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STAFF BLOG

長野県 松本市 長野市の成迫会計グループのスタッフブログです。

所有者不明土地の相続登記義務化

投稿:2021/07/19 | カテゴリ:制度・助成金

こんにちは、医療福祉事業部資産税課中島です。
 
天気が不安定で蒸し暑い日が続いたり、そうかと思えば少し肌寒い日があったり、あまり体に優しく
 
ない日が続きますね。我が家のネコは涼しい場所でお腹を丸出しにして大の字になって寝ています。
 
 
さて、今回は所有者がわからなくなってしまっている「所有者不明土地」に関す登記が義務化
 
される点についてご紹介したいと思います。
 
 
今年4月に民法・不動産登記法などの改正案が成立し、2023年度以降順次施行される予定となりました。
 
この「所有者不明土地」は、主に次のような場合に発生します。
 
①相続のあと、その土地や建物を相続した人に所有者を変更する登記をしていない
 
②所有者が引っ越した際に、住所変更登記をしていない
 
こうした場合に、国が公共事業や再開発に使いたくても所有者を探して連絡するために時間や費用がか
 
かったり、自分で土地を活用したいと思っても亡くなった方の相続人が多数いる場合には全員に連絡を
 
取らなければならなくなったりして、土地の活用が難しくなることがあります。
 
このような問題を解決するため、これまでは任意で申請期限もなかった登記を、期限を決めて義務づけ
 
る法改正が成立しました。
 
 
具体的には、次のように期限と罰則が設けられます。
 
①土地・建物の相続登記
 
遺言などにより取得した場合には相続の開始があったことを知った日から、遺産分割協議などで取得した
 
場合には分割が決まった日から3年以内に、取得した不動産について相続登記をする必要があります。
 
正当な理由がなく相続登記を怠ってしまうと、10万円以下の過料が課されます。
 
②所有者の住所変更登記
 
不動産の所有者については、変更があった日から2年以内に登記をする必要があります。
 
こちらは、5万円以下の過料の対象となります。
 
 
登記の義務化が注目されていますが、この一方で、
 
①これまで複数人で行わなければならなかった申請が一人でできるようになるなどの手続きの簡略化
 
②法務局に申請することでその人の所有財産一覧を発行してもらえるようになる
 
③相続等により取得した土地のうち一定の条件を満たすものについて管理費をまとめて納めることで
 
国庫に帰属させることができるようになる
 
といった登記を積極的に行ってもらうための整備もされます。
 
 
施行は3年後から順次となりますが、相続があったあと登記をしないままであったり、活用できずに放
 
置してしまったりしている土地をどうするかなど、早いうちに考えておくことをおすすめします。
 
 
何から手をつけたらいいのかわからない、といった場合にもサポートさせていただきますので、お気軽
 
にご相談ください。
 

iDeCoのメリデメと今後の制度改正

投稿:2021/07/12 | カテゴリ:その他

長野事務所倉澤です。
 
東京オリンピックがいよいよ来週から開催されます。
 
昨年の3月に、コロナウイルスの影響により約1年の延期が発表されました。これは過去に
 
例のないことみたいです。
 
意外にも中止となったことは5回ほどあったようですが、その理由はいずれも戦争です。
 
しかもその5回のうち実は2回が日本開催予定の大会だったとの事で驚きました。
 
色々な意味で注目されている大会ですが、無事に終わることを祈っております。
 
 
さて、2021年も後半に差し掛かりましたが、今回は改めてiDeCoについてお伝えしたい
 
と思います。
 
【 そもそもiDeCoとは? 】
 
ご存知の方も多いかと思いますが、iDeCoとは公的年金にプラスして給付を受けられる私的年金
 
(個人型確定拠出年金)のことです。
 
税制優遇を生かした資産形成の手段として徐々に人気が高まってきました。
 
 
【 何がお得なの? 】
 
iDeCoには3つの税制優遇策があります。
 
①運用の原資となる掛金が全額、所得控除の対象となること
 
②運用時は、受け取る利息や利益に通常かかる約20%の税金が非課税となる
 
③受給するときは、一時金でまとめて受け取れば退職所得控除、年金形式で分割
 
して受給すれば公的年金控除が適用される
 
 
【 デメリットは無いの? 】
 
iDeCoのデメリットとしては以下のことが指摘されます。
 
①60歳まで原則、引き出すことができない。
 
②毎月の手数料や初期費用が掛かる。
 
 
①については長期継続ができ、その期間所得控除もできるので一概にデメリットとは言えないと
 
思います。
 
②については確かに掛金が少ない場合は 手数料の負担率が高いというのは事実かと思います。
 
仮に、掛金を毎月1万円とすると運用開始時には手数料として2%弱が毎月差し引かれるので
 
運用で2%超の利息を稼がないと元本割れしてしまうことになります。
 
 
【 加入のポイントは? 】
 
上記のデメリットをきちんと理解し、掛金の枠をできるだけ多く使って節税効果を高めることと
 
金融機関によって手数料が異なるので、違いをよく見て金融機関を選ぶことが重要となってきます。
 
 
2022年10月からは制度が改正され、これまで制限のあった企業型確定拠出年金加入者でも原則すべ
 
ての方がiDeCoに加入できるようになります。
 
全会社員がiDeCoを使えるようになり、これからますます充実した制度となる事が期待されます。
 
さらに詳しく知りたい、という方は弊社担当者までご相談いただければと思います。
 

生命保険を名義変更する場合の評価方法の見直し

投稿:2021/07/05 | カテゴリ:その他

財務コンサルティング事業部和田です。
 
2021年4月28日、国税庁より生命保険の契約者を法人から個人に名義変更する場合の評価方法についての
 
改正案が打ち出されました。
 
今回の改正で影響が出る方は、2019年7月8日以降に法人で生命保険を締結された方で、3~4年などの短い
 
期間で被保険者個人へ契約者を名義変更し、その後解約、個人で解約返戻金を一時所得として受け取ると
 
いうスキームを予定されていた方です。
 
 
2021年7月1日以降、この契約者を法人から個人へ名義変更をされる際に、解約返戻金の額が資産計上額の
 
70%未満である場合は、その資産計上額で評価されることになりました。
 
つまりは、解約返戻金の金額ではなく、法人の保険積立金科目などで積み立てている金額が評価額となり、
 
個人はその金額を法人に支払うことで名義変更ができることになります。
 
法人にとっては資産計上額での売却となるため、損益に影響は出ず、一方で個人は当初の想定よりも遥か
 
に高い金額で保険契約を買い取ることになります。
 
 
元のスキームのメリットをまとめると、
 
①法人としては保険料の一部を支払年度の経費として捉え、
 
②低い解約返戻金で売買することにより個人の金額負担少なく名義変更ができ
 
③法人としては資産計上額と解約返戻金との差額を雑損失として損失計上できます。解約返戻
 
率がピークに近づいた所で保険を解約し、
 
④法人が拠出していた保険金額の一部を解約返戻金(税制的にも比較的優遇された一時所得)と
 
して個人で受け取れること、でした。
 
 
評価方法が変わると売買金額も大きく変わるため、スキーム自体が封じられた形です。
 
この様な見直しの背景としては、そもそも解約返戻金額の著しく低い保険は、通常の取引にお
 
いてその解約返戻金の金額をもって名義変更を行うことは想定されていないため、と国税庁か
 
らも通知が出ております。低解約返戻金の主な目的は保険料負担の軽減にあります。
 
 
今回の改正案で特徴的なのが、影響を受ける対象となる保険契約の時期が2019年7月8日まで遡
 
ってなされる点です。当時の保険税務の抜本的改正後の契約がほぼ全て封じられ、かなり厳し
 
い取り締まりであると言えます。また、仮に2021年7月1日以前の改正適用前に名義変更をして
 
も、少なくとも残りの低解約返戻金期間の保険料を個人で支払わなくてはならず、個人で支払
 
