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STAFF BLOG

長野県 松本市 長野市の成迫会計グループのスタッフブログです。

持続化給付金の対象になるかも?

投稿:2020/11/16 | カテゴリ:制度・助成金

こんにちは、財務コンサルティング事業部です。
 
ヨーロッパでは、新型コロナウイルス感染症が再流行し始め、多くの国で夜間の外出禁止や
 
商業施設、飲食店の閉鎖などが行われています。今月初めには、日本でも1日の新規感染者数
 
が3ヶ月ぶりに1000人を超えたというニュースがありました。再流行を防ぐためにも、日々の
 
予防が大切です。
 
 
さて、今回は持続化給付金についてご案内いたします。持続化給付金の申請期間は令和3年1月
 
15日までとなっているため、期限までちょうどあと2か月になりました。持続化給付金とは、感
 
染拡大により大きな影響を受けている事業者に対して、事業継続の補助として法人は最大200万
 
円、個人事業主は最大100万円が給付されるというものです。2020年1月以降、新型コロナウイ
 
ルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月があることが申請
 
要件となります。
 
 
今回は「個人事業主」の持続化給付金の要件について改めてご案内いたします。
 
個人事業主は、青色申告を行っている場合は原則、所得税青色申告決算書における月別売上金
 
額と今年の対象月の売上を比較して、「①前年同月比で事業収入が50%以上減少した月がある」と
 
いう要件で申請することができます。白色申告を行っている場合は、前年の月平均売上と、今年の
 
対象月の売上を比較して、「②前年の売上の月平均よりも、50%減少している月がある」という要
 
件で申請することができます。
 
ただし、青色申告を行っている者で、1.任意で所得税青色申告決算書を提出しない者、2.所得税青
 
色申告決算書に月間事業収入の記載のない者、3.相当の事由により当該書類を提出できない者は、
 
白色申告を行っている者と同様に、「②前年の売上の月平均よりも、50%減少している月がある」と
 
いう要件で申請することができます。
 
   したがって、青色申告を行っている個人事業主は、所得税青色申告決算書を提出するかしないか
 
によって、「①前年同月比で事業収入が50%以上減少した月がある」「②前年の売上の月平均よりも、
 
50%減少している月がある」の2つの要件のうち、有利な方を利用して持続化給付金の申請をすること
 
ができます。
 
 
例えば、下記のような売上であれば、
                                       単位(万円)
  1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 平均 合計
令和1年 250 200 200 100 200 200 200 200 150 200 300 200 200 2400
令和2年 200 200 150 90 200 150 200 250 100 150 200 150 170 2040
 
「①前年同月比で事業収入が50%以上減少した月があること」には該当しませんが、「②前年の売上の
 
月平均よりも、50%減少している月がある」という要件に該当することになります。
 
 
持続化給付金の申請期限は令和3年1月15日となっているため、12月の売り上げを比較対象として申請す
 
る場合は非常にタイトなスケジュールとなります。年末、お忙しい時期かとは思いますが、個人、法人
 
を問わず、ご自身の事業が持続化給付金の要件に該当しそうか、ぜひともチェックしてみてはいかがで
 
しょうか。
 
申請にあたり、不明点等ございましたら弊社担当者までお気軽にお問い合わせください。
 

院内の感染防止対策 対策の目安と補助金

投稿:2020/11/09 | カテゴリ:その他

こんにちは。医療福祉事業部大嶋です。
 
マスク生活にもすっかり慣れてしまいましたが、これから冬に向けてより一層かぜをひかないように
 
気を配っていきたいですね。
 
 
さて、新型コロナウィルスが流行するなか、医療機関の皆さまに関しましては、試行錯誤を重ねなが
 
ら院内の感染防止対策を実施していらっしゃると思います。
 
しかしながら、「どこまで徹底したらいいか分からない」といった不安を持たれる方も多いのではな
 
いでしょうか。
 
そこで今回は、日本医師会および日本歯科医師会が定めた、『感染防止対策のセルフチェックリスト』
 
をご紹介します。
 
このチェックリストでは、「全ての医療機関に共通する特に重要な感染防止対策が行われているかどうか」
 
を簡単にチェックすることができ、現在の院内における新型コロナウィルスへの感染防止対策を見直すこと
 
ができます。
 
また、チェックリストの結果を提出することで、感染防止に取り組んでいることを示す『みんなで安心マー
 
ク』という院内掲示用のマークを取得することができ、患者さんへのアピールにもつながります。
 
201109大嶋さん.jpg※日本医師会公式HPより
 
なお、日本医師会および歯科医師会の公式HPからは、すでにマークを発行している医療機関を一覧で確認する
 
ことができます。
 
9月時点では県内医療機関(病院、診療所、歯科医院)の約13%がすでにチェックを実施し、『みんなで安心マー
 
ク』を発行していました。
 
冬のウィルス流行前の見直しに、さらに患者さんに安心して来院してもらうための一つの手段として、ぜひ活
 
用されてみてはいかがでしょうか。
 
 
また、感染防止対策には相応に費用がかかるかと思いますが、長野県でも医療機関向けに『新型コロナウィル
 
ス感染拡大防止対策事業補助金』の申請が始まりました。
 
こちらは、医科・歯科の無床診療所では100万円を上限(※病院や有床診療所については上限が異なります)に新
 
型コロナウィルスの感染防止対策にかかった費用に対し補助金を受け取れるもので、令和2年4月1日~令和3年
 
3月31日の間に支出した・または支出する見込みの費用について、長野県では令和2年12月25日(金)を期限に申
 
請することができます。
 
マスクやアルコールはもちろん、アクリル板や動線確保のためのパーテーションなども広く対象となり、またす
 
でに支出した費用だけでなくこれから使う予定の費用についても申請できますので、医療機関の皆さまはぜひ一
 
度ご検討ください。
 
また、弊社でも申請代行を承っております。申請に関してご不明な点がありましたら、ぜひご連絡ください。
 

Go to eatについて

投稿:2020/11/02 | カテゴリ:制度・助成金

こんにちは、長野事業部です。
 
今年も気づけば、後2ヶ月を残すのみとなりました。年々1年経つ時間が早くなってきたように感じて
 
おります。
 
さて、今回はGoToEatキャンペーンのご紹介をさせていただきます。
 
 
GoToEatキャンペーンとは、感染予防対策に取り組んでいる飲食店や、食材を供給している農林水産業
 
者を以下の取り組みによって支援するキャンペーンになります。
 
キャンペーン①プレミアム付食事券
 
キャンペーン②オンライン飲食予約
 
 
キャンペーン①プレミアム付食事券
 
12,500円分の食事券(1,000円券×10枚、500円券×5枚)を10,000円で購入して利用することができ
 
ます。(25%プレミアム付き
 
購入期間 2020年11月9日~2020年1月31日
利用期間 2020年11月9日~2020年3月31日
販売場所 県内の郵便局(441カ所:簡易郵便局は除く)
利用場所 取扱店のポスター・ステッカーのある県内の飲食店(県のHPに一覧掲載)
 
信州GoToEatキャンペーン(https://shinshu-gotoeat.com/index.php
 
 
キャンペーン②オンライン飲食予約
 
こちらは既に始まっているキャンペーンとなります。
 
期間中にオンライン飲食予約サイトを経由して予約すると、次回以降にキャンペーン参加飲食店で利用でき
 
るポイントがもらえます。
 
付与ポイント

昼食時間帯:500円分 

夕食時間帯(15時から):1,000円分

付与上限 1回あたり10人分(最大10,000円分のポイント)
付与期間 2021年1月末まで
利用期限 2021年3月末まで
オンライン飲食予約サイト

食べログ、ホットペッパーグルメ、ぐるなびなど

なお、サイトによって付与される日数、利用期限など異なります。

 
話題になっておりましたが、ポイント付与金額以下(昼食499円以下、夕食999円以下)の利用は対象外と
 
なります。
 
 
Withコロナの時代の中、感染予防対策をしているお店をお得にご利用いただけるチャンスになりますので、
 
ぜひご利用していただければと存じます。
 
 
<飲食店を営む事業者の方向け>
 
キャンペーン①について
 
現在加盟店の2次募集が行われております。
 
新型コロナウイルスの感染対策を行っていれば加盟するのに費用は掛かりませんので、飲食店業を営む事業者の
 
方はぜひご検討してみてはいかがでしょうか。
 
下記URLより電子申請、もしくはFAXにて申請する事が可能です。(申請期限11月30日
 
 
キャンペーン②について
 
各種予約サイトへの登録は現在も行われております。
 
各社ごとに送客手数料やネット予約利用料など異なっております。
 
料金はかかるものの、集客のチャンスにはなりますのでどの予約サイトが一番自身のお店に適しているのかを
 
よく考えた上でご検討してみてはいかがでしょうか。
 

2020年個人所得税の改正後は、いってこい?増税?減税?

