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長野県 松本市 長野市の成迫会計グループのスタッフブログです。
松本市 長野市 飯田市 成迫会計グループ
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中小企業エネルギーコスト削減助成金
投稿：2022/08/08 | カテゴリ：制度・助成金
こんにちは。長野事業部の林です。
今年は6月から記録的な猛暑になるなど暑さが続く年ですね。我が家でも6月からエアコンに頑張っても
らっています。
電気代の高騰が続く中、エアコンをフル稼働させているので電気代が心配です。
事業主の皆様、特に建物設備を所有の事業主の皆様にとっては昨今の電気代高騰はより頭の痛い問題では
ないでしょうか。
今回はそんな電気代に不安を覚える方にお勧めの「中小企業エネルギーコスト削減助成金」をご案内いた
します。
この助成金は、長野県が実施しているもので、県内に本社所在地を有する中小企業者等を対象に空調設備
や換気設備など一定の省エネ基準を満たした設備への更新や、太陽光設備の新設をした場合に最大500万円
の補助が出るという内容になっております。
概要は以下の通りです。
注意事項としては
①原則事業計画書を出して、承認を得てから設備を購入しないと補助金が下りません。
※事前着手届があれば令和4年7月1日以降の経費についても事業計画書承認前でも承認される場合があり
ます。
②補助金の下限額が50万円のため、太陽光発電設備以外は税抜75万円以上の経費でないと支給対象になり
ません。
事業計画書の提出など手間はかかりますが、お得に設備を購入でき、電気代削減が見込めることから申請
する価値のある助成金となっております。昨今の光熱費高騰や節電対策として設備の購入を考えている方
はぜひご検討いただければと存じます。
※参考、長野県HP：https://nagano-alps.jp/
※医療機関、薬局、介護事業所など社会福祉施設関係者はこちら
リスク対応への整備はお進みでしょうか？
投稿：2022/08/01 | カテゴリ：その他
財務コンサルティング事業部の柳本です。
本日から8月に入りました。長野県では県知事選挙があと一週間となり、各候補者も選挙活動に力が入って
いる事と思います。県民から選ばれた知事によって県の政策が変化しますので、選挙に行って皆様の意思を
伝えましょう。
長野県知事選挙は選挙運動が佳境になってきましたが、去る1ヶ月前の7/8、参議院選挙期間中に元首相の
安倍晋三さんが銃で撃たれ、急逝しました。
前日に遊説地を長野県から奈良県に変更した影響もあってか、警備体制や警護人の質・量に問題があった事
が明らかになっています。日本では銃の所持が厳しく制限されています。したがって、私もまさか自作の銃
で発砲されるとは思ってもいませんでした。普段から最悪の状況を想定している警察官やSPの方々でさえ、
有事の際には適切な行動ができない事もあります。
企業においても災害時や従業員や家族がコロナにかかった時にどのような行動をとるかを念頭に置いて経営
を行っていかなければ、有事の際には存続自体も危うくなってしまいます。
そこで、事業継続計画「BCP」を作成し、不測の事態に備える準備・訓練に取り組んでみるのはいかがでしょ
うか？
「BCP」とは企業が自然災害、大火災、テロ攻撃、コロナ禍などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産
の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき
活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。※中小企業庁抜粋
策定するメリットとしては、対外的に有事の際でも事業の継続を目指して経営を行う準備がある事を発信するこ
とで信頼性の向上につながります。対内的に従業員に対しても有事の際の行動計画を統一する事ができ安心感や
一体感が生まれます。
他方、デメリットとしては、策定に時間や費用が掛かる事があげられます。有事に備えて常に在庫を2倍持ってい
た結果、資金繰りが圧迫されては本末転倒です。
さらに、経済産業大臣より「BCP」の認定を受けますと、要件を充たす対象事業者は「BCPに付随して購入した
資産の20％の特別償却を受けること」、「金融支援」、「補助金の優先採択」の3点の優遇措置を受けることが
できます。
また、介護サービス事業者は2021年度の介護報酬改定において、2024年4月までにBCPを策定する事が義務化
されています。
中小企業はヒト、モノ、カネ、情報等の資源が限られているので、適切な意思決定をし、企業経営を行ってい
ます。
そんな中で、それぞれの企業実態に則した有事への備えをし企業を永続させCSR（企業の社会的責任）を果たし
ていく事が求められているのではないでしょうか？
参考に中小企業庁のURLを下記に添付します。ご不明点等ございましたら、お気軽に弊社担当者までご連絡下さ
い。
オンライン資格確認導入の検討をしませんか？
投稿：2022/07/25 | カテゴリ：医療福祉向け
こんにちは。医療福祉事業部の山﨑です。気温が高くなる日が増えてきて、外での活動には注意が
必要な季節となってきました。
今回は、オンライン資格確認補助金についてです。経済財政諮問会議にて「オンライン資格確認の
導入を原則義務化する」方針を打ち出されました。
導入を検討し始めた医療機関様も多いのではないでしょうか。
〇オンライン資格確認の補助金について
そもそもオンライン資格確認とは「マイナンバーカードのICチップや健康保険証の記号番号等により、
オンラインで薬剤や特定健診等の情報を閲覧ができるようになる」ものです。
導入するためには、顔認証付きカードリーダーとシステム構築等が必要になります。今回の補助金では、
カードリーダーは無償提供され、システム構築するためにかかった費用は決められた範囲内であれば、補
助金を受けることができます。
補助金を受けるためには、令和5年3月31日までに導入を完了し、同年6月30日までに申請をすることが要
件となっております。カードリーダーは受注生産となっており、手元に届くのが申込から4ヶ月程度かかる
ため、今年の9月までには申込が必要と言われています。早めの申請が必要になりますので、ご注意ください。
申請の流れや詳しい内容については、以下のサイトからご確認ください。
厚生労働省・オンライン資格確認の導入について ；
〇診療報酬の加算
