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STAFF BLOG

長野県 松本市 長野市の成迫会計グループのスタッフブログです。

中期経営計画をつくりませんか?

投稿:2018/11/12 | カテゴリ:医療福祉向け

こんにちは。医療福祉事業部の堀内です。
 
突然ですが、収入が高い歯科診療所の特徴をご存知でしょうか?
 
歯科診療所では、総収入1億円以上を目標とされるケースが多いのですが、
 
その目標を達成しているクリニックは全国でも3~5%ほどと言われています。
 
そんなクリニックの特徴として共通していることは、「中期経営計画」を作成していることです。
 
中期経営計画とは、常に先生が診療所のありたい姿や将来の目標を明確にし、
 
数値に落とし込むものです。
 
ただ目標を設定するのではなく、目標に対して現状を把握し
 
どのように目標を達成していくか対策をとる仕組みがあるクリニックは
 
収入を伸ばしている傾向にあります。
 
このような目標を5年先まで考えることが中期経営計画の作成となります。
 
中期経営計画を作成方法は以下の通りです。
 
先生の経営における考え方・ビジョンを明確化する
 
5年先の目標・ゴールを設定する
 
目標達成のためにやるべきことを書き出す
 
人員体制や組織図を1年単位で考える
 
③で書き出した行動内容を、いつ実践するのか行動計画に1年単位で設定する
 
設定した目標を達成できるように、
 
①~⑤の内容を収入や経費や投資計画として数値化します。
 
中期経営計画を作成することで、自身のクリニックの理念・方針が明確になり、
 
目標を達成しやすくなります。
 
例えば、以下のケースだと、一番イメージが沸きやすいのはどれでしょうか?
 
①旅行に行く
 
②ディズニーランドへ行く
 
③ディズニーランドへ行く場合、交通手段は電車を使って、○時の電車に乗っていく
 
 
①よりも②、②よりも③の方が目的(ディズニーランドへ行く)を達成するための道筋が見えるのではないでしょうか。
 
ここで言う「ディズニーランドへ行く」というものは中期経営計画における5年先の目標となります。
 
目標はただ設定すればよいというものではなく、達成するためにどのような方法や手段を使って達成するか
 
という点まで細分化されたほうが達成へのイメージが沸きます。
 
そうは言っても、5年先の数値目標を立てただけでは、
 
目標を達成することは難しいのが現状です。
 
計画を作ってもその通りに行かないことの方が多く、目標と現実の差異が発生します。
 
その差異に対して原因を突き止め、対策をすることが目標達成の近道です。
 
計画を立て(Plan)、実行し(Do)、検証し(Check)、
 
対策をする(Action)というPDCAサイクルを回すことで、5年先の目標に近づくことができます。
 
中期経営計画は、開業・M&A・事業承継・移転・近隣に歯科診療所が開業するなどの
 
ターニングポイントで導入される先生もいらっしゃいます。
 
先生方は、診療で忙しい毎日をお過ごしだと思います。
 
中期経営計画を通して、目標などを立ち止まって考えてみるのはいかがでしょうか。
 
また、中期経営計画は歯科診療所だけでなく、多くの業種の経営者も作成しています。
 
ご興味のある方は、弊社担当者までご相談ください。
 

保険を考える

投稿:2018/11/05 | カテゴリ:決算・確定申告

長野事業部山崎です。
 
 秋も深まり、日々の紅葉の美しい季節になってまいりました。
 
 毎年、この季節になりますと保険にご加入されている方々は、
 
そろそろお手元に生命保険料控除のご案内が届きはじめたのではないでしょうか?
 
 年末調整や確定申告に必要なため意識されている方も多いかと思います。
 
生命保険料控除とは、納税者が、生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料の
 
支払いを行い生命保険料控除の手続きを行った場合、
 
一定金額の所得税、住民税の控除を受けることができます。
 
身近な制度のため実際、ご利用されている方も多いと思います。
 
 そこで、本日は、生命保険料控除のご案内が届くこの時期だからこそ
 
保険について考えてみてはいかがでしょうか?
 
 加入している保険の内容をしっかり理解していますか?
 