うにはその保険料負担は非常に大きいものと予想されます。
 
保険税務について遡及処理がなされる例はあまり類を見ず、この改正案が出る直前まで上記の
 
低解約返戻金特則のある逓増定期保険の募集がされていたという話も耳にします。
 
 
保険にまつわる税務はいたちごっこなどと揶揄されることはありますが、保険はあくまで必要
 
なリスクへの備えであることを改めて意識させられる事例だったかと思います。
 
ご自身が現在掛けている保険が、上記のようなスキームを想定していたものか、また現在掛け
 
ている保険がリスクに対して適正か、などのご相談ありましたら、弊社担当者までご相談頂け
 
ればと思います。
 

新型コロナウイルス感染症に対応する医療従事者への税制措置

投稿:2021/06/28 | カテゴリ:医療福祉向け

こんにちは。医療福祉事業部森下です。

夏本番を前にだいぶ気温も上がってきましたね。こまめに水分補給をして梅雨を元気に乗り切りましょう。

今回は新型コロナウイルス感染症に対応する医療従事者への特例措置についてです。

 

いよいよ65歳以上の高齢者のワクチン接種が始まりました。

長野県のホームページでもワクチン接種に協力できる医療従事者の募集が出ていますが、接種を行う医療従事

者の確保が課題となっています。

集団接種会場と連携されている医院の従業員さんの中には、ワクチン接種業務へ従事することにより本来より

労働時間が増えてしまっている方も多いのではないではないかと思います。

通常、収入金額が103万円を超えると超えた分に対して所得税がかかります。また会社員が扶養する配偶者の

年収が130万円以上になると、世帯主の扶養家族から外れ、自ら厚生年金保険料などを負担する必要が出てき

ます。

この「103万円の壁」、「130万円の壁」があるために、思ったようにワクチン接種業務に協力できないと感

じている医院もあるのではないでしょうか。

 

結論としては「収入の壁」を気にする必要はありません。

というのも、健康保険の被扶養者収入について厚生労働省からの発表によれば

「各保険者は、被扶養者の収入を確認するに当たっては、被扶養者の過去の収入、現時点の収入又は将来の収

入の見込みなどから、今後1年間の収入を見込むものとしている。本年の新型コロナウイルスワクチン接種業

務については、例年にない対応として、期間限定的に行われるものであり、また、特にワクチン接種業務に従

事する医療職の確保が喫緊の課題となっているという特別の事情を踏まえ、医療職がワクチン接種業務に従

したことによる給与収入については、収入確認の際には収入に算定しない。」としています。

また所得税について日本医師会の発表では

「新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事する医療従事者に給付する出務費について、所得税非課税とす

こと。」

としています。

つまりワクチン接種業務を行うことで収入が増えたとしても、その増えた分の給与については、「103万円」

超えても所得税はかからず、また「130万円」の計算にも含めないということになります。

 

対象者は医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、診療放射線技師、臨床検査技師、臨

床工学技士、救急救命士などで、対象の期間は2021年4月~2022年2月末までの収入となります。

 

手続き方法は、基本的にはワクチン接種業務を行う事業者・雇用主から「新型コロナウイルスワクチン接種業

務に従事した際の収入に係る申立書」の発行を受け、被扶養者の認定及び資格確認の際に、加入する保険者に

提出する必要があります。しかし保険者の判断によっては申立書の添付を不要とする場合もあるため、加入す

る保険者へ確認される方が良いかと思います。不明点やご相談は弊社スタッフまでお声がけください。

 

所得拡大税制が改正されました

投稿:2021/06/21 | カテゴリ:制度・助成金

こんにちは 長野事務所柳田です。
 
医療従事者や65歳以上の方の中にはワクチンの接種が2回終った方もいらっしゃるようです。
 
国内のワクチン開発も進み、塩野義製薬では2021年末までに3000万人分の生産体制を目指し
 
ているとのニュースも飛び込んできました。ただ兵庫県ではワクチン接種を2回終えた病院
 
スタッフの感染が確認されていますので、接種を終えても感染防止を徹底していくことに変
 
わりはないのだなあと感じています。
 
 
さて 今日は所得拡大促進税制の改正についてのお話です。
 
所得拡大促進税制とは、青色申告書を提出している法人や個人事業主が、一定の要件を満たし
 
たうえで、前年度より給与等の支給額を増加させた場合、その増加額の一部を法人税(個人事
 
業主は所得税)から税額控除できる制度です。
 
この制度が令和3年度税制改正が行われましたので内容をお伝えします。
 
適用要件を一部見直し・簡素化したうえで、適用期限を2年間延長することとなり
 
【適用期限:令和4年度末まで】となりました。今回は中小企業と個人事業に関しての改正に
 
ついて記していきます。
 
《現行制度》

《改正案》

【通常要件①】

継続雇用者給与等支給額が前年度比で1.5%以上 かつ

【通常要件②】

給与等支給総額(企業全体の給与)が前年度以上

【通常要件】

給与等支給総額(企業全体の給与)が前年度比で1.5%以上

【税額控除】 
 
給与等支給総額の増加額の15%を税額控除

【税額控除】 

給与等支給総額の増加額の15%を税額控除

 
【上乗せ要件】
 
継続雇用者給与等支給額が前年度比で2.5%以上であり、次のいずれかを満たすこと
 
Ⅰ教育訓練費が対前年度比10%以上増加
 
Ⅱ中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定を受けており、経営力向上が確実になされていること
 
 
【上乗せ要件】
 
給与等支給総額(企業全体の給与)が前年度比2.5%以上であり、次のいずれかを満たすこと
 
Ⅰ教育訓練費が対前年度比10%以上増加
 
Ⅱ中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定を受けており、経営力向上が確実になされていること
 
【措置内容】
 
 給与等支給総額の増加額の25%を税額控除
※控除上限は、法人税額の20%
 
【措置内容】 
 
給与等支給総額の増加額の25%を税額控除
※控除上限は、法人税額の20%
 
 
 
主な改正点は継続雇用者給与等支給額の比較が無くなったこと、
 
目的としては雇用を守り、個人消費の原資となる所得の下支えが必要であるためとのことです。
 
詳しくお知りになりたい方は弊社担当者までお問い合わせください。
 
早く元の生活に戻れたらいいと願いつつ 毎日を大切に生きていきたいと思います。
 

中小企業経営強化税制の期限延長

投稿:2021/06/14 | カテゴリ:制度・助成金

こんにちは、医療福祉事業部・資産税課竹内です。
 
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、全国で高齢者のワクチン接種が始まりました。
 
感染を抑えるため1日も早い接種が望まれます。
 
 
さて今回は、2021年度の税制改正で適用期限が2022年度末まで延長となった「中小企業経営強化
 
税制」について紹介します。
 
中小企業経営強化税制とは、一定の設備を取得した際に、取得した設備を即時償却か取得価額の10%の
 
税額控除を選ぶことが出来る税制です。
 
 
例えば…
 
中小企業経営強化税制を使い、1,000万円の設備投資をした場合
 
即時償却→1,000万円全額を取得した期の経費にすることができます。
 
税額控除→耐用年数で償却しながら、取得した期に1,000万円×10%=100万円を法人税額から控除す
 
ることができます。
 
 
〇対象企業
 
資本金、出資金が1億円以下の法人または常時使用する従業員数が1,000人以下の中小企業者等で、中小
 
企業経営強化法の認定を受けた事業者
 
 
〇申請方法
 
公認会計士、税理士等による事前確認
 
経済産業局、工業会による認定
 
経営力向上計画の申請(業種を所轄する主務大臣に対して)
 
