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STAFF BLOG

長野県 松本市 長野市の成迫会計グループのスタッフブログです。

働き方改革法成立

投稿:2018/07/17 | カテゴリ:制度・助成金

こんにちは。医療事業部平沢です。
 
6月29日、政府が今国会の最重要法案としている働き方改革関連法が成立しました。
 
すでに報道されているとおりですが、内容としましては、残業時間の上限規制
 
同一労働同一賃金の推進高度プロフェッショナル制度の導入が柱となっております。
 
具体的な運用はこれからとなりますが、中小企業に影響がありそうな内容について、
 
中小企業が対象となる施行日とともに、いくつか確認してみたいと思います。
 
(中小企業の定義につきましては、
 
中小企業庁HP http://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/teigi.htmlをご確認ください。)
 
 
 
〔平成32年4月施行〕
 
労働時間に関する制度の見直し
 
時間外労働の上限について、月45時間、年360時間 が原則となります。
 
いままでも、使用者と労働組合(または労働者代表)が
 
「時間外・休日労働に関する協定届」(いわゆる36協定)を結べば、
 
延長時間の限度(月45時間、年360時間)まで残業させることができました。
 
ただ今までは厚生労働省の告示という扱いでしたが、
 
改めて労働基準法に盛り込まれることになり、罰則も明記されます。
 
 
臨時的な特別な事情がある場合
 
年720時間、単月100時間未満(休日労働含む)
 
または複数月平均80時間(休日労働含む)が限度となります。
 
 
 ※臨時的に特別な事情
 
 できるだけ具体的で、一時的又は突発的に時間外労働を行わせる必要のあるものであり、
 
 全体として1年の半分を超えないことが見込まれるものとされています。
 
 例えば、ボーナス商戦や予算・決算業務、納期のひっ迫などが該当します。
 
 
 ※複数月平均80時間
 
 2ヵ月、3ヶ月、4ヵ月、5ヶ月、6ヶ月の平均がいずれも80時間を超えないことが
 
 必要です。
 
 
 
いままでも36協定において、臨時的に特別な事情がある場合、
 
特別条項を結べば延長時間の限度を超えて残業させることができましたが、
 
時間の制限はありませんでした。今回、それに制限がかかった形となります。
 
 
 
〔平成31年4月施行〕
 
有給休暇付与の義務化
 
いままでも何度か議論がありましたが、
 
10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、5日について、毎年、
 
時季を指定して与えなければならないこととなりました。
 
スタッフに対して、計画的に有給休暇を取得させる必要がでてきます。
 
この件につきましては先日ブログに書かせて頂きましたので、ご参考までに。
 
 
 
 
〔平成35年4月1日施行〕
 
割増賃金について中小企業の猶予措置を廃止
 
月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率(50%以上)について、
 
中小企業は猶予されてきましたが、今回廃止となります。
 
 
 
これら以外にも、勤務と勤務の間の休息の確保、短時間・有期雇用労働者との
 
不合理な差別の禁止、など盛りだくさんの内容となっております。

アイディアが思いつかないときの対処法

投稿:2018/07/09 | カテゴリ:その他

こんにちは、財務コンサルティング事業部長瀧です。

 

皆さんは何か物事を考える際に、漠然として考えがまとまらなかったり、

アイディアが思いつかないことはありませんか?

そんなときは、物事を素早く俯瞰的に把握できるフレームワーク

活用するのが効果的です。

ビジネスにおいても、SWOT分析を代表として、

戦略の方向性や分析を行うものなど様々なパターンがあり、

一度頭の中に叩き込んでしまえば、新たな視点を持って経営に取り組めるかもしれません。

 

【自社分析や環境分析の代表的なフレームワーク】

VRIO分析

経営資源を「価値」「希少性」「模倣困難性」「組織」の4つの視点から評価し、

企業内部に存在する強みや、市場における現在の競争優位を見極め、

競争優位性の維持・向上について分析

 

7Sモデル

組織全体を

「戦略(Strategy)」「組織(Structure)」「システム(System)」

「価値観(SharedValue)」「組織としての能力(Skill)」「人材(Staff)」

「経営スタイル(Style)」

の7つの構成要素で捉え、要素間の関係と改革の方向性を分析

 

PEST分析 

マクロ環境を「政治」「経済」「社会」「技術」の4つの分野に分けて自社への影響を分析

 

5フォース分析 

業界構造を

「競合企業間の敵対関係」「新規参入業者の脅威」「代替品の脅威」

「売り手の交渉力」「買い手の交渉力」

という5つの競争要因から自社の競争環境を分析

 

PLC分析(製品ライフサイクル)

自社製品を「導入期」「成長期」「成熟期」「衰退期」の4つの分野に分けて、

市場における製品の競合状況、市場ニーズの変化から製品ライフサイクルに及ぼす影響を分析

 

フレームワークに沿って考えると視点の漏れに気づいたり、

物事を効率よく考えることができるので、形にとらわれず、

頭の整理をするツールとして使ってみると面白いかもしれません。

(私も自分で使いこなせるフレームワークを増やせるよう日々勉強中です)

業務効率を高めるためにIT導入補助金の活用を

投稿:2018/07/02 | カテゴリ:制度・助成金

こんにちは。福祉コンサルティング事業部那須です.

 

今回はIT導入補助金についてご紹介をさせていただきます。

 

このIT導入補助金は、業務の効率化や売上UPなどを目的に

ITツールを導入する際の費用を補助してくれる制度です。

業種問わず交付を受けることができますが、

今回は特に介護事業者様向けにご紹介をさせていただきたいと思います。

 

 

IT導入補助金は、介護事業所等において、介護保険請求ソフトや利用者管理システム、

介護ロボットなどを新たに導入する際の

費用の2分の1以下(上限50万円、下限15万円)を補助してくれます。

 

介護事業所様ですと、ご利用者様への介護記録や申し送り事項の記録を

全て手書きで行っており、業務負担が大きくなってしまうことや、

人手不足のためご利用者様の安否確認や見守りサービスなどの

付加価値支援ができていないなどの課題があるかと思います。

 

こういった業務負担の軽減や、付加価値支援を行っていくために、

ITツールを導入している介護事業者様も増えてまいりました。

国の方針でも示されているように、介護現場でのロボットの導入やICT化は、

今後避けられない流れとなっています。

 

また、人材不足が深刻な問題として取り上げられていますが、

限られた人員で効率的に業務を遂行していくためにも、ITツールを活用していくことは、

今後の事業所運営でのポイントとなるのではないでしょうか?

