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STAFF BLOG

長野県 松本市 長野市の成迫会計グループのスタッフブログです。

贈与税申告の検討はお済みですか?

投稿:2019/11/05 | カテゴリ:相続・贈与

こんにちは、医療福祉事業部資産税課中島です。
 
年の瀬も徐々に近づき、冷え込む日が続きますね。一年が終わると、確定申告の時期がやってきます。
 
今回はその中でも、贈与についての検討事項のご紹介をしていきたいと思います。
 
 
基礎控除は年110万円
 
通常、人から財産を受け取った場合には「贈与」となり贈与の申告をする必要がありますが、
 
その年に受け取った財産の金額が110万円以内なら、申告の必要はありません。
 
 
申告漏れにご注意
 
2019年はツイッターで「100万円を抽選で100人にプレゼントします!」という企画が世間を
 
賑わせました。幸運にも当選して100万円を受け取ると、この企画を実施したのが個人の場合、
 
実は「贈与」となるのです。
 
①に書いたとおりであれば、「年110万円以内だから申告しなくてもいいでしょう?」と思われ
 
るかと思います。ところが、この「年110万円以内」というのは「その人がその年に受け取った
 
金額」について規定されているものなので、たとえばAさんがこの企画に当選したことに加えて、
 
親から査定額が50万円になる車をもらっていた、といった場合には、「Aさんが2019年に贈与で
 
受け取った金額は100万円+50万円=150万円」となるので、基礎控除の110万円を超え、贈与税
 
の申告と納付が必要となるのです。
 
ぜひ2019年を振り返って、変わった出来事がなかったか確認してみてください。
 
 
特例の検討も重要です
 
・父母や祖父母から学費を数年分まとめて渡してもらった場合
 
    →教育資金の一括贈与
 
・父母や祖父母から結婚式や妊娠・出産・育児に充てるお金をまとめて渡してもらった場合
 
    →結婚・子育て資金の一括贈与
 
・父母や祖父母からマイホーム資金を出してもらった場合
 
    →住宅取得等資金の贈与
 
これらの贈与には一定の要件を満たすと贈与税が課されなくなるものがあります。
 
 
申告漏れがあって後から税務署に延滞税もつけて納付するのも、使える特例があるのに使わずに贈与
 
税を納めすぎてしまうのも、もったいないことですよね。
 
申告のお手伝いはもちろんのこと、申告が必要か否か、多額の財産を渡したorもらったけれど使える
 
特例はないか、などのご相談もお受けいたします。
 
悩まれたら、ぜひ一度ご相談ください。
 

所得拡大促進税制による税額控除について

投稿:2019/10/28 | カテゴリ:

こんにちは。長野事業部奈良です。

まもなく10月も終わり、消費税増税から1ヶ月が経過しようとしておりますが、まだまだ世間の財布の紐は

堅いままかと思います。

しかしこれから年末年始に向けて色々と物入りとなってくる時期でもあるかと思います。

そんなご時世だからこそ事業経営者にとっても雇用者にとっても有効な税制をご紹介したいと思います。

 

その制度は『所得拡大促進税制』といい、平成25年度より創設された制度で、簡単にご説明すると青色

申告をしている中小企業者等において、従業員さんの給与が増加した分、税金を控除するという

税額控除制度です。

 

今までは基準年度、前事業年度、適用事業年度の様々な数値を比較しなければならず、なかなか予測及び判定

が難しかったのですが、平成30年4月1日以降に開始する事業年度より計算方法が変更となりました。

変更後は以下の全てを満たす雇用者に支払った給与等の総額について、適用年度において前事業年度と比べて

1.5%以上増加していることが適用の要件となりました。

 

  • 前事業年度及び適用年度の全ての月分の給与等の支給を受けた国内雇用者である
  • 前事業年度及び適用年度の全ての期間において雇用保険の一般被保険者である
  • 前事業年度及び適用年度の全てまたは一部の期間において高年齢者雇用安定法に定める継続雇用制度の対象となっていない

 

適用雇用者の要件を噛み砕いて言うならば『事業年度2年間全ての期間中に給与を支給されている65歳

未満の雇用保険加入者』といったところです。

 

要件が満たされていれば、役員及びその関係者を除く年間の給与支給総額について前期より増加した金額

15%が法人税もしくは所得税より控除されます。

控除前の税額の20%までが上限とはなりますが、従業員さんの給与を増額しただけで、税金が減るなんて素敵

な制度だと思いませんか。

 

普段がんばっている従業員さんに還元することによって雇用者の方にも喜ばれ、事業経営者にとっても税額が

減少し、双方にとってプラスになる制度かと思います。

これから冬賞与の査定の時期になるかと思いますので、消費税増税後のタイミングということも踏まえて、支

給額の設定基準として考慮してみてはいかがでしょうか。

 

簡単に制度をご説明致しましたが、上記以外にも判定については難しい箇所もございますので、

お困りの際は弊社までお問い合わせください。

見落としやすい税金

投稿:2019/10/21 | カテゴリ:その他

こんにちは。財務コンサルティング事業部峯村です。

先週は大規模な台風があり、各地で被害がありましたが、皆様は大丈夫でしたでしょうか。

 

今回は、税金の中でも見落としやすい印紙税についてです。

 

【納税義務者】

印紙税は、書類の作成者に納付義務があります。領収書であれば領収した側、契約書であれば契約元及び

契約者となります。ただし、契約書の場合は、どちらか一方が負担しても問題ありません。

 

【領収に関する印紙】

最も出てきやすい書類としては金銭の受取時の領収書や受取書です。

一般的に5万円以上の領収書には印紙を貼ることはご存知の方が多いかと思いますが、売上代金の領収書以外

に預り金として金銭を預かったなど金銭を受け取った際に発行する書類には印紙を貼る必要があります。

 