設備を取得して事業に使用
 
必要書類を添付して税務申告
 
※対象設備の分類によって、申請方法が異なりますので、詳しくは中小企業庁HPをご覧ください。
 
 
〇対象となる設備
 
対象となる設備は、A~D類型に分類されています。それぞれ、金額の要件や経済産業局、工業会等から
 
の証明書の発行を受けることが要件となっています。
 
原則では、経営力向上計画の認定を受けてから設備を取得する必要があり、例外として、設備を取得し
 
た後に経営力向上計画を申請する場合には、設備取得日から60日以内に経営力向上計画が受理される必
 
要があります。
 
・A類型:生産性向上設備…生産性が旧モデルと比べて平均1%以上向上する設備工業会の証明書が必要
 
・B類型:収益力強化設備…投資収益率が年平均5%以上の投資計画がかかる設備経済産業局の確認書が必要
 
・C類型:デジタル化設備…遠隔操作、可視化、自動制御化のいずれかを可能にする設備経済産業局の確認書
 
が必要
 
・D類型:経営資源集約化設備…2021年度の税制改正で新たに追加されたもの詳細は中小企業庁のHPで今後
 
公表予定
 
※対象となる設備や金額の要件については、それぞれの類型で異なるため、詳しくは中小企業庁HPをご覧くだ
 
さい。
 
 
上記のように、即時償却や取得価額の10%の税額控除といった税効果が期待できる税制ですので、新しく設備
 
投資をお考えの方は、検討してみてはいかがでしょうか。
 
もし中小企業経営強化税制が適用できない場合でも、中小企業投資促進税制の要件に当てはまる場合もあります
 
ので、併せてご検討いただければと思います。
 
中小企業庁HP(経営強化法による支援)https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/
 

インボイス制度と消費税免税事業者

投稿:2021/06/07 | カテゴリ:制度・助成金

財務コンサルティング事業部黒澤です。湿気が多い時期になりました。高温多湿のまとわりつくよう
 
な不快感に負けずに過ごしたいものです。
 
 
さて、今回は消費税に関するインボイス登録制度のご案内です。消費税の軽減税率の導入に伴って、
 
令和5年10月1日にインボイス制度が導入されます。導入以降は、売りにかかった消費税から買いにかかっ
 
た消費税を差し引く仕入税額控除にインボイスが必要になってきます。
 
インボイス制度の導入に先駆けて、令和3年10月1日からインボイス発行事業者の登録申請が始まります。
 
申請から税務署による審査を経て登録された場合は「登録番号」が発行されます。この「登録番号」がポ
 
イントで、今回の登録申請は消費税を納める必要のある課税事業者はもちろん、消費税を納める必要のな
 
い免税事業者にも影響が出てきます。
 
 
そもそもインボイスとは、現行の規格の請求書(事業者の名称、取引年月日、取引内容、税率ごとの対価
 
の合計額、請求書を受け取る事業者の名称を記載した請求書)に適用税率、税率ごとに区分した消費税額と、
 
税務署から発行される「登録番号」の記載を追加したものになります。「登録番号」が記載されていない請
 
求書に関しては、インボイスの要件を満たさないわけです。
 
 
ざっくりとまとめると、消費税の仕入税額控除を行うためにはインボイスが必要、インボイスを発行するには
 
「登録番号」が必要、「登録番号」の発行を受けるにはインボイス発行事業者の登録が必要、ということにな
 
ります。
 
重要なのは、このインボイス発行事業者の登録を出来るのは消費税の課税事業者だけである、という点です。
 
消費税の免税事業者はインボイスを発行できないのです。インボイスが発行できない免税事業者との取引では、
 
買手は消費税の仕入税額控除が出来ません。
 
 
例えば、卸売業者の売上が1,000万円、仕入が800万円として比較してみます。全て消費税10%の取引と仮定す
 
ると、消費税の納付額は20万円になります。ところが、仕入800万円の内200万円をインボイスの発行できない
 
免税事業者から買っていた場合は消費税の納付額は40万円となります。この例では、インボイスでないだけで
 
消費税の計算上20万円損してしまいます。
 
 
インボイス発行事業者の登録を受けるかどうかは事業者の任意である、とされています。
 
しかしごく一部を除き殆どの商取引に消費税が課税されている状況においてインボイスが出せるか出せないか
 
は、売上が減ってしまう可能性がある非常に大きな問題かと思います。
 
同じ内容の取引で同じ金額を支払うとすると、消費税の計算上損をしない事業者と取引したいと思うのは自然
 
なことでしょう。他にも、その損をする部分を買手と売手のどちらが負担するのか、といったような厄介な問
 
題が立ち上がることも予想されます。免税事業者である売手が消費税分を負担する場合、手元に残るお金が消
 
費税分減ることになってしまいます。
 
インボイス対応による対外的な信頼性を考えると、消費税の申告・納付の負担を考慮した上でも課税事業者に
 
なって、インボイス発行事業者の登録を検討する余地はあるかと思います。
 
ご質問等ございましたら、弊社担当までご相談ください。
 
 

事業再構築補助金の採択にむけてのポイントは?

