本文へジャンプ

STAFF BLOG

長野県 松本市 長野市の成迫会計グループのスタッフブログです。

リフォームで冬を快適に過ごす

投稿:2018/09/25 | カテゴリ:制度・助成金

こんにちは。長野事業部倉澤です。
 
秋天高く馬肥ゆる秋、過ごしやすい季節となってきました。
 
食欲の秋ともいわれますが、馬はいいとして、
 
人は健康のためにも太り過ぎには注意したいものです。
 
そして、長野県は秋の過ごしやすい時期が短く、すぐに寒い冬を迎えてしまいます。
 
本格的な冬を迎える前に快適に過ごす準備をされてみてはいかがでしょうか。
 
 
一般社団法人日本建材・住宅設備産業協会では、これからの良い家づくりに欠かせないポイントとして
 
「快適性」「健康的」「省エネルギー性」「耐久性」の4つをポイントとして挙げています。
 
これらのポイントを押さえ、快適な住まいにする際に重要となる建材の一つに窓が挙げられます。
 
建築基準法にも窓に関する規制があり、明るく、風通しのいい「快適」で「健康的」な住まいにするために、
 
設計士も窓の大きさや配置にはとても気を配ります。
 
しかし、それらを求めて大きな窓を数多く配置してしまうと、
 
窓は住まいの中で一番熱の出入りが多い場所でもあるため、「省エネルギー性」が失われてしまいます。
 
そこで、窓ガラスを断熱効果の高いペアガラスにすることで、
 
大きな窓でも「省エネルギー性」が保たれ、明るく、風通しのいい「快適」で
 
「健康的」な住まいにすることができます。
 
また、結露を防ぐ効果も期待でき、カビの発生を抑え、
 
住宅自体の「耐久性」の向上にもつながります。
 
新築の場合のみならず、窓ガラスのリフォームをされても同様の効果が得られます。
 
 
そこで、長野県でリフォームをお考えの方に、環境配慮型住宅助成金の活用
 
おすすめします。
 
これは工事費の20%までで、最大50万円を助成し、住宅の性能向上リフォームを
 
推進していこうとする制度です。
 
対象は下記の図の通りとなっており、窓ガラスの断熱性能を確保する工事も対象です。
 
ブログ参考図.jpg
 
浴室と脱衣所もしくは寝室のいずれか一方は必ず工事が必要となりますが、
 
すべての部屋のリフォームをしなくても1か所につき15,000円の助成金が出ます。
 
一般的な戸建て住宅のすべての窓をサッシごとペアガラスに交換する場合の費用の目安として、
 
今回は一般的な住宅の例として挙げられる、アニメ クレヨンしんちゃんの野原家の間取りで
 
試算してみました。
 
野原家には窓が14か所ありますので、種類や大きさにもよりますが、
 
すべての窓をペアガラスに交換した場合、およそ170万円程度かかりそうです。
 
しかし、この助成金を活用すれば、14か所×15,000円=21万円があとから戻ってきますので、
 
実質負担額は約150万円となります。
 
リフォームを検討される際には、ぜひ助成金の有無をご確認いただき、ご活用ください。
 
 

建設業許可について

投稿:2018/09/18 | カテゴリ:一般業者向け

財務コンサルティング事業部小野です。
 
最近日本各地で集中豪雨や地震による被害が出ています。
 
長野県も数年前に大きな豪雨災害や地震があり、他人事ではありません。
 
万が一には備えておきたいものですね。
 
 
災害時に活躍する業種の一つに建設業があります。
 
建設業には「建設業許可」というものがあります。
 
「建設業許可」を取りたい等のお問い合わせも最近非常に多いのですが、
 
そもそも「建設業許可」とは何なのかを簡単にご説明させて頂きます。
 
 
本来、建設業の工事を請け負う場合にはその工事が公共工事、民間工事であるかを問わず、
 
建設業の許可を受けなければなりません。(建設業法第3条)
 
ただし、「軽微な建設工事のみを請け負って営業する場合」には
 
必ずしも建設業許可を受けなくてもよいこととされています。
 
ちなみにここで言う軽微な工事とは次の建設工事を言います。
 
①建築一式工事

工事1件の請負金額が1,500万円未満または延べ面積が150㎡未満の木造住宅工事

②それ以外の工事 工事1件の請負金額が500万円未満の工事

 

また建設業許可には下記の区分があります。

【大臣許可と知事許可】

 大臣許可
2以上の都道府県の区域内に営業所を設けて
営業しようとする場合
 知事許可
1つの都道府県の区域内のみに営業所を設けて
営業しようとする場合

【特定建設業と一般建設業】

 特定建設業 
発注者から直接請け負う工事1件の工事代金について
4,000万円(建築工事業の場合は6,000万円)以上となる
下請契約を締結する場合必要
 一般建設業 上記以外
 
建築一式工事以外であれば、500万円以上の工事を請け負う場合は「建設業許可」が必要となり、
 
2以上の都道府県で営業を行う場合は更に「大臣許可」でなければならず、
 
さらに4,000万円以上の下請契約を締結する場合は「特定建設業」でなければなりません。
 
しかも建設業許可は業種が29種に分かれており、請け負う工事の業種の「建設業許可」を
 
持っていなければなりません
 
例を挙げると「塗装工事業」の建設業許可だけを持っていても500万円以上の「土木工事」が
 
請け負えるわけではないのです。
 
日本を支える根幹産業の一つである建設業だからこそ、業者にも許可が必要なのかもしれませんね。
 
何かお悩みの際には、弊社担当者までお気軽にご相談下さい。
 

検索サイトから学ぶホームページの活用方法

投稿:2018/09/10 | カテゴリ:その他

こんにちは。 医療・福祉事業部水内です。
 
 
パソコンやスマートフォン、タブレットなどが普及して、
 
ネット上の情報が社会に与える影響がより大きくなってきている近年、
 
ホームページを持っているクリニック様が大半となってきているように感じます。
 
(以下に記述する内容は、一般業にも該当致します。読み替えてご覧ください。)
 
 
皆様が普段ネットで情報を探す際には、
 
GoogleやYahoo!、bingなどで検索をしているかと思いますが
 
こうした検索サイトでは、クリニックを検索した時に、
 
どのクリニックのサイトを上位に表示するのかという判断基準を持っています。
 
この判断基準を考えると、ホームページを見る人が何を求めているかが見えてきます。
 
今回は、国内の利用シェアが最も高いGoogle検索において追加された判断基準を
 
2つご紹介します。
 
 
1.スマートフォンへの対応の有無(2015年4月21日追加)
 