加入直後は、納得して加入されているとおもいますので大丈夫かと思います。
 
しかし、加入から年月がたつと保険に加入しているという
 
安心感もあり忘れてしまうこともあるかと思います。
 
そこで、定期的にご自身の保障内容を確認することが必要だと思います。
 
いざという時に、保障が足りないという事態になった残念ですよね。
 
私事ですが、一昨年、生命保険料控除の案内を無くし
 
再発行を依頼した機会に医療保険の見直しを行いました。
 
家計の見直しを一緒に行い、不要な死亡保障を無くし医療保障の充実を図りました。
 
結果少しでしたが月々の負担を抑えることが出来ました。
 
満足して日々を過ごしておりましたが、その1年後、足首を骨折してしまいました。
 
手術のため入院をしたのですが入院期間は4日間でした。
 
見直し前の保険では、5日以降の入院をした時に
 
1日目からの入院給付が支払われるタイプでした。
 
万が一の時は、いつ起こるかわかりません。
 
見直ししておいて良かったと本当に思いました。
 
病院の費用だけでなく通院のタクシー代などいつも以上にお金がかかったため
 
保険に加入していて本当に良かったと思いました。
 
保険の見直しのタイミングは、さまざまだと思います。
 
家族関係に変化があった時だけでなく、
 
私たちを取り巻く環境が変化して保障が足りなくなることもあるかと思います。
 
医療保障だけでなく、死亡保障や介護、年金と万が一の時はたくさんあります。
 
万が一の時に保障が足りないことがないように
 
保険内容を確認する機会を作って頂ければと思います。
 
 
 
 

経理時間の削減

投稿:2018/10/29 | カテゴリ:一般業者向け

こんにちは。財務コンサルティング事業部峯村です。
 
 皆さんは、記帳について以下のように感じたことはありませんか?
 
会計ソフトへの入力なんてめんどくさい。
 
経理のせいで時間が全然ない。
 
毎月同じような内容を入力していてどうにかしたい。
 
上に当てはまった方は参考にして下さい。
 
今回は会計ソフトに焦点をあててお話ししたいと思います。
 
会計ソフトと言っても会計王、弥生会計、勘定奉行など様々なソフトがあります。
 
「会計ソフトなんて使えればなんでもいいよ」と思っている方もいるかと思いますが、
 
ソフトによって入力がしやすかったり、遡及処理ができないようになっていたりと
 
それぞれのソフトに特徴があります。
 
数ある会計ソフトの中から今回は、クラウド会計の一つ、
 
「会計freee」というソフトをご紹介したいと思います。
 
まず会計freeeのコンセプトは、【入力をなくす】というところにあります。
 
設定することによって預金口座やクレジットカードの情報を取り込み、
 
自動で仕訳を予測・登録することができます。
 
これだけ聞くと、「変な仕訳になって登録されるのでは?」と
 
不安に思われる方もいらっしゃるかと思います 。
 
しかし、この自動登録機能は自分自身で設定した仕訳のみ適応される機能です。
 
そのため、毎月出るような電話代や電気代・ガス代などを
 
自動登録機能に設定しておけば、仕訳を登録する手間が省けます。
 
加えて、他の会計ソフトと大きく違うのが見積書や請求書を発行できるところにあります。
 
会計freeeから請求書を発行することによって売上計上も自動で登録されます。
 
売上が後日入金になった場合は、金額や取引先名などから
 
自動的に売掛金の回収という仕訳が登録されます。
 
その他にも飲食店で多く使われているレジ(Airレジやスマレジ等)とも連動することができ、
 
現金売上やクレジット売上(売掛金)も自動で登録することができます。
 
また、クラウド会計なのでネット環境さえあれば電車の中や出先でも
 
会計freeeを開いて現状の損益確認や、経理作業をすることもできます
 
今回ご紹介した会計freeeは、「インターネットバンキングの利用」や
 
「現金での買い物を少なくする」など入力をなくすにはいくつか条件がありますが、
 
あまり難しい条件はありません。
 
うまく設定すれば現状よりも入力時間が削減でき、今まで経理にあてていた時間を
 
本来の業務や意思決定の時間に投入することができます。
 
「会計freeeにしてみたいけど、自分のところは本当に楽になるのか?」や
 
「もう使っているけどあまり楽になっている実感がない」という方は、弊社までお問い合わせください。
 

配偶者控除改正のポイント

投稿:2018/10/22 | カテゴリ:労務関係

こんにちは。医療・福祉事業部小川です。
 
先日、国税庁のホームページで
 
「平成30年分 年末調整のしかた」がアップされました。
 
毎年恒例のイベントではありますが、
 
今年から新しく「配偶者控除等申告書」ができたことはご存知でしょうか?
 