 

現在2次公募の受付期間中ですが、既に3次公募まで計画がされていますので、

まだ申請期限までに猶予があります。

弊社でも補助金取得のご支援をさせていただいておりますが、

1次公募の採択率は100%でした。

 

ご興味のある方や、申請から交付までの流れ・注意点などは、

弊社スタッフまでお気軽にお問い合わせください。

役員借入金の注意点

投稿:2018/06/25 | カテゴリ:相続・贈与

こんにちは、

医療福祉事業部資産税課塚田です!

 

会社の決算期は統計で3月決算5月申告が一番多いとされています。

会計事務所としても5月を無事に越すことができホッとしています。

 

今回は

「役員借入金の注意点」についてお話させていただきます。

役員借入金とは、役員が会社に対し貸付けているお金を表し、会社にとっての債務です。

この役員借入金ですが、計画的に返済が行われれば問題ないですが、

よくあるケースとして返済が出来ずに役員借入金が際限なく溜まっていくことがあります。

 

Q:いつか返してもらえばいいのだからそのままで何が問題なの?

A:相続税対策・相続の際に注意が必要です

 

以下の三人でリスクが異なりますので順を追って説明していきます。

①役員

②上記相続人

③株主

 

①役員

「会社への貸付=相続財産」となり手元に現預金が無くても相続税の課税対象になります。

相続税を払うくらいなら、会社への貸付は返してもらわなくていいや! 

といういわゆる「債権放棄」を行おうとする場合に注意が必要です。

債権放棄を行った場合、会社には債務を免除されたということで「債務免除益」という利益が生じ、

その利益に対しても当然法人税が課税されてしまいます。

債権放棄をしようと思われている場合、

自社の利益・繰越欠損金(過年度の赤字)等を事前に把握しておく必要があります。

 

②相続人

上述しましたが、被相続人の会社への貸付は、相続税の課税対象になります。

相続する財産が現預金ではなく権利のため相続税が払えない事態にならないよう注意が必要です。

権利だけなら相続放棄してしまおう!という場合は①の債権放棄同様、

会社に法人税が課税される可能性がありますので要注意です。

 

そんな財産知らなかった!という声もよく聞きますので、

生前より被相続人の財産についてはすり合わせておくことも大事かと思います。

 

③株主

仮に会社に繰越欠損金があり、債権放棄をして法人税・相続税を回避したとしましょう。

債権放棄する人≠株主である場合、

今度は、相続人でもない株主に課税されるリスクがあります。

それは「贈与税」です。

株主からしたら何ももらってないよ???と思われるかもしれませんが、

役員が債権放棄をする→会社の債務が減る→会社の価値が増える→株価が上がる

債権放棄の実行前後で、株価の上昇が110万円を超えると、

役員→株主への贈与と認定され贈与税が課税されてしまいます

 

債権放棄をしようと思われている場合、

株主リスト等で債権放棄者と株主の関係を確認する必要があります。

 

以上のように、

役員借入金の処理によって、法人税・相続税・贈与税の課税リスクがあります。

役員借入金については慎重かつ早期から対策が必要です。

自社の決算書に多額の役員借入金が存在し、上記リスクに該当しそうな方は

弊社担当者までご相談下さい。

 

対策

相続税より法人税・みなし贈与税が安いのであれば放棄

そうでないのであれば

相続を見越し、返済可能性の低い役員借入金は計画的に名義を相続人に移しておきましょう。

年間110万までであれば無税で名義変更可能です。

相続が発生してからではとき既に遅し。課税待ったなし。にならないようにお気をつけ下さい。

 

また、出口に以下の手段を考えている方は確認をお願いします。

債権者がなくなる前に債務免除→法人税 みなし贈与税

死んでから相続放棄→法人税 みなし贈与税

そのまま相続→相続税支払不可

海外進出にむけて

投稿:2018/06/18 | カテゴリ:一般業者向け

こんにちは。財務コンサルティング事業部池田です。

 

最近では海外への出店も多くなってきており、

最近では某ラーメン店の海外でのニュースを見た記憶があります。

今後このような海外への進出も増えていくのではないか、ということで、

海外進出の形態について少しご紹介させていただきます。

 

①支店として出店

②子会社として出店

一概にどちらで出店するのがいいとは言えませんが、コスト先行することから、

まず、支店で進出し、損失を日本の本社で取込みたいという方が多いようですね。

子会社にした場合、技術指導をした場合など、費用区分をきちんとしないと、

海外寄付金のされてしまう可能性があるようです。

 

このほか、出資形態も資本金や貸付金など様々な選択肢があります。

外国の税率や税制によってどちらが得か損か変わってくるものも多く、

シミュレーションをしておく必要があると思います。

このほかにも為替リスクやタックスヘイブン税制といった税務リスクなど

考えなければならないことが多いですね。

海外への進出をお考えでしたら、お早めに弊社担当者までご相談ください。

「休眠預金活用法」が施行されました

投稿:2018/06/11 | カテゴリ:制度・助成金

こんにちは、医療福祉事業部川端です。
 
今年は例年より早い梅雨入りとのことですが、いかがお過ごしでしょうか。
 
 
さて、平成28年12月に休眠預金活用法が成立し、
 
お金の出し入れが10年以上ない「休眠預金」を民間の公益活動に活用していくことが決定しましたが、
 
この法律が今年1月から施行されたため、いよいよ金融機関もその準備のために動き出したようです。
 
 
 
休眠預金は、たとえば、預金者が引越しをした場合に手続きをせず連絡が取れなくなることや、
 
預金者が死亡した際に相続人がその預金の存在をしらなかったことなどによって発生します。
 
この法律は、預金者が名乗りでずに10年間放置された預金が毎年約1,200億円発生し、
 
その後払い戻しされるものが500億円程度という背景の中で、
 
眠れる資産である残る700億円を預金者等に払い戻す努力を尽くした上で、
 
民間公益活動の促進に活用し、広く国民に還元しようとするものです。
 
 
 