Googleは2015年に、パソコンよりもスマートフォンなどの
 
携帯端末からの検索のほうが多くなったと発表しています。
 
(https://adwords.googleblog.com/2015/05/building-for-next-moment.html)
 
パソコンは画面が横向きで大きいのに対して、
 
スマートフォンは縦向きで表示範囲は狭く、
 
指でタップする関係上、クリックする場所もある程度大きいほうが使いやすいなど、
 
ホームページに求められる点が少々異なっており、
 
ホームページを見てくれる患者さんのことを考えると対応が望まれます。
 
自院のホームページが対応しているかどうかは以下のサイトで確認できます。
 
モバイルフレンドリーテスト(https://search.google.com/test/mobile-friendly?hl=ja)
 
 
 
2.ホームページの表示速度(2018年7月10日追加)
 
「モバイルサイトを訪れた人の53%は、
 
ページが表示されるまでに3秒以上かかると遅すぎると感じて、
 
ページから離れてしまう。」
 
という調査結果をGoogleが発表しています。
 
(https://www.thinkwithgoogle.com/marketing-resources/data-measurement/mobile-page-speed-new-industry-benchmarks/)
 
見た目をよくしようと、たくさん凝った結果、表示が遅く、
 
せっかく見に来てくれた方を逃しているのではないかというサイトを時々お見かけします。
 
一度、自院ホームページの表示速度を測ってみてはいかがでしょうか。
 
以下のサイトで早さを測定することができます。
 
WebPageTest(https://testmysite.withgoogle.com/intl/ja-jp)
 
 
 
ホームページの制作はお金もしくは労力をとても必要とするものです。
 
ホームページで集患につなげるために
 
上記2点を踏まえて作成、もしくは作り直してみてはいかがでしょうか。

飲食良品に係る軽減税率について

投稿:2018/09/03 | カテゴリ:制度・助成金

こんにちは。長野事業部髙橋です。
 
お盆も明け、夕方は少し過ごしやすい気温になってきましたね。
 
昼間はまだまだ暑い日が続きそうですので、寒暖差で体調を崩されないよう
 
お気を付け下さい。
 
 
今回は来年導入予定の消費税8%→10%への増税案の中から、
 
軽減税率についてご案内させて頂きます。
 
軽減税率とは、飲食料品(酒類除く)と定期購読新聞に関しては
 
消費税率が8%に据え置かれる制度となります。
 
その中でも飲食料品にかかわる部分の判定についてご案内させて頂きます。
 
 
まず、飲食料品のみの販売が8%の課税となり、
 
その他の資産とともに販売されるものについては
 
10%の課税となるのが軽減税率に係る原則となります。
 
 
ただし、「一体資産」と判定できるものについては、
 
飲食料品として8%課税として良い特別要件が設けられております。
 
 
一体資産とは、おもちゃ付きのお菓子など、
 
食品と食品以外の資産があらかじめ一体となっている資産で、
 
その一体となっている資産に係る価格のみが提示されているものをいいます。(国税庁HPより引用)
 
 
これに該当するものについては、飲食料品として8%の課税とするのか、
 
原則に基づき10%の課税とするのか判断が必要になります。
 
判断の必要な商品の具体例として2点挙げさせていただくと、
 
・DVDにガムが一つおまけでついている商品
 
・ケーキを購入した時の箱や保冷材
 
等になります。
 
 
上記について、飲食料品として軽減税率を適用するための要件が2つ規定されております。
 
① 一体資産の販売価格(税抜価格)が1万円以下であること
 
② 一体資産の価格のうち食品に係る部分の価格が全体の2/3以上を占めること
 
 
つまり、DVDに対して食品がガムひとつなどの商品は、
 
DVDの価値の方が高いと判断されるため、
 
軽減税率に該当せず、10%課税という要件になります。
 
ケーキの例ですと、ケーキを買ったときについてくる箱や保冷材に関しては
 
要件に該当し必要なものとして判断されますが、
 
別途長時間保冷のため保冷剤を追加販売する場合には、
 
飲食料品の販売に該当しないため別料金分に関しては10%課税がされます。
 
 
例外として、直接商品名等が印字された容器であれば、
 
①,②の要件に限らず、必要な容器として取り扱い、8%課税の範囲となります。
 
おぎのやの峠の釜めしなどを思い浮かべて頂くとイメージしやすいかと思います。
 
このような陶器の器に入ったお弁当などは商品名が直接印字されているものについてのみ
 
必要な容器として通常の軽減税率適用対象となり、消費税は8%課税となります。
 
 
まずは一体資産に該当するか・その後要件に該当するかという検討が必要になりますが、
 
検討の流れとしては図1をご参照下さい。
プレゼンテーション2.jpg
 
但し、個々の商品に対しての検討が必要になるため、
 
図1の流れで判断ができないものもございます。
 
その他軽減税率につきましても国税庁のHPにQ&Aがございますので、
 
『国税庁 軽減税率 Q&A』でご検索ください。
 
詳細や個別判断に対してご不明な点がありましたら、弊社までご連絡頂ければと思います。
 

内部統制の構築はおすみでしょうか?