「配偶者控除等申告書」とは、平成30年の年末調整で
 
配偶者控除・配偶者特別控除を受けるために記入する書類です。
 
「今まで、配偶者控除等申告書なんて書かなくても、
 
配偶者控除(配偶者特別控除)を受けていたけど。」と思う方もいらっしゃるかもしれません。
 
平成29年の年末調整までは、配偶者控除・配偶者特別控除を受けるのに
 
 
①「扶養控除等申告書」
 
②「保険料控除申告書 兼 配偶者特別控除申告書」
 
 
を記入すれば事足りたのですが、
 
平成29年度の税制改正で配偶者控除・配偶者特別控除の制度が複雑となり、
 
前述①②の申告書だけでは適用できる控除額が判断できなくなってしまいました。
 
そのため②「保険料控除申告書 兼 配偶者特別控除申告書」が2つの書類に分かれ、
 
「保険料控除申告書」と新たに「配偶者控除等申告書」ができたのです。
 
平成29年度税制改正の配偶者控除・配偶者特別控除の改正について、
 
おさらいしてみましょう。年末調整に影響したポイントは2つです。
 
・配偶者の所得が85万円を超えると配偶者特別控除の
 
    控除額が段階的に減少し、所得が123万円を超えると0円に
 
・世帯主の所得が900万円を超えると配偶者控除・配偶者特別控除の
 
    控除額が段階的に減少し、所得が1,000万円を超えると0円に
 
例えば、配偶者の所得が35万円、世帯主の所得が980万円の場合、
 
平成29年までは、配偶者控除38万円を受けることができました。
 
しかし、平成30年からは配偶者控除の額は13万円となります。
 
配偶者控除・配偶者特別控除の適用を正しく受けるためには、
 
「配偶者控除等申告書」に配偶者・世帯主の所得を記入する必要がございます。
 
国税庁のホームページに記載例が載っておりますので、
 
ご確認いただければと思います。
 
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_71_kisairei_haigusha.htm
 
ただし、下記に該当する方は、配偶者控除・配偶者特別控除を受けることができないため、
 
「配偶者控除等申告書」を記入・提出する必要はございません
 
独身で配偶者がいない
 
控除を受ける世帯主の所得が1,000万円超
 
配偶者の所得が123万円超
 
ご不明点等ございましたら、弊社までお問い合わせいただければと思います。
 

昆虫は食料品!?

投稿:2018/10/15 | カテゴリ:制度・助成金

こんにちは。長野事業部奈良です。
 
 秋本番となってきた今日この頃、紅葉もそろそろ見ごろになって参りました。
 
高地をドライブすると絶妙なコントラストの秋の色が見られるのは、長野県ならではで初めて見たときは感動しました。
 
私は県外出身者なのですが、他にも長野県ならではと感じたことに触れさせていただきたいと思います。
 
平成31年10月1日より消費税率が10%に増税され、同時に軽減税率制度が実地される予定です。
 
ご存知の方もいらっしゃると思いますが、軽減税率制度とは酒類・外食を除く飲食料品と
 
定購購読新聞について消費税率が8%のまま据え置かれる制度です。
 
長野県の一部では蜂の子・ザザムシ・イナゴ等を食用として利用する地域がありますが、
 
県外出身者の私は、蜂の子の瓶詰めを初めて見た時かなりの衝撃を受けました…
 
さて、それでは飲食料品について適用される軽減税率(8%)はこれら昆虫等の仕入時に適用できるのでしょうか?
 
ずはり答えはNOです!
 
例えば、佃煮として販売するためにザザムシとイナゴを仕入れたとします。
 
いずれも食用のものであるので、軽減税率が適用されるとして
 
8%の課税仕入れで処理をすると、これは間違いとなります。
 
食べられるから良いというわけではなく、食品表示法おいて『食品』の定義が規定されており、
 
ここに記載されていないものは食品として見做されないこととなります。
 
消費税増税後の昆虫食は嗜好品扱いになりそうです。
 
また昨今、ジビエ料理も話題になってきておりますが、こちらはどうでしょうか?
 