【土地賃貸借契約書】

土地の賃貸借契約書にも印紙を貼る必要があります。

地代の金額だけ記載されている契約書に関しては、200円の印紙を貼る必要があります。

注意して頂きたいのは、知人から土地を借りている、代表者が所有している土地を法人がかりているなど、形

だけ契約書を作成した例です。身近な人との契約書は印紙を見逃しがちです。

 

印紙は、税務調査で指摘されやすい税金です。時間がある際に契約書等を見直して印紙の貼り忘れがないか

再度チェックしてもよいかもしれませんね。ご不明点等ございましたら、弊社担当までご連絡ください。

「配偶者居住権」の新設

投稿:2019/10/15 | カテゴリ:相続・贈与

こんにちは。医療福祉事業部資産税課木内です。

すっかり涼しくなり、週末に冬用の布団を押し入れから引っ張り出してきました。

今回は、「配偶者居住権」についてです。

 

「配偶者居住権」とは、配偶者が相続開始時に居住していた被相続人所有の建物を対象として、終身又は一定

期間、配偶者に建物の使用を認めることを内容とする法定の権利。つまり、配偶者が死ぬまで自宅に住み続

けることができる権利です。

2020年4月1日以後に開始した相続について適用されます。(民法1037~1041条)

 

今まで、被相続人の配偶者が安定的に住居を確保するためには、被相続人が所有していた家屋の所有権を取得

する必要がありました。そのため、親子の仲が険悪で、分割協議がうまくいかず、遺産の構成によっては、配

偶者は家屋の取得だけで相続分に達してしまうケースもありました。このとき配偶者は、預貯金などの他の財

産を取得できなくなり、住居はあっても生活費がないといった事態に陥ってしまいます。(具体例①)

今回、「配偶者居住権」が新設されたことで、配偶者は住居を確保し、かつ金融資産も相続することができる

ため、老後の生活を安定させることができます。(具体例②)

 

例えば、相続人は、同居していた妻と、上京し家庭を持った息子の二人。

遺産は、自宅(2000万円)と預貯金(3000万円)のみだった場合。

※法定相続分※

妻:1/2 2,500万円 息子:1/2 2,500万円

 

【具体例① ~改正前~】

妻は、住居を確保するために、被相続人と暮らしていた2,000万円の自宅を相続せざるを得ません。

すると、遺産分割は、

妻:自宅(2,000万円) 預貯金(500万円)

息子:預貯金(2,500万円)

という結果になりました。

妻は、老後の住居を確保できましたが、生活費に充てる預貯金を少ししか相続できませんでした。

 

【具体例② ~改正後~】

遺産分割協議にて、妻は「配偶者居住権」を取得します。

この権利により、妻は遺産分割後も自宅に住み続けることができます。この自宅は自由に売買、賃貸すること

はできないため、配偶者居住権の評価額は低くなります。

一方、息子は、家屋の「負担付き所有権」を取得することになります。妻の死亡時に配偶者居住権が消滅して

初めて、家屋の完全な所有者となります。

遺産分割は、

妻:配偶者居住権(1,000万円) 預貯金(1,500万円)

息子:負担付き所有権(1,000万円) 預貯金(1,500万円)

という結果になり、妻は、自宅に住み続ける権利と十分な預貯金を取得することができました。

 

配偶者居住権は、配偶者の死亡により消滅するため、相続税の節税になるのではないかという声が上がって

いますが、現状において取り扱いが不明瞭であるため、国税庁の発表を待っているところです。

今回の民法改正では、複数の改正点があり、すでに施行されているものもあります。

気になる点がございましたら、お気軽にご相談ください。

キャッシュレス決済でポイント還元

投稿:2019/10/07 | カテゴリ:制度・助成金

こんにちは。長野事務所 倉澤です。
 
消費税の増税、また複数税率の適用が始まり一週間が経ちます。
 
増税前に駆け込みで様々なものを購入されたという方も多いのではないでしょうか。
 
今回は増税後も消費者としてはお得に買い物をするため、事業主様にとっては集客のチャンスに変えて頂くために、
 
改めてキャッシュレス決済とポイント還元についてお伝えしたいと思います。
 
 
キャッシュレス決済による消費税の実質的な負担税率は下記の表のとおりです。
 
倉澤さんブログ記事2.jpg
 
 
中小店舗で持ち帰りの飲食物をキャッシュレス決済により購入すると、消費税の実質的な負担税率は3%となります。
 

倉澤さんブログ記事3.jpg

 
 
 
 
このマークのお店であれば上記のように最大5%の還元となります。
 

倉澤さんブログ記事4.jpg

経済産業省よりAndroidおよびiOSのデバイスで利用可能な「ポイント還元対象店舗検索アプリ」
 
もすでに利用可能となっており、実際に使ってみると長野駅周辺ですでに多くの店舗が登録され、
 
ポイント還元対象店舗を簡単に探すことができました。
 
 
 