オンライン資格確認システムを通じて患者の薬剤情報又は特定健診情報等を取得し、 その情報を活用して診療
や調剤等を実施することで加算が取れます。
医科・歯科
・初診料 電子的保健医療情報活用加算 ７点
・再診料 電子的保健医療情報活用加算 ４点
・外来診療料 電子的保健医療情報活用加算 ４点
薬局
・調剤管理料 電子的保健医療情報活用加算 ３点
全国のマイナンバーカードの保持率は高くないことも事実でございます。それを踏まえて、この機会に検討さ
れてはいかがでしょうか。手続き等ご不明点ございましたら、お気軽にお問い合わせください。
2022年制度改正 【ｉＤｅＣｏ】の加入年齢上限が上がりました。
投稿：2022/07/18 | カテゴリ：制度・助成金
こんにちは。長野事務所の和田です。
夏本番、暑い日が続きますが、皆様いかがお過ごしでしょうか。
個人的に今年は紫外線がとても強いように感じます。熱中症対策ももちろんですが日焼け対策が必須ですね。
さて今回は、2022年春に制度改正となったiDeCoについてお話していきたいと思います。
iDeCoは、自身で拠出した掛金を自身で運用して、資産形成する私的年金の制度でございます。
税制優遇のメリットが大きいことから年々加入者数も増えており、現在令和4年5月時点で約246万人の
方が加入をしております。一方、改正前の制度では、60歳未満の国民年金被保険者の方が加入可能でし
た。そのため、掛金をかけられる期間が短い50代の方は、iDeCoに加入するにはもう遅いのではないか、
と躊躇するというお声をお聞きすることが多くございました。今回の改正では、加入年齢が拡大してお
り、上記のように考えていた方にも是非再検討いただきたい内容となっております。
まず制度改正の内容をご説明する前に、iDeCoのメリットについておさらいいたします。
①掛金全額所得控除が受けられる
確定拠出年金の掛金は全額所得控除となり、所得税・住民税が軽減されます。
②確定拠出年金制度内での運用益が非課税となる
通常、金融商品を運用して得た利益に対し20.315％の税金がかかりますが、確定拠出年金内で金融商品を
運用して得た利益については非課税となります。
③年金受給時に所得控除を受けられる
受給年齢に達したら、確定拠出年金を一時金又は年金で受給いたします。
この際に「退職所得控除」又は「公的年金等控除」として所得控除が受けられます。
そして、今回の制度改正の内容は以下の通りです。
⑴加入可能年齢の拡大
今回の改正では、加入可能年齢が5年引上げとなり、65歳までの方が加入可能となりました。（公的年金の加
入者のみ）
⑵加入可能範囲の拡大
これまで加入対象とならなかった海外居住者についても、国民年金に任意加入していればiDeCoに加入できる
ようになりました。
⑶給付金の受給開始時期の拡大
改正前の制度では、給付金の受取開始時期は60歳～70歳まででご自身で選択することが出来ました。今回の改
正により受給開始時期の上限が5年延長となり75歳までとなりました。
特に⑴の加入可能年齢が65歳まで引き上げになったことにより、老後の資産形成に有利に働く制度改正となって
おります。年齢を理由に加入を躊躇していた方も、この機に是非iDeCoの加入を検討してみては如何でしょう
か。
ご不明点等ございましたら、弊社担当者までお声がけ下さい。
個人年金保険の受取り方法
投稿：2022/07/11 | カテゴリ：その他
医療福祉事業部の大澤です。
梅雨も明け、暑い日が続いておりますが、熱中症にならないようこまめな水分補給を心がけま
しょう。
今回は個人年金保険の受取り方法についてお話させて頂きたいと思います。
個人年金保険は受取り方法で税金額や受取額が違うのをご存じですか？
個人年金の受取り方法には確定年金、有期年金、終身年金などがございますが、確定年金の
受取り方法でのお話をさせて頂きます。
個人年金は受取金額が大きければ分割受取りの方がお得!!になります。
2つのパターンを用いて、一括で受取る場合、分割で受取る場合で比べてみます。
受取方法の計算式は下記を用います。
〈一括で受取る場合：一時所得になります 〉
所得の計算：｛ 総収入金額（一括受取総額）－必要経費（払込保険料）－５０万円 ｝×1/2
一括受取総額は、年金金額で受取る場合の98％程度となります。
〈分割で受取る場合：雑所得になります〉
所得の計算：総収入金額（受取年金総額）－必要経費（払込保険料）
◆前提条件1
個人年金以外の収入なし ・ 基礎控除48万円
年間保険料：20万円
払込期間：30年
払込保険料累計：600万円
受取期間：10年確定
受取金額：66万円（年間）
〈一括で受取る場合〉
所得の計算：｛ 646.8万円（66万円×10年×98％）－600万円（払込保険料累計）－50万円 ｝×1/2＝0万円
所得税はかかりません。
〈年金で受取る場合〉
所得の計算：66万円（受取年金年額）－60万円（払込保険料累計の1年/10年）＝6万円
課税所得の計算：6万円－48万円（基礎控除）
所得税はかかりません。
こちらの場合は年金受取り、一括受取りで税金はかかりません。
受取金額に差が出ますので年金受取の方がお得な計算になります。
◆前提条件2
個人年金以外の収入なし ・ 基礎控除48万円
年間保険料：100万円
払込期間：30年間
払込保険料累計：3,000万円
受取期間：10年確定
受取金額：330万円（年間）
〈一括で受取る場合〉
所得の計算：
｛ 3,234万円（330万円×10年×98％）－3,000万円（払込保険料累計）－50万円 ｝×1/2＝92万円
課税所得の計算：92万円－48万円（基礎控除）＝44万円
税金の計算：44万円×15％（住民税含税率）＝6.6万円
〈年金で受取る場合〉
所得の計算：330万円（受取年金年額）－300万円（払込保険料累計の1年/10年）＝30万円
課税所得の計算：30万円－48万円（基礎控除）
所得税はかかりません。
年金金額が多い場合も年金で受取った方がお得な計算になります。
一括受取りにする場合は総額も減少するうえ、税金がかかってしまいます。
基本的にはおすすめしていませんが、
・まとまったお金が必要な方
・自分で資産運用をしたい方
は、一括受取りも検討すると良いと思います。
弊社では将来の必要資金等、ライフプランを作成しながらお話させて頂いております。
ご興味ございましたら是非担当までお声がけ下さい。
消費税免税の農業生産者のインボイス対応について
投稿：2022/07/04 | カテゴリ：制度・助成金
こんにちは、財務コンサルティング事業部の佐々木です。
梅雨が明けたためか暑くて寝苦しい日が多く、少し寝不足です。