投稿:2021/06/01 | カテゴリ:制度・助成金

長野事務所吉田です。依然としてコロナ禍が収まらない中で話題となっている「事業再構築補助金」
 
について先日の4/12でのブログにも記載させて頂きました。
 
今回はその「事業再構築補助金」について申請していく上で採択して頂けるように気を付けていくべき
 
ポイントや採択に有利になるやり方についてお伝えしていきたいと思います。
 
 
既に1次募集が〆切を迎えて次は2次募集に向けて取り組まれている事かと思います。なぜ1次・2次募集
 
での申請を早めに検討するかは昨年のものづくり補助金の採択率を見ても明らかです。
 
昨年のものづくり補助金の採択率としては1次:62.5%、2次:57.1%、3次:38.1%、4次:31.1%
 
1次・2次に高い採択率が集中していることからも明らかのためです。
 
では今回はなんとか採択率の高い2次募集での申請でいかに採択に近づけていくかという点ですが、申請
 
書の策定においては求められる内容は公募要項によれば4つございます。
 
 
1:この事業再構築事業の具体的な取り組み内容でより自社の事や市場をわかっていて具体的な取組で
 
ある事
 
2:市場やユーザーの将来展望が明確化されているかという事
 
3:本事業でどのような設備投資や資産を取得しているか、それを有効活用していくかという事
 
4:きちんと利益を上げられる収益計画となっているかという事が内容で必要となります。
 
 
そして申請書策定で押さえるべきポイントとしても審査項目に沿ったポイントを記載していかなけれ
 
ばなりません。
 
そのポイントは大きく3つで、このポイントを踏まえた申請書を策定しないと加算されないという事態
 
も想定されます。そのポイントとは
 
1.事業化点
 
 ①体制や資金調達面
  
 ②市場やユーザーのニーズ面
 
 ③収益にむけての方法やスケジュール面④費用対効果やシナジー面
 
2.再構築点
 
 ①指針への合致面
 
 ②売上減少などの必要性や緊急面
 
 ③自社のリソースを最適化する面
 
 ④新たなイノベーションやビジネスモデル面
 
3.政策点
 
 ①DXなどの経済成長につながるかという面
 
 ②ニッチトップを打ち出せるかという面
 
 ③コロナでもV字回復できるかという面
 
 ④地域の活性化や雇用の創出できるかという面
 
 ⑤他との連携や高い生産性向上が見込めるかという面
 
 
これらが審査ポイントとなります。
 
つまりこの求められる内容や審査ポイントを踏まえた計画を策定しないと、おのずと採択の選択肢から
 
外されてしまう恐れがあります。そのため、やっつけの事業計画では採択は難しく、きちんと合理的
 
で説得力のあるものにすることが必要要件となっていきます。
 
では、合理的で説得の力のある計画とはどのようなものなのかというと具体性を持たせるための表や図
 
を活用して分かりやすい申請内容にすることも、審査の上では重要なポイントになってくると思われます。
 
文章だけでは具体的なイメージがわかない為、表や図を使って具体的なイメージを持たせることが重要
 
になります。
 
2次募集は1次募集と違い、7月上旬まで〆切があります。そのため、採択されるためにも上記の押さえる
 
べき内容や審査項目を今一度検討していく事が採択への近道になるかと思います。
 
そして加点に加味されるかもしれない制度もございます。
 
それは経営力向上計画や先端設備等導入計画などの認定ですが、この事業再構築補助金の選考の過程では
 
加味される可能性もございます。
 
 
以上の事からも、この高い採択率が予想される2次募集での申請に向けて取り組みとして、戦略的に考えて
 
取り組みしていくべきだと思います。
 
もし1次募集に間に合わず2次募集での申請でなんとか採択を目指したいと考えられている事業者様がいらっ
 
しゃれば、弊社担当までご相談賜れればと存じます。
 

住宅取得資金に係る贈与税の非課税の特例

投稿:2021/05/24 | カテゴリ:制度・助成金

財務コンサルティング事業部です。
 
新型コロナウィルスの流行も長期化しているなか、仕事もテレワークが推奨されるようになり、首都圏から
 
長野県などの地方に移住する方が増えているそうです。
 
そこで今回は、住宅に関する税制の中から令和3年度に改正された「住宅取得資金に係る贈与税の非課
 
税の特例」について紹介させて頂きます。
 
 
「住宅取得資金に係る贈与税の非課税の特例とは?」
 
令和3年12月31日までの間に、住宅の購入や増改築の資金を父母や祖父母から贈与を受けて住宅を取得・
 
増改築した場合において一定の要件を満たすときは、その贈与を受けた金額のうち非課税限度額までの金額に
 
ついて贈与税が課税されないこととなります。
 
「非課税限度額は?」
 
・省エネ等住宅(耐震、省エネ、バリアフリー住宅)・・・1,500万円
 
・その他の住宅・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,000万円
 
 
「特例を受ける要件は?」
 
・贈与を受ける者の要件
 
(1)日本国内に住所を有している贈与を受けた年の1月1日において20歳以上の者
 
(2)贈与者は、受贈者の直系尊属(父母又は祖父母など)であること。(配偶者の父母又は祖父母は直系尊属には
 
該当しませんが、養子縁組している場合は直系尊属に該当します。)
 
(3)贈与を受けた年の年分の所得税に係る合計所得金額が2,000万円以下(新築等をする住宅用の家屋の床面積
 
40 以上50 未満の場合は、1,000万円以下)であること。
 
(4)贈与を受けた年の翌年3月15日までにその家屋に居住すること
 
・家屋の要件
 
(1)住宅用の家屋の新築、取得又は増改築等に係るその敷地の用に供される土地等の取得を含みます。
 
(2)家屋の登記簿上の床面積(マンションなどの区分所有建物の場合はその専有部分の床面積)が40 以
 
240 以で、原則その受贈者の居住用の家屋であること。
 
(3)対象となる家屋は、その敷地の取得を含み日本国内にあるものであること。
 
(4)中古住宅の場合
 
①その取得の日以前20年以内(耐火建築物の場合は25年以内)に建築されたもの
 
②地震に対する安全性に係る基準に適合するものであることにつき、一定の書類により証明されたもの
 
③①又は②に該当しない中古住宅でその取得の日までに同日以後耐震改修につき都道府県知事などに申
 
請し、かつ、贈与を受けた翌年3月15日までにその耐震改修によりその住宅用の家屋が耐震基準に適合すること
 
となったことにつき一定の証明書等により証明されたもの
 
(5)増改築等した場合
 
①増改築等に係る工事が、自己が所有し、かつ居住している家屋に対して行われたもので、一定の工事に該当す
 
ることについて、「確認済証の写し」などの書類により証明されたものであること。
 
②増改築等に係る工事に要した費用の額が100万円以上であること。
 
 
この特例の適用には、令和3年中の契約の締結が必要になりますので、お子様に資金の生前贈与を検討されてい
 
る方、住宅の購入や増改築を予定されている方は、是非ご参考にしてください。
 
ご不明の点がございましたら、お気軽に弊社担当までご相談ください。
 

【Jobサポ】の活用で、最大45万円の助成金!

投稿:2021/05/17 | カテゴリ:制度・助成金

こんにちは。医療事業部・資産税課大嶋です。
 
今年は例年より梅雨入りが早まりそうですが、雨天に負けず明るい気持ちで過ごしていきたい
 
ですね。
 
 
さて今回は、従業員の雇い入れに関連した長野県独自の助成金について紹介します。長野県が
 
運営する、Jobサポという求人サポート事業を通して従業員を新たに雇い入れ、継続し
 
て雇用することにより、最大で45万円の助成金を受け取ることができます。具体的な手続
 
きは、以下の通りです。
 
 
①Jobサポへの求人登録を行う(無料)
 
