討の際は弊社担当までご相談頂ければと思います。
「マイナポイント」が始まりました
投稿：2020/09/07 | カテゴリ：制度・助成金
こんにちは。医療・福祉事業部の小川です。
猛暑日が続きますね。「外は暑いから。」と薄着で出かけると、屋内では冷房が効いているため
肌寒く感じる、ということはないでしょうか。私もその1人です。屋内外の寒暖差を考えた服装を
すれば良いのですが、外の暑さに気を取られてつい同じことを繰り返してしまいます…。熱中症も
もちろんですが、屋内外の寒暖差でも体調を崩しやすい時期だと思いますので、皆さま十分に
ご注意くださいませ。
さて、9月より「マイナポイント」というポイント制度が開始となっていることはご存知でしょうか？
「マイナポイント」とは、マイナンバーカードを作成し、令和2年9月から令和3年3月末までにキャッ
シュレス決済で買い物またはチャージをすると、1人あたり最大で5,000円分のポイントが付与される
制度です。お子さまも対象となりますので、例えば4人家族の場合、1世帯で20,000円分のポイントが
付与されることになります。
以下、簡単な流れを記載いたします。
①マイナンバーカードを取得する
通常、申請から交付までは1ヵ月程度のようですが、申請が混み合うと予想されるため2～3ヵ月みて
いただくとよろしいと思います。実際に、申請から2ヵ月経っても作成完了通知が届いていないという
話を聞いております。
②作成完了通知が届いたら、本人が役所に受け取りに行く
本人が病気、身体障がい等やむを得ない事情で受け取りに行くことが困難である場合に限り、代理人
に委任することが可能です。この場合、やむを得ない事情を証明する書類が必要となります。
③スマートフォンでアプリをダウンロードし、マイページを作成する
④マイページで普段お使いのキャッシュレス決済（クレジットカード、○○Pay、SUICA、PASUMO等）
を選択する
（未成年者のマイナポイントについては、法定代理人名義のクレジットカード等を選択することができます。
ただし、同じクレジットカード等に複数人のマイナポイントを合算して付与することはできないため、法定
代理人名義の異なるクレジットカード等を選択する必要があります。）
⑤令和2年9月から令和3年3月末の間に、選択したキャッシュレス決済で買い物もしくはチャージをする
購入額・チャージ額の25％のポイントが付与されます。1人あたり最大5,000円分のポイントとなるため、対
象期間中に20,000円の買い物もしくはチャージをすると上限に達します。
※対象期間中に買い物もしくはチャージをしなければならないため、マイナンバーカードをお持ちでない方は
お早めのお手続きをお勧めいたします。
スマートフォンをお持ちでない方は、各自治体窓口等に設置されている支援端末でお手続きが可能です。既に
マイナンバーカードをお持ちの方も対象となりますが、アプリでマイページを作成するためには「電子証明書の
暗証番号（4桁）」が必要です。ご自身のマイナンバーカードに電子証明書が搭載されているかご確認をお願いい
たします。また、電子証明書は発行から5回目の誕生日までが有効期限となりますので、有効期限が過ぎていない
かにもご注意いただければと思います。（有効期限が過ぎている場合は、更新手続きが必要です。）
マイナンバー導入時に配布された通知カードは廃止となってしまうため、今後紛失したり氏名や住所が変更と
なったりすると強制的にマイナンバーカードに変更となります。個人的には、将来的にマイナンバーカードが義
務化される可能性もあるのではと思い、只今カードを申請中です。
「マイナポイント」はお得であることは間違いない制度だと思いますが、実際のお手続きは少々複雑で、厄介
な部分もございます。ご不明点等は、自治体窓口もしくはマイナンバー総合フリーダイヤル0120-95-0178に
お問い合わせいただければと思います。
介護・障害福祉分野におけるコロナ対策支援
投稿：2020/09/01 | カテゴリ：医療福祉向け
こんにちは。長野事業部の奈良です。
夏真っ盛りの8月を乗り越えたものの、まだまだ酷暑が続きそうな予報となっております。
引き続き、熱中症対策と新型コロナウイルス感染対策を並行して行わなければならないと思われますが、皆様
もそれぞれの予防等行いつつ、御身体ご自愛ください。
これまでもコロナ対策のための給付金・助成金についてご紹介させていただき、その中で医療機関及び薬局
等におけるコロナ感染拡大防止支援の記事がありましたが、今回は介護及び障害福祉分野における同様
の支援について触れたいと思います。
第2次補正予算の成立が決定した際に介護関連の対策として新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の
支給が盛り込まれました。主な内容としては以下の3つとなります。
- 感染症対策の支援
- 介護及び障害福祉サービス再開に向けた支援
- 職員の皆様への慰労金の支給
具体的には①感染症対策への支援とは、
令和2年4月1日以降に介護及び障害福祉サービスを提供するために感染症対策に必要な支出が発生した事業所
等に対して、かかりまし経費分が支援されるというものです。
上限額はサービス種別毎に設定されており、感染症対策に要する物品購入、外部専門家等による研修実施、感
染発生時対応・衛生用品保管などに使える多機能型簡易居室の設置、感染防止のため発生する追加的人件費、
自転車・自動車の購入費用、ICT機器の購入費用などがあげられます。
次に②サービス再開に向けた支援についてですが、
令和２年４月１日以降にサービス利用休止中の利用者への利用再開のための支援を行った相談支援事業所及び
在宅サービス事業所等に対して、介護サービスでは１利用者あたり1,500円～6,000円、障害福祉サービスで
は１利用者あたり1,500円～2,500円が支給されるというものです。
また令和２年４月１日以降に感染症防止のための環境整備を行った相談支援事業所及び在宅サービス事業所に
対して、三密を避けてサービス提供を行うために必要な環境整備に要する物品を購入した際に購入費用分が支
援されます。
こちらは上限額20万円となっており、長机、飛沫防止パネル、換気設備、自転車、ICT機器、内装改修費など
があげられます。
上記①及び②についてはいずれも令和3年3月31日までにかかる費用が対象となっております。
最後に③職員の皆様への慰労金の支給についてです。