元々は一般の方の資産である休眠預金の活用は、財産権の侵害とする批判もありましたので、
 
その配布先の選定や使い道には厳しい運用が求められることと思います。
 
配布先と想定されている公益法人等にとっては、新しい資金源としての可能性を秘める一方で、
 
より高いコンプライアンスや財務に対する説明責任、
 
実施する計画の社会的インパクトといったものを求められるのではないでしょうか。
 
 
 
他方、預金者の方の中には、このように聞くと、
 
「10年間預金を引き出さないでいると、国に没収されてしまうの!?」
 
とご心配される方もいらっしゃいますが、
 
休眠預金等とされた後も、引き続き取引のあった金融機関で引き出しは可能ですので、ご安心下さい。
 

 

なお、この法律の対象となる休眠預金等は平成31年1月1日以降に発生することとなっておりますので、
 
ご心配な方はお手元の通帳を確認されたり、
 
相続についてご家族の中でお話しいただくきっかけにされてはいかがでしょうか。
 
 

会社内でのチャットツールの活用

投稿:2018/06/04 | カテゴリ:その他

こんにちは、財務コンサルティング事業部和田です。

4月から入社した方は、そろそろ会社の雰囲気や環境に慣れてきた頃でしょうか。

これから梅雨を迎えるので、慣れてきた頃こそ体調管理に気を付けたいですね。

 

さて今回は、会社内でのチャットの活用について書かせて頂きます。

仕事でチャットは目上の方に対して失礼じゃないか? と思われるかもしれませんが、

定型的な文章が不要なことや、聞きたい要件をすぐ聞けるスピード感、

話した内容を後から見返すことができたりなど、時間が無い時ほど重宝されるツールです。

例えば、ビジネスチャットのチャットワークは、17万以上の会社に導入されているそうです。

 

弊社でもチャットワークを利用し、社内やお客様とグループを作り始めています。

お互いに質問が早く確認できるので、電話・メールに続く連絡手段として活用しております。

 

実際に会社内で活用すると以下のようなことができます。

・メールと比べて、文章の作成に時間が掛からない。

・文章で確認できるため、電話などでメモを取りながらの確認でなくて済む。

・相手がすぐに反応できる状況であれば、リアルタイムに打ち合わせが可能。

・気軽に連絡ができることで、親近感や結束度が向上する。

 

また、従業員が増え、プロジェクトごとにチャットを利用する場合でも、

チャットでの相談内容は他のメンバーに共有され、新たにメンバーを加えたときも、

前提や決定事項を共有しやすいというメリットがあります。

 

身近なスマートフォンアプリのラインもチャットとして活用できます。

公私を分ける場合には、チャットワークなどで、社員毎にアカウントを

作成するのも一つの手だと思います。

ラインやチャットワークを始め、チャットサービスの多くは基本的に

無料で利用できるので、コスト面で負担とならないことも利点の一つですね。

 

報告や相談をしやすい環境を整えることが、社内の風通しを良くするという意味でも、

よりお客様に満足してもらえる仕事づくりに繋がると思います。

その環境づくりの一つとして、手軽にやり取りのできるチャットを活用するのは

いかがでしょうか。

 

参考としてチャットワークのホームページを紹介させて頂きます。

メールアドレスがあればアカウント作成できるので、よろしければご覧下さい。

https://go.chatwork.com/ja/

 

その仕送り、贈与に該当しませんか?

投稿:2018/05/28 | カテゴリ:相続・贈与

こんにちは、医療福祉事業部 資産税課中島です。
 
 
朝夕は寒く、昼間は暑い! という日々が続きますね。
 
私は布団に敷いている電気毛布をなかなか片付けられません。
 
さて、新年度が始まり2ヶ月が経ちますが、進学した子供と別居して
 
仕送りをすることになった、という方も多いのではないでしょうか。
 
 
 
今回はそんな仕送りの際の注意点について書いていきたいと思います。
 
「仕送りするにも注意が必要なのか!?」と思われる方もいらっしゃいますよね。
 
金額が大きいと、必要になってきます。
 
 
 
贈与税の規定では、「扶養義務者間での通常必要な範囲内の生活費や
 
教育費の贈与について、贈与税は課さない」とされています。
 
実は仕送りも贈与に該当するのですが、この規定があるため特に気にせずお金を渡しています。
 
 
「扶養義務者」というのは直系血族、配偶者等が該当します。
 
先に挙げたとおり、別居している子どもに仕送りをする例がわかりやすいかと思います。
 
 
そして、もうひとつ気になるのが「通常必要な範囲内」という言葉。
 
こんな風に書かれてもどういうことかわかりにくいですね。
 
生活費は家賃、食費、水道光熱費、日用品費、服飾費など。
 
教育費は大学などの入学金や授業料、教材費などを思い浮かべていただければ結構です。
 
 
 
下記の例を参考にしてみましょう。
 
 ①親は子供に毎月生活費として10万円送金し、子供はそれを毎月引き出して使った。
 
 ②親は子供に大学の授業料150万円を送金し、子供はそれを大学に支払った。
 
 ③親は子供に一年分の生活費として200万円を送金し、子供はそれを毎月必要な分、引き出して使った。
 
 ④親は子供に大学の授業料として150万円を送金しておいたが、子供はそのお金で車を買った。
 
 
 
この場合、贈与税がかからないのは①、②の事例。贈与税がかかるのは③、④の事例です。
 
①、②の事例では、必要な分をその都度送金して、子供も生活費や学費として必要なだけ使っています。
 
このやり方だと、非課税の規定に該当するため贈与税がかかりません。
 
 
③の事例では、多額の送金をして一旦預金口座に預け入れてしばらく置いています。
 
後々生活費になるとしても、一旦置いておいているのですから、普通の贈与となんら変わらない、
 
という判断になるため、贈与税が課されます。
 
 
④の贈与税がかかる場合は、「教育費」という名目で送金していても、最終的には車に変わっています。
 
教育費として使われるための贈与ではなくなったのですから、当然贈与税が課されてしまいます。
 
現実的ではないと思いますが、親としては嘆かわしい事例ですね。
 
学費が車に変わり、そのうえ子供に贈与税が課されてしまうのですから。
 
 
 
「毎月お金を送るのは面倒だし、まとめて送金して自分でその都度引き出してもらおう」
 
こういった考えでお金をまとめて渡すと、贈与になってしまうというわけです。
 
税務署に預金口座を調べられた際に、大きな金額の動きになるので目をつけられてしまう部分です。
 
年間110万円以内に抑えていれば贈与税の申告は必要ないため大丈夫ですが、
 
110万円を超える場合はちょっと面倒でも必要な都度送金する方法を選択したほうが無難です。
 
「これも贈与税がかかるのか?」という疑問などありましたら、お気軽にご相談ください。

POSレジシステムについて

投稿:2018/05/21 | カテゴリ:その他

こんにちは。長野事務所高橋です!
 