投稿:2020/10/26 | カテゴリ:決算・確定申告

財務コンサルティング事業部河内です。

朝晩と日中の寒暖差が大きくなり体調管理が難しい季節ですね。インフルエンザの流行期が近づいてきていま

すが、特に今年はコロナもありますので、体調管理の一環として手洗い・うがい・マスク着用は徹底したいも

のです。

さて、2020年も残すところ2カ月程となりました。そろそろ年末調整・確定申告を意識する時期かと思いま

す。そこで2020年度から所得税における税制改正のうち、「基礎控除額のベースの引き上げ」「給与所得

控除額の引き下げ」「青色申告65万控除の要件追加」の3つをご紹介したいと思います。3つの改正によ

り簡単に所得税負担の変更点をまとめますと、年収850万超えの給与所得者は増税、個人事業主は減税となる

改正と言えます。(一部要件により増減しない場合あり)では変更点を個別にみていきたいと思います。

 

(1) 基礎控除

2019年まではすべての人に一律38万円の基礎控除という所得控除があります。2020年以降、ベースとなる

金額が10万円の引き上げで48万円となりましたが、以下表の通り合計所得金額に応じて基礎控除額が減額

されることとなります。

(2019年分確定申告の期限後申告や修正申告などを2020年以降行う場合であっても基礎控除額は38万円とな

りますのでご注意下さい)

合計所得金額(※1) 基礎控除額
2,400万円以下 48万円
2,400万超2,450万以下 32万円
2,450万超2,500万以下 16万円
2,500万超 0円

(※1)合計所得金額とは、

給与の場合、給与所得=給与収入金額-給与所得控除額

個人事業主の事業所得の場合、事業所得=総収入金額―必要経費となります。

 

(2) 給与所得控除

給与所得の場合、給与所得控除という所得控除があり、改正の前と後でどう動くか比べてみますと以下の表の

通りとなります。

給与等の収入金額 改正後の給与所得控除額(※2) 所得調整控除
850万円以下 10万円の引き下げ

-

850万円超1,000円以下 10万から25万円の引き下げ

対象(※3)

850万円超1,000円以下 一律25万円の引き下げ

対象(※3)

(※2)給与等の収入金額によって給与所得控除の計算式が決められており、個別具体的には国税庁のHPより

ご確認頂ければと思います。

https://www.nta.go.jp/m/taxanswer/1410.htm

(※3)給与等の収入金額が850万円超の場合、上限15万円の所得調整控除が追加になりました適用になる場合
 
は給与の支払い者へ「所得金額調整控除申告書」を提出する必要がありますので、給与担当者までご確認頂
 
ければと思います。なお、対象者要件と計算式につきましては国税庁のHPよりご確認ください。
 
 
 
(3) 青色申告控除
 
2019年までと同じ青色申告65万円控除を受けるためには、e-Taxによる電子申告、もしくは帳簿をデータで
 
保存を行うという電子帳簿保存の要件が新たに追加となりました。どちらの要件も満たさない場合の控除額
 
は55万円となります。要件を改めてまとめますと以下の表となります。
 
(青色申告10万円控除については変更点なし)
 
 
青色申告控除要件 2019年まで 2020年以降

  (i)正規の簿記の原則で記帳  (複式簿記)

  (ii)申告書に貸借対照表と損益計算書などを添付

  (iii)期限内申告

65万 55万

  (i)~(iii)かつ

  (iv)電子申告 または (v)電子帳簿保存

- 65万

会計事務所に確定申告をご依頼されている場合は要件(iv)電子申告に該当することがほとんどだと思いま

すが、個人で申告業務されている場合は、ご検討されてみてはいかがでしょうか。

 
 
では、サンプルで同条件とした場合の変更点を比べて見てみたいと思います。
 
イ) 会社員(年齢33歳)、年収500万円、扶養:なし
 
控除項目 2019年 2020年
基礎控除 38万円 48万円
給与所得控除 154万円 144万円
所得調整控除 - 適用なし
控除合計 192万円 192万円
 
合計所得金額が2,400万以下に該当し基礎控除額は48万円となります。2019年と比べると基礎控除額は
 
10万円増となりますが、給与所得控除額が10万円減となり、所得税・住民税へのインパクトはなしとな
 
ります。
 
 
ロ) 会社役員(特別障害者該当なし、年齢54歳)、年収2,650万、扶養:子(年齢21歳)
 
控除項目 2019年 2020年
基礎控除 38万円 16万円
給与所得控除 220万円 195万円
所得調整控除 - 15万円
控除合計 258万円 226万円
 
合計所得金額が2,455万となり、基礎控除額は16万円となります。所得調整控除の要件年齢23歳未満の扶養親
 
族に該当しますので、計算式(※3)により15万円の控除額となります。2019年と比べると控除合計は32万円の
 
減少となり、所得税・住民税へのインパクトは16万円程度増税(その他の所得控除額により増減する場合があ
 
ります)となります。
 
 
ハ) 個人事業主(年齢60歳)、総収入金額4,650万、必要経費4,100万、e-Taxでの電子申告
 
控除項目 2019年 2020年
基礎控除 38万円 48万円
青色申告控除 65万円 65万円
控除合計 103万円 113万円
 
合計所得金額が550万となり基礎控除額は48万円となります。また電子申告要件を満たしていますので、青色
 
申告控除は65万となります。2019年と比べると、控除合計は10万円増となり、所得税・住民税へのインパクト
 
は3万円程度減税(その他の所得控除額により増減する場合があります)となります。
 
 
今回の改正により要件がより複雑化しておりますので、結局どうなるんだという方も多いかと思います。個別
 
具体的な対象要件や計算方法を確認されたい方は、是非一度当社担当者までお問い合わせください。

助成金や給付金を受け取った時、税金はかかるのか?

投稿:2020/10/19 | カテゴリ:その他

こんにちは。医療・福祉事業部木内です。

本格的に朝晩が冷え込んできましたね。マスクをして生活しているものの、鼻風邪をひく方が増え

ているそうです。

さて、新型コロナウイルス対策に追われる毎日ですが、これまでに収入が前年比△50%の事業所に

最大200万円が給付される「持続化給付金」や、国民1人につき10万円が給付される「特別定額給

付金」など、さまざまな助成金・給付金による支援が行われてきました。現在も、持続化給付金は

申請期間が延長されています。また、長野県では9月から、「新型コロナウイルス感染拡大防止対

策事業補助金」「長野県新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金」といった医療機関向けの

支援も開始されました。

これらの助成金等について、いくつかピックアップし、課税の有無や計上する時期を確認します。

 

1.持続化給付金(法人200万円、個人事業主100万円)

課税対象となります。したがって、法人が受け取った場合は雑収入に計上、個人が受け取った場合

は事業所得等となります。

税金がかかる収益扱いとなりますが、ほとんどの事業所が、売上が激減する一方で、感染対策のた

めの経費は増加するなどして、損金の方が多いと考えられます。したがって、影響は小さいでしょう。

ちなみに消費税は不課税です。

 

2.特別定額給付金(国民一人あたり10万円)

非課税になります支給の根拠となった法令により所得税はかかりません。また、「子育て世帯への

臨時特別給付金(対象児童一人あたり1万円)」や「長野県新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労

金」も、同じ理由で非課税です。

 

3.雇用調整助成金など

課税対象となります雇用調整助成金に限らず、小学校休業等対応助成金などの事業者の収入が減少し

たことに対する補償や、「家賃支援給付金」・「新型コロナウイルス感染拡大防止対策事業補助金」な

どの必要経費に算入すべき支出の補填を目的として支給される助成金等は、法人であれば雑収入に、個

人であれば事業所得に計上されます。消費税は不課税です。

 