こちらは対象期間に介護及び障害福祉サービス事業所等に通算10日以上勤務し、利用者と接する職員に対し
て、慰労金が交付されるというものです。
感染者が発生または濃厚接触者に対応した事業所等に勤務し、利用者と接する職員に対しては20万円、その他
の事業所等で勤務し利用者と接する職員に対しては５万円が支給されます。
対象期間はそれぞれの都道府県によって異なりますが、長野県については令和2年2月12日～6月30日までの
間となっております。
退職された方も対象となり、複数の事業所等で勤務していた場合には勤務日数を合算して計算することとなり
ます。
なお申請方法は原則として各都道府県の国民健康保険団体連合会に電子請求受付システムによるインターネッ
ト申請により行うこととされておりますが、長野県に関しては交付申請書や申請期限等のスケジュールを調整
中とのことです。
コロナの状況により流動的に決定されるかと思われますので、ご不明点等ございましたら弊社までお問い合わ
せください。
年末調整手続きが電子化されます
投稿：2020/08/24 | カテゴリ：制度・助成金
財務コンサルティング事業部の黒澤です。
この時期にマスクをしていると非常に息苦しさを感じます。新型ウイルス感染対策は勿論ですが、
熱中症対策にも気を配りたいところです。
さて、今回は年末調整手続の電子化についてです。
令和2年分の年末調整から手続きの電子化が実施されることはご存知でしょうか。
保険料控除申告書、扶養控除等申告書等の年末調整申告書類を、従来通り紙で作成、保管する他に、
電子データでも作成、保管出来るようになり、業務の効率化が図れます。
電子化される年末調整手続きの具体的な流れは以下のようになります。
| ① (従業員) 保険会社等から控除証明書等を電子データで取得 |
↓
|
② (従業員) 取得した電子データを国税庁が提供する「年調ソフト」に取
り込んで、年末調整申告書の電子データを作成
|
↓
| ③ (従業員) 作成した電子データを勤務先に提出 |
|
④ (事業者) 従業員より提出された電子データを基に給与ソフト等で年末
調整をする
|
①は生命保険料控除証明書等は保険会社などのホームページから取得する他、マイナンバーカードと、
ICカードリーダーまたはマイナンバーカード読取対応スマートフォンがあるとマイナポータル連携
で取得することが出来るようになります。
※マイナンバーカード読み取り対応スマートフォン一覧：
マイナポータルはマイナンバーカードを使って行政サービス等を利用する、政府が運営するオンライ
ンサービスです。マイナポータルを利用するにはアカウントを開設してログインする必要があります
が、これにマイナンバーカードとICカードリーダー等が必要になります。
ログインしたマイナポータルから事前に保険会社や銀行とマイナポータル連携を行っておくことで、
マイナポータルから年末調整で使用する控除証明書を一括で取得できるようになります。
②の「年調ソフト」については国税庁がR2年10月から国税庁のホームページで無料で配布を始める予
定です。年末調整の各種申告書を作成するためのもので、①で電子で取得した控除証明書等を読み込
ませることで自動で保険料控除申告書等が作成できます。また、マイナポータルを作成できない等の
理由で①の電子データが用意できない場合は、紙ベースの控除証明書等から「年調ソフト」に情報を
入力して年末調整申告書類を作成することも可能です。
④「年調ソフト」で作成したデータを給与ソフト等にとりこんで年末調整をする予定になっています。
「給与ソフト」を「年調ソフト」からの取り込みに対応させるために、「給与ソフト」のバージョンア
ップやソフト自体の買換えが必要になります。
電子化できた場合、従業員のメリットとして、年末調整申告書を手書きで作成する手間がなくなり、控
除額を手計算する必要がなくなります。また、控除証明書等を紛失する心配もなくなります。
事業者のメリットとして、従業員が作成した年末調整書類をチェックする必要がなくなり、データを残
すことで紙の書類の管理、保管も不要となります。
一方、従業員と事業者に共通するデメリットとしては、事前準備が大変ということでしょうか。
従業員側はマイナンバーカードの取得、マイナポータルの開設、各保険会社や銀行とマイナポータル連携
の手続きを行っておき、「年調ソフト」をダウンロードして年末調整申告書データを作成する必要があり
ます。初回の仕組み作りにはかなり手間がかかることが予想されます。
事業者側はまず導入を検討して、導入するのであれば従業員に事前準備の周知をしなければなりません。
マイナンバーカードは申請から取得まで２ヶ月程度かかることもあるようですので、持っていない場合は
9月から10月には申請してもらう必要があります。上記の通り、従業員のやるべきことは多く複雑です。マ
イナンバーカードの取得から年調ソフトの使い方まで、社内勉強会を開いて一連の流れを説明するのもい
いかもしれません。
また、事業者は年末調整申告書類を電子データで従業員から受け取り保管する旨の、「源泉徴収に関する
申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承認申請書」を税務署に提出する必要があります。
やらなければならないことが多く、導入には負担が伴うかもしれません。
しかし、電子化の仕組みが出来れば、年末調整業務の負担は大幅に軽減されるでしょう。従業員のマイナ
ポータル連携などは、初回の設定をしっかり行っておけば、次回以降のデータの取り込みは格段に楽にな
ります。従業員が多い事業所では、特に電子化によるメリットが大きいと思われます。
詳しくは弊社スタッフにお問い合わせください。
自社サーバーのクラウド化を検討してみてはいかがでしょうか？
投稿：2020/08/17 | カテゴリ：その他
システム企画室の水内です。
コロナウィルスが経済に多大な影響を与えている昨今ですが、社内改革を進められている企業様も多い
のではないでしょうか。
そんな中で、よく検討される項目の一つに自社サーバーのクラウド化がございます。
弊社の経験も踏まえて、メリットや導入の際に検討すべき事項についてご紹介させていただきます。
自社サーバーのクラウド化は、本当にする必要があるのか、まずは主なメリットについてご紹介します。
メリット① 火災や津波・地震等の災害時リスクの軽減