最近食事や買い物に行くと、飲食店や小売店のレジのところに
 
iPadなどのタブレット端末を置いているお店が多くなった気がします。
 
今回はiPad等を使用する最新のPOSレジシステムについてご紹介させて頂きます。
 
 
 
顧客先でPOSレジシステムの“スマレジ”を導入しているところが数件あり、
 
ちょっと失礼して中身を拝見したところ、詳細なデータに驚きました。
 
 
 
日々の売上が時間帯別でみられるのはもちろん、
 
商品ごと、曜日ごと、客層ごと、スタッフごとなど
 
非常に細分化した状態で売り上げを見ることができました。
 
また、日別売上高のページにはその地域の天気が表示され、
 
天気と売り上げの関係も一目瞭然でした。
 
売上の情報を世界中から確認することも可能になりますので、
 
複数店舗経営されている方の管理の手間も大幅に減るかと思います。
 
 
 
ある店舗では、このデータを使い、商品ラインナップの変更や
 
キャンペーン時期の判断等に情報を役立てておりました。
 
 
 
このシステムでは売り上げの管理だけではなく、
 
各商品の販売量がわかるため在庫の管理も可能となります。
 
店舗ごとのデータを活用することで、最終的には廃棄や在庫ロスを抑え、
 
粗利の改善に一役買ってくれていると感じます。
 
 
 
また、各POSレジシステムと連携しているクラウド型の会計システムを使用すると、
 
日々の経理業務で毎日の売り上げを入力する必要がなくなります。
 
日々の売り上げが自動的に仕訳として帳簿に反映されますので、
 
入力時間が削減されるのに加え、自動ということでミスもなくなるので
 
管理の面においても非常に優れております。
 
 
 
今回私が見させていただいた“スマレジ”のシステムは、
 
基本料のプランも店の規模によってさまざまです。
 
 
 
新しいシステムの導入には費用が掛かるため、
 
躊躇してしまっている方もいらっしゃるかと思います。
 
iPad等のタブレット端末を使用するタイプのPOSレジですと、
 
レシートプリンター、キャッシャーを含めての総購入代金でも10万円程度で済みます。
 
初期設定を自分で行えば後は月額利用料(無料~12,000円)のみの出費なので、
 
導入のハードルはかなり低くなってきております。
 
 
 
さらに現在、このような新システムの導入に関しては様々な補助金が
 
使用できる可能性がございますので、ご興味のある方は
 
弊社事務所までご連絡いただければと思います。

「えるぼし・くるみんご存知ですか?」

投稿:2018/05/13 | カテゴリ:制度・助成金

こんにちは、財務コンサルティング事業部の小野です。
 
最近ようやく暖かくて過ごしやすい時期になってきたなと思っていましたが、
 
今年も気づけばもう5月。時間がたつのが年々早く感じるようになってきました。
 
最近採用についてのお悩みを相談されることが非常に多いです。
 
今回はそんな悩みを持つ企業に使えるかもしれない「えるぼし」認定制度
 
「くるみん」認定制度をご紹介させていただきます。
 
あまりなじみのない言葉かもしれませんが、すでに認定を取得している企業もあり、
 
また認定を受けることによって受けられるメリットも多く存在する制度となっています。
 
 
えるぼし認定制度とは、平成28年4月1日に全面施行された女性活躍推進法により、
 
「女性の活躍推進への取り組みが優良な企業」が都道府県労働局への申請により
 
厚生労働大臣から認定を受けられる制度のことです。この認定を受けるためには、
 
・事業主行動計画策定指針に照らして適切な一般事業主行動計画を定めたこと
 
・定めた一般事業主行動計画について、適切に公表及び労働者の周知をしたこと
 
・法及び法に基づく命令その他関係法令に違反する重大な事実がないこと
 
3つの基準を満たしている必要があります。
 
えるぼし認定を取得することのメリットとしては、
 
①女性が活躍している企業であることをPRできる
 
②国の各府省において行う総合評価落札方式または
 
   企画競争方式による公共調達において加点評価される
 
③日本政策金融公庫の「地域活性化・雇用促進資金(企業活力強化貸し付け)」を
 
   利用する際、基準利率からマイナス0.65%での低利融資を受けることができる
 
といったことが挙げられます。
 
 
また、くるみん認定制度とは、次世代育成支援対策推進法に基づき、
 
一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し
 
一定の基準を満たした企業が申請を行うことによって「子育てサポート企業」として
 
厚生労働大臣の認定を受けられる制度のことです。この認定を受けるためには、
 
・適切な行動計画を策定したこと
 
・計画期間が2年~5年であること
 
・計画を達成したこと
 
・計画を公表、従業員に適切に周知していること
 
・男性従業員のうち育児休業等を取得した者が1人以上いること
 
 (従業員300人以下の企業の場合は、取得者ゼロでも特例あり)
 
・女性従業員の育児休業等取得率が75%以上であること
 
 (従業員300人以下の企業の場合は、計算期間の特例あり)
 
