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STAFF BLOG

長野県 松本市 長野市の成迫会計グループのスタッフブログです。

「教育資金の一括贈与の規定の改正」

投稿:2019/03/25 | カテゴリ:相続・贈与

こんにちは、医療福祉事業部資産税課中島です。

前回、教育資金の一括贈与の規定についてご紹介しました。(⇒前回の記事

現在公表されている税制改正大綱によると、その教育資金の一括贈与の規定について変更が予定されています。

 改正されるまで残すところ一週間となり、ほとんど変更なく成立するものと思われます。改正のポイントを見て、検討に役立てていただければと思います。

  ① 適用期限が2年延長されます!

もともとは、平成31年3月1日までにされた贈与が対象でした。

改正後は、平成33年(2021年)3月31日までにした贈与について適用できるようになります。

こうした非課税措置が延長されるのはありがたいですね。

② 贈与を受ける人の所得が多いと適用できません!

平成31年4月1日以後にこの適用を受けようとする場合には、教育資金をもらう人の前年(平成31年に贈与するのであれば平成30年)の合計所得金額に注意しましょう。

アルバイト先などで年末調整をしてもらって源泉徴収票を受け取っている場合には、上の段の「給与所得控除後」の金額。何か別の所得もあって確定申告をしている場合には、左側の列の

「所得金額」という項目の合計。この金額が1,000万円を超えると、教育資金の一括贈与をしても適用ができなくなってしまいます。

 「本人に学費などを払えるほど収入があるのなら、適用はできなくなる」という制限が追加される改正です。あくまで教育資金をもらう人の所得によってかけられる制限ですので、大学

生が生活費やお小遣いのためにアルバイトをしているというぐらいでは、適用できないなんてことにはならないと思われます。

③ 教育資金の範囲が狭くなります!

平成31年(2019年)7月1日以後に贈与をした教育資金が、この改正の対象です。

 教育資金をもらった人が23歳になった日の翌日からは、学校等の授業料などと、厚生労働省が指定する教育訓練給付金をもらえる教育訓練の受講費用(看護学科がある専門学校に行くな

ど)以外は教育資金として取り扱われなくなってしまいます。

医学部や薬学部など6年制の学部に在籍している場合の大学に支払う学費や、大学を卒業してしばらく働いてみたけどやっぱり専門的な勉強をしてその道に進みたくて専門学校に行くことに

した場合(ハローワークなどで手続きが必要です)の学費などは対象になるので心配しなくても大丈夫だということになります。

 教育資金管理契約の終了条件が変わります!

前回の記事では教育資金をもらった人が30歳に達すると、金融機関等で管理してもらっている残高が残っていても教育資金管理契約が終了だと書きました。平成31年(2019年)7月1日以後

に30歳になる人(平成元年7月1日以後に生まれた人)については、条件が緩和されます。

原則として30歳になったら契約が終了することは変わりません。ところが、30歳になってからも大学院に進むなどして学校等に在籍していたり、③で書いた教育訓練を受けていたりする場

合には、特例として学校を卒業したり教育訓練を受け終えた年の12月31日か、40歳になった日のどちらか早い日に契約が終了することになります。

 

  贈与をした人が亡くなった場合の規定にも少し変更はあるようですが、今回は省略します。①と④の改正はうれしいものですが、②と③の改正は過度に相続対策として使われることを懸念

  した結果のものと見えます。

  「相続対策のためにこの規定を使いたいけど、ちゃんと適用できるだろうか?」

  「改正の後は今までどおりに孫に使わせて大丈夫?」

  そんな疑問にもお答えします! ぜひお気軽にご相談ください。

iDeCo+(イデコプラス)が始まっています。

投稿:2019/03/18 | カテゴリ:労務関係

こんにちは。医療事業部平沢です。
 
平成31年1月の有効求人倍率は1.63倍となっており、
空前の人手不足が続いております。
スタッフの確保と定着が、企業にとって大きな課題となっており、
待遇や福利厚生についても検討が必要になっています。
 
以前より話題となっているiDeCo(イデコ、確定拠出年金)ですが、
2018年5月より、iDeCo+(イデコプラス、中小企業主掛金納付制度)
という制度が始まっています。
これは、スタッフが各自加入しているiDeCoの掛金を給与から天引きし、
事業主が掛金を上乗せして納付するという制度です。
スタッフが100人以下で、企業年金を実施していない事業所で導入できます。
図1.jpg
掛金については、スタッフは最低1,000円を拠出していることが必要で、
スタッフ分と事業主分あわせて5,000~23,000円の範囲で
1,000円単位で決めることができます。
税制上は、スタッフが拠出した分(給与から天引きになった分)は
スタッフの所得税の控除
事業主が拠出した部分については
事業主の経費とすることができます。
 
導入の際、また掛金額を変更する際には、
労働組合もしくは労働者の過半数を代表する者の同意が必要です。
そして、拠出の対象となるそれぞれのスタッフの同意も必要になります。
 
iDeCoに加入していないスタッフとの差ができてしまいますが、
節税や老後の資金の準備のために、加入を促しても良いかもしれません。
また、事業主の掛金を拠出する対象者は、一定の要件(職種、勤続年数など)を
設定することも可能です。
中小企業退職金共済など、他の福利厚生制度と合わせて
検討してみてはいかがでしょうか。
 

予定納税について

投稿:2019/03/11 | カテゴリ:決算・確定申告

こんにちは、財務コンサルティング事業部和田です。
 
確定申告の申告期限が今週の金曜日と迫っております。
 
確定申告をされる方にとってこの時期は、資料をまとめたり、集計をしたりなど何かとせわ
 
しない時期ですね。
 
ご自身で申告される方は、申告の漏れや遅れが無いようにお気を付け下さい。
 
さて今回は、確定申告で所得税が出た場合の予定納税についてご紹介します。
 
予定納税とは、前年分の所得金額や税額などを基に計算した金額(予定納税基準額)が
 
15万円以上である場合に7月や11月に、予定納税基準額の3分の1の金額を納める制度です。
 
つまり、今年の所得も前年と同様であるという想定により、税額の負担を分散するために、
 
あらかじめ先に税額の一部を納付するということです。
 
(所得税は15万円以上ですが、消費税課税事業者の方は前年の消費税額が48万円以上
 
あると中間申告という制度が別にあります)
 