もし会社が火災や災害等に見舞われた場合、会社に自社サーバーを置いていた場合には、すべてのデータ
が失われてしまう可能性があります。バックアップを取っていた場合も、それが同じ建物内にあった場合
には元も子もありません。クラウドサーバーを利用した場合には、地震や水害、火災など様々なリスクを
想定して建てられたデータセンター内に保管されます。
自社で管理するよりも圧倒的な安全性が確保されます。
メリット② 外部からのハッキング等に対するセキュリティの向上
もし自社でサーバーを持っている場合は、おそらく自社のシステム担当の方がセキュリティ面も保守して
いることが多いのではないでしょうか。一方で、大手のクラウドサーバーは、ハッキング等をされていな
いか監視室から24時間体制でプロが監視をしています。例えば、Microsoftが提供するクラウドサーバーは
米国防総省も利用していますが、同じデータセンターに保管されている中小企業のデータも米国防総省と
同じセキュリティで保管されることになります。
メリット③ データのバージョン管理
クラウドサーバーの多くはバージョン管理機能を持っています。上書き保存してしまったファイルを以前
のバージョンに戻すことができると聞くと、安心される方は多いのではないでしょうか。
メリット④ データへのアクセスの利便性の向上
コロナ禍において、テレワークやZoom会議が注目されましたが、データがどこからでもアクセスできるこ
との利便性についても再認識されたことでしょう。自宅で仕事をする際に、会社と同じ環境で仕事ができる
ことが求められましたが、自社サーバーのクラウド化はまさに、これに対する対応策の一つです。IDとパス
ワードを知っている人は、ネットに接続できさえすればどこからもデータにアクセスできるようになります。
これらのメリットがある中で導入の際に検討すべき項目もございます。
検討項目① 社内からのデータ持ち出しに関するセキュリティ
前述のように、クラウドサーバーにするということは、IDとパスワードを知っている人は、ネットに接続で
きさえすればどこからもデータにアクセスできるということです。これは、データの持ち出しリスクが上昇し
てしまうことに他なりません。これに対しては、社内ルールの設定や社外からのアクセス制限(IPアドレスの制
限)など対策が必要です。
検討項目② 利用するクラウドサーバーの選定
クラウドサーバーごとに特徴がございます。大量のデータの移行はなかなか時間のかかるものです。できるか
ぎり最初から自社に最も適当なクラウドサーバーを選定することをお勧め致します。データの移行の際にはデー
タの整理やフォルダ構成の見直しをされても良いかもしれません。
私も、弊社のクラウドサーバー化において、検討を重ねてきました。次の言葉は、受け売りではございますが、ご紹
介致します。
《自社サーバーにデータを置いておくことは、現金をタンス預金として置いておくことと似ています。
お金を銀行に預けるように、クラウドサーバーにデータを預けること、検討してみてはいかがでしょうか。》
健康保険証のオンライン資格確認等システムについて
投稿：2020/08/11 | カテゴリ：その他
こんにちは。長野事務所 倉澤です。
7月10日厚生労働省保険局保険課より健康保険法施行規則などの一部を改正する
省令案の概要が公表され、令和3年3月からマイナンバーカードのICチップや、健
康保険証の記号番号などを利用して、健康保険証の資格確認がオンラインで可能
となります。
オンライン資格確認を導入することで、可能となることは次の通りです。
|
①医療機関や薬局の受付で健康保険証の有効性を即時に確認すること
②医療機関や薬局が支払基金・国保中央会の保有する様々な情報の提供を受けること
|
今までは受付で健康保険証を受け取り、保険証記号番号、氏名、生年月日、住所等を
医療機関システムに入力する必要がありましたが、オンライン資格確認を導入するこ
とでマイナンバーであれば最新の保険資格を自動で医療機関システムに取り込むことが
でき、保険証でも有効な物であれば同様に資格情報を取り込むことができるため、入
力の手間が大幅に削減できます。また、資格過誤などによるレセプト返戻がなくなり、
事務職員の負担軽減にもつながります。
その他にも、保険資格の有効性や保険情報の変化などを一括照会することができたり、
患者の薬剤情報や特定健診情報の閲覧が可能となり、災害対策としても有効となるなど
様々なメリットがあります。
オンライン資格確認システムの導入にあたって必要となる顔認証付きカードリーダーは、
医療機関及び薬局に無償提供されるほか、初期導入経費（マイナンバーカードの読取・資
格確認等のソフトウエア・機器の導入やネットワーク環境の整備、既存システムの回収等
にかかる費用等）には補助があります。
引用元：厚生労働省｜オンライン資格確認の導入について
導入に向けてのスケジュールや補助金に関してはHPをご確認頂き、ご不安な点やご相談が
ございましたらいつでも担当者までご連絡下さい。
損益分岐点売上高について
投稿：2020/08/03 | カテゴリ：その他
財務コンサルティング事業部の小野です。
今年は本当に大変な年ですね。どこへ行ってもコロナの話ばかりで疲れてしまった方も多いの
ではないでしょうか。ブログで紹介させて頂いているように数多くの支援策は出ているものの、
先行きが見えない状態に不安を募らせている経営者の方がほとんどのように感じます。「売上が
もしかしたら3割落ちるかもしれない…今後会社は持つのか。」といった時に不安に思うだけで
なく、具体的に企業の状況を把握する必要があります。そんな時にオーソドックスではあり
ますが、まずは自社の「損益分岐点売上高」を知ることが重要です。
損益分岐点売上高とは利益がちょうど「0」になる売上高のことを指します。言葉は聞いたことが
ある方がほとんどだと思いますが、自社の損益分岐点売上高がすぐにわかる方は少ないと思います。
計算のためにはいくつかステップがあります。
① 固定費、変動費を把握する
費用には固定費と変動費があります。
「固定費」とは、販売量や生産量の増減にかかわらず一定でかかる経費のことです。具体的には
「地代家賃、リース料、広告宣伝費、支払利息、人件費(管理部門)」などが挙げられます。
「変動費」とは、販売量や生産量の増減に比例して増減する経費のことです。具体的には「材料費、
仕入高、外注費、販売手数料、人件費(現場)」などが挙げられます。