最後に.収益計上のタイミング

ずばり、支給が決定したときです。具体的には、実際の入金時ではなく、支給決定通知書等が事業者に到

着したときになりますので、ご注意下さい。

年末調整 申告書の記入にご注意ください

投稿:2020/10/12 | カテゴリ:決算・確定申告

長野事業部和田です。
 
近頃寒くなってきました。
 
昼間はとても過ごしやすいですが、朝晩は特に冷え込みますので防寒対策取りつつ
 
冬本番に備えたいところです。
 
 
さて、今年も年末調整の時期が近づいてまいりました。
 
R2年度は改正ポイントも多く、申告書の記入内容などの変更点もあることから、一筋
 
縄ではいきません。
 
今回は申告書を記入するうえで特に注意したいポイントをご案内させていただきます。
 
 
1.「給与所得者基礎控除申告書」及び「所得金額調整控除申告書」の新設
 
令和2年1月に給与所得控除及び基礎控除が改正されました。これにより給与所得控除額
 
及び基礎控除額が変わります。
 
また新たに「こども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除」という項目が創
 
設されました。
 
その年の給与の収入金額が850万円を超える所得者で、以下の要件のいずれかを満たす方
 
が対象となります。
 
①特別障害者に該当する人
 
②年齢23歳未満の扶養親族を有する人
 
③特別障害者である同一生計配偶者
 
要件を満たす方は、給与の収入金額(その給与の収入金額が1,000万円をこえる場合には、
 
1,000万円)から850万円を控除した金額の10%に相当する金額を、給与所得の金額から控
 
除することとされました。
 
これに伴い、今までの「給与所得者の配偶者控除等申告書」は令和2年度より「給与所得者
 
の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除申告書兼所得金額調整控除申告書」と1ページ
 
に3様式兼用となります。
 
基礎控除申告書は全員記載する必要がありますが、配偶者控除等申告書及び所得金額調整控
 
除申告書については該当する人のみの記載となりますので、ご自身の条件を今一度ご確認い
 
ただければと思います。
 
201012和田さん①.jpg
 
 
 
2.ひとり親控除及び寡婦(寡夫)控除に関する改正
 
 所得者が※ひとり親である場合には、ひとり親控除として、その人のその年分の総所得金額、
 
退職所得金額または山林所得金額から35万円を控除することとされました。
 
該当する方は「給与所得者の扶養控除等(移動)申告書」への記載方法に注意が必要です。
 
 
※ひとり親とは、以下のような条件の人を言います。
 
現に婚姻をしていない人又は配偶者の生死が明らかでない一定の人のうち、
 
①その人と生計を一にする子を有していること
 
②合計所得金額が500万円以下であること
 
③その人と事実婚姻関係と同様の事情にあると認められる人がいないこと
 
201012和田さん②.jpg
 
【特別の寡婦】の項目を二重線で消し、その上に【ひとり親】と記入します。
 
 
201012和田さん③.jpg
 
令和3年分の扶養控除申告書では、ひとり親のチェック項目がございますので、そちらに記入して
 
ください。
 
 
改正に伴い年末調整の手続きを確認されたい方は、是非一度弊社担当者までお問い合わせください。
 

消費税の納税が少なくなるかも!?

投稿:2020/10/05 | カテゴリ:決算・確定申告

こんにちは、財務コンサルティング事業部峯村です。

クールビズ期間が明け再びネクタイを使用する季節になりました。昨年はクールビズ期間明けも暑かった記憶

がありますが、今年は肌寒いですね。

さて、今回は消費税の課税選択の変更に係る特例についてです。売上高が5,000万円以下の新型コロナウ

ルス感染症の影響で売上高が減少している事業者さん必見です。

消費税の課税選択が通常では変更できない場合でも、新型コロナウイルス感染症の影響により変更可能とな

り、納税額が減少する可能性があります。

開業・設立して5年未満の方も対象となる可能性があります。

 

まず、消費税の計算には、[本則課税][簡易課税]の2種類があります。

[本則課税]とは、売上高に含まれる消費税から支払った経費に含まれる消費税を差し引いた額を納税する方

法です。

【課税売上高に係る消費税額-課税仕入等に係る消費税額=納税額】

 

[簡易課税]とは、売上高に含まれる消費税から業種ごとに定められた控除率(みなし仕入率)を差し引いた

額を納税する方法です。

【課税売上高に係る消費税額-課税売上高に係る消費税額×みなし仕入率=納税額】

 

みなし仕入率は以下の通りです。

事業種類の区分

みなし仕入率

第一種事業(卸売業) 90%
第二種事業(小売業、農業・林業・漁業(飲食料品の譲渡に係る事業)) 80%
第三種事業(製造業等、農業・林業・漁業(飲食料品の譲渡に係る事業を除く)) 70%
第四種事業(その他の事業) 60%
第五種事業(サービス業等) 50%
第六種事業(不動産業) 40%


消費税の計算方法が2通りある中で、現在適用されている計算方法よりも、もう1つの計算方法の方が納税額が

少ない場合があります。

しかし、消費税の計算方法を変更する場合は、適用を受けようとする課税期間開始の前日まで届出を提出する

必要があります。

しかし、今回の新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月1日から令和3年1月31日までの間のう

ち任意の1ヶ月以上の期間の事業としての収入が著しく減少(前年同期比概ね50%以上)している事業者

変更が可能です。

提出期限は内容によって少々異なりますが、概ね申告期限までとなっています。

 

【例】 製造業の場合

売上高 3,000万円            売上高 2,000万円

課税仕入 1,500万円           課税仕入 1,500万円

  本則課税  150万円           本則課税  50万円

  簡易課税   90万円           簡易課税  90万円

 

上記のように売上高が下がることによって本則課税に変更した方が納税額は少なくなります。

実際に、免税だった事業者が本則課税を選択したところ、100万円還付されたという事例があります。

 

変更した方が消費税の納税額が少なくなる主なパターンは以下の通りです。

1. 本則課税を選択しているが、みなし仕入率の方が支払った経費に係る消費税よりも多い場合

【本則課税から簡易課税に変更する】

 

2. 簡易課税を選択しているが、みなし仕入率よりも支払った経費に係る消費税の方が多い場合

【簡易課税から本則課税に変更する】

 

3. 消費税免税だが、売上高に係る消費税額よりも支払った経費に係る消費税の方が多い場合

【免税から本則課税を選択する】

 

どちらの方が得なのかシミュレーションするのにも日々の記帳を正しく行っている必要があります。簡易課税

の場合は、経費の消費税は計算に関係ないため気にされない方もいらっしゃるかとは思いますが、こんな時期

だからこそ少しでも損をしないようにしましょう。不明点等ございましたら弊社担当までご連絡ください。

 

 

長野県新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金について

投稿:2020/09/28 | カテゴリ:制度・助成金

こんにちは。医療・福祉事業部堀内です。
 
先月までは猛暑が続いていたにも関わらず、朝晩はだいぶ過ごしやすい気温になってきました。
 
これからどんどん気温が下がり、体調を崩しやすい季節に入っていきますが、コロナウイルス
 
感染症の猛威はまだまだ続きそうで油断ならない毎日です。
 
コロナウイルス感染症に立ち向かう医療従事者の方への慰労金の給付が決定されましたので、今
 
回は長野県ホームページで公表された情報をもとにご紹介いたします。
 
 
◆長野県新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業とは?
 
令和2年第二次補正予算で、新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業が成立し、9月
 
中旬から長野県でも給付金の申請ができるようになりました。
 
給付金の内容は以下の通りです。
 
「新型コロナウイルス感染症に対応する医療提供に関し、県から役割を設定された医療機関等に
 
勤務し、患者と接する医療従事者や職員に対し慰労金として最大20万円、その他病院、診療所等
 
に勤務し患者と接する医療従事者や職員にも、慰労金として5万円を給付する。」
 
各医療機関の給付額については下の図をご参照ください。
 
(長野県ホームページ 慰労金事業概要パンフレットより抜粋)
 
 200928堀内さん.jpg
よく顧問先の先生方から、新型コロナウイルス感染症の患者に対応している医療機関でなくても慰労
 
金を給付してもらえるのか、事業主(先生)も対象なのか、という質問をいただきます。
 
診療所に勤務し、患者と接している医療従事者(事業主を含む)が給付対象となりますので、ご安心いた
 
だければと思います。
 
 
◆慰労金の給付条件は?
 