また、所得税の予定納税は、所轄税務署より承認を受けることで減額することができる場合もあります。
 
具体的には、その年の中で廃業や休業をした場合、災害や盗難に遭った場合、業績が不振な場合などです。
 
6月・11月の2度の予定納税の減額を希望する場合には7月1日から7月15日まで、11月分のみ
 
減額を希望する場合には11月1日から15日までの間に、『予定納税の減額申請書』と『その根拠
 
となる書類(収入、必要経費の集計や損益計算書など)』を所轄税務署へ提出する必要があります。
 
7月の申告では6月末までの根拠書類が必要となり、11月の申告の場合は10月末までの根拠書類が必要となります。
 
その書類の確認を受け、税務署からの承認がされた場合には、予定納税が減額されることとなります。
 
具体的な例としては、多額の医療費を支出したため、医療費控除額が前年分よりも増加された場合などの
 
所得控除額が前年と比較してはるかに増加した場合や、前年の途中で法人成りをし、個人での事業所得が
 
無くなった場合などに、予定納税を減額されたことがあるようです。
 
ただし、根拠書類などが確認できないと税務署から承認されない場合があるため、現在既に廃業や
 
業績不振の想定をされている方は、今のうちから資料をまとめておくようにして下さい。また、承認を受けた場合には、
 
期中での納税負担は減りますが、確定申告をして出た税額は納付することとなり、予定納税をした場合に比べて
 
一回に支払う税額が大きくなる場合もありますので、ご注意下さい。
 
今年の6月15日頃には、予定納税の金額の通知が届くと思われますので、事業所得や不動産所得、
 
農業所得などがあり、確定申告で15万円以上の税額があった方はご確認下さい。
 
ご不明点ございましたら、弊社担当までご連絡頂ければと思います。
 

業務の効率化に。クラウド型システムとシステム同士の連携

投稿:2019/03/04 | カテゴリ:一般業者向け

こんにちは。医療福祉事業部水内です。
 
「クラウド」という言葉がよく聞かれるようになりましたね。経営に関するところでも、「会計(記帳)」
 
「給与計算」「勤怠管理」などと様々なことがクラウド型のシステムで行えるようになってきています。
 
今回は、改めてクラウド型システムとその導入メリットをご紹介致します。
 
★クラウド型システムの紹介
 
クラウド会計
 
銀行やカードの取引が自動で入力されます。支払を可能な限りカード払いにすれば、より大幅な
 
作業時間の削減ができます。
 
クラウド勤怠管理
      勤務表の集計・入力が不要になるので、作業時間を大幅に削減できます。
 
クラウド給与
   保険料率が自動で変更されるのでミスを防げます。Web明細で配布できるので誤配布の
 
       防止にもつなげられます。
 
クラウド労務手続
   入退社手続きなどを電子申請で行えるので、役所に行く手間が省けます。
 
★クラウド型システム同士の連携
       クラウド型システムを連携することで、さらにメリットがあります。一例を紹介します。
 
 ・[給与]←[勤怠管理]
           クラウド勤怠に入力したデータに基づいて、給与が自動計算されます。
 
 ・[会計] ←[給与]
         計算された給与情報をもとに、自動で給与の仕訳を作成が作成されます。
 
 ・[給与]↔[労務手続]
        給与データや氏名、住所、社会保険関連情報などの様々な情報をもう一方のクラウドへ取り
 
           込むことができます。そのため、2度入力する必要がなくなります。
 
本年は消費税増税などもあり、この機に会計ソフトを新しくしようかというお話も伺います  。
 
クラウドシステム間の連携は、必ずしもできるものではありません。 
 
もしもどのクラウドシステムの導入するか検討されているのであれば、その他システムとの連携の可否
 
についても視野に入れて、選んでも良いかもしれません。
 
ご興味のある方はぜひ弊社担当者までご相談ください。
 

忘れがちな生命保険満期金の確定申告

投稿:2019/02/25 | カテゴリ:決算・確定申告

長野事業部山崎です。
 
日中は、日差しが暖かく感じることも多くなりました。
 
確定申告の期間が始まっておりますがもう確定申告をされましたでしょうか?
 
例年とかわらす申告される方も多いかと思いますがそのため、うっかり所得から漏れてしまうこともあります。
 
例えば、生命保険の満期金です。
 
ご自身が保険料を負担していた保険の満期金をご自身が受取った場合は、所得税の対象となり場合によっては
 
確定申告の必要があります。
 
ご自身が契約者(保険料の負担者)で、生命保険会社から満期金を一括で受取った場合はどうなるのでしょうか?
 