下記の公式HPより、事業者として求人登録をします。
 
Jobサポ!|長野県就業支援デスク緊急就業サポート事業 URL:http://jobsapo-nagano.jp
 
②Jobサポ登録者(求職者)を正社員として採用
 
Jobサポに登録した求職者に、求人情報が案内されます。
 
選考の要望がある場合、担当者より事業者に連絡が入ります。
 
※ここでいう正社員とは、雇用期間の定めのない労働者をいいます。
 
③3か月以上雇用を継続
 
雇い入れ後、令和4年2月28日までに3カ月以上継続して雇用する必要があります。
 
つまり、令和3年11月30日までに雇い入れを行った従業員が対象となります。
 
④助成金の申請
 
申請書類は、上記の公式HPにて入手が可能です。
 
雇い入れた日から3か月を経過する日から30日以内に、郵送にて提出します。
 
また助成される金額は、対象となる従業員に係る賃金(3か月分が限度)が標準となります。
 
そのうち2/3(上限15万円/月)が助成され、対象者1人あたり最大45万円が上限となります。
 
たとえば月給18万円の場合、18万円×2/3×3か月=36万円が助成金額となります。
 
 
本助成金は、新型コロナウィルスの流行による失業者の増加を防ぐために、事業者に支援を
 
行うというものです。新しい従業員の採用を考えてらっしゃる長野県の事業者の皆様につき
 
ましては、ぜひJobサポを活用した求人活動を検討されてみてはいかがでしょうか。
 
なお公式HPには、対象となる従業員および事業者の要件、本助成金のQ&Aなどが掲載されてい
 
ます。申請前にぜひご一読ください。
 

医療機関への新型コロナウイルスに関する補助金について

投稿:2021/05/10 | カテゴリ:医療福祉向け

こんにちは。飯田事務所遠藤です。
 
2021年も5月に入りましたが、新型コロナウイルスは未だに広がり続けており、外出の自粛等
 
なにかと不便な日々が続いています。
 
1日でも早く収まり、自由が戻ってくることを願うばかりです。
 
 
今回は、新型コロナウイルスに関する補助金のうち、医療機関に対する「令和3年度新型コロナウ
 
イルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金」についてご紹介します。
 
都道府県の指定を受けた診療・検査医療機関(仮称)の発熱患者等に対する診療、検査体制の確保及び
 
医療機関、薬局等の医療提供体制の確保を目的とする補助金です。
 
 
◇補助の対象となる医療機関◇
 
令和2年度にも同じ内容である「令和2年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支
 
援補助金」が出ており、そちらの補助を受けた医療機関等は対象外となります。ただし、令和2年分の補助
 
金の申請日以降に新たに診療・検査医療機関(仮称)の指定を受けた医療機関については、令和2年分の補助
 
金の上限額が本補助金の上限額より低い場合は、差額について本補助金の申請をすることができます。
 
 
◇補助上限額◇
 
①都道府県の指定を受けた診療・検査医療機関(仮称)  100万円
 
 
②保険医療機関、保険薬局、指定訪問看護事業者および助産所
 
  病院・有床診療所(医科・歯科)  25万円+5万円×許可病床数
 
  無床診療所(医科・歯科)     25万円
 
  薬局・訪問看護事業者・助産所   20万円
 
※①、②の両方に該当する場合、いずれか一方のみで対象
 
 
③「令和2年度インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急・周
 
産期・小児医療機関体制確保事業」による補助を受けた医療機関のうち、
 
同事業の補助上限額(1000万円 + 許可病床200床ごとに200万円)が「25万円 + 5万円 × 許可病床数」
 
より低い医療機関
 
  病院・有床診療所  100万円-(25万円+5万円×許可病床数)
 
  無床診療所     100万円-25万円
 
 
◇対象経費◇
 
・賃金、報酬、謝金、会議費、旅費、消耗品費、印刷製本費、材料費、光熱水費、燃料費、修繕料、
 
   医薬材料費、通信運搬費、手数料、保険料、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費
 
 
感染拡大防止対策に要する費用に限られず、院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を
 
提供するための診療体制確保等に要する費用について、幅広く対象となります。
 
※従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費は対象になりません。
 
 
◆注意点◆
 
・診療・検査医療機関(仮称)として本補助金の申請を行う場合は、申請日時点で指定期限内である指定通
 
知書や指定証明書等の写しの添付が必要となります。
 
・対象となる経費は、令和3年4月1日から令和3年9月30日までにかかるものです。
 
・申請期間は、令和3年4月9日から令和3年9月30日(当日消印有効)です。
 
・申請書の様式等については、下記厚生労働省ホームページをご参照ください。
 
 
参考URL;厚生労働省HP  https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_17941.html
 
 
 
ご不明な点等ございましたら、弊社までお問い合わせください。
 
有効に活用していただくためにも、申請漏れ等にはご注意いただければと思います。
 

中小企業が生産性革命に取り組むための支援メニュー

投稿:2021/05/03 | カテゴリ:一般業者向け

財務コンサルティング事業部柳本です。
 
早いもので新年度が始まり1ヵ月が過ぎました。都心部では緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令されて
 
いましたので、皆様も往来ができないGWを過ごされたと思います。私自身も、旅行・会食などの三密を避ける
 
コロナ過での生活様式に慣れてきました。また、GW期間中にはコロナ過での新しい過ごし方を再度、見つめる
 
良い機会になりました。
 
 
さて、今回は「生産性革命推進事業」のご紹介をしたいと思います。
 
「生産性革命推進事業」とは複数年に渡り中小企業・小規模事業者の生産性向上を継続的に支援する事業です。
 
支援する理由として経済産業省や中小企業基盤整備機構から引用しますと、中小企業・小規模事業者は、人手
 
不足等の構造変化に加え、働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入など複数年度にわた
 
り、相次ぐ制度変更に対応することが必要となっています。このため、こうした断続的に行われる大きな制度
 
変更に直面することに柔軟に対応していくため、中小企業・小規模事業者の制度変更への対応や生産性向上の
 
取組状況に応じて、設備投資、IT導入、販路開拓等の支援を一体的かつ機動的に実施する必要があるからです。
 
 
支援策としては下記の4つが明記されています。
 
1.中小企業に関する国の制度変更を知る
 
2.支援ツール・サービス先進事例を知る
 
3.専門家に相談する
 
4.補助金・助成金を利用する
 
 
上記より、「4.補助金・助成金を利用する」の概要をご説明致します。
 
生産性革命推進事業では「小規模事業者持続化補助金」「IT導入補助金」「ものづくり補助金」の3つ
 
の補助金があります。
 
皆様もなじみが深い補助金ですが、従来からの変更点として、
 
・公募期間が通年で何回か応募ができる
 
・低感染リスク型ビジネス枠における各補助金の拡充がある事
 
が挙げられます。
 
そのため、自社の事業との関連等を考慮し十分な準備をした上で、都合の良いタイミングで申請・事業実施が
 
可能です。
 
 
低感染リスク型ビジネス枠における各補助金の拡充内容は下記一覧をご参考にして下さい。
 
補助上限・補助率 通常枠 低感染リスク型ビジネス枠
持続化補助金
(販路開拓等)
上限50万円
補助率 2/3
上限100万円
補助率 3/4
※感染防止対策費も一部支援
IT導入補助金
(IT導入)
上限450万円
補助率 1/2
上限50万円
補助率 2/3
※テレワーク対応類型は150万円
ものづくり補助金
(設備導入・システム構築)
上限1,000万円
補助率1/2
小規模(2/3)
上限1,000万円
補助率2/3
 