・未就学児童を育てる従業員について、フレックスタイム制度などを設けていること
 
・残業削減、有給休暇取得、時短勤務制度などを目標を定めて実施していること
 
・労働に関連する法令違反の重大な事実がないこと
 
9つの基準を満たしている必要があります。
 
くるみん認定を取得することのメリットとしては、
 
①子育てサポートしている企業であることをPRできる
 
といったことが挙げられます。
 
 
実際に働いてみなくても女性が活躍できる、
 
子育てのサポートが充実している企業であることが一目瞭然でわかるのは
 
働く場所を探す方にとっては非常に良いことなのかもしれませんね。
 
何かお悩みの際には、弊社担当者までお気軽にご相談下さい。
 

配偶者控除改正を上手く活用しよう

投稿:2018/05/07 | カテゴリ:労務関係

こんにちは!医療・福祉事業部堀内です。
 
昨日までGWでしたね。大型連休でリフレッシュされた方も多いと思います。

これから暑い日が続きますので、体調を崩されないようお気をつけください。
 
今回は配偶者控除の改正による勤務時間の変化についてご紹介いたします。

平成30年1月1日より、
所得税の配偶者控除の収入要件が103万円以下から150万円以下までに変更になりました。
 
まず現在の配偶者控除について振り返ってみましょう。

配偶者控除とは、妻又は夫が専業主婦や専業主夫、

パートタイムで働くなどして年間の給与収入が103万円以下であれば、

夫の所得から一律38万円を控除して税の負担を軽減する制度
です。

ちなみに103万円は65万円の給与所得控除と38万円の基礎控除で成り立っています。

よく103万円の壁といわれているものです。
 
それとは別で130万円の壁と言われているものがあります。

130万円の壁については今まで通りとなっていることがポイントです。

「130万円の壁」を超えると社会保険への加入または国保や国民年金への加入が必要になります。

厚生年金や健康保険に加入すると、手取りは年間で約17万円近く減ると言われていますので、

まずは130万円の壁を越えて勤務するかどうか、ご検討していただく必要があります。
 
この配偶者控除の要件の変更に伴い、年間130万円まで勤務しようとする方が増えると思います。

2点注意点があります。

(1)130万円の社会保険加入の判断は、給与だけでなく、交通費や諸手当を含むこと

(2)所得税・住民税は103万円を越えた時点で、働いている本人に発生してしまう可能性があること
 

今まで給与収入が103万円以下だった方は年末調整で

給与から天引きされていた所得税が全額戻ってきたと思います。

しかし、130万円まで勤務された場合(交通費なし)、

給与所得控除65万円と基礎控除38万円の控除のみとすると

所得税率5%と住民税率10%で約4万円の所得税・住民税がかかります。

そのため、給与から天引きされていた所得税が年末調整して全て戻ってくる可能性が低くなります。

ですが、給与は130万円-(38万円+65万円)=27万円増えていますので、

給与としては所得税・住民税だけを差し引きしても23万円増えています。
 

この場合、夫は配偶者控除が取れているので、

収入や所得控除に変化がない場合は、夫の所得税・住民税は変わらない見込みとなります。

ただし、夫の収入が高額な場合、配偶者控除そのものが適用できない場合もあるので、

夫の収入要件に注意が必要
です。
 

さらに、夫の勤務先で扶養手当等の要件が配偶者の給与が103万円以下であることなど

各ご勤務先によって条件が異なる場合もあります
ので、ご注意ください。
 

この改正をパートなど短時間勤務者の勤務時間を延ばすための交渉材料として活用できるかと思います。

パートの勤務時間を延ばしたいと考えている経営者の方がいらっしゃいましたら、

この機会に従業員の方とご相談いただければと思います。
 

従業員から副業の申出があった時の留意点

投稿:2018/05/01 | カテゴリ:労務関係

こんにちは、長野事務所 柳田です。
 
ハナミズキの街路樹が白やピンクの美しい花を咲かせる季節となりました。
ですが、このハナミズキ 花と見えるのは総苞で、中心の塊が花なんです。
今の季節は花々が美しく咲き競い合いますが、あっという間に散ってしまいます。
インスタ映えする写真と言われるように 春は多くの方が美しい花の写真をアップしていますので、散ってしまった後も楽しめそうですね。
 
 
さて 今回は 従業員の副業やアルバイトのお話です。
もし 皆さんの事業所で 従業員がお休みの日や終業後にアルバイトをしたい。
あるいは ネットビジネス等の事業を始めたいと申し出があった場合どうされますでしょうか。
特に政府が働き方改革実行計画の一環として、企業における副業・兼業を普及推進するためのガイドライン案を公表してから申し出が増えているようです。
実際に私も関与先様にご相談を受けることもございます。
 
最近ではこのような従業員の申し出を容認する会社が増えているとのことですが
留意しなければいけないことも多いようです。
アルバイトとなると社会保険の問題や過重労働の問題、また労災の適用範囲など
クリアしなければいけない問題が山積しています。
 
例えば 副業・兼業先との労働時間は通算されます。先に契約している事業所で1日5時間勤務し その後 後で契約した事業所で4時間勤務すると通算9時間となり 後で勤務した事業所が1時間分割増賃金を支払うことになります。
他に事業所からアルバイト先へ向かう場合はアルバイト先への通勤となり、アルバイト先が労災保険に加入しているか等 様々な確認が必要と考えられます。
 
もし従業員から副業・アルバイトの申し出があった場合は 充分ご検討いただき
疑問点等ございましたら 弊社担当者にご相談ください。
 
 
 
 
 

中小企業の企業価値向上にむけて

投稿:2018/04/23 | カテゴリ:制度・助成金

こんにちは、財務コンサルティング事業部柳本です。
新年度になり半月が経過しましたが、私自身、いつまでも新入社員の時の初心を忘れずに業務を行っていきたいと思います。
 
 さて、2017年から2018年にかけても景気が上昇傾向にあると言われています。中小企業の倒産件数は東京商工リサーチが毎年取っている統計で、9年連続で減少しているそうです。しかし、依然としてこの3月で800件弱の企業が倒産しています。
 
そんな中で、大企業の日産自動車とモバイル端末向けゲームやプロ野球球団でも有名なDeNAが共同して、横浜市の公道で無人運転車両による新しい交通サービスの実証実験を行ったという記事を見ました。実験内容は「無人タクシー」の実用化です。専用のモバイルアプリで目的地の設定から配車、支払いまでを簡単に行え、遠隔管制システムにより、無人運転時でも安心して利用できるサービスで、将来的には地域交通や物流での活用を目指しているそうです。 
大企業である日産自動車は現状に満足せず、時代の変化に対応して利益を獲得するために新技術の開発を行っています。
 