この場合、一時所得となります。
 
一時所得の金額の計算は、
 
総収入金額―収入を得るために支出した金額―特別控除額(最高50万円)で計算されます。
 
例えば、ご自身が契約者で満期保険金として1000万円を一括で受取った場合で支払った保険料が600万円だった時
 
の一時所得の金額は、
 
1000万円-600万円-50万円=350万円となります。
 
実際の所得税、住民税の計算は、この350万円の1/2に相当する金額を給与所得などの他の所得の金額と合算して
 
総所得金額を求めたあとに納める税額を計算します。
 
また、保険金を一時金でなく年金として受取った場合は、雑所得として計算されます。
 
保険は契約形態や保険金の受取方法によって税金の種類が異なる場合がございます。一度、この機会に満期に
 
なっていない保険も保険証書などでご確認しておくこともおすすめ致します。
 
確定申告の期限は2月18日から3月15日までですのでご自身の昨年の所得を再度確認してもれがないよう申告して
 
いただければと思います。
 

「消費税増税前に購入するとお得?」

投稿:2019/02/18 | カテゴリ:制度・助成金

財務コンサルティング事業部小野です。
 
今年は平成最後の年になりますが、5月の連休が10連休だとか東京オリンピックが来年
 
開催だとか、先取りした話題が多い一年の様に感じます。そんな中今年の大きな話題の
 
一つに2019年10月から消費税が10%に増税されることが挙げられます。消費税は皆さ
 
んの生活にかなり近しい税であり、関心も高い方が多いのではないでしょうか。
 
今回の消費税増税で税率は8%から10%に引き上げとなります。お客様からは「消費税
 
が上がる前に大きな買い物をしたほうが良いから検討している」といったお話をよく受ける
 
のですが、確かに税抜1,000万円のものを購入するのに今だったら1,080万円で購入でき
 
るのに10月以降は1,100万円支払わないと購入できないので、20万円多くお金が出てい
 
くこととなり10月以前に購入したほうがお得となります。ですが、事業を営んでいる個人や
 
法人で消費税の課税事業者の方は損をしないケースが出てきます。
 
消費税の計算方法には下記の二つがあります。
 
本則課税方式
課税売上等に係る消費税から課税仕入等で支払った消費税を控除し計算する方法
 
簡易課税方式
 
課税売上等に係る消費税から課税売上等額に業種に応じたみなし仕入率を掛けたもの
 
控除し計算する方法
 
上記①の本則課税方式の消費時課税事業者の方が税抜1,000万円のものを購入した時
 
・消費税8%  購入時1,080万円の支払 仕入税額控除  80万円
 
⇒購入したもの 1,000万円 消費税計算時控除できる額  80万円
 
・消費税10% 購入時1,100万円の支払 仕入税額控除 100万円
 
⇒購入したもの 1,000万円 消費税計算時控除できる額 100万円
 
となり、税抜1,000万円のものを購入した際に出ていくお金の額は、消費税控除を考えると
 
1,000万円となり増税前と増税後で変わることはありません。ただ消費税の計算をし、納税
 
をするのは事業者の決算月から2ヶ月後となるので、少しタイムラグがあるので注意が必要です。
 
上記②の簡易課税方式の消費税課税事業者の方は多く消費税を支払ってもみなし仕入率
 
で消費税控除額がきまってくるので、消費税増税前に購入したほうが得になります。また
 
免税事業者の方や事業を営んでいない方も同じく増税前の方がお得です。
 
「消費税増税前に購入した方がお得だから…」と言って急いで購入する前にもう一度検討
 
してみては如何でしょうか。何かお悩みの際には、弊社担当者までお気軽にご相談下さい。
 
 

雑損控除について

投稿:2019/02/12 | カテゴリ:

こんにちは。医療福祉事業部丸茂です。
 
寒い日が続いていますが、皆様体調を崩されてはいないでしょうか。
 
さて、2019年も2月18日から確定申告の受付が始まります。
 
今回は所得控除の一つである、雑損控除についてご紹介したいと思います。
 
雑損控除とは災害、盗難又は横領によって生活に必要な資産に損害を受けた場合に一定の
 
計算の元、所得控除を受けることができるというものです。主に対象となる被害は以下の通りです。
 
火災、震災、台風、洪水、落雷等の災害
 
シロアリ、蜂、ネズミなどの害虫被害(予防のための費用は対象になりません)
 
空き巣などの盗難や横領
 
なお、恐喝、脅迫、詐欺による損失については雑損控除の対象外となっています。
 
対象資産は以下のような通常生活に必要な資産に限られます。
 
住宅
 
家具、衣類
 
車両
 
現金
 
 
よって事業用の固定資産(事業用の機械、車両、事務所)は対象となりません。
 
例えば、地震などの災害で屋根の瓦が割れたり、車を駐車しているガレージが潰れたり、ガ
 
ラスが割れたりした時に適用することができます。また、壊れた物の解体費用など災害によ
 
って支払ったものについても所得控除額の計算に参入することができます。
 
雑損控除の計算は以下の通りです。(①、②のいずれか大きい方を選択できます)
 
{損害金額+災害関連の支出額-保険金等により補填される金額}-{総所得金額×10%}
 
災害関連の支出金額-5万円
 
具体的な事例を用いてご説明します。
 
総所得金額1,200万円の方が所有する時価300万円の車が災害により廃車になり、レッカー
 
費用3万円支払ったとします。そして自動車保険から150万円の車両保険が下りたという
 
事例です。
 
①{300万円+3万円-150万円}-{1,200万円×10%}=33万円
 
②3万円-5万円=-2万円
 
この場合ですと①を選択し33万円の所得控除を受けることができます。確定申告の際には
 
支出した際の領収書を添付する必要があります。
 
被害にあわないことが一番ですが、思いがけず災害にあってしまった際にはご利用いただけ
 
ればと思います。ご質問等ございましたら弊社担当までご連絡いただければと思います。

ふるさと納税による節税方法にご注意を!