令和2年2月12日~令和2年6月30日までの間に10日以上勤務した方が対象となります。
 
ここでご注意いただきたい点は以下の3点です。
 
1日当たりの勤務時間は問わないが、年次有給休暇や育児休暇等で実質勤務していないものは算入
 
 しないこと
 
複数の事業所で勤務した場合は合算して計算すること
 
保険医療機関でない病院や診療所、指定訪問看護事業者でない訪問看護ステーションは医療金の給
 
 付対象外となること
 
◆申請の流れは?
 
医療機関等の医療金の金額を確認
 
 ご自身の医療機関が上の図のどの給付金額が対象となるかご確認ください。
 
慰労金対象となる医療従事者や職員を確認し、代理申請の準備
 
 上記の給付条件を満たした従業員をご確認いただき、医療機関が代理申請をするための委任状の記入を
 
 従業員の皆様にご依頼ください。
 
申請書を長野県ホームページからダウンロード
 
 申請書が添付されているページURLは以下の通りとなります。
 
 
 申請書のエクセルファイルに、医療機関の情報、慰労金対象者の情報などをご記載いただき、提出の準備をし
 
 ていただきます。
 
申請書を長野県ホームページのリンク先、WEBフォームから提出
 
 当初、厚生労働省から出た情報では国民健康保険団体連合会へオンラインで申請書を提出する予定でしたが、
 
 長野県は県ホームページにWEBフォームのリンクが載せられております。上記URLの「提出先」欄からWEB
 
 フォームへアクセスしていただき、提出となります。
 
 紙提出をご希望される場合は、申請書を手書きの上、郵送での提出も可能となります。
 
申請内容に不備がなければ、対象者の振込口座に運営センターから直接慰労金が給付される
 
 当初は県から医療機関に慰労金が入金され、医療機関から従業員等への支払いをする予定でしたが、従業員等
 
 に直接振り込まれることになりました。
 
 
ようやく待ちに待った新型コロナウイルス感染症に対する医療従事者への慰労金の申請情報が出てまいりまし
 
た。
 
申請は基本的にWEBのため、申請書作成や委任状回収が少々煩雑かと思います。ご不明点等については、弊社担
 
当者、又は長野県(医療・福祉)慰労金・支援金運営センター(026-217-0862)にお問い合わせいただければと思
 
います。
 
また、都道府県によって対応が変わる可能性がございますので、長野県外でクリニックを経営されている先生方
 
は、各都道府県ホームページをご確認いただければと思います。
 

地域支えあいプラスワン消費促進事業とは?

投稿:2020/09/23 | カテゴリ:制度・助成金

こんにちは、長野事業部島貫です。
 
新型コロナウイルスの感染者が長野県でも目立つようになり、身近に迫ってきていることを感じる日々
 
です。今年は感染防止のため外出自粛が続き、飲食店をはじめとする多くの企業が経営的に厳しい状況
 
に立たされています。
 
 
そのような状況下で、今回は地元の企業を応援しながら我々消費者もお得に楽しく利用できる制度をご
 
紹介させて頂きます。ご紹介するのは、現在長野県が取り組んでいる「地域支えあいプラスワン消
 
促進事業」です。
 
 
「地域支えあいプラスワン消費促進事業」とは、新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けてい
 
 る事業者が、できるだけ早く元気を取り戻せるよう、県民一丸となって消費を通じて応援するとともに、
 
「新しい生活様式」への対応を促進するため、市町村が行うプレミアム付き商品券の販売等のことです。
 
 いくつかの市町村の取り組みをご紹介致します。
 
 
【長野市】 「推し店プラチナチケット事業」
 
「推し店プラチナチケット」を販売している加盟店にて1冊3,000円で購入すると2,000円分のプレミアム
 
分がついているため実質5,000円分の利用が可能となります。
 
各店舗によって上限枚数が決まっており、利用有効期限は2020年12月末までです。
 
 
 
 
【松本市】
 
キャッシュレス決済サービスPayPayと提携して市内のPayPay加盟店で対象期間中(2020年9月17日~
 
10月31日)にPayPay残高でお支払いをすると最大30%戻ってくるキャンペーンをおこなっています。
 
 
 
【大町市】 「信濃おおまち満喫宿泊キャンペーン」
 
県内在住者、対象県在住者限定で市内へ宿泊を伴う旅行をされる先着15,000名の方は、申し込むと宿泊助
 
成券+おおまち満喫クーポンを利用することができます。こちらは国の実施している「Go Toトラベルキャ
 
ンペーン」と併用も可能なので、お得に旅行ができます。
 
 
 
【上松町】 「上松町地域ささえあい商品券支給事業」
 
町民全員に1人10,000円分の商品券を支給しています。支給された商品券は町内の対象店舗にて利用が可能と
 
なります。
 
 
上記のように、多くの市町村がそれぞれ独自のキャンペーンをおこなっています。
 
主に飲食店を応援する企画が多いですが、小売店や整骨院なども参加しているので、遠くへ出かけなくてもお住
 
まいの地域で、普段の生活の中でお得に利用できるかもしれません。
 
(キャンペーン一覧参考:https://www.pref.nagano.lg.jp/shinko/plusone.html
 
 
9/7現在では、上記で紹介したキャンペーンはいずれも実施中となっていますが、販売数が上限となった場合や、
 
対象期間が終了した時点で配布修了となりますので、ご利用される場合は最新の情報をご確認のうえご利用頂け
 
ればと思います。
 
また、キャンペーン対象者が「町内在住者」や「町内企業にお勤めの方」など制限されていることがございます
 
ので、そちらもご注意頂ければと思います。
 

納税の猶予制度について

投稿:2020/09/14 | カテゴリ:制度・助成金

こんにちは、財務コンサルティング事業部和田です。

新型コロナウィルスの感染者は、長野県でも9月頭現在290件に迫る勢いで増加しております。

経済活動と自粛とのバランスが難しい近況ですが、国の持続化給付金や各公共団体独自の支援策、金融機関の

特別融資などで凌ぐことが求められております。

そこで今回は、新型コロナウィルスの影響で売上が減少し、資金繰りが悪化したために、納税が難し

い場合の猶予手続きについてまとめます。法人の場合、税金は国・県・市町村それぞれに納付しているた

め、手続きもそれぞれの公共団体に対して申請を行う必要があります。要件や作成する資料はほぼ共通して

おります。

 

【 特例猶予の要件 】

新型コロナウィルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等の収入

年同期と比較しておおむね20%以上減少していること。

 

【 特例猶予の期間、効果 】

納付期限から1年間の納税の猶予が認められます。猶予期間中の延滞税は全額免除、担保の提供は不要

なります。予定納税の場合は、決算の申告月の末までとなります。(12月決算の法人の場合、8月に支払

う予定納税を猶予した場合、翌年2月に支払う通常の納税タイミングまでに予定納税分を納付することに

なります)

 

【 提出書類、用意方法 】

・納税の猶予申請書(特例用)

・売上高の減少が確認できる書類(対象月の試算表等)

(先に他の地方公共団体で猶予を受けている場合、納税の猶予許可通知書)

※納税の猶予申請書は、税務署、県税事務所、市町村それぞれでフォーマットが用意されております。

ダウンロードは各公共団体のホームページから可能です。

 

【 その他 】 

納税猶予は、期限後の納税ができるようになる制度のため、申告・納付期限が延長されるものではありま

せん。猶予の申請自体は 申告・納付期限までに各公共団体へ提出する必要があります。(これに対し

て、申告・納付期限を延長する制度も別個にあります)

前年同月が無い新設法人なども、法人成立後からの売上の減少率によっては税務署等が猶予を許可するこ

ともあるようです。

 