適切に冷房などを使用して熱中症に気を付けたいと思います。
さて、今回はインボイス制度における農業生産者に適用される特例についてご紹介します。
インボイス制度はR5年10月から始まる、消費税の仕入税額控除に関わる制度です。現行制度の原則では、
売上が1,000円（別途消費税:100円）で、仕入が700円（別途消費税:70円）であれば、差額の100-70=30円
が消費税として納めることになっています。今後はインボイス事業者に登録した事業者から交付された適格
請求書（インボイス）がないと、70円の仕入税額控除が段階的にとれなくなってしまいます。
適格請求書を交付できるのはインボイス事業者に登録した課税事業者のみのため、将来的に免税事業者は、取
引先維持のためにインボイス事業者に登録して課税事業者になるか、消費税分を値引きするかなどの選択を迫
られる可能性が高いです。
しかし、農業生産者は下記の2つの条件を満たした委託販売をすることでインボイスの発行をしなくても取引先
である購入者が仕入税額控除を取ることができます。これが、「農協特例」です。
①無条件委託方式…出荷した農作物の売値、出荷時期、出荷先等の条件を指定していない委託販売方式
②共同計算方式…一定期間に農協等が販売した農作物の種類、品質、規格等ごとの平均価格を元に精算する方式
これらは農業生産者の方がJAに販売を委託する際に一般的に行われている方法です。つまり、JAに上記のように
委託販売する場合は課税事業者になる必要がありません。
一方で上記に当てはまらない卸売業者に委託販売する方法の場合は、農業生産者、卸売業者ともにインボイスの
発行事業者（＝課税事業者）である必要があります。請求書の発行に関しては、「媒介者交付特例」が適用され
るため、従来通り農業生産者自身が購入者に対して請求書を交付する必要はありません。
消費税免税の農業生産者の方はご自身の販売先や販売方法を整理したうえで、インボイス制度にどのように対応
するか検討してみてください。課税事業者になるかどうかで納税額に大きく影響してきます。
インボイス制度について、ご不明点やご質問等ございましたら、お気軽にご相談ください！
【医療機関向け】設備投資をする際には税額控除制度ご検討を
投稿：2022/06/28 | カテゴリ：医療福祉向け
こんにちは、医療福祉事業部の中島です。
日中の気温が高くなる日々が続くようになりました。小まめに水分補給を行う、適度に冷房を利用するなど、
熱中症予防をしっかりして暑い時期を乗り越えましょう！
さて、今回のテーマは医療機関が設備投資をする場合に適用を検討することをおすすめする税制について
のご紹介です。
出資金の額が1億円以下である、常時使用する従業員が1,000人以下であるなど規模が一定以下の医療法人か
個人事業主であることが前提条件となりますが、医療機関では主に中小企業投資促進税制、中小企業経営強
化税制の適用を検討することが可能です。
特別償却は、一度にたくさん経費にできるだけで、最終的に経費にできる金額は変わりませんので、弊社で
は納税額そのものを減らせる税額控除の適用をおすすめしています
〇中小企業投資促進税制
【 対象資産 】
機械装置、測定検査工具・・・医療機関では使用しないため対象外
ソフトウェア・・・単価70万円以上か、総額70万円以上(※)のものが対象
※単価70万円未満でも、一事業年度中に ①単価25万円のソフトウェアを3つ購入して総額75万円にする、
②単価70万円のものと単価20万円のものを購入して総額90万円にすることで、すべてのソフトウェアにつ
いて対象とすることができます。
〇中小企業経営強化税制
【 対象資産 】
機械装置、工具・・・医療機関では使用しないため対象外
器具備品のうち医療機器、建物附属設備・・・医療保健業を行う事業者は対象外
医療機器以外の器具備品、ソフトウェア・・・器具備品は単価30万円以上、ソフトウェアは単価70万円以上で、
経営力の向上に資するものが対象
経営力の向上に資するものであるかどうかは販売元のメーカーや卸業者に確認することができます。該当するも
のであれば、販売元にその証明書の発行を依頼する必要があります。
【 適用のための要件 】
原則資産の取得前、特例で設備取得後60日以内に経営力向上計画を提出して、その事業年度内（個人事業主はそ
の年中）に認定を受ける必要があります。この経営力向上計画には、上述の証明書を添付する必要があります。
取得した事業年度内に認定を受けることができないと適用の対象外となるため、余裕を持った取得のスケジュール
を立てることも重要です。（通常、計画の申請から認定まで30日程度要します）
〇両方適用できる場合には、どちらを適用するべきか
基本的には、特定中小企業者等であれば取得価額×10%の税額控除を受けられる経営強化税制のほうが有利とな
ります。ただ、経営力向上計画の作成を外部に委託する場合に手数料がかかり税額控除の恩恵を受けられない、
自分で経営力向上計画を作成する労力をかけたくない、期限に間に合いそうにないといった理由で経営強化税制
の適用を諦める場合もあります。
そんな場合でも、ソフトウェアについては経営力向上計画作成の必要がない投資促進税制を適用できますので、
そちらの適用を検討することをおすすめします。
〇具体的にはどんな資産を取得した場合に検討すべきか
主に、レセプトコンピュータや電子カルテ、ソフトウェア付きの医療機器を買い換える際にご検討ください。
経営強化税制を使わない場合には、このタイミングで事務関係のソフトウェアを一新すると、単価が70万円未満
でも他のソフトウェアの取得価額と併せて70万円以上になれば適用できますので、税額控除の額をより多くする
ことができます。
要件や必要な手続きなど、複雑な制度であることは間違いありません。インボイス制度の導入やオンライン資格
確認の義務化に備えて設備投資を検討していらっしゃいましたら、ぜひご相談ください。
販路拡大や生産性向上の取組を行う小規模事業者に！小規模事業者持続化補助金
投稿：2022/06/20 | カテゴリ：制度・助成金
医療福祉事業部の森下です。
今回は、販路拡大や生産性向上についての取組を行う小規模事業者への支援となる小規模事業者持続化
補助金の一般枠についてご案内します。
1.補助金の対象となるのは以下の事業者です。
また、以下の全ての要件を満たす方が補助対象者になり得ます。
①資本金又は出資金が5憶円以上の法人に直接又は間接的に100％株式保有されていないこと(法人のみ)
②直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