投稿:2019/02/04 | カテゴリ:決算・確定申告

こんにちは。長野事業部奈良です。
 
 今季は暖冬予測でしたが、遅れて冬将軍がやってきて1月末は最強寒波が日本列島をおそい、
 
大雪となった地域も多かったと思いますが、皆さま大丈夫でしたでしょうか。
 
 間もなく確定申告のシーズンとなります。2019年は2月18日(月)~3月15日(金)が申告期間と
 
なり、この期間内であれば税務署の窓口が開いていない土日や時間外でも申告書を提出するこ
 
とができます。
 
また還付申告に関しては、既に受付を開始しておりますので、通常の申告期間となって窓口が混
 
みだす前に提出できるとスムーズかもしれません。
 
さて皆さまはふるさと納税を活用されていますでしょうか。
 
2015年4月以降ワンストップ特例制度が創設され、確定申告をしなくても自己負担額2,000円で
 
返戻品を受け取ることができるようになりました。
 
ふるさと納税がより身近になると様々な媒体で告知され、この制度が創設されたことによりふるさ
 
と納税を始めた方も多いかと思います。
 
 ワンストップ特例は5つの自治体までふるさと納税を行った場合に、その各自治体に翌年の1月
 
10日までに申請を行うことで、確定申告が不要になる制度ですが、ここで注意していただきたい
 
のが、自己負担額が2,000円を超えてくる場合には、ワンストップ特例のみによる申請では節税額
 
が満額にならないという点です。
 
ふるさと納税は所得額によって寄付による自己負担額が変動します。
 
目安としては例えば、独身で年間給与収入が500万円の方だと、61,000円が限度額となります。
 
また、夫婦共働きで高校生の子供が一人、年間給与収入800万円の方は120,000円となります。
 
寄付金額がそれ以上になってくると自己負担額2,000円を超えてくることとなります。
 
※上記、納税額の目安については総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」に一覧表が載っており
 
ますので参考になさってみてください。
 
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html
 
ふるさと納税で納めた寄付金額は、所得税と住民税で控除されるのですが、確定申告の場合、申
 
告をした時点で所得税分が控除され、翌年度の住民税から住民税控除分が減額となります。
 
一方、ワンストップ特例制度を利用した場合は、所得税からの控除は行われず、翌年度の住民税
 
から所得税分を含めた控除額全額が減額となります。
 
ただし、ワンストップ特例制度を利用した場合には控除額に上限があるため、自己負担額が2,000円
 
を超える方は節税額が少なくなってしまいます。
 
ワンストップ特例を利用して申請している方で寄付金額の上限を超えているかもしれないという場合
 
でも、確定申告をすることにより、満額節税することが可能となります。
 
今年より「スマート確定申告」も始まりましたので、不安な方は確定申告をされておいた方が無難かも
 
しれません。(スマート確定申告については1/15の投稿をご覧ください)
 
ご不明な点等ありましたら、弊社までお問い合わせください。
 

取締役の会社・株主に対する責任について

投稿:2019/01/28 | カテゴリ:一般業者向け

こんにちは、財務コンサルティング事業部柳本です。
 
早いもので、平成最後の新年が明け一ヶ月が経とうとしています。この時期は会計事務所
 
の繁忙期にあたり私自身、日々の業務に追われてあっという間でした。
 
そんな慌ただしく過ごしている中、日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン氏が海外関連
 
会社から不当に役員報酬10億円を受け取っていたというニュースを見ました。昨年の11月
 
19日に金融商品取引法違反の疑いで逮捕されてから2ヶ月以上が経過しました。いまだ解
 
明されていない事が多く有りそうです。こういった不正が明るみにでますと、その後に取締
 
役の責任を問う裁判が起こります。例えば、取締役の任務を怠った事に対する責任、同業者
 
との取引・会社の利益を損なうような取引をした事に対する責任があげられます。この訴え
 
は株式会社等であれば適用され、日産自動車のような上場している大会社だけでなく、私達
 
のような未上場で従業員が10名程度の中小企業の取締役も対象になります。
 
取締役が会社に損害を与えた場合、会社が取締役に対して損害賠償請求を行います。しか
 
し、仮に代表取締役がミスをしてしまい、その責任を追及する場合に他の取締役が追求する
 
事は一般に難しいです。そのため、株主代表訴訟という株主が会社に代わり取締役に訴えを
 
起こし会社が被った損害の賠償を請求する事ができます。
 
株主代表訴訟は1株以上の株式を保有していれば誰でも起こすことができ、この10年ほど
 
増加傾向にあります。
 
過去に起きた株主代表訴訟の事例としては
 
 ・東京電力(原発事故の責任)   ・オリンパス(損失隠し)
 
 ・みずほ銀行(反社会的団体への融資) ・ベネッセ(顧客情報流出)
 
上記は上場企業の高額訴訟事例で、マスコミで報道されるのも有名大企業の高額訴訟ばか
 
りですが、実際に起こった株主代表訴訟の7割は未上場会社だというのが現実です。
 
また、未上場の中小企業の場合、株主が勝訴する可能性が高いという特徴があります。
 
その要因として下記があげられます。
 
社内の状況や家族関係を良く知っている(証拠を押さえやすい)
 
親族であるがゆえの心理的なわだかまりや利害関係がある
 
取締役会や株主総会が適当に済まされている
 
裁判所への申し立て手数料が1万3千円と低額
 
したがって、未上場で小規模な会社であったとしても、株主に親族以外の方がいる場合は普
 
段の経営からコンプライアンスを徹底し、会社を私的に使わず経営判断の適正さを維持する
 
ことが重要です。代表取締役が上記の姿勢でいる事が、会社が利益を出し続け永続していく
 
事につながっていきます。
 
取締役の責任及び株式の分散所有に関するリスク等でご不明な点や、それらに関する予防
 
をしておきたいと思われる方はお気軽に弊社・担当者までご相談下さい。
 

2019年 介護報酬改定

投稿:2019/01/21 | カテゴリ:医療福祉向け

医療・福祉事業部の井上です。
寒い日が続いておりますが体調など崩されておりませんでしょうか。
 
消費税引き上げが10月に決定し、それに伴って介護報酬改定も予定されています。
2018年12月26日に厚生労働省社会保障審議会介護給付費分科会の『2019年度介護報酬改定に関する審議報告』が発表されました。
今回はこの審議報告について、重要と思われる部分をピックアップしてお伝えいたします。
 
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
報酬改定について
・基本報酬:消費税引き上げに伴い、「増税率2%×課税経費の割合」がプラス改定
・加算:課税経費の割合が大きいと思われる加算についても上記と同様
    軽微な影響と思われる加算については基本報酬に上乗せしてプラスとなる
  →プラス改定ではあるが、単純に増税分2%の増加とはならない
 