※今回は新型コロナウィルスの影響での『特例猶予』の場合を紹介しておりますが、常設の猶予制度であ

『換価の猶予』というものもあります。(延滞税が 8.9% /年→ 1.6% /年になるもの、売上の減少

要件なし)

また災害等の特殊な事情がある場合の猶予制度である『納税の猶予』という制度もあります。

 

納税の猶予申請自体は、会計事務所を通さずお客様独自で行うことも可能です。一方で、記載数字の根拠や

納める税額が正しく把握されているか、申請先が複数になるため漏れがないかなど注意を払う点もあります

ので、ご検討の際は弊社担当までご相談頂ければと思います。

「マイナポイント」が始まりました

投稿:2020/09/07 | カテゴリ:制度・助成金

こんにちは。医療・福祉事業部小川です。
 
猛暑日が続きますね。「外は暑いから。」と薄着で出かけると、屋内では冷房が効いているため
 
肌寒く感じる、ということはないでしょうか。私もその1人です。屋内外の寒暖差を考えた服装を
 
すれば良いのですが、外の暑さに気を取られてつい同じことを繰り返してしまいます…。熱中症も
 
もちろんですが、屋内外の寒暖差でも体調を崩しやすい時期だと思いますので、皆さま十分に
 
ご注意くださいませ。
 
 
さて、9月より「マイナポイント」というポイント制度が開始となっていることはご存知でしょうか?
 
「マイナポイント」とは、マイナンバーカードを作成し、令和2年9月から令和3年3月末までにキャッ
 
シュレス決済で買い物またはチャージをすると、1人あたり最大で5,000円分のポイントが付与される
 
制度です。お子さまも対象となりますので、例えば4人家族の場合、1世帯で20,000円分のポイントが
 
付与されることになります。
 
 
以下、簡単な流れを記載いたします。
 
①マイナンバーカードを取得する
 
通常、申請から交付までは1ヵ月程度のようですが、申請が混み合うと予想されるため2~3ヵ月みて
 
いただくとよろしいと思います。実際に、申請から2ヵ月経っても作成完了通知が届いていないという
 
話を聞いております。
 
②作成完了通知が届いたら、本人が役所に受け取りに行く
 
本人が病気、身体障がい等やむを得ない事情で受け取りに行くことが困難である場合に限り、代理人
 
に委任することが可能です。この場合、やむを得ない事情を証明する書類が必要となります。
 
③スマートフォンでアプリをダウンロードし、マイページを作成する
 
④マイページで普段お使いのキャッシュレス決済(クレジットカード、○○Pay、SUICA、PASUMO等)
 
を選択する
 
(未成年者のマイナポイントについては、法定代理人名義のクレジットカード等を選択することができます。
 
ただし、同じクレジットカード等に複数人のマイナポイントを合算して付与することはできないため、法定
 
代理人名義の異なるクレジットカード等を選択する必要があります。)
 
⑤令和2年9月から令和3年3月末の間に、選択したキャッシュレス決済で買い物もしくはチャージをする
 
購入額・チャージ額の25%のポイントが付与されます。1人あたり最大5,000円分のポイントとなるため、対
 
象期間中に20,000円の買い物もしくはチャージをすると上限に達します。
 
※対象期間中に買い物もしくはチャージをしなければならないため、マイナンバーカードをお持ちでない方は
 
お早めのお手続きをお勧めいたします。
 
 
 スマートフォンをお持ちでない方は、各自治体窓口等に設置されている支援端末でお手続きが可能です。既に
 
マイナンバーカードをお持ちの方も対象となりますが、アプリでマイページを作成するためには「電子証明書の
 
暗証番号(4桁)」が必要です。ご自身のマイナンバーカードに電子証明書が搭載されているかご確認をお願いい
 
たします。また、電子証明書は発行から5回目の誕生日までが有効期限となりますので、有効期限が過ぎていない
 
かにもご注意いただければと思います。(有効期限が過ぎている場合は、更新手続きが必要です。)
 
 
 マイナンバー導入時に配布された通知カードは廃止となってしまうため、今後紛失したり氏名や住所が変更と
 
なったりすると強制的にマイナンバーカードに変更となります。個人的には、将来的にマイナンバーカードが義
 
務化される可能性もあるのではと思い、只今カードを申請中です。
 
 
 「マイナポイント」はお得であることは間違いない制度だと思いますが、実際のお手続きは少々複雑で、厄介
 
な部分もございます。ご不明点等は、自治体窓口もしくはマイナンバー総合フリーダイヤル0120-95-0178
 
お問い合わせいただければと思います。
 
 

介護・障害福祉分野におけるコロナ対策支援

投稿:2020/09/01 | カテゴリ:医療福祉向け

こんにちは。長野事業部奈良です。

夏真っ盛りの8月を乗り越えたものの、まだまだ酷暑が続きそうな予報となっております。

引き続き、熱中症対策と新型コロナウイルス感染対策を並行して行わなければならないと思われますが、皆様

もそれぞれの予防等行いつつ、御身体ご自愛ください。

 

これまでもコロナ対策のための給付金・助成金についてご紹介させていただき、その中で医療機関及び薬局

等におけるコロナ感染拡大防止支の記事がありましたが、今回介護及び障害福祉分野における同様

の支援について触れたいと思います。

 

第2次補正予算の成立が決定した際に介護関連の対策として新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の

支給が盛り込まれました。主な内容としては以下の3つとなります。

  • 感染症対策の支援
  • 介護及び障害福祉サービス再開に向けた支援
  • 職員の皆様への慰労金の支給

 

具体的には①感染症対策への支援とは、

令和2年4月1日以降に介護及び障害福祉サービスを提供するために感染症対策に必要な支出が発生した事業所

等に対して、かかりまし経費分が支援されるというものです。

上限額はサービス種別毎に設定されており、感染症対策に要する物品購入、外部専門家等による研修実施、感

染発生時対応・衛生用品保管などに使える多機能型簡易居室の設置、感染防止のため発生する追加的人件費、

自転車・自動車の購入費用、ICT機器の購入費用などがあげられます。

 

次に②サービス再開に向けた支援についてですが、

令和2年4月1日以降にサービス利用休止中の利用者への利用再開のための支援を行った相談支援事業所及び

在宅サービス事業所等に対して、介護サービスでは1利用者あたり1,500円~6,000円、障害福祉サービスで

は1利用者あたり1,500円~2,500円が支給されるというものです。

また令和2年4月1日以降に感染症防止のための環境整備を行った相談支援事業所及び在宅サービス事業所に

対して、三密を避けてサービス提供を行うために必要な環境整備に要する物品を購入した際に購入費用分が支

援されます。

こちらは上限額20万円となっており、長机、飛沫防止パネル、換気設備、自転車、ICT機器、内装改修費など

があげられます。

 

上記①及び②についてはいずれも令和3年3月31日までにかかる費用が対象となっております。

 

最後に③職員の皆様への慰労金の支給についてです。

こちらは対象期間に介護及び障害福祉サービス事業所等に通算10日以上勤務し、利用者と接する職員に対し

て、慰労金が交付されるというものです。

感染者が発生または濃厚接触者に対応した事業所等に勤務し、利用者と接する職員に対しては20万円、その他

の事業所等で勤務し利用者と接する職員に対しては5万円が支給されます。

対象期間はそれぞれの都道府県によって異なりますが、長野県については令和2年2月12日~6月30日まで

間となっております。

退職された方も対象となり、複数の事業所等で勤務していた場合には勤務日数を合算して計算することとなり

ます。

 

なお申請方法は原則として各都道府県の国民健康保険団体連合会に電子請求受付システムによるインターネッ

ト申請により行うこととされておりますが、長野県に関しては交付申請書や申請期限等のスケジュールを調整

中とのことです。

 

コロナの状況により流動的に決定されるかと思われますので、ご不明点等ございましたら弊社までお問い合わ

せください。

 

 