投稿:2018/08/24 | カテゴリ:その他

こんにちは財務コンサルティング事業部柳本です。
 
地元プロサッカーチームの松本山雅がJ2リーグで勝利を重ねて、
 
来期のJ1リーグ昇格に向けばく進中です。
 
 
そんな皆に夢と希望を与えてくれるプロスポーツチームから悲しいニュースが報じられました。
 
J1リーグ、清水エスパレスの経理担当者の横領が発覚したのです。
 
横領額は2012年からの6年間で6,700万円にものぼるそうです。
 
経理業務は担当者が1人で行っていて、チケット代金の売り上げの一部やスポンサーからの協賛金の一部を着服。
 
また経費の架空請求も行っていたそうです。
 
 
不正・横領が起こる条件として、職場環境と個人的事情の2点が挙げられます。
 
まず職場環境としてあげられるのが、会社の社風や社長の不正に対する姿勢です。
 
社長や上司・先輩が恒常的に不正を行っている場合には、新入社員や中途社員が入社したとしても
 
同じように不正を行うか、辞めていってしまいます。
 
次に個人的事情としてあげられるのが、不正を行う方の個人的な状況です。
 
個人の趣味等にお金を使いたい方から、家族が病気ですぐにでもお金が必要な方等その状況は多岐に渡ります。
 
そのため、どんな方でも不正・横領をする可能性はあります。
 
 
下記に、経理従業員の不正・横領の主なパターンを三つ例示します。
 
 
パターン1:着服
 
レジ現金、売上金額や経費を着服するケース
 
 
パターン2:横流し
 
切手や印紙を金券ショップに横流ししてしまうケース
 
 
パターン3:キックバック
 
仕入先と共謀して仕入代金の水増し請求を受け、通常よりも高い請求額を支払わせて、
 
水増し分の一部を仕入れ先から経理担当者の個人口座にキックバックさせるケース
 
 
上記横領を防ぐために一番重要な事は、
 
『会社に横領・不正が起こらないようにしなければいけない』という考えを社長が持っている事です。
 
例えば、社長が従業員の前で「社長個人の支出を会社の経費にしよう」と言ったとします。
 
それが仮に冗談や軽い気持ちで言ったとしても、従業員は社長が思っているよりも重く受け止めます。
 
社長がそのような発言をしているのだから、自分もやっても良いと都合よく解釈し、
 
旅費精算時に個人使用のガソリン代を精算する可能性もあります。
 
不正を行う従業員が悪いのはもちろんのことですが、
 
『従業員の不正・横領が起こりにくい仕組み作りは社長の責任である』という考え方も重要です。
 
個人的事情によって従業員がつい魔がさして不正や横領に手を染めてしまう可能性がないわけではありません。
 
そんな時でも、不正・横領がしづらい環境であれば従業員も思い留まるのではないでしょうか。
 
 
仕組みづくりとしては、経理業務を1人に任せず、他の役員・従業員が現金残高を確認し、
 
切手・印紙の在庫管理を定期的に行ったり、経費精算に上司の承認を取ると言った方法で
 
上記パターン1や2を防ぐ事ができます。
 
定期的に得意先・仕入先の担当者を変更したり、発注者と精算者を分ける事によってパターン3を防ぐ事ができます。
 
 
まずは社長が「不正・横領は起こさない」という姿勢をあらわし、
 
次に「経営者の責任で不正・横領が起こりにくい仕組み作りを行う」という事を実践していきましょう。
 
自社の経理等で不正や横領に関して気になる事がある方は、お気軽に弊社・担当者までご相談下さい。
 
 

クレジットカード納税

投稿:2018/08/20 | カテゴリ:その他


こんにちは。医療・福祉事業部丸茂です。
 
 
2017年1月から所得税や法人税といった国税を「国税クレジットカードお支払サイト」にて、
 
クレジットカードで納税することが出来るようになったことをご存じでしょうか?
 
それまでは税金の払い方として現金納付や銀行振替が一般的でしたが、
 
このクレジットカード納税によってメリットが受けられるケースがございますので紹介いたします。
 
 
クレジットカード納税とはインターネット上でクレジットカードの支払機能を利用し、国税を納付する手続きです。
 
納付のためにわざわざ外出する手間や時間を無くすことができるメリットがあります。
 
さらにメンテナンス等で利用できない時間を除いて、基本的に24時間いつでも納税できるため
 
仕事から帰ってきたあと、納税を終わらせることも可能です。
 
 
そしてさらに大きなメリットが税金の支払いでポイントがたまるということです。
 
税金を現金で納付しても何ももらえませんが、
 
クレジットカード納税なら納税した金額に応じてカードのポイントが貯まります。
 
貯めたポイントは商品券などに交換できるため、交換先によっては現金と同じような価値を持つことになります。
 
実際にどれくらい得になるかはカードのポイント還元率にもよりますが、
 
高還元率のカードで決済できれば現金で税金を支払った時に比べて得だと言えます。
 
ただしカード会社によって税金の支払いにカードを使った場合の取り扱いには差があります。
 
ポイント付与率が通常より低いことや、付与対象外になっているカード会社もあるので、
 
実行する際は必ずカード会社に確認するようにしましょう。
 
 
便利でお得なクレジットカード納税ですが、一方でデメリットもあります。

プレゼンテーション1.jpg

 
納付時に決済手数料がかかることです。通常クレジットカードの決済手数
 
料は利用先の店舗が支払っています。
 
しかし納税時に関しては国ではなく利用者側が決済手数料を支払う事になります。
 
この決済手数料は納税額によって右記の表①のように変動します。
 
納税額に対して約0.8%の手数料が取られる計算です。
 
そのため0.8%の決済手数料を取られても得するためには0.8%より高いポイント還元率が必要になります。
 
0.8%未満の還元率のカードで支払いをすると、かえって損をしてしまう恐れがありますのでご注意ください。
 
手持ちのカードのポイント還元率と決済手数料のバランスに注意が必要となっています。
 
 
このようにクレジットカード納税は上手く利用すればメリットがある制度となっています。
 
興味のある方は弊社担当者までご相談ください。
 

事業所における非常時の備蓄

投稿:2018/08/06 | カテゴリ:一般業者向け

こんにちは 長野事務所柳田です。
 
昨年の夏、戸隠の関与先であります飲食店の奥様が
 
「エアコンを入れたのよ。ご近所の飲食店さんも殆どよ。
 
戸隠でエアコンを買う日が来るなんてねえ。」と仰っていました。
 
それほど戸隠は涼しかったのですが、年々最高気温が上昇し、
 
今年は冷房の効いた部屋でないと過ごせないほど暑い日が続き、
 
気象庁が「今年の記録的な暑さを災害と認識する」としたほどです。
 
 
花氷や水中花を楽しみ風鈴の音色や蝉の声に夏を感じ、浴衣や団扇で夕涼みする。
 
日本の夏が遠くなっていきそうで寂しさも感じます。
 
 
災害と言えば暑さばかりでは無く豪雨や地震等
 
自身の身にもいつ起こるかわからないものとなっています。
 
そのため、災害用の避難セットや防災グッズを揃える方が増えていますが 
 
個人だけではなく事業所でも購入を考えるところも多くなっているようです。
 
 
長期間保存できる非常用食料品を販売目的ではなく、
 
災害時に従業員が使用する目的で購入し、
 
会社で備蓄した場合の経理方法はどうなるのでしょうか。
 
 
保存期間で按分して経費にするのでしょうか。
 
非常食を食べた、あるいは廃棄した時に経費になるのでしょうか。
 
購入した時に経費にしてよいのでしょうか。
 
 
税務上は、購入し備蓄した時に事業に供したものとして
 
全額を経費(損金)としてよいことになっています。
 
その理由として、食料品は消耗品としての特性を持ち減価償却資産ではないこと、
 
また災害用の非常食は備蓄することで事業の用に供したと認められるとのことです。
 
国税庁のホームページに非常用食料品の取扱いが質疑応答事例として掲載されています。
 
 
事業所で非常食等の購入を考えていらっしゃる方は参考にしてください。
 
ちなみに政府オンラインでは「一週間分以上の備蓄が望ましい」とのことです。
 
水ですと1人1日3ℓだそうです。
 
 
 

自社の生産性ってどれくらい?