 
コロナ過でも売上・利益をあげ企業を永続するために、政府も様々な施策を実行しております。事業を行って行
 
く中で該当する補助事業がありましたら、是非、ご検討下さい。
 
ご不明点等ございましたら、お気軽に弊社担当までご相談下さい。
 
ご参考までに中小企業基盤整備機構のHPのURLです。https://seisansei.smrj.go.jp/
 

年金大改正 5つのポイント

投稿:2021/04/26 | カテゴリ:その他

こんにちは。医療福祉事業部・FP課木内です。
 
日中は暖かいですが、朝晩の冷え込みはさすが、長野県らしいです。
 
 
さて、2022年4月から、年金法ががらりと変わります。
 
改正法の主なポイントは、以下の5点です。
 
①厚生年金のパートへの適用拡大
 
②在職定時改定の導入
 
③繰り下げ受給の開始年齢の引き上げ
 
④iDeCoの加入要件の緩和
 
⑤在職老齢年金の支給停止開始額の引き上げ
 
 
どれも重要な改正ポイントですが、今回は①厚生年金のパートへの適用拡大についてピックアップします。
 
これまで、従業員数が500人以下の会社に勤めるパートさんは、年収130万円の範囲内で勤務時間を調整す
 
ることが多かったかと思います。
 
今回の改正により、従業員数が50人を超える会社であっても、年収が106万円以上で厚生年金の加入対象
 
なりますので、さらに勤務時間の短縮を希望するパートさんが増える可能性があります。
 
加入要件 これまで 2022年10月~ 2024年10月~

①1週間あたりの労働時間

20時間以上 20時間以上 20時間以上
②月収 年収106万円以上 年収106万円以上 年収106万円以上
③会社規模

従業員数が500人超の企業

従業員数が100人超の企業

従業員数が50人超の企業

④雇用期間 1年以上の見込みあり 2ヶ月以上の見込みあり 2ヶ月以上の見込みあり
※改正前・後ともに、学生でないことが前提
 
従業員数が50人を超える会社については、これまで以上に人繰りに苦労することが予想されますので、今の
 
うちから対策を考えておく必要があります。ただ、厚生年金に加入することにメリットを感じる方もいるか
 
と思います。
 
【厚生年金に加入するメリット】
 
①老齢基礎年金に加えて、厚生年金の報酬比例部分も受け取れるようになる
 
②障害基礎年金より障害の認定基準が低い障害厚生年金が受け取れるようになる
 
厚生年金に加入する従業員が増えると、厚生年金保険料の事業主負担分も増加しますので、こちらもご注意
 
ください。

IT導入補助金について~2021~

投稿:2021/04/19 | カテゴリ:制度・助成金

こんにちは。長野事業部です。
 
新型コロナウイルスによる第1回目の緊急事態宣言の発令から約1年が経過し、それまではあまり一般的では
 
なかった、テレワークやWEB会議など非対面で仕事が出来るシステムを導入する企業が増えてまいりました。
 
弊社でも新型コロナウイルスの影響を受けて、この1年でテレワークやWEB会議での報告などwithコロナ時代
 
への対応も少しずつ進んでまいりました。
 
そのような中で、昨年テレワークやWEB会議などのITツール導入において、数多くの事業者の補助となってい
 
IT導入補助金が2021年についても引き続き行われる事となりました。
 
昨年もこのブログでご紹介させていただきましたが、今回改めて概要と昨年からの変更点等についてご紹介を
 
させていただきます。
 
 
「IT導入補助金の概要」
 
・生産性向上に資するIT導入にかかる費用について、最大で2/3以内(低感染リスク型ビジネス枠の場合。
 
 通常枠の場合は1/2以内)、450万円を限度に補助を受けられる制度となります。
 
 (審査があるため、申請をしても補助を受けられない可能性がある事にはご注意ください。)
 
 
・補助の対象となる事業者は中小企業、小規模事業者となります。
 
 (業種により資本金・従業員数の指定がございます。例:小売業、資本金5,000万円以下の会社または
 
  常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人事業主。他の業種は添付URLよりご確認ください。)
 
 
・補助対象経費はソフトウェア費、導入関連費等が対象となります。
 
 
・申請の方法としてはIT導入支援事業者(商工会議所等)と相談して導入するITツールを決定の上、専用
 
 のHPよ申請となります。
 
 
その後審査に通った場合、事業実績報告書を提出の後、補助金交付となります。
 
 
「昨年との変更点」
 
特別枠から低感染リスク型ビジネス枠へ名称が変更となりました。
 
大きな変更点としては
 
補助率が3/4→2/3となりました。
 
・申請対象となるツールについて、非対面化ツールが一つ以上含まれており、経費全体の1/6以上であるこ
 
とが要件でしたが、非対面化ツールである事が必須となりました。
 
上記を踏まえた上での申請類型のまとめは下記の図の様になります。
210419林さん③.jpg
実際に採択された例として
 
・RPAツール導入で売上管理を自動化し、月約5時間の業務時間削減
 
・不動産業務で扱うデータを一元管理するクラウドシステム導入により、1ヶ月で約30時間の事務処理時間
 
 の削減
 
などがございます。
 
参考URL:ITツール活用事例(IT導入補助金2021より)
 
 
今回紹介した条件以外にも、業務プロセス数や賃上げ用件など数々の条件があり、昨年に比べ、低感染リ
 
スク型ビジネス枠に関しては補助率が下がったものの、依然として大きな補助金であることには変わりは
 
ありません。
 
テレワークやECサイトによるネット販売など、withコロナの時代へアップデートするための一歩として、
 
ご検討してみてはいかがでしょうか。
 
参考URL: IT導入補助金2021  https://www.it-hojo.jp/
 

 

事業再構築補助金について~事業再構築とは?

投稿:2021/04/12 | カテゴリ:制度・助成金

財務コンサルティング事業部です。

新年度になり、弊社にも6名の新入社員が入社してきました。

私も2年目となりましたが、1年前、とても緊張して入社の日を迎えたことを今でもよく覚えています。新入

社員に1番近い立場の2年目として、快適に働けるようサポートしていきたいです!

 

さて、今回は以前も当ブログでご紹介しました(2021/3/1「事業内容変更・拡大に使える補助金」)、新分

野展開や業態転換など、新たな挑戦をする企業に対しての補助金「事業再構築補助金」について中小企業

庁より新たな発表がありましたので、その中から「事業再構築とは」ということに焦点を当ててご案内させ

ていただきます。

 

新たな発表では、①「事業再構築の定義」②「新たな事業計画が売り上げに占める割合」③「具体例」が明

示されました。

 

【 新分野展開 】  

 ①主たる事業・事業を変更せず、新たな製品等を製造し新たな市場に進出

 ②事業計画期間終了後、新たな製品等の売上が全体の10%以上を占めること

 ③「航空機用部品」の製造業が「医療機器部品」製造に着手し、医療機器部品の売上が総売り上げの10%

  以上となる計画

【 事業転換 】   

 ①新商品等で主たる業種は変更せず、主たる事業を変更すること 

 ②事業計画期間終了後、新たな製品等の売上構成比が最も高くなること

 ③飲食サービス業の日本料理店が「焼き肉店」を開業し、焼肉事業の売上構成比が最も高くなる計画

【 業種転換 】 

 ①新たな製品等を製造等することで、主たる「業種」を変更すること

 ②事業計画期間終了後、新たな製品等の売上構成比が最も高くなること

 ③賃貸業である「レンタカー」事業者が「貸し切りペンション」事業を始め、既存のレンタカー事業と組み

  合わせた宿泊プラン等を提供、貸し切りペンション経営を含む売上構成比が最も高くなる計画

【 業態変換 】

 ①製品等の製造方法等を相当程度変更すること

 ②事業計画期間終了後、新たな製品等の売上が全体の10%以上を占めること

 ③サービス業である「ヨガ教室」事業者がコロナの影響で顧客が激減したため、店舗での営業を縮小し、

 「オンライン専用ヨガ教室」を開始、オンラインヨガ教室の売上が総売り上げの10%以上となる計画

【 事業再編 】 

 ①会社法上の組織再編を行い、新たな事業形態のもとに、他の類型に該当する事業再構築を行う

※組織再編とは:合併・会社分割・株式交換・株式移転又は事業譲渡

 

以上のように事業再構築補助金では、事業転換をした上で、事業計画期間終了後(5年後)にはその新規

事業の売上高が総売り上げの10%であったり、売上構成比が最も高くなるような計画を策定する必要があ

ります。

ご自身のイメージする事業再構築がどの分野にあたるのか等の検討やその他の要件等もございますので、新た

な挑戦をしようとお考えの事業者の方はお早めに弊社までご相談ください。

参考URL:

中小企業庁 事業再構築補助金【随時更新】 | 経済産業省 中小企業庁 (https://jigyou-saikouchiku.jp/)

 

 

医療機関で自動釣銭機・セルフレジの導入

投稿:2021/04/05 | カテゴリ:医療福祉向け

こんにちは。医療福祉事業部堀内です。
 
今回は医療機関で自動釣銭機を導入するケースについてご紹介いたします。
 
コロナ禍になりスーパーやコンビニなどで自動精算機を導入し、店員との金銭のやり取りをしない店舗が
 
増えてきている印象です。
 
ここ最近では医療機関でも自動釣銭機やセルフレジを導入するケースが増えてきております。
 
コロナ禍で接触をできる限り減らしていきたい中で、自動釣銭機を導入するメリットは非常に大きくなっており
 
ます。
 
 
金銭授受のミスの軽減
 
釣銭の受け渡しミスがほぼなくなります。機械が釣銭を計算して出金するので、受け渡しのミスが減るととも
 
に、会計に係る時間を大幅に短縮することができます。
 
現金を触らないので感染対策
 
コロナウイルス感染症の拡大に伴い、接触を控える傾向は今でも続いております。金銭に関してはいつだれが
 
どこで触れているのかわかりません。そんな中で金銭に触れる機会を減らすことができれば、安心して患者様
 
に通院していただくきっかけとなります。
 
 
上記の理由から利用を検討する医療機関が増えています。
 
一番効果として大きいのはコロナ禍が収束した後もメリットを享受できる①の金銭授受のミス削減かと思いま
 
す。受付スタッフの意見として一番精神的な負荷がかかる部分が釣銭の受け渡しであると聞いたことがありま
 
す。特に終業後に現金有高を合わせるための集計、チェックのための業務も負担として上がります。
 
釣銭の計算が機械によって行われるため、受付スタッフの精神的な負担の軽減と、会計時間の短縮を行うこと
 
ができることに加え、終業後のレジ締めの時間短縮も可能となります。残業時間の制限が厳しくなった今日で
 
は、自動釣銭機を導入するメリットは非常に大きいです。
 
ただし、自動釣銭機やセルフレジを導入するといっても設備投資の金額としては高額です。
 
導入したいし、メリットもわかっているが、資金面で不安を抱える方もいらっしゃるかと思います。
 
その場合、令和3年4月以降に申請可能予定の厚労省からの「新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提
 
供体制確保支援補助金」を活用して導入を検討されてみてはいかがでしょうか。
 
まだ正確な情報が公開されていないため、対象経費などの要件に合致するかどうかの情報をお待ちの上、導入
 
をご検討いただければと思います。
 
 

教育資金の一括贈与に係る非課税措置

投稿:2021/03/29 | カテゴリ:相続・贈与

長野事業部和田です。

近頃とても暖かくなりなりました。3月14日午後、東京の靖国神社にある標本木ソメイヨシノにて5輪以上の

花が確認され開花発表されたというニュースを見かけました。長野も近日中には桜を見ることが出来そうで

とても楽しみです。

そんな中、もうすぐ入学式シーズンを迎えます。相続税対策として、お子さんやお孫さんに教育資金を贈与し

たいというご相談をいただく事がございます。

その際、ひとつの手段としてご案内している「教育資金の一括贈与に係る非課税措置」について、今回お

話ししたいと思います。

 

【 教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置とは? 】

平成25年4月1日から令和5年3月31日まで(令和3年の税制改正にて、当初令和3年3月31日までの期間が延

長となりました。)の間に、30歳未満の子や孫の教育資金を信託などによって一括贈与した場合、

最大1,500万円まで贈与税が非課税になる制度です。

 

【 教育資金の範囲は? 】

(1) 学校等に対して直接支払われる次のような金銭をいいます。

  ① 入学金、授業料、入園料、保育料、施設設備費又は入学(園)試験の検定料等

  ② 学用品の購入費、修学旅行費や学校給食費など学校等における教育に伴って必要な費用等

 

(2) 学校等以外の者に対して直接支払われる次のような金銭で教育を受けるために支払われるものとして

社会通念上相当と認められるものをいいます。(500万円まで非課税、(1)と併せて1,500万円まで非課税

となります。)

 イ 役務提供又は指導を行う者(学習塾や水泳教室など)に直接支払われるもの

 ③ 教育(学習塾、そろばんなど)に関する役務の提供の対価や施設の使用料など

 ④ スポーツ(水泳、野球など)又は文化芸術に関する活動(ピアノ、絵画など)その他教養の向上のため

         の活動に係る指導への対価など

 ⑤ ③の役務の提供又は④の指導で使用する物品の購入に要する金銭

 ロ イ以外(物品の販売店など)に支払われるもの

 ⑥ ②に充てるための金銭であって、学生等の全部又は大部分が支払うべきものと学校等が認めたもの

 ⑦ 通学定期券代、留学のための渡航費などの交通費

 

【 教育資金の一括贈与の注意点は? 】

◆制度を開始するには、以下の手続きが必要となります。

 1.贈与者(親・祖父母)と受贈者(子・孫)の間で、贈与契約書を交わす

 2.金融機関にて、教育資金口座の開設をする

 3.金融機関経由で「教育資金非課税申請書」を提出する

◆授業料等の支払いをした際に領収書を受け取り、その都度金融機関に提出する必要がございます。

◆30歳の誕生日までに教育資金を使いきれなかった場合、残っているお金に対し贈与税がかかります。

 

相続対策に有効である一方、今回の税制改正で、非課税要件を満たすための条件が厳しくなりました。考慮す

べきことも多く、手続きも煩雑になりますので、ご検討の方は是非一度、弊社担当者までご相談下さい。

賃上げ・生産性向上のための税制の見直し、延長について

投稿:2021/03/21 | カテゴリ:制度・助成金

財務コンサルティング事業部河内です。
 
あたたかい日が増えてきてうれしい反面、すぎやひのきなどの花粉と苦闘している方も多いのではないでしょう
 
か。毎年恒例のことですが、なんとかこの時期を乗り越えたいものです。
 
 
さて、令和2年12月の令和3年度税制改正の中で、賃上げ・生産性向上のための税制の①所得拡大促進税制と
 
②人材確保促進税制の見直し、延長について、対象企業が大幅に増加する改正案となっておりますのでご紹
 
介したいと思います。
 
①所得拡大促進税制
 
適用期限が2年延長され、改正点としては適用要件の「継続」である雇用者が前事業年度と適用年度の計24か月
 
継続雇用する、という要件がなくなり、企業全体給与での比較となりました。対象事業者と税額控除額の限度額
 
は法人税額等の20%と改正はありませんのでご留意いただければと思います。改正点のまとめは以下の通りで
 
す。
 
210322河内さん②.JPG
 
②人材確保促進税制
 
改正点としては、対象事業者が「青色申告書を提出する全企業」となり大幅な増加、適用要件の雇用対象者が
 
「新卒・中途採用の新規雇用者」へと大きく改正されました。また上乗せ要件の教育訓練費の比較対象とする
 
同費用対象年度が「前年度」へと改正されました。なお、税額控除額の限度額は、対象事業者が個人事業主も
 
今回の改正より対象となり「所得税」の20%という内容が追加となりました。改正のまとめは以下の通りです。
 
210322河内さん①.jpg
 
人材確保促進税制について、例をみながら考えてみたいと思います。
 
(あ)決算月:3月決算
 
(い)令和3年度の新規採用は対象者A、令和2年度の新規採用者は対象者B
 
・対象者A (令和3年4月1日新卒入社)
 