一方、中小企業においても新技術の開発や時代のニーズをつかむために、高齢者の身体機能回復につながる介護食品の開発を行っている企業があります。地元の健康に良い食材と自社の介護食開発技術を組み合わせた「機能性介護食」の事業化を進めているそうです。「機能性介護食」とは「食べやすさ」、「見た目」、「健康機能性」の3つを合わせた介護食品の事です。これまでの介護食品は誤って飲み込む可能性もあり、見た目も良くなく食欲がわかず、栄養の摂取がままならなくなり身体機能の低下に繋がっていました。そこで「食べやすさ」と「見た目」を良くする為に、飲み込み易く・見た目が通常食に近い介護食品を開発しました。
さらに、研究開発を進めアミノ酸やビタミンD等を加え「健康機能性」も追加して高齢者の身体機能回復も目指しているそうです。現状に満足せず、より良くするため継続して研究開発に取り組み、自社の強みを創り利益の獲得や社会貢献に努めています。
 
中小企業は大企業と比べて、人、物、金、情報という経営に欠かせない資源がどうしても不足してしまいます。
上記の企業は研究開発を行う際に「ものづくり補助金」を活用しました。
大企業と比べて経営資源が不足してしまう中小企業ですが、
助成金や補助金を活用する
税制面の優遇措置を受ける
資金調達時に優遇してもらう
という事を活用して新技術の開発を行ってみませんか?
自社企業の経営資源が不足していて、企業価値向上に関する研究開発を諦めている方がいらっしゃいましたら、ぜひ、当社担当者にご相談下さい。

ふるさと納税の上限額に注意を!

投稿:2018/04/16 | カテゴリ:制度・助成金

こんにちは!医療福祉事業部資産税課山野井です。
新年度がスタートしましたね。弊社も新入社員を迎え、私たちも気が引き締まる思いです。
 
平成29年分の確定申告がひと段落し、最近「今年はふるさと納税をいくら申し込んでいい?」とご質問を多くいただくので、皆様にもご案内させていただきます。
 
既にご存知の方も多いかと思いますが、有効活用されていますでしょうか?
自分が気に入った市町村に寄付をすることで、返戻品が貰えるだけでなく、住民税の節税にもなる、なかなかメリットの多い制度です。
節税というとお金持ちの方が行う事、のように感じますが、意外と高い住民税を減らせるこの制度は私たちのような給与所得者にも有効ですよね。
 
ふるさと納税自体は実はいくらでも納めて問題はありません。
しかし、一定の額を超えると返戻品や節税のメリットを飛び越えて、自分の負担が大きくなってしまいます。
折角なら、ふるさと納税の効果が最大限得られる金額、つまり最適な額を知りたくはありませんか?
 
この金額は、収入や家族構成によって異なります。
例えば、独身で年間給与収入が500万円の方だと、61,000円が最適額となります。
また、夫婦共働きで高校生の子供が一人、年間給与収入800万円の方は120,000円となります。
 
総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」にこの金額を計算できるシートが用意されていますので皆様、是非一度計算をしてみてください。
 
既にお勤めの方は、会社から発行された源泉徴収票を参考にしてください。
今年からお勤めの方、又は4月から昇給などで給与が変わりそうな方は、年間の給与を予測して計算してみるとよいと思います。
 
注意点としては、ふるさと納税による控除を受けるには確定申告が必要であることです。
また、給与所得のみの方はワンストップ制度をご利用いただくことをおすすめします。
ワンストップ制度とは確定申告をしなくても、自動で住民税を控除してくれる制度です。
 
是非、効果的に楽しくふるさと納税を活用してください。
 

年金の繰上げと繰下げ

投稿:2018/04/09 | カテゴリ:その他

こんにちは。医療事業部平沢です。
今回は少し年金の話をさせて頂きたいと思います。
 
今年に入ってから、「年金受給の選択可能年齢の引き上げ」が
政府の中で検討され始めました。
これは、個人ごとに支給開始年齢を繰上げたり繰下げたりできる制度の、
年齢の上限を引き上げる話です。
 
現在の制度をおさらいしてみますと、
公的年金の受給開始年齢は65歳からが原則となっていますが、
希望により60歳~70歳の範囲で受給開始年齢を繰上げたり繰下げたりできます。
受給開始年齢を変更すると、受け取る年金の金額が変わり、
65歳を基準として1ヶ月早めるごとに0.5%ずつ減額、
1ヶ月遅くするごとに0.7%ずつ増額されます。
例えば公的年金が年額130万円の方の場合、
   60歳(60ヵ月繰上) 91万円 66歳(12ヵ月繰下) 141万円
   61歳(48ヵ月繰上) 99万円 67歳(24か月繰下) 152万円
   62歳(36ヵ月繰上) 107万円 68歳(36ヵ月繰下) 163万円
   63歳(24ヵ月繰上) 114万円 69歳(48ヵ月繰下) 174万円
   64歳(12ヵ月繰上) 122万円 70歳(60ヵ月繰下) 185万円
という年額になり、これが生涯つづくことになります。
 
一旦繰上げ、繰下げしてしまうと撤回はできませんので、
老後の支出(いつどのくらい生活費や蓄えが必要か)と、
収入(給与、退職金やiDeCo(確定拠出年金)、個人年金など)を比較して
年金の制度も検討する必要があります。
注意点として、働きながら年金を受給する場合については、
一定程度収入があると、年金が減額される場合があります。
また、年金も所得税の対象となり、収入額から公的年金等控除額を引いた金額に
対して所得税がかかりますので、それも加味して検討が必要です。
 
 
 
 
繰上げた場合、繰下げた場合の生涯受け取れる金額を、
先程の公的年金が年額130万円の方の例で比較してみますと、
 

 

受取総額(単位:千円)

受給開始年齢

 

69歳

74歳

79歳

84歳

60歳(60ヵ月繰上)

910

1,365

1,820

2,275

63歳(24ヵ月繰上)

801

1,373

1,945

2,517

65歳

650

1,300

1,950

2,600

68歳(36ヵ月繰下)

326

1,139

1,953

2,767

70歳(60ヵ月繰下)