投稿:2018/07/30 | カテゴリ:一般業者向け

こんにちは、財務コンサルティング事業部熊谷です。
 
 
暑い日が続いていて、なかなか生産性が上がらないという方もいらっしゃるのではないでしょうか?
 
生産性や付加価値という単語が紙面やニュースなどでも多く聞かれるようになりました。
 
今回は生産性について改めて考え、生産管理にも考えをつなげてみたいと思います。
 
 
まず、生産性を式で表すと次の様になります。
 
○生産性=(産出/投入)
 
何を投入するか、具体的にしてみます。
 
○一人当たり労働生産性 =(付加価値額/労働者数)
 
○一時間当たり労働生産性=(付加価値額/総労働時間数)
 
 
シンプルですが、自社の付加価値をしっかり把握されている方は多くないように感じます。
 
部門別の付加価値が分かれば、部門責任者の方にこの数字を渡すことも
 
KPI(重要業績評価指標)として充分に役に立つと思います。
 
 
ここに、生産管理をつなげて考えてみます。
 
例として、経理という間接部門での生産性を考えてみます。
 
 
生産管理は活動をQ(Quality:品質)、C(Cost:原価)、D(Delivery:納期)の
 
視点から管理するものです。
 
入力業務を一例で考えると、入力間違いがなく(品質)、
 
入力する時間を短縮して(原価)、期日までに(納期)行うことでしょうか。
 
 
私自身製造業の経理出身で、定形業務以外で経理の方が役割を持てることは多くあると思っていますが、
 
その一方で間接的な部門であることを理由に
 
生産管理と切り離して考えられる訳ではないのだろうなということも感じ続けていることです。
 
 
最低賃金もどんどん上がっていますし、
 
社内一丸になって事業の収益性を上げていく必要性は高まるばかりですね。
 
是非、私どももお手伝いできればと思います!

介護・福祉業界の人材確保

投稿:2018/07/23 | カテゴリ:医療福祉向け

こんにちは。医療・福祉事業部です。
 
厚生労働省が発表する毎月の有効求人倍率を見ると、
 
平成30年5月は全業種平均1.60倍と先月を0.01ポイント上回りました。
 
介護サービスだけで見れば3.09倍で、いわば3つの事業所で1人の新規職員を取り合っており、
 
より人手不足感が強い業種といえます。
 
 
このように介護業界の人材不足が叫ばれる中、長野県では介護保険サービス、
 
障害福祉サービス及び児童福祉サービスを運営する法人向けに
 
「信州福祉事業所認証・評価制度」をスタートしました。
 
この制度は、キャリアパス構築や人材育成、
 
職場環境の改善等の取組が一定以上の水準にある事業者を知事が認証することにより、
 
事業者のイメージアップや優秀な人材の確保・定着につなげるための制度です。
 
 

認証されることにより、以下のようなメリットが受けられます。

1. 認証取得の過程において調査員等のアドバイスを受けることができる

2.専門サイトに公表され、事業所イメージが向上する

3.採用活動等において認証マークを活用し、事業所をアピールできる

4.認証事業所だけに限った職場説明会の開催などの優遇措置が検討されている

5.福祉人材養成校への周知等、県主体で広くPRを行う予定である


 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
認証までの手順は、
 
①認証評価制度取得に取り組むことを宣言する(宣言の有効期限は2年間)
 
②2年以内に認証基準を満たすよう取り組みを行う
 
③認証審査会へ審査要請
 
④認証
 
となっており、認証は3年間有効で更新も可能です。
 
また、特にデメリットはなく、宣言・認証も無料で行えます。
 
今後、利用者は増えますが、働き手が減ることが明確になっている介護・福祉業界において、
 
働き手に選ばれる事業所になるため、こういった制度を活用してみてはいかがでしょうか。
 

働き方改革法成立

投稿:2018/07/17 | カテゴリ:制度・助成金

こんにちは。医療事業部平沢です。
 
6月29日、政府が今国会の最重要法案としている働き方改革関連法が成立しました。
 
すでに報道されているとおりですが、内容としましては、残業時間の上限規制
 
同一労働同一賃金の推進高度プロフェッショナル制度の導入が柱となっております。
 
具体的な運用はこれからとなりますが、中小企業に影響がありそうな内容について、
 
中小企業が対象となる施行日とともに、いくつか確認してみたいと思います。
 
(中小企業の定義につきましては、
 
中小企業庁HP http://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/teigi.htmlをご確認ください。)
 
 
 
〔平成32年4月施行〕
 
労働時間に関する制度の見直し
 
時間外労働の上限について、月45時間、年360時間 が原則となります。
 
いままでも、使用者と労働組合(または労働者代表)が
 
「時間外・休日労働に関する協定届」(いわゆる36協定)を結べば、
 
延長時間の限度(月45時間、年360時間)まで残業させることができました。
 
ただ今までは厚生労働省の告示という扱いでしたが、
 
改めて労働基準法に盛り込まれることになり、罰則も明記されます。
 
 
臨時的な特別な事情がある場合
 
年720時間、単月100時間未満(休日労働含む)
 
または複数月平均80時間(休日労働含む)が限度となります。
 
 
 ※臨時的に特別な事情
 
 できるだけ具体的で、一時的又は突発的に時間外労働を行わせる必要のあるものであり、
 
 全体として1年の半分を超えないことが見込まれるものとされています。
 
 例えば、ボーナス商戦や予算・決算業務、納期のひっ迫などが該当します。
 
 
 ※複数月平均80時間
 
 2ヵ月、3ヶ月、4ヵ月、5ヶ月、6ヶ月の平均がいずれも80時間を超えないことが
 
 必要です。
 
 
 
いままでも36協定において、臨時的に特別な事情がある場合、
 
特別条項を結べば延長時間の限度を超えて残業させることができましたが、
 
時間の制限はありませんでした。今回、それに制限がかかった形となります。
 
 
 