キャッシュレス決済によるポイント還元の期間は2020年6月末までの9か月間ですが、加盟店登録手続きは現在も受付中で、
 
2020年4月末まで申請可能です。
 
世界のキャッシュレス先進国のキャッシュレス比率が40~60%に達している中、日本のキャッシュレス比率は約20%です。
 
日本政府は生産性向上のためにも2027年までにキャッシュレス比率を40%に、また2020年までに外国人が訪れる主要な商
 
業施設、宿泊施設、観光スポットにおいて「100%のクレジットカード決済」及び「100%の決済端末のIC対応」実現に向け、
 
決済端末の設置を働き掛けるとしています。
 
 
今回のポイント還元事業に加盟店登録することで決済端末導入費用が実質的には負担ゼロで導入できるなどのメリットもあ
 
りますので、これを機にキャッシュレス対応し、集客力UPの機会としてみてはいかがでしょうか。
 

法人契約の生命保険について

投稿:2019/09/30 | カテゴリ:その他

こんにちは、財務コンサルティング事業部和田です。
 
早いもので、今年も残り3ヶ月ほどとなりました。
 
10月になると、個人で掛けている生命保険の控除証明が届き始めるので、もう今年もそんな時期かと毎
 
年驚いてしまいます。
 
年末調整や確定申告で必要となりますので、控除証明書は無くさないようお願い致します。
 
 
今回は法人契約の生命保険について書かせて頂きます。
 
特にこれから生命保険を掛けようとしている方、既に法人で生命保険を掛けており、掛けた当時と状況
 
が変わっているという方に読んで頂きたい内容となっております。
 
 
保険の契約をし保険料を払う方のことを契約者保険を掛けられる方を被保険者保険金を受け
 
取る方受取人と言います。一般的に生命保険というと、被保険者の方が亡くなった際に、家族に保険金を
 
残すために掛けているというイメージが多いと思います。この契約者には個人だけでなく、法人も
 
なることができます
 
例えば、経営者の死亡で法人が存続できない場合に、借入金返済などのために生命保険を掛けておくことが
 
できます。
 
法人が存続できない場合には、法人の解散や清算などの手続きをすることとなります。これらの手続きにも
 
費用や時間が掛かります。受け取る保険金を考える際には、返済しなければならない借入金や解散・清算の
 
続きの費用、手続き完了までの期間の運転資金などを考慮する必要があります。また、保険金が入金された
 
場合の法人税のことも考慮しなければなりません。その他に検討できることとして、死亡退職金があります。
 
経営者が亡くなった場合、役員報酬は発生しなくなるため、残された家族の生活を支えるために非常に大きな
 
役割を持っています。
 
上記のように想定する内容が様々あるため、保険金額の設定は大変重要なものとなります。
 
 
既に法人で保険の契約をしている方は、契約後に借入金額が変更していないか、新しくリースを組んでいない
 
か、解散・清算に掛かるコスト・税額は考慮できているかなどを確認して頂ければと思います。
 
財務内容と密接に関わってくるため、必要となる保障額を検討したいという場合には弊社担当者までご相談頂け
 
ればと思います。
 
また、死亡退職金や、そもそも家族の今後の生活のためにいくら残せばよいのかなどの個人の部分も考えた生命
 
保険の策定については、個人の既契約の生命保険も合わせて確認を行う必要があります。
 
そのような場合には、ライフプランの策定なども有効ですのでご相談を頂ければと思います。
 

待ち時間対策について、ソフトの導入

投稿:2019/09/24 | カテゴリ:その他

こんにちは。医療福祉事業部堀内です。
 
すっかり秋になり、過ごしやすい日が続くようになりました。秋は、食欲の秋、スポーツの秋、
 
読書の秋など様々な表現があります。何をするのにもちょうどいい季節だと言われています。
 
皆様はどんな秋をお過ごしでしょうか?
 
 
さて、今回は待ち時間対策についてです。
 
皆様はどんな待ち時間対策をしていますでしょうか?
 