0

923

1,846

2,769

75歳ぐらいまでは繰上げた方が受給総額が大きく、80歳を超えてくると
繰下げた方が受給総額が大きくなる傾向にあります。
 
冒頭の話に戻りますが、政府はこの受給開始年齢の繰下げについて
増額率を高めつつ70歳以降の年齢も選択できるようにすることを検討しています。
政府は、高年齢者が健康で意欲と能力がある限り、年齢にかかわりなく
働き続けることができる社会の実現を目指しており、
就労意欲を高めるために、年金制度について種々改正を検討し始めています。
 
企業の定年延長なども促されており、元気なうちは生涯現役という時代が
現実のものとなってきています。
 

自分自身を見直したり、人との関係づくりの参考に

投稿:2018/04/02 | カテゴリ:労務関係

こんにちは、財務コンサルティング事業部熊谷です。
4月になり新しい仲間を迎える職場もあると思います。人と人の関係は組織づくりでも大切だと思いますが、その悩みは多くの方からお聞きすることでもあります。
少しでも参考になればと思い、心理学から性格診断などをご紹介致します。
 
・エニアグラム
人の性格は本質的に9つに分けられるという考え方です。
自分自身を理解し、周りを理解する為の分類をするイメージで使っています。
まず自分はこういう人間だと受入れ、他の人との違いを捉えるのにおススメです。
 
・エゴグラム(交流分析)
誰でも5つのキャラクターがある考え、質問によって点数化して自分の状態を把握します。
その状態が良い悪いと評価するのが目的ではなく、自分を変えていきたいと考える時、どの部分をどう高めていくかという方向性や行動予定を立てるのに役立てます。
自己分析や人とのコミュニケーションを改めて考えるのにおススメです。
 
・ジョハリの窓
コミュニケーションを円滑に進める為、お互いでの認識のズレがないか考える方法です。
自分自身をどう見ているかを横軸に、周りからみた自分を縦軸にとり四つに分け、その一致していない部分を把握します。
自分をオープンにすることや、他人からのフィードバックを通じ不一致を少なくするというもので、友人夫婦からはやってみて良かったと好評を頂きました。
 
生産性を求められる状況は変わらないと思いますし、必要だと思います。しかし、一人ひとりの生きづらさや在り方の否定につながらないよう、お互いを認め合いながら成果を出せる組織になっていきたいなぁと書きながら改めて感じました。
 
こちらはすぐに使えそうなものばかりです、是非やってみてはいかがでしょうか?
 

iDeCo加入の注意点

投稿:2018/03/26 | カテゴリ:制度・助成金

こんにちは。

医療・福祉事業部井上です。

 
大雪となった先週と打って変わって暖かい日が続いていますね!
 
各所で桜が咲き始め、春の訪れを感じる今日このごろです。
 
 
確定申告も終わり、節税をお考えになる方もいらっしゃると思います。
 
その中で、平成29年1月1日から加入範囲が広がり話題となった
 
iDeCoを検討したい!という方も多いと思います。
 
そこで今日はiDeCoについて解説をいたしますが、
 
メリットのみが注目されがちですので、
 
ここでは加入する前に気をつけておきたい注意点を
 
中心にお話いたします。
 
ぜひ加入する際の参考にしてください。
 
 
iDeCoとは「日本版確定拠出年金」の愛称です。
 
確定拠出年金なので、毎月の掛け金が決まっており、
 
いくらもらえるかは投資先の運用実績次第という商品です。
 
 
大きなメリットとしては3つあります。
 
①積立時:支払った掛け金の全額が所得控除となる(限度額あり)
 
②運用時:運用利益が非課税
 
③受取時:税務上有利な所得として給付金を受け取ることができる
 
 
デメリットとしては、以下のようなものがあげられます。
 
①原則60歳まで引き出せない
 
②運用結果によっては元本を下回る場合がある
 
③取扱会社によって決められた手数料が毎月かかる
 
 
大きなデメリットとして、60歳まで引き出せないため、
 
掛け金分は自由に使えるお金が減ることになります。
 
例えば、借入金がある方で考えると掛け金相当額を貯蓄しておき、
 
タイミングを見て繰上返済をすれば、
 
将来的な銀行への利息を減らすことができます。
 
お金の使い方を考えた時に利息軽減効果と
 
iDeCo加入による節税額を検討するといったケースもあると思います。
 
iDeCoとよく混同しがちな制度に「つみたてNISA」というものもあります。
 
この制度は平成30年1月からスタートしました。
 
毎年、一定の範囲内であれば利益が出たとしても
 
税金がかからないという制度です。
 
この商品、投資を行って利益が出たときの税金上のメリットを受けつつ、
 
自由に引き出すことができます。
 
ただし、あくまでも利益に対するメリットであるため、
 
iDeCoのように所得税を減らせる制度ではないので注意が必要です。
 
また、同じく投資が前提であるため
 
元本割れのリスクも当然抱えることになります。
 
大切なのは「税金が高い」といった短期的な損だけをみるのではなく、
 
ご自身のライフプランと照らし合わせ、将来を見据えてお金を使っていくという
 
長期的な視点です。ぜひご参考いただき、判断材料の1つとしていただければ幸いです。
 

医療広告のガイドラインが変わります

投稿:2018/03/19 | カテゴリ:その他

こんにちは、長野事務所米原です。
 
3月も中旬になり、いよいよ新年度が近づいてきました。
 
医療機関の皆さま、平成30年6月よりインターネットのホームページの
 
広告規制が変わります事をご存知でしょうか?
 