R3.4 R3.5 R3.6 R3.7 R3.8 R3.9 R3.10 R3.11 R3.12 R4.1 R4.2 R4.3
20万 22万 23万 22万 22万 20万 22万 20万 20万 23万 22万 20万

 
・対象者B (令和2年10月1日中途入社)
 
            R3.10 R3.11 R3.12 R4.1 R4.2 R4.3
            27万 29万 27万 30万 27万 29万
R3.4 R3.5 R3.6 R3.7 R3.8 R3.9 R3.10 R3.11 R3.12 R4.1 R4.2 R4.3
30万 31万 31万 33万 31万 30万 31万 30万 30万 30万 31万 33万
 
(う)新規雇用者給与支給額の上限額の計算
 
 (a) 令和3年度 (適用年度雇用者給与総支給額)    4,300万
 
 (b) 令和2年度 (前事業年度比較雇用者給与等支給額) 4,000万
 
上限額は(a)-(b) = 300万となります。
 
(え)令和4年3月決算の法人税額350万
 
 
まず対象となる新規雇用者給与は雇用した日から1年以内に支給する給与ですので、太字が対象となり、
 
対象者A+対象者B=440万
 
となります。
 
対して前年度の新規雇用者給与は対象者Bの169万となります。440万と比較しますと、前年比160%増加と
 
なり適用要件を満たします。
 
次に、税額控除の対象となる新規雇用者給与には上限があります。(う)から上限額300万<440万となり、
 
対象となる新規雇用者給与支給額は300万となります。
 
最後に税額控除額の計算です。300万×15%=45万となります。(え)より税額控除額の限度額は
 
法人税額350万×20%=70万>45万
 
となり、45万の税額控除をうけることができます。
 
 
どちらの税制も令和3年4月1日から開始する事業年度が対象となりますが、ウィズコロナ、アフターコロナへ
 
向け経営改革・新規事業展開をされる際には外部等より新たに人材獲得、今いる人材の育成投資が必要になっ
 
てくるかと思います。
 
その投資の回収方法の一つとして税額控除はインパクトも大きいため役に立つのではと思いますので、動かれ
 
る際は一度弊社担当者までお声がけ頂ければと思います。
 
 
 

消費税の価格表示 「総額表示」の義務化

投稿:2021/03/15 | カテゴリ:その他

こんにちは、医療・福祉事業部小川です。
 
消費税を納税されている事業者の皆さま、消費税の「総額表示」のご準備はいかがでしょうか?
 
この4月1日より、不特定多数の者に対してあらかじめ価格を表示する際の消費税の価格表示は「総額表示」が
 
義務付られます。
 
「総額表示」とは、消費者に商品の販売価格やサービスの提供価格を表示する際、消費税額を含めた総額を表示
 
することを言います。(事業者間での取引は対象外となります。)
 
4月1日からは「総額表示」が義務となる、つまり、「消費税込みの総額をお客様に分かりやすく表示しなければ
 
ならない」というわけです。
 
消費者に対しての価格表示であれば、それがどのような表示媒体であっても「総額表示」が義務化されます。
 
【対象となる表示媒体の例】  【対象外となるものの例】

・値札、陳列棚、店内表示

・ポップ、カタログ

・パッケージへの印字  

・新聞折込広告、チラシ

 ダイレクトメッセージ

・ホームページ、電子メール 

・メニュー、ポスター、看板      

・請求書

・見積書

・契約書

(不特定多数にあらかじめ
 価格を表示するものでは
 ないため。)
      
 
2019年10月に消費税率が10%に引き上げられましたが、2021年3月31日までは「総額表示の特例」により、
 
税抜価格のみの表示でも、注釈として「※価格は税抜です」などと表示していればよかったので、「直し
 
たのはレジの設定だけ。」という方も多かったかもしれません。4月1日以降は下記のような表示はNGとな
 
ります。OK例を参考に、今一度メニューや看板、ホームページ等の表示方法をご確認くださいませ。
 
現状、罰則等はありませんが、“義務”となっていますので、お早目の対応をお勧めいたします。
 
【表示方法のNG例】
 
 ・10,000円(税抜) ・10,000円(本体価格) ・※表示価格は税別です。
 
 ・10,000円+税   ・10,000円+消費税   ・※価格はすべて税抜価格です。
 
【表示方法のOK例】
 
 ・11,000円     ・11,000円(税込)   ・10,000円(税込11,000円)
 
 ・11,000円 (内消費税額等1,000円)            ・11,000円(税抜価格10,000円)
 
 
ご不明点等ございましたら、お問い合わせいただければと思います。
 

マイナンバーカードの保険証利用について

投稿:2021/03/08 | カテゴリ:その他

こんにちは、長野事業部島貫です。
 
いよいよ3月より医療機関で保険証の代わりにマイナンバーカードを利用できるようになります。
 
今回は、マイナンバーカードを保険証として利用することのメリットをご紹介致します。
 
 
①顔認証システムによる本人、保険資格確認
 
マイナンバーカード利用時は従来のような対人での保険証のやりとりはなく、カードリーダーで顔認証もしくは
 
4桁のパスワードを入力することで確認をおこないます。
 
コロナ禍で人との接触を避けることができるため感染リスクの低減が期待できます。
 
また、窓口でマイナンバーカードを預けることもないため、紛失のリスクも低くなっています。
 
 
②過去に処方された薬や特定健診の情報が連携されます
 
お薬手帳を持っていなくても過去に処方された薬は自動的に連携されるため、旅行先や災害時などの緊急時も
 
安心して受診ができます。
 
 
③窓口での限度額以上の支払いが不要になります
 
従来は、医療費が高額になりそうなときは事前に「限度額適用認定証」等を保険者へ申請し、医療機関に持参
 
することで窓口負担額を限度額までとすることができました。
 
しかし、マイナンバーカードはその場でオンライン資格確認をおこなうため従来の手続無しで窓口負担額を限
 
度額までとすることができます。面倒な申請手続きや一時的な支払いの負担もなくなります。
 
 
④確定申告での医療費控除申告が簡単になります
 
マイナポータル(政府運営のオンラインサービス)とe-Taxを連携することにより、医療費通知情報を管理する
 
ことができ、医療費の申告を自動化することができます。医療費の領収書管理の手間が省けます。
 
 
このほかにも、今後の展望として、
 
・医師等と共有できる情報が現在の薬剤情報、特定健診情報に加えて、手術や移植、透析などに拡大予定
 
・電子処方箋の仕組みを構築予定(薬剤情報の共有がリアルタイムになります)
 
などを令和4年夏頃を目途に準備を進めているようです。
 
マイナンバーカードを利用できる医療機関は下記のマークがある医療機関に限られます(厚生労働省ホームペー
 
ジにも掲載予定)のでご注意下さい。下記マークの掲載がない医療機関では従来通り健康保険証のみの利用とな
 
ります。
 
 
(参考)マイナンバーカード対応マーク
210308島貫さん.jpg
 

マイナンバーカードをお持ちの方も保険証として利用するためにはマイナポータルにて「健康保険証利用の

申込」が必要となります。

申込方法は厚生労働省ホームページにてご確認下さい。(https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08277.html