待合に雑誌を置いたり、テレビを流していたり、様々だと思います。
 
 
効率化を求められる時代になり、システムを導入して、スタッフの手間を省きつつ、待ち時間対策を
 
している事業所が増えてきています
 
待ち時間対策としてシステムを導入する場合、大きく分けて2つの方法があります。
 
 
予約システムを導入する
 
インターネットでの予約ができるようになります。予約システムが導入されれば、受付スタッフの電話等
 
の業務が軽減される可能性があります。
 
また、利用する側としては、自分の順番が来るまで自宅や他の店舗へ行って時間を有効に使うことができる
 
ようになります。
 
 
順番管理システムを導入する
 
順番管理システムは予約システムとは違い、店舗や診療所に行って初めて順番を取ることができ、順番の書か
 
れたチケットが発券されます。
 
銀行のように機械で受付をして番号札をもらうシステムと同様のものになります。
 
ネット等で予約ができない分、スマートフォンなどの通信機器を持っていない方でも公平に順番を取ることが
 
できます。
 
 
どちらの方法も、「あと何人待っているのか」「あと何分待つのか」という基準がわかるようになりま
 
す。
 
診療所の場合、具合が悪いのに長時間待っていることが苦痛、あとどれくらいで呼ばれるの?などといった不満
 
軽減する効果があります。
 
動物病院などの場合、飼い主が受付をして順番を取っていれば、待合室で待つ必要がなくなり、診療までの
 
ペットにかかるストレスを軽減できます。
 
 
待ち時間対策として、予約・順番管理システムを導入するメリットは大きいですが、初期投資の費用など、導入
 
前に検討していただく必要があります。
 
システムの費用・順番表示用の院内モニタの費用など、設備投資が必要であり、かつ月額の費用が掛かる場合が
 
あります。
 
また、システムのトラブルなどの懸念もあります。
 
しかし待ち時間対策のシステムを導入して、スタッフの業務負担や、お客様・患者様のストレスを軽減でき
 
れば、店舗や診療所の環境をよりよい方向に変えられるのではないでしょうか。
 
この機会に、待ち時間対策としてシステムの導入をご検討してみてはいかがでしょうか。
 

消費税 経過措置

投稿:2019/09/17 | カテゴリ:その他

こんにちは 長野事務所柳田です。
 
夜になると虫の音も聴こえ、いつの間にか季節は秋へと変わっています。
 
秋の七草のひとつに女郎花があります。花言葉は親切・美人・はかない恋。
 
謡曲の女郎花では男性の心変わりを嘆いて身投げした女性の衣が朽ちて、そこに女郎花が咲いたそうです。
 
他の七草にもさまざまな言い伝えがあって面白いですよ。
 
 
さて 今年の秋は消費税の増税もあり、様々な質問を頂きます。
 
その中に 消費税が変更されるタイミングで商品を購入したり、サービスの提供を受けた場合の
 
税率はどうなるのかとのご質問がありました。
 
消費税を計上するタイミングは 資産や譲渡や貸付、サービスの提供が行われた時となります。
 
ただ判断基準が難しい取引につきましては経過措置が定められています。
 
 
生活関連で見てみましょう。
 
電気・ガス・水道などの公共料金は経過措置により10月1日以降の検針で料金が確定
 
するものについては、旧税率8%が適用されます。たとえば検針日が毎月20日で、9月21日から10月20日の
 
料金となる場合です。
 
携帯電話・インターネットは何に基づいて請求されるかによって変わってきます。
 
 従量制は経過措置が適用され 税率8% 定額制は10%です。
 
 定額制の基本料と従量制の通話料が一括して請求される場合は総額が経過措置の対象となります。
 
通販の場合商品出荷時の税率がベースとなります。ただし軽減税率対象商品の場合は8%となります
 
ので変わりません。
 
 
娯楽・旅行関連では
 
・ホテルや旅館では 2019年3月31日までに予約していれば、実際の宿泊日が10月1日以降でも8%が
 
適用されます。
 
・飛行機や電車の定期券 遊園地やスポーツのチケット 9月30日までに購入すれば8%が適用されます。
 
 
他にもいろいろなケースがあります。判断が難しいこともあると思われます。
 
何かご不明点等ございましたら、弊社担当までご連絡ください。
 
 

長野県内の創業支援制度のご紹介

投稿:2019/09/09 | カテゴリ:制度・助成金

財務コンサルティング事業部蓑輪です。
 
ここ数日、夜が涼しくなってきて、夏の終わりを感じています。
 
肌寒い夜もありますが、体調を崩されないようお気を付けください。
 
 
私は現在、お客様の法人成りの支援に携わらせていただいています。その中で皆様の関心が特に高いのが、
 
創業時に受けることのできる補助金や助成金などの支援制度についてです。
 
そこで、今回は長野県や各市町村が行っている創業者への支援制度について
 
いくつかご紹介させていただきます。
 
 
 まず、長野県が行っている「創業等応援減税」は、中小法人を対象とした減免制度になります。
 
資本金が1千万円以下の中小法人であることなど一定の要件を満たすことと創業認定申請書などの
 
提出書類を申請することで、創業から5年間は法人事業税の一部課税免除が認められます。
 
特に、創業から3年間は法人事業税の全額免除が認められます。
 
また、この制度は長野県外で事業を営んでいた方が、長野県内へ新規で事業を開業した時も申請すること
 
ができます。
 
 
次に、長野県内の市が行っている支援制度の一例をご紹介いたします。
 
松本市の「新規開業家賃補助事業」では、松本市在住の事業を始めようと考えている方を対象として、
 
2年間家賃の一部が支給されます。
 
安曇野市では「若者及び女性起業者への支援事業」という35歳未満(女性は年齢制限なし)で平成30年
 
4月1日から令和元年9月30日までに起業した方を対象に、50万円まで人件費や水道光熱費
 
などの経費の補助を受けることができる制度があります。こちらの制度は9月30日が申請の締め切り
 
なりますので、お早めにご申請ください。
 
 
これらの他にも、地域の特色を活かした支援制度や独自の支援制度を行っている市もあります。
 
塩尻市はワインの製造について、法律の規制が緩和されるワイン特区に認定されています。
 
その特色を活かして、ワイナリー等を新築、増築又は改築をすると、それに係る固定資産税が免除される
 
「塩尻市ワイナリー等設置事業補助金」という制度があります。
 
大町市では、起業を検討している方や起業して間もない方向けの特定創業支援事業「創業塾」という
 
セミナーを開催しています。この「創業塾」は、マーケティング戦略やビジネスプランの作成といった
 
起業に役立つ情報の他、一定回数参加することで、登録免許税の軽減などいくつかの特例を受けることが
 
できます。
 
 
今回、長野県内の一部の創業支援制度についてご紹介させていただきましたが、いかがでしたでしょうか。
 
起業に際して金銭的な不安がまとわりつくかと思いますが、今回紹介しましたような創業支援制度を利用
 
することでその不安を軽減することができますので是非ご活用ください。
 
何かご不明点等ございましたら、弊社担当までご連絡ください。
 

消費税増税まであと1ヶ月となりました

投稿:2019/09/02 | カテゴリ:制度・助成金

こんにちは、医療福祉事業部小川です。
 
8月は、天気の急変に振り回されましたね。昼間は太陽が照りつけ、夕方になるとどしゃぶりの雨、
 
特に雷雨が多かったように思います。1日に130回以上の落雷が発生した地域もあったというニュースも流れて
 
いました。
 
台風の時期でもありますので、天気の急変には十分ご注意ください。
 
 
さて、消費税増税まで残り1ヶ月を切りました。令和元年10月1日より、消費税率が10%となります。
 
それと同時に、「軽減税率制度」も実施されます。
 
皆さま、軽減税率制度への対応はお済みでしょうか?
 
軽減税率制度とは、特定の対象品目に限り、令和元年10月1日以降も消費税率8%が適用される制度
 
です。
 
小川さんブログ記事.jpg
 
 
この軽減税率制度は、すべての事業者に関係があります。
 
対象品目を販売している事業者は、
 
(A)税率ごとに区分して税込金額を記載
 
(B)軽減税率の対象であることが明らかになるよう「軽減税率対象」などと記載された請求書を取引先に交付
 
していただかなければなりません。
 
小川さんブログ記事2.jpg
 
 
 