年末調整手続きが電子化されます

投稿:2020/08/24 | カテゴリ:制度・助成金

財務コンサルティング事業部黒澤です。
 
この時期にマスクをしていると非常に息苦しさを感じます。新型ウイルス感染対策は勿論ですが、
 
熱中症対策にも気を配りたいところです。
 
 
さて、今回は年末調整手続の電子化についてです。
 
令和2年分の年末調整から手続きの電子化が実施されることはご存知でしょうか。
 
保険料控除申告書、扶養控除等申告書等の年末調整申告書類を、従来通り紙で作成、保管する他に、
 
電子データでも作成、保管出来るようになり、業務の効率化が図れます。
 
 
電子化される年末調整手続きの具体的な流れは以下のようになります。
 
(従業員) 保険会社等から控除証明書等を電子データで取得
            ↓
 
(従業員) 取得した電子データを国税庁が提供する「年調ソフト」に取
 
      り込んで、年末調整申告書の電子データを作成
            ↓
 
(従業員) 作成した電子データを勤務先に提出
            ↓
 
(事業者) 従業員より提出された電子データを基に給与ソフト等で年末
 
      調整をする
 
 
は生命保険料控除証明書等は保険会社などのホームページから取得する他、マイナンバーカードと、
 
ICカードリーダーまたはマイナンバーカード読取対応スマートフォンがあるとマイナポータル連携
 
で取得することが出来るようになります。
 
※マイナンバーカード読み取り対応スマートフォン一覧:
 
           https://www2.jpki.go.jp/prepare/pdf/nfclist.pdf
 
マイナポータルはマイナンバーカードを使って行政サービス等を利用する、政府が運営するオンライ
 
ンサービスです。マイナポータルを利用するにはアカウントを開設してログインする必要があります
 
が、これにマイナンバーカードとICカードリーダー等が必要になります。
 
ログインしたマイナポータルから事前に保険会社や銀行とマイナポータル連携を行っておくことで、
 
マイナポータルから年末調整で使用する控除証明書を一括で取得できるようになります。
 
 
の「年調ソフト」については国税庁がR2年10月から国税庁のホームページで無料で配布を始める予
 
定です。年末調整の各種申告書を作成するためのもので、①で電子で取得した控除証明書等を読み込
 
ませることで自動で保険料控除申告書等が作成できます。また、マイナポータルを作成できない等の
 
理由で①の電子データが用意できない場合は、紙ベースの控除証明書等から「年調ソフト」に情報を
 
入力して年末調整申告書類を作成することも可能です。
 
 
「年調ソフト」で作成したデータを給与ソフト等にとりこんで年末調整をする予定になっています。
 
「給与ソフト」を「年調ソフト」からの取り込みに対応させるために、「給与ソフト」のバージョンア
 
ップやソフト自体の買換えが必要になります。
 
 
電子化できた場合、従業員のメリットとして、年末調整申告書を手書きで作成する手間がなくなり、
 
除額を手計算する必要がなくなります。また、控除証明書等を紛失する心配もなくなります。
 
事業者のメリットとして、従業員が作成した年末調整書類をチェックする必要がなくなり、データを残
 
すことで紙の書類の管理、保管も不要となります。
 
一方、従業員と事業者に共通するデメリットとしては、事前準備が大変ということでしょうか。
 
従業員側はマイナンバーカードの取得、マイナポータルの開設、各保険会社や銀行とマイナポータル連携
 
の手続きを行っておき、「年調ソフト」をダウンロードして年末調整申告書データを作成する必要があり
 
ます。初回の仕組み作りにはかなり手間がかかることが予想されます。
 
事業者側はまず導入を検討して、導入するのであれば従業員に事前準備の周知をしなければなりません。
 
マイナンバーカードは申請から取得まで2ヶ月程度かかることもあるようですので、持っていない場合は
 
9月から10月には申請してもらう必要があります。上記の通り、従業員のやるべきことは多く複雑です。マ
 
イナンバーカードの取得から年調ソフトの使い方まで、社内勉強会を開いて一連の流れを説明するのもい
 
いかもしれません。
 
また、事業者は年末調整申告書類を電子データで従業員から受け取り保管する旨の、「源泉徴収に関する
 
申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承認申請書」を税務署に提出する必要があります。
 
やらなければならないことが多く、導入には負担が伴うかもしれません。
 
しかし、電子化の仕組みが出来れば、年末調整業務の負担は大幅に軽減されるでしょう。従業員のマイナ
 
ポータル連携などは、初回の設定をしっかり行っておけば、次回以降のデータの取り込みは格段に楽にな
 
ります。従業員が多い事業所では、特に電子化によるメリットが大きいと思われます。
 
詳しくは弊社スタッフにお問い合わせください。
 

自社サーバーのクラウド化を検討してみてはいかがでしょうか?