区分支給限度基準額について
・上記にて計算された、消費税引き上げに伴う影響分を引き上げる
 
処遇改善について
<概要>
 ・経験年数10年以上の介護福祉士を手厚くする(=「経験・技能のある介護職員」と定義)
 ・介護職員以外の職種(ケアマネ・看護師・事務員などを想定?)についても処遇改善を可能とする
<対象>
 ・現行の処遇改善加算Ⅰ~Ⅲを取得している事業所
<加算率>
 ・それぞれのサービス種類ごとの勤続10年以上の介護福祉士の数に応じて設定
<配分方法>
 ・A.経験・技能のある介護職員(経験年数10年以上の介護福祉士)
  B.その他の介護職員(A.以外の介護職員)
  C.その他の職種                 の順番で手厚くなるように分配する必要がある。
 ・A.経験・技能のある介護職員については、
  【月額8万円以上の処遇改善額になる or 処遇改善後の年収が440万円以上になる】
  ように支給する者を設定・確保する必要がある。
 ・仮に、B.その他の介護職員の平均をxとすると、以下のように分配する必要がある
   A.経験・技能のある介護職員の平均 2x以上
   B.その他の介護職員の平均          x
   C.その他の職種の平均      1/2x以下
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
 
報酬単価については単純に消費税引き上げの影響分がプラス改定となります。
併せて改定する処遇改善については、大きく変化する事になりそうです。
介護業界の賃金水準を上げるための施策ですが、果たしてどのような影響が出るのでしょうか。
今後も注目していきたいと思います。
 