食品表示基準別表の食肉の中にヤギ肉・いのしし肉・うさぎ肉・その他の肉類とありますので、こちらには軽減税率が適用されます。
 
どちらも普段、なかなか口にすることの少ない食材ですが、増税後の取扱いには注意が必要となりそうです。
 
特殊な食材でなくても軽減税率の導入により食料品販売業、飲食店業の経理処理は繁雑になるのは否めない状況ですが、
 
これに対応する補助金として『軽減税率対策補助金』があります。
 
中小企業・小規模事業者等に対して、複数税率対応レジの導入や受発注システムの
 
改修等に要する経費の一部を補助することにより、導入等の準備を円滑に進むよう支援する制度です。
 
複数税率対応として下記の2つの申請類型があります。
 
A型:複数税率対応レジの導入支援等
 
B型:受発注システムの改修等支援
 
類型により事前申請が必要な場合があるので、制度を活用されたい方は注意が必要です。
 
補助金につきましては軽減税率対策補助金事務局のHPに掲載されておりますので、
 
『軽減税率対策補助金』でご検索ください。
 
詳細や個別判断に対してご不明な点がありましたら、弊社までお問い合わせください。
 

時間を作るための整理整頓

投稿:2018/10/09 | カテゴリ:その他

こんにちは、財務コンサルティング事業部和田です。
 
今回は時間を作るための整理整頓について書かせて頂きます。
 
「あれ、どこにやったかな?」などという、ものを探すという行為だけでも、アタリを付けて、
 
ものをどかして、探して,と繰り返すと時間がいくらあっても足りません。
 
仮に1日5分探し物をすると、年間で何時間になるでしょうか?
 