また、対象品目の販売がない事業者でも、消費税の納税額を計算するために受け取った請求書に消費税率ごと
 
金額が記載されているか、軽減税率の対象が明らかになっているかを確認し、保存する必要があります。
 
特に、クレジットカードでお支払いの場合、クレジットカード利用明細には支払金額しか載りませんので、
 
消費税率8%のものなのか10%のものなのか内訳の把握が困難になります。
 
クレジットカードでお支払いの際は、内訳の分かるレシートや請求書・納品書を保存していただくよう
 
お願いいたします。
 
ご不明点等ございましたら、弊社までご連絡いただければと思います。
 

不動産取得の税金

投稿:2019/08/26 | カテゴリ:その他

こんにちは。医療事業部平沢です。
 
今回は、不動産を取得する際の税金について整理してみたいと思います。
 
 
【①印紙税】
 
契約書を作成する際に、収入印紙を貼付する形で納める税金です。発生する書類は
 
法律で決まっています。
 
不動産を取得する際の書類ですと、契約書であれば、
 
・土地・建物を購入する場合の不動産の売買契約書
 
・建物の建築を頼む場合の建築工事請負契約書 などに発生します。
 
契約金額によって税額が決まっており、1,000万円超~5,000万円以下であれば20,000円
 
(令和2年3月31日まで軽減措置により10,000円)となっております。
 
また、借入を行う場合の金銭消費貸借契約書については、
 
1,000万円超~5,000万円以下であれば20,000円となります。
 
ちなみに領収書にも印紙税が発生しますが、
 
発行する側(売主、建築会社)の負担となります。
 
 
【②登録免許税】
 
購入、建築した不動産について、登記を行う際に支払う税金です。
 
実際には登記を司法書士に依頼する場合が多いかと思いますので、
 
司法書士が代わりに払い、登記の報酬と一緒に請求される場合が多いかと思います。
 
金額は、
 
建築 不動産の価格の0.4%
売買

不動産の価格の2%

(土地の売買について、令和3年3月31までは1.5%)

抵当権の設定 不動産の価格の0.4%

となっています。
 
「不動産の価格」は、正確には固定資産税評価額であり、
 
売買価格、建築価格のだいたい60~70%となります。
 
また、令和2年3月31日まで、住宅用家屋であれば種々の軽減措置があります。
 
 
【③不動産取得税】
 
購入、建築した不動産について、購入後1回のみ支払う税金です。
 
購入後、建築後、少し時間が経ってから納税通知書が届きます。
 
金額は、
土地  不動産の価格(上述した固定資産税評価額)の3%
建物(住宅)

不動産の価格(同上)の3%

(新築住宅、築年数の短い既存の住宅、耐震基準を満たした住宅など
には、不動産の価格からさらに最大1,300万円を控除できます)
建物(住宅以外)  不動産の価格(同上)の4% 
令和3年3月31日までに宅地を取得した場合は、不動産の価格×1/2×3%となります。
 
 
【④消費税】
 
消費税は、かかる部分とかからない部分があるので注意が必要です。
 
まず、建物の建築、購入には消費税がかかりますが、
 
土地の購入については、最終的に消費されるものではないため消費税はかかりません
 
また、消費税は事業者が消費者から預かって納めるものであるため、
 
事業者でない個人から購入した建物の場合は、消費税が発生しません。
 
発生する場合は金額が大きいですので、建物価格などの相談の際には、
 
消費税を含んでいるのかいないのかに注意して話をする必要があります。
 
 
ひとつ例をあげますと、
 
事業用に、土地を2,000万円で購入し、建物を3,000万円(消費税抜)で建てたとして、
 
5,000万円の借入で賄ったとすると、
 
①印紙税 
 
 ・土地の売買契約書 10,000円
 
 ・建物の建築工事請負契約書 10,000円
 
 ・借入の金銭消費貸借契約書 20,000円
 
②登録免許税
 
 ・土地 180,000円
 
 ・建物 72,000円
 
 ・抵当権設定 200,000円
 
③不動産取得税
 
 ・土地 180,000円
 
 ・建物 720,000円
 
④消費税 
 
 ・建物 3,000,000円
 
 
税金だけでなく、他にも不動産の取得の際には、仲介手数料や
 
土地家屋調査士・司法書士の報酬、火災保険料なども必要になります。
 
本体の金額だけではなく、こういった付随費用もしっかり検討が必要です。
 

特例事業承継税制について

投稿:2019/08/19 | カテゴリ:制度・助成金

財務コンサルティング事業部小野です。
 
毎日暑い日が続きますね。年々暑さが増しているような気がするのは私だけでしょうか。
 
熱中症などにならぬよう体調管理には気を付けたいものです。
 
話は変わりますが先日,お客様と相談し、特例事業承継税制を利用したいということで特例
 
承継計画を提出する機会がございました。
 
今回はその「特例事業承継税制」についてご紹介させて頂きたいと思います。
 
 
平成30年4月1日より「特例事業承継税制」が創設・拡充がされました。
 
この「特例事業承継税制」を利用しますと、一括で贈与等をした非上場株式等の贈与税額が
 
全額納税猶予されます。それ以前も事業承継税制はあったのですが、平成30年の創設・拡充で
 
非常に利用しやすくなりました。以前のものと下記で比較してみますと、
 
  創設・拡充前 創設・拡充後
納税猶予の対象株式数 3分の2 全株式
納税猶予の割合 80%           100%
対象者   

1人の先代から1人の後継者

複数の株主から代表者である後継者(最大3名)

納税時の株式の評価 承継時の株式評価額 売却時や廃業時の評価額
雇用維持   5年間で平均8割以上

原則5年間で平均8割以上(ただし未達成でも認定支援機関の助言指導があれば継続可能)

 
となり使い勝手が格段に向上しているのがお分かりになると思います。
 
ただしこの「特例事業承継税制」は全ての方が適用になるわけではありません。適用要件が先代
 
経営者・後継者ともに設定されています
 
 
先代経営者の要件
 
・会社の代表者であったこと
 
・先代経営者と同族関係者で総株主等議決権数の50%超の株式を保有し、
 
 かつその同族関係者の中で筆頭株主であったこと

 