③本補助金の受付締切日の前10ヶ月以内に、持続化補助金（一般型、低感染リスク型ビジネス枠）で採択
されていないこと。
2.概要については以下の一覧表のとおりとなります。
通常枠と特別枠があり、対象となる経費は同じですが、申請する枠によって上限額が異なっています。
3.対象となる経費は以下のものです。
4.今年度は全4回の公募があり、6月13日以降のスケジュールは以下になります。
第9回締切：2022年9月中旬
第10回締切：2022年12月上旬
第11回締切：2023年2月下旬
こちらの補助金は地域の商工会または商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿った取
組が対象となります。詳しくは地域の商工会、商工会議所または弊社職員へお問い合わせください。
マイナポイント第2弾の紹介
投稿：2022/06/14 | カテゴリ：制度・助成金
医療福祉事業部の竹内です。
皆さん、マイナンバーカードの取得はお済でしょうか？
今年の1月からマイナポイントキャンペーン第2弾が始まっており、6/30からは「健康保険証として
の申込」、「公金受取口座の登録」がスタートします。
期間中に申込を行うと最大で15,000円相当のポイントを受け取ることが出来ます。
今回はマイナポイントの申込と登録方法をご紹介いたします。
【マイナポイントとは？】
マイナンバーカードを使ってスマホやPCから申込を行い、選んだキャッシュレス決済サービス（電子マ
ネー・クレジットカードなど）でチャージ・買い物をすることで、ご利用額の25％分のポイントがもら
える仕組みです。
【マイナンバーカードの申請方法】
マイナポイントを申し込むには、マイナンバーカードの事前取得が必要になります。スマホやPC、郵便
などで申請することができ、申請方法も異なるため下記のURLからご確認ください。
総務省HP マイナンバーカードの取得方法：
https://mynumbercard.point.soumu.go.jp/flow/mnp-get/
【マイナポイントの申込方法】
ご自身のスマホやPCから「マイナポイント」の専用アプリをダウンロードして、必要情報を入力すること
で簡単に申し込むことが出来ます。
申込には「マイナンバーカード」、「マイナンバーカード申請時に設定した暗証番号」、「決済サービスID」
が必要になります。
申込の手順、アプリのダウンロードは下記のURLからご確認ください。
総務省HP マイナポイント申込サイト：
https://mynumbercard.point.soumu.go.jp/flow/mykey-get/
【マイナポイントキャンペーン第2弾がスタート】
6/30から下記の2つの手続きが申込開始となります。キャンペーン期間中（2023年2月末まで）に申し込む
ことで最大15,000円相当のマイナポイントを受け取ることが出来ます。
下記のURLから「マイナポータルアプリ」をダウンロードして、マイナンバーカードの登録、必要情報の
入力を行うことで申込が出来ます。
デジタル庁HP マイナポータル： https://myna.go.jp/
※いずれもマイナンバーカードの申請を2022年9月末までに行った方が対象です。
・マイナンバーカードの健康保険証としての利用申込
健康保険証の利用登録をすると、利用可能な医療機関ではマイナンバーカードを健康保険証の代わりに利用す
ることが出来ます。
また、マイナポータルサイトから特定健診情報や医療費の確認ができ、転職や引っ越しの際に、新しい健康保
険証の発行を待たず、すぐにマイナンバーカード健康保険証を利用することが出来ます。
・公金受取口座の登録
一人一口座、給付金などの受取の為の口座を登録することが出来ます。
一度登録を行うことで、給付金や年金、児童手当、所得税の還付金などの受取時に使う、口座情報の記載が不
要になります。
健康保険証や公金受取口座の登録を行うことで、今後の手続きの手間を省くことができ、
ポイントも付与されるというキャンペーンなので、ぜひこの機会に申し込んでみてはいかがでしょうか？
「名義預金」と疑われないために・・
投稿：2022/06/06 | カテゴリ：相続・贈与
こんにちは、長野事務所の木内です。
私たちが相続税申告をするときに気を付けていることが、名義預金の存在です。
名義預金とは、実際にお金を預けている人と口座名義人が異なる預金のことです。
お金を預けていた人が亡くなった時、その口座に入っているお金が、相続財産として相続税が課税される
ことがあります。
口座の名義が違っても、実質的な所有者はお金を預けていた人と判断されるためです。
では、どのようにして名義預金を疑われないようにすれば良いのでしょうか？
よくある事例をもとに、見ていきましょう。
次の事例のNGポイントはどこでしょう？
『祖父Aさんが孫Bさん名義の口座を新しく作り、年間300万円ずつ入金していった。
銀行印はAさんが使用している印鑑と同じものを使用、口座開設時の住所もAさんの住所にしていた。
Aさんが亡くなり、Bさんは初めて口座の存在を知った。Bさんは年間300万円のお金をもらっていた
ことを知らなかったので、贈与税の確定申告はしてなかった。』
NGポイント① 銀行印をAさんが使用している印鑑と同じものを使った
名義預金かどうかは、口座の管理運用を口座名義人がしていたか？で判断されます。
大前提として、まずはBさんが口座の存在を知っている必要があります。
さらに、Bさんが通帳・カードを所有し、印鑑もBさんが使用しているものを登録することで、Aさんではなく
Bさんが口座を管理していたということができます。
NGポイント② 口座開設時の住所がAさんの住所
AさんとBさんが同居していれば問題ありませんが、Bさんが別の場所に住んでいる場合、Aさんの住所のまま
になっていると、名義預金と疑われることがあります。現在は、口座開設時の本人確認が厳しいので、Aさん
が勝手にBさんの口座を作ること自体難しくなっていますが、昔作った口座を利用する際には、住所が古いもの
になっていないか確認する必要があります。
NGポイント③ 贈与税の申告をしていなかった
通常、年間110万円以上の財産を他人にあげたとき、財産を受け取った人は贈与税の確定申告をする必要が
あります。
仮に、あげる金額を年間110万円以内に抑えたとしても、Bさんがお金をもらったことを認識しなければ、贈
与が成立せず、名義預金と判断される可能性があります。
いかがでしたか？皆さんはいくつNGポイントを見つけられたでしょうか？
コロナ渦において、相続税の税務調査で特に見られるのが、「現金・預貯金」です。