〔平成31年4月施行〕
 
有給休暇付与の義務化
 
いままでも何度か議論がありましたが、
 
10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、5日について、毎年、
 
時季を指定して与えなければならないこととなりました。
 
スタッフに対して、計画的に有給休暇を取得させる必要がでてきます。
 
この件につきましては先日ブログに書かせて頂きましたので、ご参考までに。
 
 
 
 
〔平成35年4月1日施行〕
 
割増賃金について中小企業の猶予措置を廃止
 
月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率(50%以上)について、
 
中小企業は猶予されてきましたが、今回廃止となります。
 
 
 
これら以外にも、勤務と勤務の間の休息の確保、短時間・有期雇用労働者との
 
不合理な差別の禁止、など盛りだくさんの内容となっております。

アイディアが思いつかないときの対処法

投稿:2018/07/09 | カテゴリ:その他

こんにちは、財務コンサルティング事業部長瀧です。

 

皆さんは何か物事を考える際に、漠然として考えがまとまらなかったり、

アイディアが思いつかないことはありませんか?

そんなときは、物事を素早く俯瞰的に把握できるフレームワーク

活用するのが効果的です。

ビジネスにおいても、SWOT分析を代表として、

戦略の方向性や分析を行うものなど様々なパターンがあり、

一度頭の中に叩き込んでしまえば、新たな視点を持って経営に取り組めるかもしれません。

 

【自社分析や環境分析の代表的なフレームワーク】

VRIO分析

経営資源を「価値」「希少性」「模倣困難性」「組織」の4つの視点から評価し、

企業内部に存在する強みや、市場における現在の競争優位を見極め、

競争優位性の維持・向上について分析

 

7Sモデル

組織全体を

「戦略(Strategy)」「組織(Structure)」「システム(System)」

「価値観(SharedValue)」「組織としての能力(Skill)」「人材(Staff)」

「経営スタイル(Style)」

の7つの構成要素で捉え、要素間の関係と改革の方向性を分析

 

PEST分析 

マクロ環境を「政治」「経済」「社会」「技術」の4つの分野に分けて自社への影響を分析

 

5フォース分析 

業界構造を

「競合企業間の敵対関係」「新規参入業者の脅威」「代替品の脅威」

「売り手の交渉力」「買い手の交渉力」

という5つの競争要因から自社の競争環境を分析

 

PLC分析(製品ライフサイクル)

自社製品を「導入期」「成長期」「成熟期」「衰退期」の4つの分野に分けて、

市場における製品の競合状況、市場ニーズの変化から製品ライフサイクルに及ぼす影響を分析

 

フレームワークに沿って考えると視点の漏れに気づいたり、

物事を効率よく考えることができるので、形にとらわれず、

頭の整理をするツールとして使ってみると面白いかもしれません。

(私も自分で使いこなせるフレームワークを増やせるよう日々勉強中です)

業務効率を高めるためにIT導入補助金の活用を

投稿:2018/07/02 | カテゴリ:制度・助成金

こんにちは。福祉コンサルティング事業部那須です.

 

今回はIT導入補助金についてご紹介をさせていただきます。

 

このIT導入補助金は、業務の効率化や売上UPなどを目的に

ITツールを導入する際の費用を補助してくれる制度です。

業種問わず交付を受けることができますが、

今回は特に介護事業者様向けにご紹介をさせていただきたいと思います。

 

 

IT導入補助金は、介護事業所等において、介護保険請求ソフトや利用者管理システム、

介護ロボットなどを新たに導入する際の

費用の2分の1以下(上限50万円、下限15万円)を補助してくれます。

 

介護事業所様ですと、ご利用者様への介護記録や申し送り事項の記録を

全て手書きで行っており、業務負担が大きくなってしまうことや、

人手不足のためご利用者様の安否確認や見守りサービスなどの

付加価値支援ができていないなどの課題があるかと思います。

 

こういった業務負担の軽減や、付加価値支援を行っていくために、

ITツールを導入している介護事業者様も増えてまいりました。

国の方針でも示されているように、介護現場でのロボットの導入やICT化は、

今後避けられない流れとなっています。

 

また、人材不足が深刻な問題として取り上げられていますが、

限られた人員で効率的に業務を遂行していくためにも、ITツールを活用していくことは、

今後の事業所運営でのポイントとなるのではないでしょうか?

 

現在2次公募の受付期間中ですが、既に3次公募まで計画がされていますので、

まだ申請期限までに猶予があります。

弊社でも補助金取得のご支援をさせていただいておりますが、

1次公募の採択率は100%でした。

 

ご興味のある方や、申請から交付までの流れ・注意点などは、

弊社スタッフまでお気軽にお問い合わせください。

役員借入金の注意点

投稿:2018/06/25 | カテゴリ:相続・贈与

こんにちは、

医療福祉事業部資産税課塚田です!

 

会社の決算期は統計で3月決算5月申告が一番多いとされています。

会計事務所としても5月を無事に越すことができホッとしています。

 

今回は

「役員借入金の注意点」についてお話させていただきます。

役員借入金とは、役員が会社に対し貸付けているお金を表し、会社にとっての債務です。

この役員借入金ですが、計画的に返済が行われれば問題ないですが、

よくあるケースとして返済が出来ずに役員借入金が際限なく溜まっていくことがあります。

 

Q:いつか返してもらえばいいのだからそのままで何が問題なの?

A:相続税対策・相続の際に注意が必要です

 

以下の三人でリスクが異なりますので順を追って説明していきます。

①役員

②上記相続人

③株主

 

①役員

「会社への貸付=相続財産」となり手元に現預金が無くても相続税の課税対象になります。

相続税を払うくらいなら、会社への貸付は返してもらわなくていいや! 