固定費、変動費に経費を分けることを固変分解といい、いくつか方法がありますが勘定科目法を使用
することが多いかと思います。また業種のよって差が出ますのでご注意ください。
② 限界利益と限界利益率を求める
限界利益は「売上高－変動費」、限界利益率は「限界利益÷売上高×100％」で求めます。
③ 損益分岐点売上高を求める
損益分岐点売上高は、①で把握した「固定費」 ÷ ②で計算した「限界利益率」 で求めます。
【計算例】
・売上150万円
・費用130万円
（内訳 仕入60万円、外注30万円、地代家賃20万円、広告宣伝費10万円、支払利息10万円）
① 固定費：地代家賃20万円、広告宣伝費10万円、支払利息10万円 計 40万円
変動費：仕入60万円、外注30万円 計 90万円
② 限界利益：150万円 - 90万円 ＝ 60万円
限界利益率：60万円 ÷ 50万円 × 100％ ＝ 40％
③ 損益分岐点売上高 40万円 ÷ 40％ ＝ 100万円
上記の例でみますと、売上は50万円低下すると利益は「0」となります。言い換えれば売上
が約33％落ちると利益が「0」になり、それ以上落ちると赤字となることになります。
先見えないこんな時だからこそ冷静に数字と向き合っていきたいですね。何かございました
ら、弊社担当者までお気軽にご相談ください。
新型コロナウィルス対策の資金繰り支援について
投稿：2020/07/27 | カテゴリ：制度・助成金
こんにちは。長野事業部の吉田です。
新型コロナウイルスの影響で様々な支援策が発表されていますが、今回は助成金・補助金
以外の資金繰り支援についてまとめたものをご紹介いたします。
金融機関様からも既にご紹介等があり存じているかとは思いますが、自社がどのような
資金繰り支援を選択すればよいのかも判断がつきにくく、よくわからないのではないの
でしょうか？実は直近単月の売上高が前年対比で何％減少したのかにより使える制度が変わります。
仮に前年比５％以上の影響が出ているという事であれば、基本「無利子・無担保・保証料
無料もしくは半額」の制度融資支援が使えます。
日本政策金融公庫だけでなく民間金融機関でも同条件での支援を受けることができます。
その中でもコロナ対策の制度融資であるセーフティネット保証の手続きの流れを重点的にお伝
えします。手続きの流れとしては以下のような流れです。
（手続きフロー）
①本店所在地の市町村HPから入手もしくは金融機関から入手した認定申請書を作成
（※認定書作成の数値根拠は税理士もしくは会計士の証明が必要です。）
②市町村自治体で認定書を受領
③民間金融機関または保証協会への申込
④保証協会での審査、その後民間金融機関での審査
⑤審査内定後に契約、融資実行
このセーフティネット保証は前年比の影響度により4号・危機関連・5号と分かれております。
その保証を取るには自治体（市町村）での認定が必要となります。
このセーフティネット保証は無利子・無担保・保証料無料もしくは半額でさらには元金返済
の据置期間も設定されています。自社の資金繰りの状況を確認し、今後の見通しがつかない
状況であれば、セーフティネット保証の認定を受けて制度融資を活用するのも資金繰りの観
点では非常に有効な手段です。借入した資金も手を付けていなければ、手数料はかかるもの
の無利子・据置期間に繰上げ返済して危機を乗り切るのも一つの手段です。
まずは影響を受けた自社の状況を認識して、今のキャッシュフローで今後の見通しが立つの
か立たないのかの判断は必要です。目安としては総資産の3割程度の当座資産や月商3か月分の
現預金というのがよく言われておりますが、まずは今の自社の運転資金が月どれくらいかかって
いて、何ヵ月分の現預金が必要なのかで判断しては如何でしょうか？
現預金に余裕があるのに借入を多くする必要もありませんので、あくまでもバランスを見な
がら今回ご紹介する支援も活用していくのか判断された方が宜しいかと思います。
ぜひ今回のコロナウィルス対策の資金繰り支援を受けたい、セーフティネット保証の認定を
受けたいという事であれば、弊社担当者までお気軽にお問い合わせください。
医療機関.薬局等における感染拡大防止の支援
投稿：2020/07/20 | カテゴリ：医療福祉向け
こんにちは 長野事務所 柳田です。
コロナ禍の中、少しでも経済を活性化しようと様々なキャンペーンが行われていますが 長野県民限定の割引
クーポンは5000円で買える割引券が2日で売り切れる等、考えている暇もない程、行動にスピードが求められ
ています。
GOTOキャンペーンも7月22日からに前倒しされていますし、その他7月20日から販売されるJR東日本の半額
キャンペーンもお得なものがありますが、首都圏での感染者増大・沖縄米軍基地のクラスター等心配も尽きま
せん、良く考え見極め上手に利用することが大切ですね。
助成金や支援金も数多くご紹介して参りました。
実際、雇用調整助成金・持続化給付金を申請された皆様もいらっしゃいます。
これから、長野県が情報を公開しました健康・理美容サービス業等対応の新型コロナウイルス危機突破支援
金や経済産業省から発表されました家賃支援給付金等も申請となって参りますので、日々情報に対しアンテ
ナを巡らせて行かないといけない状況が続いております。
そんな中、令和2年度厚生労働省第2次補正予算が成立し、新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付
事業が決まりました。
こちらは新型コロナウイルス感染症に対する医療提供に関し、都道府県から役割を設定された医療機関等に勤
務し、患者と接する医療従事者や職員に対し、慰労金として最大20万円。
その他の病院、診療所等に勤務し患者と接する医療従事者や職員に対し、慰労金として5万円を給付するとい
うものです。
また、医療機関・薬局等における感染拡大防止等の支援も行われます。
こちらは新型コロナウイルス感染症に対応した感染防止対策や診療体制確保等に必要な物品等の購入や設備等
について実費補助があるというものです。
補助額は
|
病院 |
200万円＋5万円×病床数 |
|
有床診療所(医科・歯科) |
200万円 |
|
無床診療所(医科・歯科) |
100万円 |
|
薬局、訪問看護ステーション、助産所 |
70万円 |
を上限として実費で補助されます。
例を幾つかご紹介しますと。マスク、グローブ、エプロン、ゴーグル、フェイスシールド、消毒用エタノール