後継者の要件

・会社の代表者であること
 
・20歳以上かつ役員就任後3年を経過していること
 
・同族関係者と合わせて総株主等議決権数の過半数を保有し、かつその同
 
 族関係者の中に後継者以外に保有株主数の上位者がいないこと
 
・贈与の時から認定申請日まで引き続き贈与により取得した認定承継会社の
 
 株式等の全てを保有していること
 
 
上記の要件を満たしており、平成30年4月1日から令和5年3月31日までの間
 
特例承継計画を都道府県庁に提出し、認定を受ければこの「特例事業承継税制」を
 
利用することができます。
 
非常に使い勝手が良くなりましたが、あと3年半位の間に特例承継計画を作成し、認定を
 
受けなければなりません。事業承継は想像以上に時間がかかるものです。
 
弊社では特例事業承継税制はもちろん、それ以外でも事業承継に関するサポート・ご提案をさせて頂いております。
 
事業承継に係るお悩みがありましたら弊社担当者までお気軽にご相談ください。
 

マニュアル作成のすすめ

投稿:2019/08/05 | カテゴリ:その他

こんにちは。医療福祉事業部水内です。
 
お客様のもとへ訪問させて頂きますと、「新人さんが入ったんだけど、忙しくて
 
きちんと教えられていない」という事例を時々お聞きいたします。
 
数ある業務の中でも、単純な作業や簡単な判断でできる業務は、マニュアルの作成などの
 
仕組みづくりによって、より効率的に行うことができる可能性がございます。
 
今回は、マニュアルがもたらす効果と管理のポイントについてご紹介致します。
 
 
マニュアルがもたらす効果として、以下3点を挙げることができます。
 
 
①教育コストの削減
 
一人一人に丁寧に教育できれば理想的ですが、前述のように「新人さんが入ったんだけど、
 
忙しくてきちんと教えられていない」などの事例もお聞き致します。多用は厳禁ですが、
 
「マニュアル見てやってみて」と言うこともできるようになるため、最低限の教育の担保に
 
繋がります。
 
 
②情報の属人化の回避
 
マニュアルの存在は、情報の属人化を回避することにも役立ちます。Aさんが退職されてしまったら、
 
誰も〇〇のやり方を知らなかったという事態は非常に怖いものです。
 
 
③単純作業の効率化
 
より良いやり方を知らずに非効率なやり方をしていたり、分からないことで戸惑ったり
 
することを削減できます。
 
 
また、既にマニュアルを作られている場合には、次のような点についてご確認されては
 
いかがでしょうか。
 
 
①マニュアルがどこにあるか明確かどうか
 
せっかくマニュアルがあっても活用できなければ意味がありません。
 
 必要な人がすぐに使える状態にあることは大事な点の一つです。
 
 
②作成日が確認できるか
 
情報が古くなっていて、情報が正しくない場合は注意です。
 
 
③作成者を記載しているか
 
 マニュアルの記載内容より詳しく聞きたい場合は誰に聞けばよいのかが明確化されていると
 
 より効果的です。
 
 
文章のみのマニュアルは誰も読まない、というような意見もあるかもしれません。
 
近年は、画像や動画でマニュアルを作るツールがサービスとして提供されていたりします。
 
働き方改革や人手不足などによって、限られた人員のなかで成果を最大化することが求められてきます。
 
マニュアルはそんな成果の最大化に一役買います。マニュアルの整備についてご一考されてはいかがでしょうか。
 

ガン保険について

投稿:2019/07/29 | カテゴリ:その他

長野事業部和田です。
 
7月も終わりに近づき、徐々に暑さを増しておりますが、皆さん体調を崩されてはおりませんでしょうか。
 
今年は例年に比べ梅雨明けが遅く、気温がそこまで上がらない日も続いており過ごしやすく感じます。
 
一方で日照不足による作物不作や寒暖差による体調不良等、良いことばかりではないなあと感じる今日この頃です。
 
 
さて、少し前に事になりますが、堀ちえみさんが舌ガンを公表し話題になりました。
 
現代においてガンは珍しくなく、2人に1人はガンを患うといわれております
 
身近な問題なだけに、しっかりと準備をしようと思った方も多いのではないのでしょうか。
 
 
ガンは昔、不治の病として知られておりましたが、近ごろは医療の発達により、ガン治療も確立してきました。
 
その中には公的医療保険が適用されない先進医療や自由診療があります。これらは治療効果が高い反面、
 
治療費が高額になるのが一般的です。
 
例えば先進医療のうち陽子線治療は約277万円、重粒子線治療は約315万円(厚生労働省資料参照)かかるという
 
データがございます。
 
 
そういった高額医療費に備える手段としては、自身の貯蓄も一つの手段ですが、検討していただきたい手段の一つに、
 
ガン保険があります。
 
ガン保険とは、ガンの治療にかかる経済負担に備える保険です。
 
医療保険などのガン特約と比べ保障内容が手厚く、例えば「ガンと診断された際の一時金支給」「先進医療に対応」等が
 
あります。ガン治療にかかる通院・入院の保障についても、一般の医療保険に比べ充実しているため、ガンへの不安を
 
お持ちの方には安心の内容となっています
 
それゆえに保険料は、医療特約に比べると少々高くなっているケースが多いようですので、自身が必要な保障内容との
 
バランスを考えながら選択する必要がありそうです。
 
 
弊社では保険内容の見直しのご相談も承っております。
 
ご心配な方は是非一度、弊社担当者にご相談いただければと存じます。
 
 