限られた時間を有効に活用するため、シンプルなルールを決めて、整理整頓を行っていきましょう。
 
私も整理整頓は苦手で、資料をとりあえず紙で残しておき、いずれ使うだろう、まとめればよいだろうと
 
溜め込む習慣がありました。
 
整理整頓をしないと、大切な資料が他の資料と混ざってしまったり、
 
整理して次に活かさなければならない経験が埋もれてしまうということにも繋がります。
 
●整理は、要るものと要らないものを分けてものを減らすこと
 
●整頓は,すぐに使用できる状態にしておくこと
 
と言われています。
 
また、整理整頓をする時には、シンプルなルールを決めておくと、片付けている最中でも、悩んだりせず、
 
また習慣として続けられ、目に見えて成果が出やすいです。
 
実際に私も以下のルールを決めて、デスク周りの整理整頓を改めて行いました。
 
 
1.整理
 
①出す:机の中のものを一度全て出してみる。
 
②分ける:出したものを分ける。分ける基準は、直近一か月使っているかどうかなど。
 
③減らす:不要なものを捨てる。まだ他で使えるものは備品置場へ戻す。
 
④しまう:減った後のものを机の中に戻す。
 
 
2.整頓
 
①デスクの上には最低限のものにする。例えばパソコンと電話のみ。
 
②引き出し毎で入れるものを分類する。
 
③引き出しの中は手前から、使用頻度の高い順にする。
 
④特に書類は、入手可能なものは思い切って捨てる。
 
 管理しやすいように項目ごと分けてファイリングをする。保存期間を決める。
 
 
皆さんも、これを機に自分のデスクを開けてみて、一ヶ月以上使用していないものがあれば、
 
まずは整理から始めてみませんか。
 

教育資金の一括贈与の規定を使った相続対策・認知症対策

投稿:2018/10/01 | カテゴリ:相続・贈与

こんにちは、医療福祉事業部資産税課中島です。
 
 前回は仕送りをまとめて行うと贈与に該当してしまう、という注意点について書かせていただきました。
 
今回は、それでもまとめて渡しておきたい! といった場合に使える規定について書いていこうと思います。
 
 直系尊属(父母、祖父母等)から教育資金の一括贈与を受けた場合に、
 
届出を行うとまとまった贈与でも贈与税がかからない、という規定です。
 
 この規定は、生活費のまとまった仕送りには使えないので注意してくださいね。
 
 
 平成25年4月1日~平成31年3月31日の間に、金融機関等と教育資金管理契約を結んで
 
子や孫に預貯金、信託の受益権、有価証券を持たせて、契約を結んだ金融機関等に
 
「教育資金非課税申告書」という書類を提出する(金融機関等が税務署に出してくれます)と、
 
この規定の適用が開始します。
 
金額は贈与を受ける人1人あたり1,500万円が限度となっています。
 
誰か1人からしかもらってはいけないという規定ではないので、
 
1人で1,500万円渡しても、3人で500万円ずつ渡してもよいのです。
 
 
子や孫は、契約がある間は教育資金(入学金、授業料、設備費、教材費など)の領収証を
 
金融機関等に提出します。金融機関等によって、領収証の提出をしたら払い出してくれる契約
 
(事前に自分でお金を準備する必要があります)や、先に金額を伝えて払い出してもらいそれを支払いに
 
充てられるようにする契約を選択させてもらえます。
 
受け取る側の経済状況を考慮して、それぞれに合った契約を選べる金融機関等を選ぶとよいと思います。
 
 
子や孫が30歳に達するか、教育資金管理契約で管理されている信託受益権、預貯金、有価証券等の
 
残高がゼロになって契約が終了したら、この規定の適用を受けた金額から、
 
金融機関に提出されている教育資金の領収書の金額を控除した残額について、
 
契約が終了した日に贈与されたことになり、贈与税の申告をする必要があります。
 
教育資金以外に使わなければ残った金額を贈与税の納税資金に充てることができるので
 
後々贈与税がかかったときの心配をする必要がなくなります。
 
 
 相続税対策としてこの規定を使うと有効なのは、将来相続税がかかることが予想される場合です。
 
「孫やひ孫が多額の教育資金を必要とする時期に自分は元気ではないかもしれない」
 
「認知症になっているかもしれない」といった心配への対策としても有効です。
 
 一方で、
 
「規定を使ってみたけど結局相続税がかからず、手続が増えるだけの結果に終わった」
 
「自分の老後資金が足りなくなってしまった」
 
「資金が足りずに兄弟で金額に差がついて、兄弟仲を悪くさせてしまった」
 
という失敗だったり、
 
子の配偶者の両親から「自分もこの規定を使って孫に贈与したかったのに」
 
と文句を言われてしまったり、といった満足いかない結果も耳にします。
 
 
自分の財産が将来どうなっていくかの見通しを立てること、揉め事に発展しないように
 
周囲の人と事前によく相談することが大切です
 
 財産に関する将来の見通しについては、今お手元にある財産を評価して、
 
具体的な金額を知ったうえで相続対策を考えていくことも可能です。
 
 気になりましたら、ぜひお気軽にご相談ください。

リフォームで冬を快適に過ごす

投稿:2018/09/25 | カテゴリ:制度・助成金

こんにちは。長野事業部倉澤です。
 
秋天高く馬肥ゆる秋、過ごしやすい季節となってきました。
 
食欲の秋ともいわれますが、馬はいいとして、
 
人は健康のためにも太り過ぎには注意したいものです。
 
そして、長野県は秋の過ごしやすい時期が短く、すぐに寒い冬を迎えてしまいます。
 
本格的な冬を迎える前に快適に過ごす準備をされてみてはいかがでしょうか。
 
 
一般社団法人日本建材・住宅設備産業協会では、これからの良い家づくりに欠かせないポイントとして
 