等の消毒薬、ビニールカーテンやパーテーション、空気清浄機や換気扇、エアコンのクリーニング等多岐にわ
たっています。
対象期間は令和2年4月1日から令和3年3月31日までとなっています。
厚生労働省からリーフレットも公開され、その中で申請書は各都道府県の国民健康保険団体連合会に原則とし
てオンラインにより提出しますとあります。
今後の発表につきましては随時担当者から連絡させていただきます。わからない事、不安なことがありました
らいつでも担当者までご連絡ください。
コロナウイルス感染症に関する助成金
投稿：2020/07/13 | カテゴリ：制度・助成金
財務コンサルティング事業部の柳本です。
新型コロナウイルス感染症対策として緊急事態宣言が解除されて1ヵ月以上が経ちました。緊急事態宣言は
解除されましたが、飲食店や観光、旅館・ホテル業等は新しい生活様式への移行期間という事もあり自粛前
の売上・利益が戻って来ていません。
日本政府もコロナウイルスによる企業への影響を緩和するために、持続化給付金、持続化補助金の特別枠、
固定資産税の減免等、当社の過去ブログでもご説明した支援策を講じています。
今回は7/7に経済産業省より概要が更新されました、「家賃支援給付金」をご紹介致します。
5月の緊急事態宣言の延長等により売上の減少に直面する事業者等を支援するために地代・家賃の負担を軽減
する給付金です。
こちらの支援策の給付対象は下記①.②.③の全てを満たす事業者です。
|
① 資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む
個人事業者
② 5月～12月の売上高について、
・1ヵ月で前年同月比▲50％以上
または
・連続する３ヵ月の合計で前年同期比▲30％以上
③ 自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払った
|
給付額は法人が最大600万円、個人事業者は最大300万円が一括で支給されます。
算定方法は申請時の直近1ヵ月における支払賃料（月額）に基づき算定した給付額（月額）の6倍です。
詳細は下記の表を参照下さい。
また、よくあるお問い合わせのＱ＆Ａも追加され、その中で新たに確定になった箇所や判断に迷う箇所を
列挙します。
● 給付額の基礎となる支払い賃料は、申請日の直前１ヶ月以内に支払った金額です
例えば、5.6.7月の売上３ヶ月合計が前年同期比30％以上減少した場合に給付対象になります。
給付対象になったら申請期間中のどの月においても申請を行う事ができるので、給付金申請を11/10に行う
と10/11から11/10の期間に支払った1ヵ月分の賃料が給付額の算定の基礎になります。
● 複数店舗を有する事業者でなくても給付額の上乗せ措置の対象になりました。
● コロナ対応資金として金融機関から借り入れを行っていなくても、売上減少の要件に該当していれ
ば給付を受けられます。
● 個人事業者の自宅兼事務所も給付対象になりました。確定申告における事業に用した損金計上額が
対象になります。
● 駐車場や資材置場等として事業に用している土地の賃料も対象になりました。
● 代表取締役名義の土地・建物を法人へ賃貸している場合、実質的に同じ人物の取引に該当し給付対
象になりません。
申請期間は7/14から2021/1/15までの予定ですので、対象となる方はお忘れのないようにして下さい。
こんな時こそ税額控除のご検討を
投稿：2020/07/06 | カテゴリ：制度・助成金
こんにちは、医療福祉事業部資産税課の中島です。
新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が5月に解除されましたが、その影響はさまざまな業界
で色濃く残っているかと思います。
そんな中でも、待ってくれないもののひとつが設備の老朽化です。固定資産が壊れてしまいそうで、
事業を続けるには買わざるを得ない……そのような場合に検討できる制度をお伝えしたいと思います。
【中小企業者等が機械装置等を取得した場合の税額控除】
対象者：青色申告書を提出する特定中小企業者・農業協同組合等
※特定中小企業者＝資本金の額が3,000万円以下の法人、資本又は出資を有しない法人で常時使用する従
業員の数が1,000人以下の法人及び個人など
対象となる場合：下記の資産を取得して、指定事業の用に供した場合
| 種類 | 取得価額 |
| 機械及び装置 | ・1台又は1基あたり160万円以上 |
| 製品の品質管理の向上等に資する測定工具及び検査工具 |
・1台又は1基あたり120万円以上 ・1台又は1基あたり30万円以上かつ合計120万円以上 |
| ソフトウェア（自社利用のもののうち特定のもの） |
・一のソフトウェアにつき70万円以上 ・その事業年度に事業のように供したソフトウェアのすべての取得価額の合計70万円以上 |
| 貨物運送用の一定の車両運搬具 | － |
| 内航海運業の用に供される船舶 | － |
税額控除限度額：取得価額×7%（その事業年度の法人・所得税額の20%が限度）
【中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別控除】
対象者：青色申告書を提出する中小企業者・農業協同組合等で経営力向上計画の認定を受けたもの
※中小企業者＝資本金の額が1億円以下の法人、資本又は出資を有しない法人で常時使用する従業員の
数が1,000人以下の法人及び個人など
対象となる場合：一定の性能・規模以上の機械及び装置、工具、器具及び備品、建物附属設備、ソフト
ウェアを指定事業のように供した場合
税額控除限度額：取得価額×7%（特定中小企業者等は10%）（その事業年度の法人・所得税額の20%が限度）
※経営力向上計画は、資産の取得前～資産の取得から60日以内に認定を受けることが必要なため要注意です。
さて、検討はしてみたものの赤字になりそうだったり、黒字でも税額控除がたくさん取れるほどの税額は出
なかったりということが多いかと思います。
ですが、この制度は対象資産を事業の用に供した事業年度に税額控除を満額取れなかった場合、その事業年
度の申告書に書いておくことで、取れなかった分を1年間繰り越すことができるのです。つまり、今期は赤字で
も翌期に大幅な利益を出せれば、今期受けられなかった税額控除を受けられる可能性があります。
利益がたくさん出る事業年度に設備を買い換えられると良いのですが、そうもいかずにすぐに買い換えなけれ