今までの預金取引を確認して、名義預金と疑われそうな預金は無いか？贈与税申告を忘れていないか？改めて
確認しておいた方がいいかと思います。
相続対策についてご相談の際は、弊社までお気軽にお問い合わせください。
DX（デジタルトランスフォーメーション）と経営の見える化①
投稿：2022/05/30 | カテゴリ：その他
こんにちは。長野事務所 倉澤です。
近年、耳にすることが多くなったDX（デジタルトランスフォーメーション）。デジタル化に興味はあるものの、
何から取り組んだらよいかわからないという方も多くいらっしゃるかと思います。
そう思われている経営者の方々は、最新のデジタル技術を利用して、まずは自社の経営の見える化をしてみるの
はいかがでしょうか？
今回はそんな経営の見える化をサポートするシステム、「bixid（ビサイド）」（https://bixid.net/）をご紹
介させて頂きます。
「bixid」とは株式会社YKプランニングが提供する、クラウド経営支援型財務システムで、組織目標を達成する
ための経営特化型グループウエアです。
会計ソフト（30メーカー、60種類に対応）のデータをインポートするだけで、経営分析機能やビジュアルレポー
トの出力など、経営を見える化するための様々なコンテンツが利用できます。
例えば、過去の会計データを使って簡単に予算作成をしたり、その作成した予算計画と実績の比較をわかりやす
く表示したりすることができます。
クラウドなので、アップデートしたデータは外出先や出張先など、いつでもどこでもスマホやタブレットで、タ
イムリーに財務状況を確認することができるのも魅力です。
「経営力を高めて業績を向上したい」、「資金繰りを安定させたい」、「経営状況をタイムリーに把握した
い」、「社員に目標意識を持たせて組織力を上げたい」などの経営に関するお悩みをたくさん抱えていませんで
しょうか？
こうした経営に関するお悩みをbixidで解決できるかもしれません。
経営の見える化をし、わかりやすいレポートで確認する機会が多くなると、課題も把握しやすくなり、意思決定
のスピードが上昇、改善行動を素早く取ることができます。また経営計画を策定することで将来のビジョンと方
向性が明確化し、それを共有することで社員の目標意識も向上することでしょう。
bixidの導入はもちろん、bixidを利用した経営の見える化、運用サポートなどお手伝いさせていただきます。
ご興味がございましたら、詳しくはHPまたは弊社担当者までお聞きください。
Googleビジネスプロフィールの活用で集客を。
投稿：2022/05/23 | カテゴリ：その他
こんにちは。システム企画室の水内です。
「Googleで検索する」ことを指す「ググる」という言葉も、いつの間にか日常会話でも聞かれるような時代
になりましたね。皆さま、日常生活の中でGoogle検索やGoogle Mapを使って何かを検索する機会はどれほど
あるでしょうか。
今回は、無料でも利用できるGoogleの「Googleビジネスプロフィール(旧称：Googleマイビジネス)」とい
うツールを使った集客について紹介致します。
これを読んでいただいている皆さまはお手元にパソコンかスマートフォンをお持ちかと思いますが、ぜひ一度
ご自身の会社、お勤めの会社を検索してみてください。パソコンの場合は、画面の右側に、スマートフォンの
場合は、画面の最初に以下のような画面が出てくるかと思います。
これは、「ナレッジボード」と言い、そのお店・会社の情報が記載されています。
ここに記載されている情報は、次の3パターンのいずれかの方法で収集され表示されています。
①Google独自の調査
②Googleで検索したGoogleユーザーからの情報
③Googleにビジネスオーナー登録をしたユーザーからの情報
「Googleビジネスプロフィール」というツールは、③のビジネスオーナー登録をして、ナレッジボード
の情報を編集するツールになっています。
編集できる項目は多岐にわたりますが、主なところでは
①所在地 ②営業時間 ③電話番号等連絡先 ④店舗外観・内観・商品等の写真
などがあります。自分のお店の見せ所を、ググってくれた方に見せられるという点で、④は非常に重要な
項目ではないでしょうか。
また、「Googleビジネスプロフィール」を活用すると、お店に寄せられた口コミへ返信することができ
ます。
オーナーからの丁寧な返信が返ってくるところへ、悪い口コミは書きにくく、もし悪い口コミが書かれて
しまっていても、丁寧な返信がついていれば、後から見たユーザーからの印象は非常に良いものとなります。
ツールの利用開始は非常に簡単で、Googleアカウントでログインした状態で「Googleビジネスプロフィール」
と検索し、「今すぐ管理」から登録できます。登録を進めるとGoogle自身が発行するパスワードを求められま
すが、これはお店の住所に届くはがきに記載されます。誰でも登録できてしまっては困るので、このはがきを
受け取れる人しか登録できなくなっているわけです。はがきが届くまで登録が完了しないので、登録まで1週間
程度かかる場合もあります。
無料で自分のお店をアピールできるツール「Googleビジネスプロフィール」、ぜひ活用してみてはいかがで
しょうか。
賃上げ促進税制
投稿：2022/05/16 | カテゴリ：制度・助成金
こんにちは 長野事務所の柳田です。
暑い日が続くと思うと急に気温が下がりいつまでたってもコートが手放せない季節です。
寒暖差はありますが、高温の日が数日続きますと庭の花がいつの間にか満開になっていて愛で楽しむ余裕も
持てないまま時が過ぎてゆきます。これからは薔薇の季節でもあります。少しはゆとりをもって花を楽しみ
たいと思っております。
さて 今回は賃上げ促進税制についてお話しいたしましょう。
現在は所得拡大促進税制と言われる制度があります。この制度も従業員の給与支給額を前年度より一定以上
アップさせた企業について税額控除を行うものです。
賃上げ税制との違いは税額控除の要件と適用時期です。
所得拡大促進税制は税額控除が雇用者給与等支給額が前年度と比べて増加した場合「条件によって」最大
25％の控除率でした。
また適用時期が令和4年3月31日までに開始される事業年度（個人事業主については令和4年分）に対して
行われるものです。
賃上げ促進税制ですが令和4年4月1日から令和6年3月31日までの間に開始する各事業年度に適用されます。
(個人事業主は令和5年から令和6年が対象)
適用要件としましては（青色申告の中小企業・個人）
①通常要件として雇用者全体の給与等支給額が前年度比較で1.5％以上増加で増加分の15％の税額控除。