「快適性」「健康的」「省エネルギー性」「耐久性」の4つをポイントとして挙げています。
 
これらのポイントを押さえ、快適な住まいにする際に重要となる建材の一つに窓が挙げられます。
 
建築基準法にも窓に関する規制があり、明るく、風通しのいい「快適」で「健康的」な住まいにするために、
 
設計士も窓の大きさや配置にはとても気を配ります。
 
しかし、それらを求めて大きな窓を数多く配置してしまうと、
 
窓は住まいの中で一番熱の出入りが多い場所でもあるため、「省エネルギー性」が失われてしまいます。
 
そこで、窓ガラスを断熱効果の高いペアガラスにすることで、
 
大きな窓でも「省エネルギー性」が保たれ、明るく、風通しのいい「快適」で
 
「健康的」な住まいにすることができます。
 
また、結露を防ぐ効果も期待でき、カビの発生を抑え、
 
住宅自体の「耐久性」の向上にもつながります。
 
新築の場合のみならず、窓ガラスのリフォームをされても同様の効果が得られます。
 
 
そこで、長野県でリフォームをお考えの方に、環境配慮型住宅助成金の活用
 
おすすめします。
 
これは工事費の20%までで、最大50万円を助成し、住宅の性能向上リフォームを
 
推進していこうとする制度です。
 
対象は下記の図の通りとなっており、窓ガラスの断熱性能を確保する工事も対象です。
 
ブログ参考図.jpg
 
浴室と脱衣所もしくは寝室のいずれか一方は必ず工事が必要となりますが、
 
すべての部屋のリフォームをしなくても1か所につき15,000円の助成金が出ます。
 
一般的な戸建て住宅のすべての窓をサッシごとペアガラスに交換する場合の費用の目安として、
 
今回は一般的な住宅の例として挙げられる、アニメ クレヨンしんちゃんの野原家の間取りで
 
試算してみました。
 
野原家には窓が14か所ありますので、種類や大きさにもよりますが、
 
すべての窓をペアガラスに交換した場合、およそ170万円程度かかりそうです。
 
しかし、この助成金を活用すれば、14か所×15,000円=21万円があとから戻ってきますので、
 
実質負担額は約150万円となります。
 
リフォームを検討される際には、ぜひ助成金の有無をご確認いただき、ご活用ください。
 
 

建設業許可について

投稿:2018/09/18 | カテゴリ:一般業者向け

財務コンサルティング事業部小野です。
 
最近日本各地で集中豪雨や地震による被害が出ています。
 
長野県も数年前に大きな豪雨災害や地震があり、他人事ではありません。
 
万が一には備えておきたいものですね。
 
 
災害時に活躍する業種の一つに建設業があります。
 
建設業には「建設業許可」というものがあります。
 
「建設業許可」を取りたい等のお問い合わせも最近非常に多いのですが、
 
そもそも「建設業許可」とは何なのかを簡単にご説明させて頂きます。
 
 
本来、建設業の工事を請け負う場合にはその工事が公共工事、民間工事であるかを問わず、
 
建設業の許可を受けなければなりません。(建設業法第3条)
 
ただし、「軽微な建設工事のみを請け負って営業する場合」には
 
必ずしも建設業許可を受けなくてもよいこととされています。
 
ちなみにここで言う軽微な工事とは次の建設工事を言います。
 
①建築一式工事

工事1件の請負金額が1,500万円未満または延べ面積が150㎡未満の木造住宅工事

②それ以外の工事 工事1件の請負金額が500万円未満の工事

 

また建設業許可には下記の区分があります。

【大臣許可と知事許可】

 大臣許可
2以上の都道府県の区域内に営業所を設けて
営業しようとする場合
 知事許可
1つの都道府県の区域内のみに営業所を設けて
営業しようとする場合

【特定建設業と一般建設業】

 特定建設業 
発注者から直接請け負う工事1件の工事代金について
4,000万円(建築工事業の場合は6,000万円)以上となる
下請契約を締結する場合必要
 一般建設業 上記以外
 
建築一式工事以外であれば、500万円以上の工事を請け負う場合は「建設業許可」が必要となり、
 
2以上の都道府県で営業を行う場合は更に「大臣許可」でなければならず、
 
さらに4,000万円以上の下請契約を締結する場合は「特定建設業」でなければなりません。
 
しかも建設業許可は業種が29種に分かれており、請け負う工事の業種の「建設業許可」を
 
持っていなければなりません
 
例を挙げると「塗装工事業」の建設業許可だけを持っていても500万円以上の「土木工事」が
 
請け負えるわけではないのです。
 
日本を支える根幹産業の一つである建設業だからこそ、業者にも許可が必要なのかもしれませんね。
 
何かお悩みの際には、弊社担当者までお気軽にご相談下さい。
 

検索サイトから学ぶホームページの活用方法

投稿:2018/09/10 | カテゴリ:その他

こんにちは。 医療・福祉事業部水内です。
 
 
パソコンやスマートフォン、タブレットなどが普及して、
 
ネット上の情報が社会に与える影響がより大きくなってきている近年、
 
ホームページを持っているクリニック様が大半となってきているように感じます。
 
(以下に記述する内容は、一般業にも該当致します。読み替えてご覧ください。)
 
 
皆様が普段ネットで情報を探す際には、
 
GoogleやYahoo!、bingなどで検索をしているかと思いますが
 
こうした検索サイトでは、クリニックを検索した時に、
 
どのクリニックのサイトを上位に表示するのかという判断基準を持っています。
 
この判断基準を考えると、ホームページを見る人が何を求めているかが見えてきます。
 
今回は、国内の利用シェアが最も高いGoogle検索において追加された判断基準を
 
2つご紹介します。
 
 
1.スマートフォンへの対応の有無(2015年4月21日追加)
 