ばならない状況におかれている場合でも、こうした救済制度がありますのでぜひ諦めずにご検討ください。
上記で挙げたふたつ以外にも税額控除の規定があります。そういった規定や対象資産・指定事業の確認、経営
力向上計画の提出のお手伝いなど、お力になれることがありましたらお気軽にご相談ください。
レジ袋有料化 医療機関の対応
投稿：2020/06/29 | カテゴリ：制度・助成金
こんにちは、医療福祉事業部の丸茂です。
7月1日から全国の小売店でレジ袋の有料化が義務付けられます。これにより原則無料配布する
ことは禁止となります。ただし、受け取る場所の違いや袋に入れる中身、袋の素材によっては
有料化の対象外のなるものがあります。
今回はその中でも医療機関におけるレジ袋有料化への対応についてご紹介いたします。
①有料化の対象となる事業者
プラスチック製買物袋を扱う小売業を営む全ての事業者が対象となります。
主な業種が小売業でない事業者であっても、事業の一部として小売業を行っている場合は有料化
の対象となります。医療機関で小売業に該当する取引は少ないため、有料化に該当するケースは
それほど多くないかと思います。ただし調剤薬局は小売業に属するため有料化の対象となります。
医療機関の主な取り扱い事例を下記にまとめました。
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（事例1）院内処方の診療所で処方箋を入れるためのレジ袋をもらった場合
→小売業に該当しないため有料化の対象外です。
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|
（事例2）調剤薬局で処方箋を入れるためのレジ袋をもらった場合
→小売業に該当するため有料化の対象です。
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（事例3）院外処方の診療所でサプリメント等の医薬品を入れるレジ袋をもらった場合
→サプリメント等の医薬品の販売は小売業に該当するため有料化の対象です。
|
同じ処方箋でも診療所と調剤薬局で取り扱いが異なる点にご注意ください。
②有料化の対象となる買物袋
袋の素材によって該当しないケースもあります。
【対象となる袋】
・プラスチック製の買い物袋
【対象とならない袋】
・紙袋
・布の袋
・持ち手のない袋
・薬袋
③価格設定
価格は事業者自ら設定することになります。ただし1枚あたりの価格が1円未満になるような価格
設定は有料化をしたことになりませんのでご注意ください。
④報告義務
上記のレジ袋有料化に対する取り組み状況を毎年度報告する義務が課せられています。この定期
報告を通じて確認される事業者の取り組み状況が著しく不十分と認められる時は容器包装リサイ
クル法の規定に基づく勧告、命令、及び罰則の対象となりますのでご注意ください。
⑤消費税の取り扱い
このレジ袋の売上は消費税課税売上に該当します。簡易課税を選択されている事業者は第二種売
上となります。軽減税率の対象外ですので税率は10％です。
レジ袋有料化については下記の経済産業省HPにまとめられていますので詳細はこちらをご確認ください。
医療機関は調剤薬局以外対象となるケースが少ないと思われますが、念のため事業者の皆様には要件に当
てはまる事例がないか検討していただければと思います。
また医療機関のレジには1円、5円といった細かいおつりが用意されていないことが多いと思います。レジ
袋有料化によって細かいおつりの精算が必要になることも想定されますので、7月1日までにおつりの精算
方法も含めて今一度ご確認いただければと思います。
在宅勤務（テレワーク）について
投稿：2020/06/22 | カテゴリ：その他
こんにちは、財務コンサルティング事業部の熊谷です
コロナ禍による緊急事態宣言が全国で解除され1カ月弱が経過しましたが、日立製作所など
一部大手ではテレワークが継続されていますね。
余談になりますが、テレワーク、在宅勤務、リモートワークの違いが気になり調べたのです
が大きな意味合いの違いはなく言葉の印象で使い分けているようです。
テレワークは総務省に定義がありまして、雇用を前提にしますと「企業に勤めている人が、
会社の外で仕事を行う勤務形態」とされています。
新しい生活様式として三密を避けた勤務形態は引き続き求められています。
今回は弊社での在宅勤務実践の中で感じた課題をお伝えすることで、まだ実施されていない
事業者の皆様の参考にして頂ければと思います。
【 段取りが大切！ 】
仕事をやりきる為に最低限持ち出す資料やデータは何か、また今でなくてもいいと判断するも
のは何かという点が明確でなければ、不必要にデータ・資料を持出しリスクが高くなる or 成果が
上がらないか になってしまいます。
通常のお仕事の中でもこういった段取りはとても大切ですが、在宅勤務の中で生産性を維持す
るためにはより大切になります。
【 OJTは難しい！ 】
業務上必要な知識をつけるだけでしたらe-ラーニングを含めて代替となる方法はありますが、
コミュニケーション上の課題点や業務設計のアドバイスなどは中々伝わりづらいです。
近くにいるからフォローしやすく、お互いに学べるという要素があると在宅勤務で成果を伸
ばすのは難しい面があると感じます。
結論：おススメの順番・・！
三密を避けて在席率を削減するという目的からでしたら、ある程度経験を積んだ人員から在宅
勤務を進め、課題を洗い出すなど情報収集されてはいかがでしょうか？
また、教育を含めたいわゆるマザー機能については在宅とは相性が良くない印象ですので、三
密対策を行いながら会社勤務を維持する体制も必要だと思います。
IT環境、セキュリティ、機密情報の法務上の線引きなどもございますが、まずはできる部分から
実践してみてはいかがでしょうか？
中小企業者・小規模事業者に対しての固定資産税の軽減措置
投稿：2020/06/15 | カテゴリ：制度・助成金
こんにちは。医療福祉事業部の森下です。
新型コロナウイルスの影響で様々な助成金や措置が発表されている中、
今回は、金額が大きく負担の多い固定資産税の軽減措置について紹介します。
この制度は新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小
規模事業者に対して2021年度の固定資産税・都市計画税の減免を行う制度です。