といういわゆる「債権放棄」を行おうとする場合に注意が必要です。

債権放棄を行った場合、会社には債務を免除されたということで「債務免除益」という利益が生じ、

その利益に対しても当然法人税が課税されてしまいます。

債権放棄をしようと思われている場合、

自社の利益・繰越欠損金(過年度の赤字)等を事前に把握しておく必要があります。

 

②相続人

上述しましたが、被相続人の会社への貸付は、相続税の課税対象になります。

相続する財産が現預金ではなく権利のため相続税が払えない事態にならないよう注意が必要です。

権利だけなら相続放棄してしまおう!という場合は①の債権放棄同様、

会社に法人税が課税される可能性がありますので要注意です。

 

そんな財産知らなかった!という声もよく聞きますので、

生前より被相続人の財産についてはすり合わせておくことも大事かと思います。

 

③株主

仮に会社に繰越欠損金があり、債権放棄をして法人税・相続税を回避したとしましょう。

債権放棄する人≠株主である場合、

今度は、相続人でもない株主に課税されるリスクがあります。

それは「贈与税」です。

株主からしたら何ももらってないよ???と思われるかもしれませんが、

役員が債権放棄をする→会社の債務が減る→会社の価値が増える→株価が上がる

債権放棄の実行前後で、株価の上昇が110万円を超えると、

役員→株主への贈与と認定され贈与税が課税されてしまいます

 

債権放棄をしようと思われている場合、

株主リスト等で債権放棄者と株主の関係を確認する必要があります。

 

以上のように、

役員借入金の処理によって、法人税・相続税・贈与税の課税リスクがあります。

役員借入金については慎重かつ早期から対策が必要です。

自社の決算書に多額の役員借入金が存在し、上記リスクに該当しそうな方は

弊社担当者までご相談下さい。

 

対策

相続税より法人税・みなし贈与税が安いのであれば放棄

そうでないのであれば

相続を見越し、返済可能性の低い役員借入金は計画的に名義を相続人に移しておきましょう。

年間110万までであれば無税で名義変更可能です。

相続が発生してからではとき既に遅し。課税待ったなし。にならないようにお気をつけ下さい。

 

また、出口に以下の手段を考えている方は確認をお願いします。

債権者がなくなる前に債務免除→法人税 みなし贈与税

死んでから相続放棄→法人税 みなし贈与税

そのまま相続→相続税支払不可

海外進出にむけて

投稿:2018/06/18 | カテゴリ:一般業者向け

こんにちは。財務コンサルティング事業部池田です。

 

最近では海外への出店も多くなってきており、

最近では某ラーメン店の海外でのニュースを見た記憶があります。

今後このような海外への進出も増えていくのではないか、ということで、

海外進出の形態について少しご紹介させていただきます。

 

①支店として出店

②子会社として出店

一概にどちらで出店するのがいいとは言えませんが、コスト先行することから、

まず、支店で進出し、損失を日本の本社で取込みたいという方が多いようですね。

子会社にした場合、技術指導をした場合など、費用区分をきちんとしないと、

海外寄付金のされてしまう可能性があるようです。

 

このほか、出資形態も資本金や貸付金など様々な選択肢があります。

外国の税率や税制によってどちらが得か損か変わってくるものも多く、

シミュレーションをしておく必要があると思います。

このほかにも為替リスクやタックスヘイブン税制といった税務リスクなど

考えなければならないことが多いですね。

海外への進出をお考えでしたら、お早めに弊社担当者までご相談ください。

「休眠預金活用法」が施行されました

投稿:2018/06/11 | カテゴリ:制度・助成金

こんにちは、医療福祉事業部川端です。
 
今年は例年より早い梅雨入りとのことですが、いかがお過ごしでしょうか。
 
 
さて、平成28年12月に休眠預金活用法が成立し、
 
お金の出し入れが10年以上ない「休眠預金」を民間の公益活動に活用していくことが決定しましたが、
 
この法律が今年1月から施行されたため、いよいよ金融機関もその準備のために動き出したようです。
 
 
 
休眠預金は、たとえば、預金者が引越しをした場合に手続きをせず連絡が取れなくなることや、
 
預金者が死亡した際に相続人がその預金の存在をしらなかったことなどによって発生します。
 
この法律は、預金者が名乗りでずに10年間放置された預金が毎年約1,200億円発生し、
 
その後払い戻しされるものが500億円程度という背景の中で、
 
眠れる資産である残る700億円を預金者等に払い戻す努力を尽くした上で、
 
民間公益活動の促進に活用し、広く国民に還元しようとするものです。
 
 
 
元々は一般の方の資産である休眠預金の活用は、財産権の侵害とする批判もありましたので、
 
その配布先の選定や使い道には厳しい運用が求められることと思います。
 
配布先と想定されている公益法人等にとっては、新しい資金源としての可能性を秘める一方で、
 
より高いコンプライアンスや財務に対する説明責任、
 
実施する計画の社会的インパクトといったものを求められるのではないでしょうか。
 
 
 
他方、預金者の方の中には、このように聞くと、
 
「10年間預金を引き出さないでいると、国に没収されてしまうの!?」
 
とご心配される方もいらっしゃいますが、
 
休眠預金等とされた後も、引き続き取引のあった金融機関で引き出しは可能ですので、ご安心下さい。
 

 

なお、この法律の対象となる休眠預金等は平成31年1月1日以降に発生することとなっておりますので、
 
ご心配な方はお手元の通帳を確認されたり、
 
相続についてご家族の中でお話しいただくきっかけにされてはいかがでしょうか。
 
 

会社内でのチャットツールの活用

投稿:2018/06/04 | カテゴリ:その他

こんにちは、財務コンサルティング事業部和田です。

4月から入社した方は、そろそろ会社の雰囲気や環境に慣れてきた頃でしょうか。

これから梅雨を迎えるので、慣れてきた頃こそ体調管理に気を付けたいですね。

 

さて今回は、会社内でのチャットの活用について書かせて頂きます。

仕事でチャットは目上の方に対して失礼じゃないか? と思われるかもしれませんが、

定型的な文章が不要なことや、聞きたい要件をすぐ聞けるスピード感、

話した内容を後から見返すことができたりなど、時間が無い時ほど重宝されるツールです。

例えば、ビジネスチャットのチャットワークは、17万以上の会社に導入されているそうです。

 

弊社でもチャットワークを利用し、社内やお客様とグループを作り始めています。

お互いに質問が早く確認できるので、電話・メールに続く連絡手段として活用しております。

 

実際に会社内で活用すると以下のようなことができます。

・メールと比べて、文章の作成に時間が掛からない。

・文章で確認できるため、電話などでメモを取りながらの確認でなくて済む。

・相手がすぐに反応できる状況であれば、リアルタイムに打ち合わせが可能。

・気軽に連絡ができることで、親近感や結束度が向上する。

 

また、従業員が増え、プロジェクトごとにチャットを利用する場合でも、

チャットでの相談内容は他のメンバーに共有され、新たにメンバーを加えたときも、

前提や決定事項を共有しやすいというメリットがあります。

 

身近なスマートフォンアプリのラインもチャットとして活用できます。

公私を分ける場合には、チャットワークなどで、社員毎にアカウントを

作成するのも一つの手だと思います。

ラインやチャットワークを始め、チャットサービスの多くは基本的に

無料で利用できるので、コスト面で負担とならないことも利点の一つですね。

 

報告や相談をしやすい環境を整えることが、社内の風通しを良くするという意味でも、

よりお客様に満足してもらえる仕事づくりに繋がると思います。

その環境づくりの一つとして、手軽にやり取りのできるチャットを活用するのは

いかがでしょうか。

 

参考としてチャットワークのホームページを紹介させて頂きます。

メールアドレスがあればアカウント作成できるので、よろしければご覧下さい。

https://go.chatwork.com/ja/

 

その仕送り、贈与に該当しませんか?