投稿:2020/08/17 | カテゴリ:その他

システム企画室水内です。
 
コロナウィルスが経済に多大な影響を与えている昨今ですが、社内改革を進められている企業様も多い
 
のではないでしょうか。
 
そんな中で、よく検討される項目の一つに自社サーバーのクラウド化がございます。
 
弊社の経験も踏まえて、メリットや導入の際に検討すべき事項についてご紹介させていただきます。
 
 
自社サーバーのクラウド化は、本当にする必要があるのか、まずは主なメリットについてご紹介します。
 
 
メリット① 火災や津波・地震等の災害時リスクの軽減
 
もし会社が火災や災害等に見舞われた場合、会社に自社サーバーを置いていた場合には、すべてのデータ
 
が失われてしまう可能性があります。バックアップを取っていた場合も、それが同じ建物内にあった場合
 
には元も子もありません。クラウドサーバーを利用した場合には、地震や水害、火災など様々なリスク
 
想定して建てられたデータセンター内に保管されます。
 
自社で管理するよりも圧倒的な安全性が確保されます。
 
 
メリット② 外部からのハッキング等に対するセキュリティの向上
 
もし自社でサーバーを持っている場合は、おそらく自社のシステム担当の方がセキュリティ面も保守して
 
いることが多いのではないでしょうか。一方で、大手のクラウドサーバーは、ハッキング等をされていな
 
か監視室から24時間体制でプロが監視をしています。例えば、Microsoftが提供するクラウドサーバーは
 
米国防総省も利用していますが、同じデータセンターに保管されている中小企業のデータも米国防総省と
 
同じセキュリティで保管されることになります。
 
 
メリット③ データのバージョン管理
 
クラウドサーバーの多くはバージョン管理機能を持っています。上書き保存してしまったファイルを以前
 
のバージョンに戻すことができると聞くと、安心される方は多いのではないでしょうか。
 
メリット④ データへのアクセスの利便性の向上
 
コロナ禍において、テレワークやZoom会議が注目されましたが、データがどこからでもアクセスできるこ
 
の利便性についても再認識されたことでしょう。自宅で仕事をする際に、会社と同じ環境で仕事ができる
 
ことが求められましたが、自社サーバーのクラウド化はまさに、これに対する対応策の一つです。IDとパス
 
ワードを知っている人は、ネットに接続できさえすればどこからもデータにアクセスできるようになります。
 
 
これらのメリットがある中で導入の際に検討すべき項目もございます。
 
検討項目① 社内からのデータ持ち出しに関するセキュリティ
 
 前述のように、クラウドサーバーにするということは、IDとパスワードを知っている人は、ネットに接続で
 
きさえすればどこからもデータにアクセスできるということです。これは、データの持ち出しリスクが上昇
 
てしまうことに他なりません。これに対しては、社内ルールの設定や社外からのアクセス制限(IPアドレスの制
 
限)など対策が必要です。
 
検討項目② 利用するクラウドサーバーの選定
 
 クラウドサーバーごとに特徴がございます。大量のデータの移行はなかなか時間のかかるものです。できるか
 
ぎり最初から自社に最も適当なクラウドサーバーを選定することをお勧め致します。データの移行の際にはデー
 
タの整理やフォルダ構成の見直しをされても良いかもしれません。
 
 
私も、弊社のクラウドサーバー化において、検討を重ねてきました。次の言葉は、受け売りではございますが、ご紹
 
介致します。
 
《自社サーバーにデータを置いておくことは、現金をタンス預金として置いておくことと似ています。
 
お金を銀行に預けるように、クラウドサーバーにデータを預けること、検討してみてはいかがでしょうか。》
 

健康保険証のオンライン資格確認等システムについて

投稿:2020/08/11 | カテゴリ:その他

こんにちは。長野事務所 倉澤です。

7月10日厚生労働省保険局保険課より健康保険法施行規則などの一部を改正する
 
省令案の概要が公表され、令和3年3月からマイナンバーカードのICチップや、健
 
康保険証の記号番号などを利用して、健康保険証の資格確認がオンラインで可能
 
となります。
 
オンライン資格確認を導入することで、可能となることは次の通りです。
 
 
①医療機関や薬局の受付で健康保険証の有効性を即時に確認すること
 
②医療機関や薬局が支払基金・国保中央会の保有する様々な情報の提供を受けること
 
 
今までは受付で健康保険証を受け取り、保険証記号番号、氏名、生年月日、住所等を
 
医療機関システムに入力する必要がありましたが、オンライン資格確認を導入するこ
 
とでマイナンバーであれば最新の保険資格を自動で医療機関システムに取り込むことが
 
でき、保険証でも有効な物であれば同様に資格情報を取り込むことができるため、入
 
力の手間が大幅に削減できます。また、資格過誤などによるレセプト返戻がなくなり、
 
事務職員の負担軽減にもつながります。
 
 
その他にも、保険資格の有効性や保険情報の変化などを一括照会することができたり、
 
患者の薬剤情報や特定健診情報の閲覧が可能となり、災害対策としても有効となるなど
 
様々なメリットがあります。
 
オンライン資格確認システムの導入にあたって必要となる顔認証付きカードリーダーは、
 
医療機関及び薬局に無償提供されるほか、初期導入経費(マイナンバーカードの読取・資
 
格確認等のソフトウエア・機器の導入やネットワーク環境の整備、既存システムの回収等
 
にかかる費用等)には補助があります。
 
20200811.jpg
                                                 引用元:厚生労働省|オンライン資格確認の導入について
 
導入に向けてのスケジュールや補助金に関してはHPをご確認頂き、ご不安な点やご相談が
 
ございましたらいつでも担当者までご連絡下さい。
 
 

損益分岐点売上高について

投稿:2020/08/03 | カテゴリ:その他

財務コンサルティング事業部小野です。
 
今年は本当に大変な年ですね。どこへ行ってもコロナの話ばかりで疲れてしまった方も多いの
 
ではないでしょうか。ブログで紹介させて頂いているように数多くの支援策は出ているものの、
 
先行きが見えない状態に不安を募らせている経営者の方がほとんどのように感じます。「売上が
 
もしかしたら3割落ちるかもしれない…今後会社は持つのか。」といった時に不安に思うだけで
 
なく、具体的に企業の状況を把握する必要があります。そんな時にオーソドックスではあり
 
ますが、まずは自社の「損益分岐点売上高」を知ることが重要です。
 
 
損益分岐点売上高とは利益がちょうど「0」になる売上高のことを指します。言葉は聞いたことが
 
ある方がほとんどだと思いますが、自社の損益分岐点売上高がすぐにわかる方は少ないと思います。
 
計算のためにはいくつかステップがあります。
 
① 固定費、変動費を把握する
 
費用には固定費と変動費があります。
 
「固定費」とは、販売量や生産量の増減にかかわらず一定でかかる経費のことです。具体的には
 
「地代家賃、リース料、広告宣伝費、支払利息、人件費(管理部門)」などが挙げられます。
 
「変動費」とは、販売量や生産量の増減に比例して増減する経費のことです。具体的には「材料費、
 
仕入高、外注費、販売手数料、人件費(現場)」などが挙げられます。
 
固定費、変動費に経費を分けることを固変分解といい、いくつか方法がありますが勘定科目法を使用
 
することが多いかと思います。また業種のよって差が出ますのでご注意ください。
 
② 限界利益と限界利益率を求める
 
 限界利益は「売上高-変動費」、限界利益率は「限界利益÷売上高×100%」で求めます。
 
③ 損益分岐点売上高を求める
 
 損益分岐点売上高は、①で把握した「固定費」 ÷ ②で計算した「限界利益率」 で求めます。
 
【計算例】
 
・売上150万円
 
・費用130万円
(内訳 仕入60万円、外注30万円、地代家賃20万円、広告宣伝費10万円、支払利息10万円)
 
① 固定費:地代家賃20万円、広告宣伝費10万円、支払利息10万円   計 40万円
 
  変動費:仕入60万円、外注30万円                計 90万円
 
② 限界利益:150万円 - 90万円 = 60万円 
 
  限界利益率:60万円 ÷ 50万円 × 100% = 40%
 
③ 損益分岐点売上高 40万円 ÷ 40% = 100万円
 
 上記の例でみますと、売上は50万円低下すると利益は「0」となります。言い換えれば売上
 
が約33%落ちると利益が「0」になり、それ以上落ちると赤字となることになります。
 
 
 先見えないこんな時だからこそ冷静に数字と向き合っていきたいですね。何かございました
 
ら、弊社担当者までお気軽にご相談ください。
 

新型コロナウィルス対策の資金繰り支援について

投稿:2020/07/27 | カテゴリ:制度・助成金

こんにちは。長野事業部吉田です。
 
新型コロナウイルスの影響で様々な支援策が発表されていますが、今回は助成金・補助金
 
以外の資金繰り支援についてまとめたものをご紹介いたします。
 
 
金融機関様からも既にご紹介等があり存じているかとは思いますが、自社がどのような
 
資金繰り支援を選択すればよいのかも判断がつきにくく、よくわからないのではないの
 
でしょうか?実は直近単月の売上高が前年対比で何%減少したのかにより使える制度が変わります。 
 
 
 
仮に前年比5%以上の影響が出ているという事であれば、基本「無利子・無担保・保証料
 
無料もしくは半額」の制度融資支援が使えます。
 
日本政策金融公庫だけでなく民間金融機関でも同条件での支援を受けることができます。
 
その中でもコロナ対策の制度融資であるセーフティネット保証の手続きの流れを重点的にお伝
 
えします。手続きの流れとしては以下のような流れです。
 
(手続きフロー)
 
①本店所在地の市町村HPから入手もしくは金融機関から入手した認定申請書を作成
 
(※認定書作成の数値根拠は税理士もしくは会計士の証明が必要です。)
 
②市町村自治体で認定書を受領
 
③民間金融機関または保証協会への申込
 
④保証協会での審査、その後民間金融機関での審査
 
⑤審査内定後に契約、融資実行
 
 
このセーフティネット保証は前年比の影響度により4号・危機関連・5号と分かれております。
 
その保証を取るには自治体(市町村)での認定が必要となります。
 
このセーフティネット保証は無利子・無担保・保証料無料もしくは半額でさらには元金返済
 
の据置期間も設定されています。自社の資金繰りの状況を確認し、今後の見通しがつかない
 
状況であれば、セーフティネット保証の認定を受けて制度融資を活用するのも資金繰りの観
 
点では非常に有効な手段です。借入した資金も手を付けていなければ、手数料はかかるもの
 
の無利子・据置期間に繰上げ返済して危機を乗り切るのも一つの手段です。
 
 
まずは影響を受けた自社の状況を認識して、今のキャッシュフローで今後の見通しが立つの
 
か立たないのかの判断は必要です。目安としては総資産の3割程度の当座資産や月商3か月分の
 
現預金というのがよく言われておりますが、まずは今の自社の運転資金が月どれくらいかかって
 
いて、何ヵ月分の現預金が必要なのかで判断しては如何でしょうか?
 