これまで医療法上の「広告」といえば、
 
規制の対象は折込み広告や看板、テレビCMなどでした。
 
ホームページなどのウェブサイトは広告と見なされてはおらず、
 
診療内容などの案内も各サイト上で自由な表現を認められてきましたが、
 
今後は前述した従来の「広告」と同様に規制対象とされるようになります。
 
 
規制内容の詳細については、以下の通りです。
 
① 新たに広告規制の対象となるのは、
 
 医療機関のウェブサイトやメールマガジン
 
 上記以外にも、Yahoo!などの検索サイトにおいて
 
    利用者の検索結果に連動して表示される
 
 バナー広告やリスティング広告も含まれます。
 
    ランキング形式のサイトや、口コミサイトについても対象です。
 
 
② 客観的事実が証明できない情報の取り扱い
 
    治療効果の記載について、客観的事実が証明できないものは
 
    ウェブサイト上に表示させることができません。
 
    患者さんの受診を不当に煽るものに関しては、
 
    虚偽・誇大広告として厳しく取り締まられます。
 
 
③ 比較や優良誤認の考え方
 
    誇大広告は、これまでの広告規制と同様に禁止です。
 
    また、医療機関としての公序良俗に
 
    反する内容についても広告を禁止されます。
 
    他医療機関との比較については、
 
  「日本一」「No.1」「最高」などの表現は、
 
    客観的事実であることを証明できない限りは広告禁止とされます。
 
    それ以外の表現については、
 
    裏付けとなる根拠があるのであれば使用することができます。
 
 
なお、この3点を踏まえた上で、
 
下記4項目の要件を満たしているウェブサイトは、広告内容を限定されません。
 
・患者さん自らが求めて入手する情報が表示されるウェブサイトと、
 
  それに準ずる広告であること
 
・表示される情報に関して、患者さんが問い合わせ出来るよう、
 
  連絡先などを明記すること
 
・自由診療の場合、通常必要とされる治療の内容、
 
  費用などの情報を提供すること
 
・自由診療の場合、治療により考えられるリスク、
 
  副作用などに関する情報を提供すること
 
 
今後、改正医療法上ではウェブサイトに
 
虚偽の情報があった場合には罰則が課され、
 
虚偽・誇大のおそれがある内容には中止・是正命令がされることになります。
 
厚労省は平成29年度中から
 
「医療機関ネットパトロール」事業をすでに開始しており、
 
問題があるウェブサイトについては、
 
医療機関への通知等をおこなう予定だそうです。
 
厚生労働省のホームページには、医療法に基づいた
 
広告規制のガイドラインが掲載されておりますので、
 
ぜひ一度ご確認をいただければと思います。
 
「医療法における病院等の広告規制について」
 
 
ウェブサイトの内容の見直しや更新には、
 
ホームページ制作会社との打ち合わせも必要で、時間もかかります。
 
今のうちからご準備いただき、早めのご対応をご検討いただければと思います。
 

専従者給与について

投稿:2018/03/12 | カテゴリ:その他

こんにちは。医療福祉事業部経営サポート課岩波です。
 
一段と寒かった冬も終わりに近づき、新たな年度がスタートしますね。
 
社会人1年目のフレッシュな気持ちは
 
いつまで経っても忘れたくないものです。
 
 
今回はそんな新年度が始まる前に検討される方も多い、
 
専従者給与についてお話します。
 
まず、専従者給与とは一緒に個人事業を手伝ってくれている
 
親族への給与のことを指します。
 
青色申告をしている場合、
 
「青色事業専従者給与に関する届出書」という届出を納税地の
 
所轄税務署へ提出することで専従者への給与を経費にすることができます。
 
 
個人事業主の方にとっては、
 
親族への給与を経費にすることができるお得な制度ですが、
 
青色事業専従者としての条件にはいくつか大事なポイントがあります。
 
 
①青色申告者と生計を一緒にしている配偶者もしくは親族であること
 
②その年の12月31日時点で年齢が15歳以上であること
 
③青色申告者の営む事業にもっぱら従事していること
 
以上の要件を満たす必要があります。
 
 
また、専従者給与の金額が実態に合っているかどうかがとても重要です。
 
事業の収入や担当する業務内容に対して高額な金額を設定すると
 
税務署から問い合わせがくる可能性があります。
 
 
専従者給与は届出の範囲内であることが前提ですが上限設定がないため、
 
金額の決め方が悩みどころだと思います。
 
同業同職種の賃金を参考にしたり、
 
青色申告者との収入のバランスを考慮したりすることで
 
専従者給与の金額の根拠を説明できるような
 
妥当性のある金額に設定することをお勧めします。
 
 
新たに個人事業を始めたときや新たに青色事業専従者になった人がいるときは
 
2か月以内に届出が必要です。
 
また、専従者給与を増額する場合には以前提出した
 
届出上の金額を上回っていないかご確認頂き、
 
上回る場合には変更しようとする年の3月15日までに
 
「青色事業専従者給与に関する変更届出書」の提出が必要となります。
 
節税効果の高い制度ですが、
 
大事なポイントがいくつかございますのでご確認頂ければと思います。
 
ご不明な点などございましたらお気軽に弊社担当者までご相談ください。
 
 

「つまづいたっていいじゃないか 人間だもの」だけじゃない「相田みつを」のいい言葉

投稿:2018/03/05 | カテゴリ:その他

こんにちは、財務コンサルティング事業部長瀧です。
 
最近、お客様の事務所で「相田みつをの日めくりカレンダー」
 
見てから相田みつをにハマっています。
 
相田みつをの言葉は、人生の糧になるだけでなく、
 
実は従業員間の何気ないコミュニケーションや、
 
モチベーションアップ、業務効率化、
 
更には経営判断にも役立つ大切なことを教えてくれている気がしてなりません。
 
遊び心を持って、日めくりカレンダーで
 
組織を活性化してみるのはいかがでしょうか?
 
 
~~相田みつをの言葉~~
 
「どんな仕事でも徹すれば必ず生きられる」
 
「いまから ここから あしたはあてに ならぬから」
 
「人生において 最も大切な時 それはいつでも いまです」
 
「アノネ ひとのことじゃないんだよ じぶんのことだよ」
 
「体験してはじめてみにつくんだなぁ」
 
「歩くから道になる 歩かなければ草が生える」
 
「道は一本 単純でまっすぐがいい
 
 何かを欲しがると欲しがったところが曲がる  
 
   道は一本まっすぐがいい」
 
「名もない草も実をつける いのちいっぱいに自分の花を咲かせて」
 
「あってもなくてもいいものは、ないほうがいいんだなぁ」
 
「けれどけれどで何もしない ひとつひとつかたづけていくんだよ」
 
 
まだまだご紹介したいですがこの辺で。心に沁みる良い言葉ばかりですね。
 
自発的に社員が動く組織風土づくりなどに、
 
苦戦されている経営者の方もいらっしゃるかと思いますが、
 
このような普段あまりスポットが当たらない部分も、
 
実は組織風土づくりに影響を与えているのかもしれません。