投稿:2018/05/28 | カテゴリ:相続・贈与

こんにちは、医療福祉事業部 資産税課中島です。
 
 
朝夕は寒く、昼間は暑い! という日々が続きますね。
 
私は布団に敷いている電気毛布をなかなか片付けられません。
 
さて、新年度が始まり2ヶ月が経ちますが、進学した子供と別居して
 
仕送りをすることになった、という方も多いのではないでしょうか。
 
 
 
今回はそんな仕送りの際の注意点について書いていきたいと思います。
 
「仕送りするにも注意が必要なのか!?」と思われる方もいらっしゃいますよね。
 
金額が大きいと、必要になってきます。
 
 
 
贈与税の規定では、「扶養義務者間での通常必要な範囲内の生活費や
 
教育費の贈与について、贈与税は課さない」とされています。
 
実は仕送りも贈与に該当するのですが、この規定があるため特に気にせずお金を渡しています。
 
 
「扶養義務者」というのは直系血族、配偶者等が該当します。
 
先に挙げたとおり、別居している子どもに仕送りをする例がわかりやすいかと思います。
 
 
そして、もうひとつ気になるのが「通常必要な範囲内」という言葉。
 
こんな風に書かれてもどういうことかわかりにくいですね。
 
生活費は家賃、食費、水道光熱費、日用品費、服飾費など。
 
教育費は大学などの入学金や授業料、教材費などを思い浮かべていただければ結構です。
 
 
 
下記の例を参考にしてみましょう。
 
 ①親は子供に毎月生活費として10万円送金し、子供はそれを毎月引き出して使った。
 
 ②親は子供に大学の授業料150万円を送金し、子供はそれを大学に支払った。
 
 ③親は子供に一年分の生活費として200万円を送金し、子供はそれを毎月必要な分、引き出して使った。
 
 ④親は子供に大学の授業料として150万円を送金しておいたが、子供はそのお金で車を買った。
 
 
 
この場合、贈与税がかからないのは①、②の事例。贈与税がかかるのは③、④の事例です。
 
①、②の事例では、必要な分をその都度送金して、子供も生活費や学費として必要なだけ使っています。
 
このやり方だと、非課税の規定に該当するため贈与税がかかりません。
 
 
③の事例では、多額の送金をして一旦預金口座に預け入れてしばらく置いています。
 
後々生活費になるとしても、一旦置いておいているのですから、普通の贈与となんら変わらない、
 
という判断になるため、贈与税が課されます。
 
 
④の贈与税がかかる場合は、「教育費」という名目で送金していても、最終的には車に変わっています。
 
教育費として使われるための贈与ではなくなったのですから、当然贈与税が課されてしまいます。
 
現実的ではないと思いますが、親としては嘆かわしい事例ですね。
 
学費が車に変わり、そのうえ子供に贈与税が課されてしまうのですから。
 
 
 
「毎月お金を送るのは面倒だし、まとめて送金して自分でその都度引き出してもらおう」
 
こういった考えでお金をまとめて渡すと、贈与になってしまうというわけです。
 
税務署に預金口座を調べられた際に、大きな金額の動きになるので目をつけられてしまう部分です。
 
年間110万円以内に抑えていれば贈与税の申告は必要ないため大丈夫ですが、
 
110万円を超える場合はちょっと面倒でも必要な都度送金する方法を選択したほうが無難です。
 
「これも贈与税がかかるのか?」という疑問などありましたら、お気軽にご相談ください。

POSレジシステムについて

投稿:2018/05/21 | カテゴリ:その他

こんにちは。長野事務所高橋です!
 
最近食事や買い物に行くと、飲食店や小売店のレジのところに
 
iPadなどのタブレット端末を置いているお店が多くなった気がします。
 
今回はiPad等を使用する最新のPOSレジシステムについてご紹介させて頂きます。
 
 
 
顧客先でPOSレジシステムの“スマレジ”を導入しているところが数件あり、
 
ちょっと失礼して中身を拝見したところ、詳細なデータに驚きました。
 
 
 
日々の売上が時間帯別でみられるのはもちろん、
 
商品ごと、曜日ごと、客層ごと、スタッフごとなど
 
非常に細分化した状態で売り上げを見ることができました。
 
また、日別売上高のページにはその地域の天気が表示され、
 
天気と売り上げの関係も一目瞭然でした。
 
売上の情報を世界中から確認することも可能になりますので、
 
複数店舗経営されている方の管理の手間も大幅に減るかと思います。
 
 
 
ある店舗では、このデータを使い、商品ラインナップの変更や
 
キャンペーン時期の判断等に情報を役立てておりました。
 
 
 
このシステムでは売り上げの管理だけではなく、
 
各商品の販売量がわかるため在庫の管理も可能となります。
 
店舗ごとのデータを活用することで、最終的には廃棄や在庫ロスを抑え、
 
粗利の改善に一役買ってくれていると感じます。
 
 
 
また、各POSレジシステムと連携しているクラウド型の会計システムを使用すると、
 
日々の経理業務で毎日の売り上げを入力する必要がなくなります。
 
日々の売り上げが自動的に仕訳として帳簿に反映されますので、
 
入力時間が削減されるのに加え、自動ということでミスもなくなるので
 
管理の面においても非常に優れております。
 
 
 
今回私が見させていただいた“スマレジ”のシステムは、
 
基本料のプランも店の規模によってさまざまです。
 
 
 
新しいシステムの導入には費用が掛かるため、
 
躊躇してしまっている方もいらっしゃるかと思います。
 
iPad等のタブレット端末を使用するタイプのPOSレジですと、
 
レシートプリンター、キャッシャーを含めての総購入代金でも10万円程度で済みます。
 
初期設定を自分で行えば後は月額利用料(無料~12,000円)のみの出費なので、
 
導入のハードルはかなり低くなってきております。
 
 
 