②追加要件として雇用者全体の給与等支給額が前年度比較で2.5％以上増加で増加分の15％税額控除。
また教育訓練費が前年度比10％以上増加で税額控除率を10％上乗せ最大控除率は40％となります。
ただし税額控除額は法人税等の20％を上限とします。
内容が拡充されていますね。
その他様々な要件が加わってくることから弊社では各事業年度の決算時に計算を行い正しく税額控除を行い
ます。
今回は給与の支給額を増加して税額控除が受けられるというお話でした。
事業再構築補助金申請の変更点をご存知ですか？
投稿：2022/05/09 | カテゴリ：制度・助成金
長野事務所の吉田です。
昨年から始まった事業再構築補助金ですが、金額も大きく話題になっている補助金なので既にご存知の方も
多いとは思います。令和4年度は次の6/30〆切の第6回の募集の他にあと2回程度実施されることが既に発表
されております。実は今回の６回目から主な変更点がある事はご存知でしょうか？主に７つ変更点があります。
それを１つずつご紹介していきます。
1つ目は売上高10％減少要件の緩和になります。今までは「2020年10月以降の連続する6カ月のうち、任
意の3ヶ月の合計売上高がコロナ以前と比較して５％以上減少していること」とされていましたが、
「2020年4月以降の連続する6カ月のうち、任意の3ヶ月の合計売上がコロナ以前と比較して10％以上減少
していること。」のみを要件とするように緩和されました。さらに売上に代えて付加価値を用いることも
可能となりました。
2つ目はグリーン成長枠が新設されました。研究開発・技術開発または人材育成を行いながら、グリーン
成長戦略「実行計画」14分野の課題解決に資する取組を行う中小企業等の事業再構築を支援するものにな
ります。グリーン成長枠は過去に事業再構築補助金が採択されていても再度申請できるのも特徴です。
3つ目は回復・再生応援枠の新設です。引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者への支援
として、2021年10月以降のいずれかの月の売上が対2020年・2019年同月比で30％以上減少していることや中
小企業活性化協議会等の支援で再生計画を策定している先も対象となっております。
4つ目は従業員規模により通常枠の補助上限額が下がりました。以前は上限が4,000万や6,000万円と一律で
あったものが従業員数により上限額が変更になっております。
5つ目は補助対象経費の見直しで、特に今までは「建物費」として新築でも認められておりましたが、原則
改修の場合に限るとされました。また「研修費」も補助金額の1/3の上限と見直しされました。
6つ目は事前着手の対象期間の見直しです。以前の事前着手対象期間は2021年2月15日から見直しされて、
2021年12月20日以降となりました。事前着手期間が短くなっているので要注意ですが、まだ事前着手制度自体
は残っておりますので、緊急性が高い事業であればぜひ検討しても良いかもしれません。
7つ目は複数企業当連携型の新設です。1社当りの各申請類型の上限額を上限として、最大20社まで連携して申
請することを認めて一体的な審査がされます。
以上のように要件として緩和された項目もあれば、補助金額の上限の制限のように厳しく制限された点も
あります。とはいえ、このコロナ禍により売上が下がっている、事業の見直しをして事業再構築に取り組むよう
に考えられているのであれば、ぜひ補助金申請を検討されてみてはいかがでしょうか？
事業計画を策定するにあたり、認定支援機関と一緒に事業計画を策定することが要件となっておりますので、上
記のご検討をされている企業様があれば、お気軽に弊社までご相談ください。
【IT導入補助金】インボイス制度に向けて ソフトウェア導入
投稿：2022/05/02 | カテゴリ：制度・助成金
こんにちは、財務コンサルティング事業部の峯村です。
ゴールデンウィーク真っ只中ですが、いかがお過ごしですか。何日か天気が崩れていましたが、今日以降は
良い天気が続きそうですね。
さて今回は、IT導入補助金の「デジタル化基盤導入類型」についてご紹介します。
IT導入補助金は、大きく分けて2つに分かれており、労働生産性の向上に資するITツール導入が要件となっ
ている「通常枠」と、今回ご紹介する会計ソフトや受発注ソフト等に特化した「デジタル化基盤導入類型」
とに分かれています。
デジタル化基盤導入類型の概要は以下の通りです。
デジタル化基盤導入類型の特徴として、補助率が高い代わりに、導入するソフトウェアは
①会計ソフト ②受発注ソフト ③決済ソフト ④ECソフト のいずれかの機能を持っている必要があり
ます。
加えて、通常枠では対象となっていないパソコン、タブレット、レジや券売機等のハードウェアも補助対象
となっています。なお、ハードウェア単体での申請はできません。
注意点として、通常枠と同様にこちらもIT導入支援事業者を通じて購入する必要があります。購入先がIT導
入支援事業者かどうかのご確認は購入前に必ず行ってください。
2023年10月から始まるインボイス制度や2023年12月末に宥恕期間が終わる電子帳簿保存法の対策をして
いかなければなりません。来年もこの補助金があるかは未確定ですので確実なうちに申請されることをお勧
めします。ソフトウェアを変更する事業者様は是非検討してみてください。
ご不明点やご質問等ございましたら、弊社担当までご相談ください。
高額療養費制度の活用
投稿：2022/04/25 | カテゴリ：制度・助成金
こんにちは、医療福祉事業部の髙原です。
暖かくなり、過ごしやすい気候となりましたが、花粉症の私にとってはつらい時期です。
できるだけ外出の機会を減らすようにするなど、対策していこうと思います。
さて、今年の4月から、不妊治療にも保険制度が適用されるようになりました。
不妊治療にも保険制度が適用されることによって、全国統一の基準で、3割の自己負担で治療を受けることが
出来るようになりました。
しかし、同時に今まで活用されていた助成金が使えなくなりました。
結果として、今までより不妊治療に対する自己負担額が増えてしまう方もいらっしゃるかもしれません。
そこで、今回は「高額療養費制度」についてご紹介いたします。
「高額療養費制度」とは、医療機関や薬局の窓口で支払った額が、ひと月で上限額を超えた場合に、その超え
た額を請求することが出来る制度です。保険適用される診療について対象となりますので、もちろん保険診療
での不妊治療も対象となります。
ひと月の上限額は年齢や所得によって異なり、69歳以下の方の場合は、下記の表のようになります。また、ひ