消費税増税とポイント還元について

投稿:2019/07/22 | カテゴリ:一般業者向け

こんにちは、財務コンサルティング事業部柳本です。
 
 
もう少しで梅雨も明け、本格的に暑くなってきます。
 
季節の変わり目で体調を崩さぬように気温の変化に対応していきたいです。
 
 
さて、2019年10月より消費税が10%にあがる予定です。
 
その中で消費税増税による消費低迷を防ぐ事、キャッシュレスを推進する事を
 
目的として、2019年10月1日から2020年6月30日までの9か月間、
 
キャッシュレス決済時に該当企業で購入した商品代金の2%~5%がポイントで
 
消費者に還元されます。
 
消費者へのポイント還元のメリットを物を購入する立場の消費者と、販売をする
 
立場の中小・小規模事業者とでみてみます。
 
 
まず、消費者の立場からすると、キャッシュレス決済を行えば8%から10%への
 
2%の増税額分を、最大で5%あるポイント還元によって相殺する事ができます。
 
対象となっている企業でどの決済方法が該当するのか確認し、消費税のポイント
 
還元だけでなくオリコカードや楽天カード等キャッシュレス決済事業者のポイ
 
ントもたまります。
 
 
次に、中小・小規模事業者の方々は「キャッシュレス・消費者還元事業」の加盟店
 
として登録することで、決済端末導入の費用が2/3を国からの補助金、1/3をキャッ
 
シュレス決済事業者が負担する事によって実質的に負担ゼロで導入でき、また、
 
加盟店手数料の1/3が補助されます。
 
さらに、現金の取り扱いが減ることによって管理が楽になり、レジ締め等の手間が
 
減る事が予想されます。
 
 
消費税増税まで後2か月弱となり、7月5日現在で277社も決済登録事業者があり、
 
キャッシュレス決済方法が多くなっています。
 
消費者・事業者双方ともにどれを使用すれば良いのか悩んでいるのではないでしょうか。
 
そんな時には手間とコストの面で比較してみてはいかがでしょうか。
 
消費者も事業者も現在使用しているクレジットカードや電子マネー等のキャッシュレス
 
決済がある場合には、使用する事に慣れていて手間がかからなかったり、使用頻度が高く
 
ポイントが多くついている場合があります。
 
そんな時には追加でキャッシュレス決済の導入をする必要があるのか再考した方が良いでしょう。
 
 
一方で、例えば事業者がキャッシュレス決済を導入するためにQRコードをタブレット端末で表示し
 
それを読み取るだけで良いという場合には、コストも手間もかからないので消費者の決済の選択肢が
 
増え売上の増加につながる可能性があるので導入を検討してみましょう。
 
 
消費税増税等でご不明点がございましたら、弊社担当者までお問い合わせください
 

消費税の特定期間にご注意ください

投稿:2019/07/16 | カテゴリ:その他

こんにちは。医療・福祉事業部丸茂です。
 
 
2019年10月1日から消費税が10%に増税されます。
 
そんな話題の消費税ですが、実際に【納める】のは事業者(個人経営者と法人)です。
 
「自分は消費税なんて納めていない」又は「以前は納めていたけど今は納めていない」という
 
経営者の方もいるのではないでしょうか?
 
今回は消費税の納税義務の判定方法をご紹介いたします。
 
 
消費税の納税義務は、基本的に前々期の課税売上高(消費税がかかる売上高)が1,000万円を超え
 
るかどうかにより判定されます。そのため前々期の課税売上高が1,000万円を超えていない事業者に
 
関しては消費税の納税義務は無く、免税事業者となることができます。
 
ただし、この消費税の判定基準にはさらに「特定期間における課税売上」という判定基準もあります。
 
【特定期間】とは、個人事業主であれば前年1月1日から6か月の期間法人であれば前事業年度開始の
 
日から6か月の期間をいいます。
 
この特定期間における課税売上が1,000万円を超えた場合かつ、その期間に支払った給与等の総額が
 
1,000万を超えた場合に『当期』は消費税の課税事業者となります。(図1)
 
 
丸茂さんブログ記事.jpg
 
 
ただし前期が7か月以下である場合には特定期間は前期に存在しないことになります。
 
 
例えば新規に設立された法人の1期目が7か月以下であった場合は特定期間の判定がなくなるため2期目
 
まで免税とすることができます。
 
 
特に法人成りによって新たに法人を設立した場合、個人事業主時代に、ある程度事業規模が大きくなって
 
おり、設立の日から6か月間における課税売上高・給与支払額ともに1,000万を超えることがあります。
 
こういった場合に1期目を1年としてしまうと免税事業者でいられる期間は最初の1年間のみで2期目から
 
消費税がかかることがあります。
 
1期目を7か月以下にすれば少なくとも1年7か月は免税事業者でいることができます。
 
消費税の納税についても考慮にいれ、事業年度をどう設定するか慎重に検討することをお勧めします。
 
 
不明点等ございましたら、弊社担当までご連絡ください。
 

次の源泉所得税納付こそダイレクト納付を使ってみませんか?

投稿:2019/07/08 | カテゴリ:制度・助成金

こんにちは、長野事業部島貫です。
 
 
7月に入り、2019年も残すところ半分となりました。時が経つのは早いですね。
 
上半期が終わり、源泉所得税の納期の特例を利用しているお客様は、
 
納付の時期が近づいて参りました
 
今年の納付期限は7/10(水)ですが、もう納付はお済みでしょうか?
 
まだの方はお急ぎ下さい!
 
 
年2回納付がありますが、いつも期限間近の納付になってしまったり、最悪の場合は期限までに
 
納付が間に合わなかったり・・・。年2回しかないからこそ忘れがちになります。
 
そんな方は、「ダイレクト納付」をお勧めいたします。
 
ダイレクト納付とは、国税(源泉所得税、法人税、消費税 等)を自宅やオフィスのパソコンから
 
クリック1つで納付ができるとても便利なシステムです。
 
ダイレクト納付のメリットは、
 
納付手続きが簡単(自宅やオフィスから簡単な操作で納付が可能)
 
インターネットバンキングの手続きが不要
 
即時または期日を指定しての納付が可能
 
税理士が納税者に代わって納付手続きを行うことが可能
 
があります。
 
 
たとえば、給与が20日締の月末払いとしている事業所などは6月の給与計算を20日以降月末前には完了させ、
 
その後、翌10日までに納付しなければならないというかなりタイトなスケジュールです。
 
このスケジュールの中で、納付書を準備し、混み合う金融機関へ出向き、納付をおこなうというのは
 
とても手間と時間のかかることです。
 
この部分が、自宅やオフィスですべてできれば、納付期限間近に慌てることも少なくなりますので大変お勧めです。
 
 
注意するべきこととしては、税務署へのダイレクト納付利用届の提出(書面提出です)から利用が
 
可能になるまで約1ヶ月のお時間がかかります
 
今月10日納付期限の納付には間に合いませんので、次回の納付よりご活用下さい。
 
 
ここまで納期の特例を利用しているお客様をメインにお話しして参りましたが、毎月納付をされているお客様
 
とってはより便利なシステムかと思いますので、ぜひ活用してみてはいかがでしょうか。
 

露店の消費税は8%?10%?