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減免対象
※いずれも市町村税（東京都においては都税）
|
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・事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税
・事業用家屋に対する都市計画税
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| 減免率 |
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2020年2月～10月までの任意の連続する３ヶ月間の事業収入の
対前年同期比減少率
・50％以上減少→全額減免
・30％以上50％未満→２分の1減免
|
※中小企業者・小規模事業者とは
・資本金の額又は出資金の額が１億円以下の法人。
・資本又は出資を有しない法人又は個人は従業員1000人以下の法人。
ただし、大企業の子会社等（下記のいずれかの要件に該当する企業）は対象外となります。
| 申告期間 |
|
軽減を受ける家屋、償却資産の所在する自治体への申告期間は
2021年1月から1月31日（予定）です。
それまでに認定支援機関等で確認を受け、書類を添え
て市町村の固定資産税の窓口に申告する必要があります。
※認定機支援機関等の受付は2020年6月中旬以降を予定。
|
【今年度分の措置】
本制度は2021年の固定資産税・都市計画税の軽減措置となっています。2020年度分については、
別途の措置として、事業収入が大幅に減少した場合（前年同期比20％以上）、1年間納税猶予が
可能となっています。詳細についてはお住いの市町村にお問い合わせください。
ご不明点やご質問等ございましたら、弊社担当者までお気軽にお問い合わせください。
小規模事業者持続化補助金
投稿：2020/06/08 | カテゴリ：制度・助成金
医療事業部の山上です。今回は事業者様を応援する「小規模事業者持続化補助金」についてご紹介致し
ます。
この小規模事業者持続化補助金は、前回のブログでお伝えした「持続化給付金」とは別物となりまして、販
売促進活動にかかった費用に対して補助を受けられる制度になります。補助の対象となる小規模事業者様は、
業種と従業員数で決まってまいります。
| 業種 | 従業員数 |
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） | 常時使用する従業員5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 常時使用する従業員20人以下 |
| 製造業その他 | 常時使用する従業員20人以下 |
法人・個人は問われませんが、医師・歯科医師様は対象外になります。
補助率はかかった費用の3分の2となり、補助金額の上限は50万円になります。販売促進活動にかかる費用は
以下になります。
|
①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費、⑤開発費、
⑥資料購入費、⑦雑役務費、⑧借料、⑨専門家謝金、⑩専門家旅費、
⑪設備処分費（補助対象経費総額の１/2が上限）、⑫委託費、⑬外注費
|
例えば、新たな販促用ＰＲ（ウェブサイトでの広告）を行い、かかった費用は90万円だった場合、補助金額は
90万円×3分の2＝60万円 上限額は50万円ですので、50万を補助金として受け取ることができます。
上記でご案内した内容は「一般型」と言われるものになりますが、別枠で「コロナ特別対応型」がございます。
「コロナ特別対応型」の場合、要件が若干異なります。
上記の販売促進活動にかかる費用のうち6分の1以上が下の類型Ａ～Ｃいずれかの要件に当てはまる必要があり
ます。
類型A：サプライチェーンの毀損への対応に要する経費
類型B：非対面型ビジネスモデルへの転換に要する経費
類型C：テレワーク環境の整備に要する経費
補助率や上限額は「一般型」より拡充され、以下のとおりです。
| 補助率 | 上限額 | |
| 類型A | 3分の2 | 100万円 |
| 類型B | 4分の3 | 100万円 |
| 類型C | 4分の3 | 100万円 |
さらに、新たに「事業再開枠」が加えられました。緊急事態宣言解除後に、事業再開の努力を後押しするため
に、ガイドライン等に沿った感染防止対策の経費に対しての補助が上乗せされます。
補助額は、総補助額の2分の1以下で、対象経費であれば全額補助され、上限は50万円です。緊急事態宣言が解除
された5月14日以降に発生した経費が対象となります。申請は「事業再開枠」単独ではできず、あくまで「一般
型」または「コロナ特別対応型」に併せて申請することになります。
窓口は商工会議所または商工会となります。補助金の受給までの流れを確認致しますと、まず、商工会議所等の
支援を受けながら経営計画を作成し、申し込み手続きを行います。その後審査がされ、採択後交付決定となりま
す。
交付決定後に事業の取り組みを行い、取組内容の報告書を提出し、補助金の受給となります。
補助金は資金繰りの支援ではなく、原則「後払い」ですので注意が必要です。一方でコロナ特別対応型は、売上
が20％減少していることなどの要件がありますが、採択後すぐに交付決定額の2分の1が入金される「概算払い」
という制度があります。
公募は年4回ございまして、次回の締め切りは
一般型は、2020年10月2日（金） コロナ特別対応型は、2020年8月7日（金）です。販促活動を展開して収
入を上げていこうとする時、ご活用頂ければと思います。
持続化給付金について～申請上の注意点～
投稿：2020/06/01 | カテゴリ：制度・助成金
こんにちは。財務コンサルティング事業部の伴です。
5/25に継続中だった残りの５都道県の緊急事態宣言が解除され、49日間に及ぶ緊急事態宣言がようやく終了しま
した。
緊急事態宣言は解除されたものの、ここからの自粛解除による再感染拡大は懸念されており、私たちひとりひと
りの日々の行動がますます大切になっていきます。
さて、今回は5/18に引き続き「持続化給付金」について紹介いたします。
持続化給付金とは、感染拡大により大きな影響を受けている事業者に対して、事業継続の補助として法人は最大