介護業界の賃金水準を上げるための施策ですが、果たしてどのような影響が出るのでしょうか。
今後も注目していきたいと思います。
 

スマホ×確定申告始まる

投稿:2019/01/15 | カテゴリ:決算・確定申告

こんにちは。長野事務所 倉澤です。
 
「一年の計は元旦にあり。」何事も最初の計画や準備が大切ではありますが、1年のスタート
 
という節目は新しいことにチャレンジするには最適な時期ではないかと思います。
 
私が今年やってみようと思っていることの1つが「スマート確定申告」です。
 
平成31年(2019年)1月から「確定申告等作成コーナー」が、スマートフォン専用の画面を利用
 
して所得税の確定申告書が作成できるようになりました。
 
これまでも自宅のパソコンからe-Taxで申告を行うことはできましたが、その際にはマイナン
 
バーカードとICカードリーダーが必要でした。
 
私は、ICカードリーダーはもちろんのことマイナンバーカードも取得していませんので、確定
 
申告をしなければならない時には税務署に行くか、自宅で作成し郵送するなどの方法しかあり
 
ませんでした。
 
この時期の税務署は混んでいますし、郵送するにしても何かと面倒です。
 
ちなみにICカードリーダーは2,000円から5,000円程で購入できるようです。
 
しかし、今年からはマイナンバーカードがなくても、税務署に行ってIDとパスワードを受け取
 
れば自宅のパソコンはもちろん、スマホからe-Taxで申告ができるようです。
 
昨年末、「ワンストップ特例に間に合わなそうだし、かといって税務署に行って確定申告をす
 
るのは面倒」と、諦めかけていたふるさと納税も、「スマホで確定申告できるならまだ間に合う」
 
と平成30年12月28日にクレジット決済にて完了しました。
 
そして1月4日に長野税務署に行き、IDとパスワードを取得してきました。
 
必要な持ち物は免許証などの本人確認書類のみ。設置されているパソコンで個人情報を入力し、
 
職員の方に本人確認をしてもらうと発行となります。
 
今回は2名の職員の方が対応されていて、私の前の相談者が2名いらっしゃったので、自分の
 
順番になり案内されるまでの待ち時間が15分ほど、パソコン操作からIDとパスワードの取得まで
 
の時間は5分ほどでした。
 
自分の順番になり、パソコン操作から取得までにはそこまで時間は掛かりませんが、対応してく
 
れている職員の方と相談に来ている方の人数によって待ち時間は大きく変わります。2月以降はID
 
とパスワードの取得の方以外にも様々な相談の方も多くなることが予想されるため、待ち時間が
 
長くなってしまう可能性があると職員の方もおっしゃっていました。
 
今年取得を考えられている方は1月中に税務署に行かれたほうが良いかもしれません。
 
スマート確定申告という名前の割に、税務署にIDとパスワードを取りに行くという、とてもアナ
 
ログな方法ではありますが、非常にスムーズに確定申告の準備ができました。
 
国税庁としてはマイナンバーカードの取得を推奨しており、この本人確認によるIDとパスワード
 
の発行は暫定的な対応であるとしているようですが、年末調整済みで、医療費控除やふるさと
 
納税のために確定申告をされる方はぜひ、ご活用いただければと思います。
 

働き方に対しての教育訓練

投稿:2019/01/07 | カテゴリ:労務関係

新年明けましておめでとうございます。
 
財務コンサルティング事業部の熊谷です。
 
2019年の干支は猪ですね。
 
今年は己亥(つちのとい)という年の巡りになるそうで、「前年までの人や組織が、
 
足元を固め、次の段階を目指す年」というような意味合いがあるそうです。
 
そんな年を迎えたなか、今回お伝えしたいのが教育訓練です。
 
教育訓練と一言でくくりましても、大きく4つ位の能力に分けられるようです。
 
 
職務遂行 : 与えられた職務を遂行する
 
対人   : 組織の一員として、思いやりや協力姿勢をもつ
 
課題設定 : 組織の目的と照らし、自身の行うべき課題を設定する
 
問題解決 : 日々の問題を的確に解決する
 
 
事業の強みにするなどの本当に必要なものや、お金を稼ぐ活動以外、責任と権限
 
を渡して頂き、ご自身が重要な活動に集中頂く状況を作るべきだと思っております。
 
働き方に対しての一般的な認識の移り変わりや法律の施行など話題も多い中、戸惑
 
いの声やご相談も増えてきております。
 
例えばご自身が仕事について優秀に成果を上げたり、苦労を気合で超えてきたりした
 
方からしますと、「そこで話が合わなくなるのか」という感覚もおありのようです。
 
働き方についても柔軟に対応しながら、大切にすることや収益性は維持発展させる。
 
その為には日々の継続的な取組みが必要なのではと改めて感じております。
 
日々感じる点もあるかと思います、ぜひ弊社担当者にもご相談下さい。
 

家族信託でする認知症対策 ~後編~

投稿:2018/12/25 | カテゴリ:制度・助成金

こんにちは。医療福祉事業部木内です。
 
前回は、家族信託の制度について簡単にご紹介しました。
 
今回は、具体的な事例に沿って、家族信託を見ていきたいと思います。
 
『アパートを複数持っている父の物忘れがひどくなっており、息子は「認知症ではないか?」と心配しています。
 
今後、認知症が進むと、入居希望者や退去希望者が出た場合の契約手続きや、アパートの修繕・管理、相続に
 
どんな影響が出るでしょうか?』
 
①何もしなかった場合
 
・認知症が進行し、父の判断能力が喪失した場合、アパートの賃貸管理や修繕などによる管理・維持ができなくなります。
 
・相続発生後、相続税の申告が必要な場合には、申告期限内に相続人間で遺産分割協議書をまとめる必要があります。
 
 
②成年後見制度を使った場合
 
・ある程度の資産を持っている場合には、成年後見人に司法書士や弁護士等が任命される可能性が高いです(第三者後見)。
 
・本人にとって合理的理由のある出費しか認められないので、アパートの建替え等の相続税対策を図ることができません。
 
・相続発生後、相続税の申告が必要な場合には、申告期限内に相続人間で遺産分割協議書をまとめる必要があります。
 
 
③家族信託を使った場合
 
・父に意思能力があるうちに、アパートの所有者である父を委託者、息子を受託者とし、家賃収入を受け取る受益者を父とする
 
  信託契約を結びます。
 
・信託契約に基づきアパートの名義が息子に変わりますが、不動産取得税や贈与税、譲渡所得は発生しません。
 
・父の判断能力が喪失した後も、財産管理処分権限を息子に持たせた場合には、息子(受託者)がアパートの賃貸管理や
 
  修繕、売却を行うことが出来ます。
 
・父の死亡により信託契約を終了させる場合、信託契約書の中に、相続後の財産の帰属先を定めておけば、別途遺言や
 
  相続発生後の遺産分割協議をしなくても、信託契約書で定めたとおりに財産を相続させることが出来ます。
 
 
留意点として、信託契約の対象となった財産は、相続発生時に、所有権ではなく信託受益権として評価されます。
 
信託受益権の評価額は所有権の評価額と同額なので、家族信託を組むだけでは相続税対策にはなりません。
 
 相続対策については、早めに専門家に相談することをおすすめします。
 

医療費控除は如何でしょうか?

投稿:2018/12/17 | カテゴリ:決算・確定申告

こんにちは 長野事務所 柳田です。
 
年の瀬になって参りました。
 
瀬は、川の流れが浅いところ、または急流のことです。
 
瀬の語源は「塞ぐ」「切る」だそうです。舟で川の瀬を越すように 年の暮れを
 
やっとのことで乗り越えることを「年の瀬越し」と言うそうです。
 
そしてこの時期になりますと思い出すのがこの句ではないでしょうか。
 
~年の瀬や 川の流れと 人の身は あした待たるる その宝船~俳人・室井其角と、
 
赤穂浪士・大高源吾が、討ち入り前に交わしたと言われる歌です。
 
討ち入りの日、橋の上でばったり会った二人。大高のあまりに変わり果てた姿に其角が
 
句を詠みます。
 
 ~年月がたつと、人の運命は大変変わるものだ。
 
水の流れは止まらず、流れていくように、人の身(運命・・この場合は源吾を指す)も本当に分からない。~
 
それに対し大高が あした待たるる その宝船~明日になれば討ち入りも終わる、長年の念願で
 
あった本懐を遂げることができる。宝船みたいだ。と返します。
 
皆様なら~年の瀬や 川の流れと 人の身は~と詠まれた時なんと返しますか。
 
弊社の仕事はやっとの思いで年末調整を越えたと思ったら、宝船ならぬ確定申告
 
が待っていますので ~先にまつなり 確定申告~とでもなりましょうか。
 
(才の無さに落ち込んでおります。)
 
確定申告の準備もそろそろですね。
 
医療費控除は如何でしょうか・・何が起きるかわかりませんので支払った医療費の
 
領収証は捨てずに保存しておきましょう。
 
医療費控除と聞くと10万円超とすぐ浮かんできますが、医療費を合計しても10万円に
 
達しないので控除が受けられないと思っていませんか。その年の総所得金額が
 
200万円未満の方は10万円ではなく総所得金額の5%が適用下限額となります。
 
しかも生計を同じくしている配偶者や親族の医療費が対象となりますので共働き夫婦の
 
どちらが医療費控除を適用してもいいわけです。
 
またセルフメディケーション税制があります。
 
1年間に生計を同じくする家族が支払ったスイッチOTC医薬品(医療用から転用された市販薬)
 
の購入が12,000円を超えるとき、税務署に申告すると所得控除が受けられる制度です。
 
(合計が88,000円を超えるときは88,000円まで)
 