 
現預金に余裕があるのに借入を多くする必要もありませんので、あくまでもバランスを見な
 
がら今回ご紹介する支援も活用していくのか判断された方が宜しいかと思います。
 
ぜひ今回のコロナウィルス対策の資金繰り支援を受けたい、セーフティネット保証の認定を
 
受けたいという事であれば、弊社担当者までお気軽にお問い合わせください。
 

医療機関.薬局等における感染拡大防止の支援

投稿:2020/07/20 | カテゴリ:医療福祉向け

こんにちは 長野事務所 柳田です。

コロナ禍の中、少しでも経済を活性化しようと様々なキャンペーンが行われていますが 長野県民限定の割引

クーポンは5000円で買える割引券が2日で売り切れる等、考えている暇もない程、行動にスピードが求められ

ています。

GOTOキャンペーンも7月22日からに前倒しされていますし、その他7月20日から販売されるJR東日本の半額

キャンペーンもお得なものがありますが、首都圏での感染者増大・沖縄米軍基地のクラスター等心配も尽きま

せん、良く考え見極め上手に利用することが大切ですね。

 

助成金や支援金も数多くご紹介して参りました。

実際、雇用調整助成金・持続化給付金を申請された皆様もいらっしゃいます。

これから、長野県が情報を公開しました健康・理美容サービス業等対応の新型コロナウイルス危機突破支援

金や経済産業省から発表されました家賃支援給付金等も申請となって参りますので、日々情報に対しアンテ

ナを巡らせて行かないといけない状況が続いております。

 

そんな中、令和2年度厚生労働省第2次補正予算が成立し、新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付

事業が決まりました。

こちらは新型コロナウイルス感染症に対する医療提供に関し、都道府県から役割を設定された医療機関等に勤

務し、患者と接する医療従事者や職員に対し、慰労金として最大20万円

その他の病院、診療所等に勤務し患者と接する医療従事者や職員に対し、慰労金として5万円を給付するとい

うものです。

 

また、医療機関・薬局等における感染拡大防止等の支援も行われます。

こちらは新型コロナウイルス感染症に対応した感染防止対策や診療体制確保等に必要な物品等の購入や設備等

について実費補助があるというものです。

補助額は 

病院

200万円+5万円×病床数

有床診療所(医科・歯科)

200万円

無床診療所(医科・歯科) 

100万円

薬局、訪問看護ステーション、助産所

70万円


を上限として実費で補助されます。

例を幾つかご紹介しますと。マスク、グローブ、エプロン、ゴーグル、フェイスシールド、消毒用エタノール

等の消毒薬、ビニールカーテンやパーテーション、空気清浄機や換気扇、エアコンのクリーニング等多岐にわ

たっています。

対象期間は令和2年4月1日から令和3年3月31日までとなっています。

 

厚生労働省からリーフレットも公開され、その中で申請書は各都道府県の国民健康保険団体連合会に原則とし

てオンラインにより提出しますとあります。

今後の発表につきましては随時担当者から連絡させていただきます。わからない事、不安なことがありました

らいつでも担当者までご連絡ください。

 

コロナウイルス感染症に関する助成金

投稿:2020/07/13 | カテゴリ:制度・助成金

財務コンサルティング事業部柳本です。
 
新型コロナウイルス感染症対策として緊急事態宣言が解除されて1ヵ月以上が経ちました。緊急事態宣言は
 
解除されましたが、飲食店や観光、旅館・ホテル業等は新しい生活様式への移行期間という事もあり自粛前
 
の売上・利益が戻って来ていません。
 
日本政府もコロナウイルスによる企業への影響を緩和するために、持続化給付金持続化補助金の特別枠
 
固定資産税の減免等、当社の過去ブログでもご説明した支援策を講じています。
 
今回は7/7に経済産業省より概要が更新されました、「家賃支援給付金」をご紹介致します。
 
 
5月の緊急事態宣言の延長等により売上の減少に直面する事業者等を支援するために地代・家賃の負担を軽減
 
する給付金です。
 
こちらの支援策の給付対象は下記①.②.③の全てを満たす事業者です。
 
 
 
資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む
    個人事業者
 
5月~12月の売上高について、
 
  ・1ヵ月で前年同月比▲50%以上
 
    または
 
  ・連続する3ヵ月の合計で前年同期比▲30%以上
 
自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払った
 
 
給付額は法人が最大600万円個人事業者は最大300万円が一括で支給されます。
 
算定方法は申請時の直近1ヵ月における支払賃料(月額)に基づき算定した給付額(月額)の6倍です。
 
詳細は下記の表を参照下さい。
200713.jpg
また、よくあるお問い合わせのQ&Aも追加され、その中で新たに確定になった箇所や判断に迷う箇所を
 
列挙します。
 
● 給付額の基礎となる支払い賃料は、申請日の直前1ヶ月以内に支払った金額です
 
例えば、5.6.7月の売上3ヶ月合計が前年同期比30%以上減少した場合に給付対象になります。
 
給付対象になったら申請期間中のどの月においても申請を行う事ができるので、給付金申請を11/10に行う
 
と10/11から11/10の期間に支払った1ヵ月分の賃料が給付額の算定の基礎になります。
 
● 複数店舗を有する事業者でなくても給付額の上乗せ措置の対象になりました。
 
● コロナ対応資金として金融機関から借り入れを行っていなくても、売上減少の要件に該当していれ
 
ば給付を受けられます。
 
● 個人事業者の自宅兼事務所も給付対象になりました。確定申告における事業に用した損金計上額が
 
対象になります。
 
● 駐車場や資材置場等として事業に用している土地の賃料も対象になりました。
 
● 代表取締役名義の土地・建物を法人へ賃貸している場合、実質的に同じ人物の取引に該当し給付対
 
象になりません。
 
 
申請期間は7/14から2021/1/15までの予定ですので、対象となる方はお忘れのないようにして下さい。
 

こんな時こそ税額控除のご検討を

投稿:2020/07/06 | カテゴリ:制度・助成金

こんにちは、医療福祉事業部資産税課中島です。
 
新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が5月に解除されましたが、その影響はさまざまな業界
 
で色濃く残っているかと思います。
 
そんな中でも、待ってくれないもののひとつが設備の老朽化です。固定資産が壊れてしまいそうで、
 
事業を続けるには買わざるを得ない……そのような場合に検討できる制度をお伝えしたいと思います。
 
 
【中小企業者等が機械装置等を取得した場合の税額控除】
 
 対象者:青色申告書を提出する特定中小企業者・農業協同組合等
 
 ※特定中小企業者=資本金の額が3,000万円以下の法人、資本又は出資を有しない法人で常時使用する従
 
業員の数が1,000人以下の法人及び個人など
 
 対象となる場合:下記の資産を取得して、指定事業の用に供した場合
 
種類 取得価額
機械及び装置 ・1台又は1基あたり160万円以上
製品の品質管理の向上等に資する測定工具及び検査工具

・1台又は1基あたり120万円以上

・1台又は1基あたり30万円以上かつ合計120万円以上

ソフトウェア(自社利用のもののうち特定のもの)

・一のソフトウェアにつき70万円以上

・その事業年度に事業のように供したソフトウェアのすべての取得価額の合計70万円以上

貨物運送用の一定の車両運搬具
内航海運業の用に供される船舶
 
税額控除限度額:取得価額×7%(その事業年度の法人・所得税額の20%が限度)
 
 
【中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別控除】
 
 対象者:青色申告書を提出する中小企業者・農業協同組合等で経営力向上計画の認定を受けたもの
 
 ※中小企業者=資本金の額が1億円以下の法人、資本又は出資を有しない法人で常時使用する従業員の
 
数が1,000人以下の法人及び個人など
 
 対象となる場合:一定の性能・規模以上の機械及び装置、工具、器具及び備品、建物附属設備、ソフト
 
ウェアを指定事業のように供した場合
 
 税額控除限度額:取得価額×7%(特定中小企業者等は10%)(その事業年度の法人・所得税額の20%が限度)
 
 ※経営力向上計画は、資産の取得前~資産の取得から60日以内に認定を受けることが必要なため要注意です。
 
 
 さて、検討はしてみたものの赤字になりそうだったり、黒字でも税額控除がたくさん取れるほどの税額は出
 
なかったりということが多いかと思います。
 
 ですが、この制度は対象資産を事業の用に供した事業年度に税額控除を満額取れなかった場合、その事業年
 
度の申告書に書いておくことで、取れなかった分を1年間繰り越すことができるのです。つまり、今期は赤字で
 
も翌期に大幅な利益を出せれば、今期受けられなかった税額控除を受けられる可能性があります。
 
 利益がたくさん出る事業年度に設備を買い換えられると良いのですが、そうもいかずにすぐに買い換えなけれ
 
ばならない状況におかれている場合でも、こうした救済制度がありますのでぜひ諦めずにご検討ください。
 
 
 上記で挙げたふたつ以外にも税額控除の規定があります。そういった規定や対象資産・指定事業の確認、経営
 
力向上計画の提出のお手伝いなど、お力になれることがありましたらお気軽にご相談ください。