200万円、個人事業主は100万円が給付されるというものです。
今回は実際に申請する上での注意点のご紹介をさせていただきます。
① 初めてIDを登録する際のパスワードに必ずローマ字の大文字と小文字、数字の全てが必要であること。
Webページに記載がありませんが、上記の条件を満たさないと申請を進めることができません。
② 添付する書類を1枚ずつ別々のファイルに分けること（ファイル形式はPDF/JPG/PNGのみ）。
提出する書類は、1枚ずつ添付するようになっており、事業概況書も2枚まとめて添付することはできま
せん。
③ 日本産業分類での業種の選択が必要であること。申請ページのリンクから日本産業分類のHPで検索して
ください。
わからない場合は、弊社担当者にご相談ください。
以上が実際に申請する上での注意点となります。
弊社で申請手順と注意点をまとめた申請マニュアルもございます。是非ご活用ください。
●成迫会計持続化給付金申請マニュアル：https://teachme.jp/82365/manuals/8586711
持続化給付金ホームページからも申請操作ガイドの動画を見ることができます。こちらもご活用ください。
●経済産業省申請操作ガイド：https://www.jizokuka-kyufu.jp/explanation/
また、インターネットでの申請が難しい方のために、申請サポート会場が開設されています。
完全予約制で、こちらでサポートしてもらうと１時間ほどで申請が完了するようです。
●持続化給付金申請サポート会場：https://www.jizokuka-kyufu.jp/support/
IT導入補助金について
投稿：2020/05/25 | カテゴリ：制度・助成金
こんにちは。医療福祉事業部の竹内です。
新型コロナウイルスについて5/14に39県で緊急事態宣言が解除され、全国の新規感染者も徐々に減り始めて、
少しずつ終息に向かっていると思われます。
今回の新型コロナウイルスで人との接触を減らすため、テレワークやテレビ会議などITツールの導入が今まで
以上に注目されたのではないでしょうか。
そこで今回は、新しくITツールを導入する際に使える「IT導入補助金」についてご紹介いたします。
IT導入補助金とは、IT導入に係る費用のうち1/2、最大450万円まで補助金を受け取れるというものです。
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補助対象 |
・中小企業、小規模事業者
（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）
※業種ごと資本金、常勤の従業員数の指定がありますので以下のHPからご確認ください
|
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補助対象経費 |
・ソフトウェア費、導入関連費等
※今後HPにて対象のITツールが公開予定
|
【申請方法】
① IT導入支援事業者（お近くの商工会、商工会議所等）と導入したいITツールを選定
② IT導入支援事業者の支援のもとHPから申請に必要な情報を提出
③ 審査を経て採択されればITツールの導入・活用
④ HPから事業実績報告を提出
⑤ 補助金額が確定され、補助金の交付がされる
基本的には上記の内容になりますが、今回の新型コロナウイルスの影響で補助率が1/2から2/3に引き上げら
れ、申請前に購入したITツール等についても補助金の対象とする特別枠が一時的に設置されています。
今後、働き方について変化していく中、効率よく事業を行うためITツールの導入を検討してみてはいかがでしょ
うか。
持続化給付金について
投稿：2020/05/18 | カテゴリ：制度・助成金
こんにちは。長野事業部の林です。
いまだ新型コロナウイルスによる影響は止まらず、当初5/6までの予定であった緊急事態宣言も5/31まで
延長されました。(5/11執筆時)
感染拡大防止のための休業要請や外出自粛による経済の停滞を防ぐべく、様々な施策が政府や自治体から
数多く発表されております。その中で今回は、注目されている方も多いと思われる
「持続化給付金」について紹介いたします。
持続化給付金とは、感染拡大により大きな影響を受けている事業者に対して、事業継続の補助として事
業全般に広く使える給付金になります。
| 支給要件 |
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① 2020年1月以降の売上が前年同月比で50％以上減少した月がある
② 2019年以前から事業による事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思がある
③ 法人の場合は資本金10億円未満（資本金等の定めがない場合は従業員の数が2000人以下）
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| 給付額 |
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法人は最大200万円、個人事業主は最大100万円
※昨年1年間の売上からの減少分が上限になります。
計算方法：前年の総売上（事業収入）－（前年同月比で50％減少した月の売上×12ヶ月）
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例)個人事業主Aさんの場合
・2019年の年間事業収入500万円
・2019年の4月の月間事業収入50万円
・2020年の4月の月間事業収入20万円（前年同月比で50％以上減少）
算定式：500万円－20万円×12ヶ月＝260万円＞100万円(上限額)
となるため、個人事業主Aさんは満額の100万円が支給されることになります。
| 申請方法 |
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持続化給付金のWEBページより下記の物を用意しての申請になります。
①直近の確定申告書類
②2020年分の対象月の売上台帳等
③通帳の写し
④本人確認書類の写し（個人事業主のみ）
|
基本的には上記の要件になりますが、2019年中に開業、法人成りをされた方など特殊事例の方や、申請
方法について不安のある方につきましては是非一度、弊社担当者にご相談いただければと存じます。