私自身も 湿布薬やら痛み止め・風邪薬等ですでに12,000円を超えています。
 
様々な制度を利用しましょう。
 
確定申告につきまして 詳しいことは弊社担当者にご確認ください。
 

税務調査では重加算税にご注意ください。

投稿:2018/12/10 | カテゴリ:一般業者向け

財務コンサルティング事業部長瀧です。
 
先日、税務調査があり同席をさせて頂きました。
 
最近の調査は、税務調査官も気になることはその場でスマートフォンを使って調べ物をしたり
 
グーグルストリートビューで現地を事前に確認したりと税務調査自体も変わってきているようです。
 
さて今回は税務調査の際に課されると痛い重加算税についてです。
 
税務調査の際に追加で発生する税金には大きく分けて2種類あり
 
一つは「本来納めるべき税金」ともう一つは「罰金としての税金」です。
 
本来納める税金は本来納める必要があるものなので仕方がないのですが、
 
気を付けたいのは罰金としての税金です。
 
罰則的な税金はいくつかありますが、中でも一番気を付けたいのは「重加算税」と呼ばれる税金です。
 
 
これは「事実の仮装、隠蔽」をしている場合に課される税金であり、
 
簡単にいうと税務調査の際に追加で税金が発生した際に、
 
それが意図的に税金を減らしたされる場合に追加でかかる税金です。
 
 
重加算税は本来納める税金に対して35%、過去5年以内に重加算税の指摘を受けているなど
 
悪質性が高い場合は更に10%上乗せして45%の税金がかかります。
 
例えば本来100万円の税金を納めれば良い場合でも
 
税務調査で重加算税が課されると145万円まで膨れ上がってしまうのです。
 
 
重加算税は判断基準が割れる部分として、国税庁からは
 
どの様なケースが重加算税の対象になるのか「事務運営指針」が出ています。
 
実際には重加算税の対象になるかグレーな場合でも、重加算税とする前提で
 
話が進んでいることも想定されますので、調査の際は必ず根拠を確認するようにして下さい。
 
https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/hojin/100703_02/00.htm
 
 

家族信託でする認知症対策 ~前編~

投稿:2018/12/03 | カテゴリ:制度・助成金

こんにちは。医療・福祉事業部木内です。
 
厚生労働省によると、日本の認知症高齢者の数は、2012年で462万人と
 
推計されており、2025年には約700万人、5人に1人になるといわれています。
 
認知症高齢者の増加に伴い、認知症になった親の財産管理で問題に直面
 
する方も増えていくと思われます。
 
意思能力を喪失した親の財産管理、例えば、預貯金の引出や不動産の
 
売却・修繕などは、持ち主本人でないと行えません。
 
認知症などにより意思能力を喪失した後は、法定後見制度を活用して、
 
子が親に代わって財産を管理することはできますが、本来の持ち主である親の
 
財産を減少させるような生前贈与や不動産の売却などの“相続税対策のための
 
資産管理”は、家庭裁判所から制限を受けるため自由に行うことが出来ません。
 
また、後見人に第三者専門職(司法書士や弁護士)が選任された場合、後見報酬
 
が発生することもあります。
 
親が認知症になった後も、財産管理を円滑に行うためには、親の意思能力が
 
あるうちに対策をとる必要があります。
 
そこで、『家族信託』について、今回と12月配信分に分けてご紹介します。
 
 
□家族信託とは?
 
「信託」とは、委託者が、自分の信頼する人(受託者)に財産を移転し、受託者は
 
信託目的に従って受益者のためにその財産の管理・処分をするという制度です(信託法2条1項)。
ブログ木内4.jpg
信託契約には、委託者・受託者・受益者が登場します。
 
委託者:財産のもともとの所有者で、受託者に財産を託す人。
 
受託者:委託者の信託目的に従って、移転された財産の管理・処分する人。
 
受益者:受託者を監視・監督しつつ、受託者から信託利益を受け取る人。
 
 
 家族信託をすると登記上形式的に財産の名義は子に移りますが、その財産から
 
発生する権利や利益はもともとの所有者であった本人(父)が受け取るため、
 
贈与税などの税金はかかりません。
 
また、家族信託を利用すれば、親の意思能力が喪失した後でも、子が財産管理をし、
 
自宅の売却などを行うことができるので、相続税対策を継続することも可能です。
 
12月配信分では、家族信託の事例を中心に、家族信託のメリットについて具体的にご紹介します。
 

iDeCoの制度が普及しています!

投稿:2018/11/26 | カテゴリ:制度・助成金

こんにちは。医療事業部平沢です。
 
厚生労働省によると、個人型の確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」の加入者が
 
今年8月末時点で100万人を突破したそうです。
 
既に当ブログでも何度が触れていますが、掛金は所得控除の
 
対象となるなど、節税効果の高い制度です。
 
制度を少しおさらいしますと、
 
 
基本的に20歳以上60歳未満の全ての方が加入でき、
 
限度額の範囲内で任意に掛金を設定することができます。
 
掛金は全額、小規模企業共済等掛金控除の対象になります。
 
通常、金融商品の運用益に課税される所得税が非課税となります。
 
年金受取時には所得税の課税対象となりますが、
 
 一時金として受取る場合は「退職所得控除」
 
 年金として受取る場合は「公的年金等控除」が使え、優遇されています。
 
 
そして2018年1月より、掛金の納付が「毎月定額」より「年1回以上」へと
 
変更され、掛金額と時期が柔軟になりました。
 
事前に年間計画を出しておけば、毎月掛金額を変えることができます。
 
さらに、経過した月の拠出限度額に満たなかったが部分が積みあがっていき、
 
後の月にその分まで納付することができます。
 
例えば、月額の限度額が23,000円の会社員(第2号被保険者)の方であれば、
 
ブログ図.jpg
 
となり、賞与など資金繰りに応じて掛金額を設定することができます。
 
拠出限度額を繰越せる期間は、年単位(12月分~11月分)
となっております翌年に繰り越すことはできませんのでご注意ください。
また、掛金額と時期の変更は年1回までとなっており、計画的な利用が必要です。
 
公的年金だけでは心配な時代ですので、加入を検討してみてはいかがでしょうか。
 

今期の目標たてていますか?

投稿:2018/11/19 | カテゴリ:一般業者向け

こんにちは。財務コンサルティング事業部池田です。
 
今年もまた一年の終わりが近づいてきましたね。
 
今年の目標は達成できましたか?
 
日々忙しくなるとなかなか進捗の確認や、目標そのものを忘れてしまって
 
結果的に達成できなかったということも多いのではないでしょうか?
 
先日、お客様の経営ストーリー策定講座を一緒に行ないました。
 
この講座は数字目標から、いつ、どのような行動をするという目標にまで落とし込みをします。
 
このお客様は、きちんと目標をたて、行動をすることで業績にも
 
変化がでてきたそうで、決算が終わるごとに計画をたてています。
 
きちんとした目標があれば、毎月の試算表を確認することも楽しみになるのではないでしょうか?
 