投稿:2019/07/01 | カテゴリ:一般業者向け

こんにちは。財務コンサルティング事業部池田です。
 
 
最近テレビでも消費税増税に向けてレジ導入の補助金のCMを見かけるようになりましたね。
 
どのような場合に8%なのか理解しておかないと損してしまうこともあるかもしれません。
 
 
例えば、お祭りの屋台でお好み焼きを買って目の前のベンチで飲食した場合は消費税は
 
どうなると思いますか?
 
正解は8%です。誰でも利用できる公園のベンチは、テーブル、椅子等の飲食設備には該当せ
 
外食扱いとならないため軽減税率の対象となります。
 
ただし、博多の屋台街にある屋台のように食事ができる椅子やカウンターがある場合外食扱い
 
として軽減税率の対象とならず、10%になるようです。
 
 
消費税が増税されるかどうかという議論はありますが、増税後に大変な思いをしないためにも
 
今のうちにしっかりと軽減税率の適用要件についてご確認いただければと思います。
 

認知症の方のための損害保険

投稿:2019/06/24 | カテゴリ:その他

医療・福祉事業部井上です。
 
本日は、近年発売された新しい保険のご案内です。
 
65歳以上の4人に1人が認知症あるいはその予備軍と言われている中で、認知症の方をご家族に持つ方に
 
とても心強い保険があります。
 
 
その補償内容は、大きく4つあります。
 
①交通事項等によるケガに関する補償(死亡・後遺障害)
 
 保険の対象となるご本人が交通事故等によるケガで死亡されたり、後遺障害が生じた場合に2~50万円が
 
補償されます。
 
 
②賠償責任に関する補償
 
 保険の対象となるご本人やそのご家族が、日常生活で他人にケガをさせたり、線路への立入りで電車等を
 
運行不能にさせてしまったこと等により、法律上の損害賠償責任を負う場合、1事故について国内1億円・国
 
外1億円を限度に補償されます。
 
 
③行方不明時の捜索費用の補償
 
 保険の対象となるご本人が行方不明となった時から24時間を経過してもなお発見されない場合に、ご契約者
 
または保険の対象となる方ご本人の親族がその捜索のために負担した費用を、1事故について30万円を限度
 
(保険期間を通じて100万円を限度)に補償されます。
 
 
④見舞費用の補償
 
 保険の対象となる方ご本人が日常生活に起因する偶然な事故で他人にケガをさせた場合で、ケガをされた方が
 
その事故の直接の結果として死亡したとき、見舞費用保険金(15万円)を補償されます。
 
 
特に、②③の補償については、認知症の方のご家族にとって非常に心強い味方となるのではないでしょうか。
 
 
加入条件は、
 
認知症の方(医師の診断もしくは認知機能・記憶機能の持続的な低下により、損害保険会社所定の状態が見ら
 
れる方)かつ、40歳以上の方です。
 
加入時に診断書等の提出は必要なく、ご本人の署名押印も必要ないため、ご本人の自尊心を傷つけることなく
 
加入することができます
 
 
保険料は、仮に賠償責任の保険金額が国内1億円・国外1億円、保険の対象となる方ご本人の年齢が
 
70歳以下の場合、毎月1,300円のご負担となります。
 
充実した補償内容に比べれば、負担感も少ないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 
 
興味のある方は弊社担当者までお問い合わせください。
 

老後の資金について考えてみませんか?

投稿:2019/06/17 | カテゴリ:その他

長野事業部山崎です。
 
6月になり、梅雨の季節となりました。
 
体調を崩しやすい季節でもありますので皆様、お身体に気を付けてお過ごし頂ければと思います。
 
 
先日、金融庁から夫65歳、妻60歳以上の世帯の収支をみると収入が年金給付になり減少することで
 
毎月5万円の赤字となっており、仮に30年間続いたと想定した場合老後の資金として約2000万円が
 
公的年金だけでは不足するとの例を紹介して資産運用などの自助努力が必要とのニュースがあり
 
物議をかもしだしました。
 
リアルな現状の数字を示された事で、老後に向けた資産準備の重要性を実感させられました。
 
 
老後の資産を準備する方法は、つみたてNISA、人型確定拠出年金(iDeCo)、個人年保険、預金、
 
投資信託など様々あるかと思いますが本日は、個人年金保険をご案内したいと思います。
 
個人年金保険は、一般的に契約時に定めた年齢から決まった年金額を年金として受取れる保険商品です。
 
払込した保険料は、個人年金保険料控除が利用できます。
 
個人年金保険料控除は、年間払込保険料に応じて控除される金額が異なります。
 
所得から控除される金額は最高で年間払込保険料が80,000円超であれば一律40,000円となります。
 
 
個人年金保険料控除を受けるためには下記の要件を満たしている必要がございます。
 
1. 年金の受取人が被保険者と同一でかつ契約者か契約者の配偶者である事
 
2. 保険料の払込期間が10年以上あること
 
3. 年金の受取開始が60歳以上でかつ年金受取期間が10年以上あること
 
 
個人年金保険は、老後の資産を準備しながら個人年金保険料控除を活用することで所得税の負担が
 
軽減されるメリットもございます。
 
 
老後に向けた資産準備の方法の一つとしてご検討してみてはいかがでしょうか?