と月の上限額は、同じ公的医療保険を使っている世帯ごとで区分されています。
なお、過去12ヶ月以内に3回以上、上限額に達した場合は、4回目から上限額が下がり、自己負担額をさらに軽減
することが出来ます。
支給申請は、ご自身が加入している公的医療保険（医師国保・歯科医師国保・健康保険組合・協会けんぽ・市町
村国保・共済組合など）に、「高額療養費の支給申請書」を提出または郵送することで出来ます。支給申請書は
インターネット等から取得することが可能です。ご加入の公的医療保険はお持ちの保険証の表面で確認すること
が出来ます。
「高額療養費制度」では、窓口で自己負担額を全額払ってから上限額を超えた額が支給されるまで、事務手続き
の関係で少なくとも3ヶ月はかかってしまいます。医療費が高額になりそうなことが分かっている場合は、「限度
額適用認定証」を事前に公的医療保険から発行してもらうことで、窓口で支払う額を抑える方法もあります。
「高額療養費制度」や「限度額適用認定証」の対象になりそうな方は、ご加入の公的医療保険に問い合わせてみ
てはいかがでしょうか。
令和4年1月から施行！安全運転管理者制度について
投稿：2022/04/18 | カテゴリ：制度・助成金
こんにちは、長野事業部の伴です。
新年度になり弊社にも6人の新入社員が入社してきました。
私もあっという間に3年目となり、時の流れの速さを感じています。
さて、今回は令和4年1月より施行されました安全運転管理者制度についてご紹介致します。
施行されて間もないこと、周知があまりされてないことからまだご存知ない方も多いのではないで
しょうか。
☆安全運転管理者制度とは
事業所等における自動車の安全運転と運行に必要な指導や管理業務を行わせるために、規定台数以
上の自動車の使用の本拠ごとに安全運転管理者を選任して、安全運転管理責任の明確化と交通事故
防止体制の確立を図る制度です。
上記の要件に該当する場合は安全運転管理者を選任していないと以下の罰則があります。
•安全運転管理者の選任義務【道路交通法第74条の3第1項】
自動車の使用者は、安全運転に必要な業務を行わせるため、規定の台数以上の自動車の使用の本拠ご
とに、安全運転管理者を選任しなければならない。（罰則：5万円以下の罰金・法人等両罰）
•副安全運転管理者の選任義務【道路交通法第74条の3第4項】
自動車の使用者は、安全運転管理者の業務を補助させるため、規定の台数以上の自動車の使用の本拠
ごとに、副安全運転管理者を選任しなければならない。（罰則：5万円以下の罰金・法人等両罰）
また、安全運転管理者を選任した場合には事業所の管轄の警察署の交通課に届出をする必要があります。
届出はオンラインによる申請も可能となっております。
最後になりましたが、安全運転管理者には運転者に対する国家公安委員会の「交通安全教育指針」に従
った安全運転教育をするという責務があります。車両の台数が要件に当てはまり、選任がまだのようで
したらご検討ください。
次回の年末調整・確定申告に向けて、よりお得な対策！
投稿：2022/04/11 | カテゴリ：決算・確定申告
こんにちは、財務コンサルティング事業部の和田です。
確定申告の申告期限が2年ぶりに3月15日に戻りましたね。
私事ですが、私も医療費控除で令和3年分の確定申告を行い、一息ついた所です。
振替納税制度を使用されている方は、所得税は4月21日（木）に、消費税は4月26日（火）に口座振替され
ますので、念のため口座残高の確認を行われることをお勧め致します。
さて今回は、確定申告が終わったばかりではありますが、次回の年末調整、確定申告に向けてできるお得
な節税対策をご案内させて頂きます。
①生命保険の見直し
生命保険や個人年金保険などを掛けている場合、保険料として支払った金額に応じて生命保険料控除を
取ることができます。
保険は内容によって、一般生命保険（万一の際の遺族保障のため）、介護医療保険（病気・ケガでの介
護保障・医療保障のため）、個人年金保険（老後保障のため）の3種類に区分され、それぞれで控除を取
ることができます。
②地震保険の見直し
生命保険だけでなく、地震保険も保険料控除を取ることができます。
保険に共通することではありますが、リスクに対して保険を掛け、更には所得控除も取ることができる
ので、お得な仕組みとなっております。
③小規模企業共済、iDeCoの検討
中小企業基盤整備機構の小規模企業共済やiDeCo（個人型確定拠出年金）も掛金が所得控除となります。
ご自身の老後資金のための積立をし、積立額は所得控除にもなるため、こちらも非常にお得な制度とな
っております。
小規模企業共済の注意点としては、一定の加入要件があり、短い期間で解約をした場合には原本割れリ
スクもあります。また、金額によっては受取時に課税されることもあります。
iDeCoにつきましては、運用差益がある、原則60歳までは（積立期間10年経たないと）資金を引き出す
ことができない、手数料が掛かるなどの注意点もあります。
④医療費控除・セルフメディケーション税制の領収書保管
最近では保険証を提示した医療費は、医療費通知や医療費のお知らせとして、ハガキで集計が来るよう
になりましたので、領収書保管の手間がかなり削減したことと思います。
ただし、その年の10月以降分はこの通知には含まれていませんので、通常通りに保管されることをお勧
め致します。
また、薬局等で特定一般用医薬品等を購入された場合や、健康の保持増進および疾病の予防の取り組み
として健康診査や予防接種などを受けている場合は、年間で12,000円を超える金額についてはセルフメ
ディケーション税制の適用を受けることができます。
特定一般用医薬品につきましてはレシートなどに印がついていることもありますので、こちらも保管頂け
ればと思います。医療費控除に該当しない方でも、こちらのセルフメディケーション税制には該当する方
もいらっしゃるのでご確認下さい。
医院等に支払う医療費の医療費控除とセルフメディケーション税制はどちらか片方のみの適用となります。
⑤ふるさと納税の検討
自身の好きな自治体へ寄付ができ、返礼品を貰うことができます。
税金の使い道も自身で指定ができる数少ない制度です。
2,000円を超える金額部分について、翌年度の住民税の減額を受けることができます。寄付を行った自治体
の数が5つ以内であれば、ワンストップ制度も使用でき、自治体に資料を送り返すことで手続きが完了します。
確定申告をする場合は、所得税の控除が先に適用されるため、所得税の寄付金控除と翌年の住民税の減