さらに現在、このような新システムの導入に関しては様々な補助金が
 
使用できる可能性がございますので、ご興味のある方は
 
弊社事務所までご連絡いただければと思います。

「えるぼし・くるみんご存知ですか?」

投稿:2018/05/13 | カテゴリ:制度・助成金

こんにちは、財務コンサルティング事業部の小野です。
 
最近ようやく暖かくて過ごしやすい時期になってきたなと思っていましたが、
 
今年も気づけばもう5月。時間がたつのが年々早く感じるようになってきました。
 
最近採用についてのお悩みを相談されることが非常に多いです。
 
今回はそんな悩みを持つ企業に使えるかもしれない「えるぼし」認定制度
 
「くるみん」認定制度をご紹介させていただきます。
 
あまりなじみのない言葉かもしれませんが、すでに認定を取得している企業もあり、
 
また認定を受けることによって受けられるメリットも多く存在する制度となっています。
 
 
えるぼし認定制度とは、平成28年4月1日に全面施行された女性活躍推進法により、
 
「女性の活躍推進への取り組みが優良な企業」が都道府県労働局への申請により
 
厚生労働大臣から認定を受けられる制度のことです。この認定を受けるためには、
 
・事業主行動計画策定指針に照らして適切な一般事業主行動計画を定めたこと
 
・定めた一般事業主行動計画について、適切に公表及び労働者の周知をしたこと
 
・法及び法に基づく命令その他関係法令に違反する重大な事実がないこと
 
3つの基準を満たしている必要があります。
 
えるぼし認定を取得することのメリットとしては、
 
①女性が活躍している企業であることをPRできる
 
②国の各府省において行う総合評価落札方式または
 
   企画競争方式による公共調達において加点評価される
 
③日本政策金融公庫の「地域活性化・雇用促進資金(企業活力強化貸し付け)」を
 
   利用する際、基準利率からマイナス0.65%での低利融資を受けることができる
 
といったことが挙げられます。
 
 
また、くるみん認定制度とは、次世代育成支援対策推進法に基づき、
 
一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し
 
一定の基準を満たした企業が申請を行うことによって「子育てサポート企業」として
 
厚生労働大臣の認定を受けられる制度のことです。この認定を受けるためには、
 
・適切な行動計画を策定したこと
 
・計画期間が2年~5年であること
 
・計画を達成したこと
 
・計画を公表、従業員に適切に周知していること
 
・男性従業員のうち育児休業等を取得した者が1人以上いること
 
 (従業員300人以下の企業の場合は、取得者ゼロでも特例あり)
 
・女性従業員の育児休業等取得率が75%以上であること
 
 (従業員300人以下の企業の場合は、計算期間の特例あり)
 
・未就学児童を育てる従業員について、フレックスタイム制度などを設けていること
 
・残業削減、有給休暇取得、時短勤務制度などを目標を定めて実施していること
 
・労働に関連する法令違反の重大な事実がないこと
 
9つの基準を満たしている必要があります。
 
くるみん認定を取得することのメリットとしては、
 
①子育てサポートしている企業であることをPRできる
 
といったことが挙げられます。
 
 
実際に働いてみなくても女性が活躍できる、
 
子育てのサポートが充実している企業であることが一目瞭然でわかるのは
 
働く場所を探す方にとっては非常に良いことなのかもしれませんね。
 
何かお悩みの際には、弊社担当者までお気軽にご相談下さい。
 

配偶者控除改正を上手く活用しよう

投稿:2018/05/07 | カテゴリ:労務関係

こんにちは!医療・福祉事業部堀内です。
 
昨日までGWでしたね。大型連休でリフレッシュされた方も多いと思います。

これから暑い日が続きますので、体調を崩されないようお気をつけください。
 
今回は配偶者控除の改正による勤務時間の変化についてご紹介いたします。

平成30年1月1日より、
所得税の配偶者控除の収入要件が103万円以下から150万円以下までに変更になりました。
 
まず現在の配偶者控除について振り返ってみましょう。

配偶者控除とは、妻又は夫が専業主婦や専業主夫、

パートタイムで働くなどして年間の給与収入が103万円以下であれば、

夫の所得から一律38万円を控除して税の負担を軽減する制度
です。

ちなみに103万円は65万円の給与所得控除と38万円の基礎控除で成り立っています。

よく103万円の壁といわれているものです。
 
それとは別で130万円の壁と言われているものがあります。

130万円の壁については今まで通りとなっていることがポイントです。

「130万円の壁」を超えると社会保険への加入または国保や国民年金への加入が必要になります。

厚生年金や健康保険に加入すると、手取りは年間で約17万円近く減ると言われていますので、

まずは130万円の壁を越えて勤務するかどうか、ご検討していただく必要があります。
 
この配偶者控除の要件の変更に伴い、年間130万円まで勤務しようとする方が増えると思います。

2点注意点があります。

(1)130万円の社会保険加入の判断は、給与だけでなく、交通費や諸手当を含むこと

(2)所得税・住民税は103万円を越えた時点で、働いている本人に発生してしまう可能性があること
 

今まで給与収入が103万円以下だった方は年末調整で

給与から天引きされていた所得税が全額戻ってきたと思います。

しかし、130万円まで勤務された場合(交通費なし)、

給与所得控除65万円と基礎控除38万円の控除のみとすると

所得税率5%と住民税率10%で約4万円の所得税・住民税がかかります。

そのため、給与から天引きされていた所得税が年末調整して全て戻ってくる可能性が低くなります。

ですが、給与は130万円-(38万円+65万円)=27万円増えていますので、

給与としては所得税・住民税だけを差し引きしても23万円増えています。
 

この場合、夫は配偶者控除が取れているので、

収入や所得控除に変化がない場合は、夫の所得税・住民税は変わらない見込みとなります。

ただし、夫の収入が高額な場合、配偶者控除そのものが適用できない場合もあるので、

夫の収入要件に注意が必要
です。
 

さらに、夫の勤務先で扶養手当等の要件が配偶者の給与が103万円以下であることなど

各ご勤務先によって条件が異なる場合もあります
ので、ご注意ください。
 

この改正をパートなど短時間勤務者の勤務時間を延ばすための交渉材料として活用できるかと思います。

パートの勤務時間を延ばしたいと考えている経営者の方がいらっしゃいましたら、

この機会に従業員の方とご相談いただければと思います。