経営ストーリー策定講座は専門スタッフが1社ごと1日かけて
 
現状を分析し、将来を共に考え、改善に向け行動に移せるよう目標をたてさせて頂きます。
 
参加ご希望のお客様は、お気軽に弊社スタッフまでお問い合せ下さい。
 

中期経営計画をつくりませんか?

投稿:2018/11/12 | カテゴリ:医療福祉向け

こんにちは。医療福祉事業部の堀内です。
 
突然ですが、収入が高い歯科診療所の特徴をご存知でしょうか?
 
歯科診療所では、総収入1億円以上を目標とされるケースが多いのですが、
 
その目標を達成しているクリニックは全国でも3~5%ほどと言われています。
 
そんなクリニックの特徴として共通していることは、「中期経営計画」を作成していることです。
 
中期経営計画とは、常に先生が診療所のありたい姿や将来の目標を明確にし、
 
数値に落とし込むものです。
 
ただ目標を設定するのではなく、目標に対して現状を把握し
 
どのように目標を達成していくか対策をとる仕組みがあるクリニックは
 
収入を伸ばしている傾向にあります。
 
このような目標を5年先まで考えることが中期経営計画の作成となります。
 
中期経営計画を作成方法は以下の通りです。
 
先生の経営における考え方・ビジョンを明確化する
 
5年先の目標・ゴールを設定する
 
目標達成のためにやるべきことを書き出す
 
人員体制や組織図を1年単位で考える
 
③で書き出した行動内容を、いつ実践するのか行動計画に1年単位で設定する
 
設定した目標を達成できるように、
 
①~⑤の内容を収入や経費や投資計画として数値化します。
 
中期経営計画を作成することで、自身のクリニックの理念・方針が明確になり、
 
目標を達成しやすくなります。
 
例えば、以下のケースだと、一番イメージが沸きやすいのはどれでしょうか?
 
①旅行に行く
 
②ディズニーランドへ行く
 
③ディズニーランドへ行く場合、交通手段は電車を使って、○時の電車に乗っていく
 
 
①よりも②、②よりも③の方が目的(ディズニーランドへ行く)を達成するための道筋が見えるのではないでしょうか。
 
ここで言う「ディズニーランドへ行く」というものは中期経営計画における5年先の目標となります。
 
目標はただ設定すればよいというものではなく、達成するためにどのような方法や手段を使って達成するか
 
という点まで細分化されたほうが達成へのイメージが沸きます。
 
そうは言っても、5年先の数値目標を立てただけでは、
 
目標を達成することは難しいのが現状です。
 
計画を作ってもその通りに行かないことの方が多く、目標と現実の差異が発生します。
 
その差異に対して原因を突き止め、対策をすることが目標達成の近道です。
 
計画を立て(Plan)、実行し(Do)、検証し(Check)、
 
対策をする(Action)というPDCAサイクルを回すことで、5年先の目標に近づくことができます。
 
中期経営計画は、開業・M&A・事業承継・移転・近隣に歯科診療所が開業するなどの
 
ターニングポイントで導入される先生もいらっしゃいます。
 
先生方は、診療で忙しい毎日をお過ごしだと思います。
 
中期経営計画を通して、目標などを立ち止まって考えてみるのはいかがでしょうか。
 
また、中期経営計画は歯科診療所だけでなく、多くの業種の経営者も作成しています。
 
ご興味のある方は、弊社担当者までご相談ください。
 

保険を考える

投稿:2018/11/05 | カテゴリ:決算・確定申告

長野事業部山崎です。
 
 秋も深まり、日々の紅葉の美しい季節になってまいりました。
 
 毎年、この季節になりますと保険にご加入されている方々は、
 
そろそろお手元に生命保険料控除のご案内が届きはじめたのではないでしょうか?
 
 年末調整や確定申告に必要なため意識されている方も多いかと思います。
 
生命保険料控除とは、納税者が、生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料の
 
支払いを行い生命保険料控除の手続きを行った場合、
 
一定金額の所得税、住民税の控除を受けることができます。
 
身近な制度のため実際、ご利用されている方も多いと思います。
 
 そこで、本日は、生命保険料控除のご案内が届くこの時期だからこそ
 
保険について考えてみてはいかがでしょうか?
 
 加入している保険の内容をしっかり理解していますか?
 
加入直後は、納得して加入されているとおもいますので大丈夫かと思います。
 
しかし、加入から年月がたつと保険に加入しているという
 
安心感もあり忘れてしまうこともあるかと思います。
 
そこで、定期的にご自身の保障内容を確認することが必要だと思います。
 
いざという時に、保障が足りないという事態になった残念ですよね。
 
私事ですが、一昨年、生命保険料控除の案内を無くし
 
再発行を依頼した機会に医療保険の見直しを行いました。
 
家計の見直しを一緒に行い、不要な死亡保障を無くし医療保障の充実を図りました。
 
結果少しでしたが月々の負担を抑えることが出来ました。
 
満足して日々を過ごしておりましたが、その1年後、足首を骨折してしまいました。
 
手術のため入院をしたのですが入院期間は4日間でした。
 
見直し前の保険では、5日以降の入院をした時に
 
1日目からの入院給付が支払われるタイプでした。
 
万が一の時は、いつ起こるかわかりません。
 
見直ししておいて良かったと本当に思いました。
 
病院の費用だけでなく通院のタクシー代などいつも以上にお金がかかったため
 
保険に加入していて本当に良かったと思いました。
 
保険の見直しのタイミングは、さまざまだと思います。
 
家族関係に変化があった時だけでなく、
 
私たちを取り巻く環境が変化して保障が足りなくなることもあるかと思います。
 
医療保障だけでなく、死亡保障や介護、年金と万が一の時はたくさんあります。
 
万が一の時に保障が足りないことがないように
 
保険内容を確認する機会を作って頂ければと思います。