額を受けることができますが、合計の控除額はワンストップ特例も確定申告でも変わりません。
自身の収入金額や所得金額で寄付金控除額の上限が変わるので、前年以前と収入形態が変わる場合はそ
れを含めて試算する必要があるので注意が必要です。
各内容について簡単に紹介をさせて頂きましたが、細かな要件・注意点などありますので、詳しい内容
につきましては、弊社担当者までご相談を頂くか、過去のブログ記事をご参考にして頂ければと思います。
Z世代の採用活動
投稿：2022/04/04 | カテゴリ：その他
こんにちは、医療福祉事業部・採用企画室の田中です。
いよいよ新年度が始まりました。3月からは2023年卒の学生の就職活動が本格的に始まり、新卒採用に
注力している事業所さんもいらっしゃるかと思います。比較的若い世代の採用は即戦力となることはあ
まりありませんが、まだ社会経験が浅いため、企業文化を受け入れやすく、また教育次第ではポテン
シャルを発揮しやすいといったメリットがあります。
そこで、今回は「Z世代」と呼ばれている新世代（学生、また第2新卒と呼ばれる入社1～3年目の層）の
特徴を踏まえ、学生・第2新卒との向き合い方や採用活動で気を付けるべきポイントをご紹介します。
◆Z世代とは
Z世代とは、1990年後半から2000年代に生まれた世代のことをいいます。1980年から1990年代に生まれ
たY世代（ミレニアル世代）はデジタルネイティブであり、ネットリテラシーが高くインターネットへの
親しみが強い世代です。Z世代はそれらに加え、SNSに親しみを持ち、情報収集やコミュニケーションの
ほとんどをネットで行う等、Y世代よりもデジタルに慣れ親しんだ世代であると言えます。
◆Z世代の特徴と採用の対策
①個性・自分らしさを大切にする傾向がある
Z世代はネットを駆使し世界中の様々な情報や価値観に触れてきたことから、多様性に富んでいる世代です。
Z世代は「大企業に就職する」「会社で成功を収める」といった絶対的な価値ではなく、「自分らしさを発揮
できるか」「自分の価値観と合った職場で働けるか」等を重視する傾向があります。また、自己成長に繋がる
かどうかもZ世代にとっては重要なポイントになるため、教育体制や評価制度を整え「成長できる環境が備わっ
ている」という印象を与えられるよう、自社HPや求人票の記載を充実させることが重要です。
②ワークライフバランスを重視する
Z世代はお金持ちであるといった優越感や、高級なものを所持しているという満足感よりも、精神的な余裕や
プライベートの充実感に幸せを感じる傾向があります。仕事とプライベートを両立させたいZ世代にとっては、
「有給休暇をとりやすい」「年間休日がしっかり確保されている」「残業時間が少ない」といった福利厚生の
充実度が、就職する会社を選ぶ上で非常に重要な軸となっています。自社HPや求人票の福利厚生欄の見直し、
会社説明会での福利厚生のアピールの仕方等、改めて考えていく必要があります。
③フラットな上下関係を求める
ブラック企業という言葉に敏感であることもZ世代の特徴の一つです。「怒鳴る上司はいないか」「理不尽なこ
とを言われないか」「体育会系の色が強くないか」等、職場の風通しの良さを重視する人も多く見受けられま
す。特に新卒の学生は、会社説明会やインターンシップに参加する際「上司と部下の関係性が良く、きちんとコ
ミュニケーションを取れているか」「社員の雰囲気はいいか」「採用担当の人柄はどうか」等を気にしているよ
うです。
採用のオンライン化が進んでいる今、職場の雰囲気を伝えることは非常に難しくなっていますが、数少ない接触
の中でどれだけ好印象を与えられるかが勝負となっています。会社説明会での話し方の見直しや、自社HPに雰囲
気の良い写真を掲載する等、やわらかい印象を与える工夫が必要です。
以上、Z世代の特徴をご紹介しましたが、Z世代だけにとどまらず、採用活動ではターゲットとなる世代の価値観
を知り、歩み寄っていく姿勢が必要となります。どのような人材を求めているのか、どのような人材が自社で活
躍しているのかをしっかりと分析し、今一度採用の方向性を考え直してみてはいかがでしょうか。
中小企業に対するパワーハラスメント防止措置の義務化
投稿：2022/03/28 | カテゴリ：
こんにちは。飯田事務所の遠藤です。
春の訪れを感じる時期となりました。ここ数日の天気や気温は正に外出日和と呼ぶに相応しいですね。
「コロナさえなければ・・・」という外出に対する足枷が今年こそは無くなることに期待したいところ
です。
さて、今回のブログのテーマは、パワーハラスメント防止措置についてです。
平成13年、とあるコンサルティング会社の社長が提言して以来、全国に広まったパワーハラスメントと
いう概念ですが、それを防止するためにこういうことをしてください、という具体的な取り組みが令和4年
4月1日より中小企業に対して義務化されます。
既に御存知かと思いますが、パワーハラスメントとは権力や立場を利用した嫌がらせといった意味がありま
す。そして、実際にどのような行為が該当するのかということについては、厚生労働省が下記のように定義
しています。
もしも上記に該当することが起きたとき、または発見したときは、速やかな対処が必要になってきます。
そこで、更に厚生労働省はパワーハラスメントを防止するため及び発見した場合の対処について、下記の
ように定めています。
※任意や推奨ではなく、必ず行わなければならない内容ですので、ご注意ください。
まず、パワーハラスメントを行ってはいけないということ、行っている者には厳しく対処することを労働
者に伝え、どのように対処するかの方針を定めます。
そのうえで相談窓口を設け、労働者に相談できる場があるということを周知しておきましょう。
これが発見の遅れや隠蔽を防ぐことに繋がります。
また、万が一実際に起きてしまった際は、窓口等を通じて事実関係を確認し、被害者への配慮としての措
置(例：加害者と一緒に仕事をさせない等)をとります。
聞き取り等でハラスメントの存在を確認できましたら、加害者に対して必要な措置をとりましょう。
そして、再発を防ぐためにはどうするかを考え、必要に応じて方針の見直し等を行います。
近年、ハラスメントに対する考えや対処は非常に厳しくなっています。
一度外部に噂が広まってしまえば、企業の評判や信頼を大きく低下する可能性があります。
そういった事態にならないために、社員一人一人を尊重した風通しの良い職場を目指すことが大切だと思い
ます。
(参考資料：厚生労働省HP https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000855268.pdf)