Googleは2015年に、パソコンよりもスマートフォンなどの
 
携帯端末からの検索のほうが多くなったと発表しています。
 
(https://adwords.googleblog.com/2015/05/building-for-next-moment.html)
 
パソコンは画面が横向きで大きいのに対して、
 
スマートフォンは縦向きで表示範囲は狭く、
 
指でタップする関係上、クリックする場所もある程度大きいほうが使いやすいなど、
 
ホームページに求められる点が少々異なっており、
 
ホームページを見てくれる患者さんのことを考えると対応が望まれます。
 
自院のホームページが対応しているかどうかは以下のサイトで確認できます。
 
モバイルフレンドリーテスト(https://search.google.com/test/mobile-friendly?hl=ja)
 
 
 
2.ホームページの表示速度(2018年7月10日追加)
 
「モバイルサイトを訪れた人の53%は、
 
ページが表示されるまでに3秒以上かかると遅すぎると感じて、
 
ページから離れてしまう。」
 
という調査結果をGoogleが発表しています。
 
(https://www.thinkwithgoogle.com/marketing-resources/data-measurement/mobile-page-speed-new-industry-benchmarks/)
 
見た目をよくしようと、たくさん凝った結果、表示が遅く、
 
せっかく見に来てくれた方を逃しているのではないかというサイトを時々お見かけします。
 
一度、自院ホームページの表示速度を測ってみてはいかがでしょうか。
 
以下のサイトで早さを測定することができます。
 
WebPageTest(https://testmysite.withgoogle.com/intl/ja-jp)
 
 
 
ホームページの制作はお金もしくは労力をとても必要とするものです。
 
ホームページで集患につなげるために
 
上記2点を踏まえて作成、もしくは作り直してみてはいかがでしょうか。

飲食良品に係る軽減税率について

投稿:2018/09/03 | カテゴリ:制度・助成金

こんにちは。長野事業部髙橋です。
 
お盆も明け、夕方は少し過ごしやすい気温になってきましたね。
 
昼間はまだまだ暑い日が続きそうですので、寒暖差で体調を崩されないよう
 
お気を付け下さい。
 
 
今回は来年導入予定の消費税8%→10%への増税案の中から、
 
軽減税率についてご案内させて頂きます。
 
軽減税率とは、飲食料品(酒類除く)と定期購読新聞に関しては
 
消費税率が8%に据え置かれる制度となります。
 
その中でも飲食料品にかかわる部分の判定についてご案内させて頂きます。
 
 
まず、飲食料品のみの販売が8%の課税となり、
 
その他の資産とともに販売されるものについては
 
10%の課税となるのが軽減税率に係る原則となります。
 
 
ただし、「一体資産」と判定できるものについては、
 
飲食料品として8%課税として良い特別要件が設けられております。
 
 
一体資産とは、おもちゃ付きのお菓子など、
 
食品と食品以外の資産があらかじめ一体となっている資産で、
 
その一体となっている資産に係る価格のみが提示されているものをいいます。(国税庁HPより引用)
 
 
これに該当するものについては、飲食料品として8%の課税とするのか、
 
原則に基づき10%の課税とするのか判断が必要になります。
 
判断の必要な商品の具体例として2点挙げさせていただくと、
 
・DVDにガムが一つおまけでついている商品
 
・ケーキを購入した時の箱や保冷材
 
等になります。
 
 
上記について、飲食料品として軽減税率を適用するための要件が2つ規定されております。
 
① 一体資産の販売価格(税抜価格)が1万円以下であること
 
② 一体資産の価格のうち食品に係る部分の価格が全体の2/3以上を占めること
 
 
つまり、DVDに対して食品がガムひとつなどの商品は、
 
DVDの価値の方が高いと判断されるため、
 
軽減税率に該当せず、10%課税という要件になります。
 
ケーキの例ですと、ケーキを買ったときについてくる箱や保冷材に関しては
 
要件に該当し必要なものとして判断されますが、
 
別途長時間保冷のため保冷剤を追加販売する場合には、
 
飲食料品の販売に該当しないため別料金分に関しては10%課税がされます。
 
 
例外として、直接商品名等が印字された容器であれば、
 
①,②の要件に限らず、必要な容器として取り扱い、8%課税の範囲となります。
 
おぎのやの峠の釜めしなどを思い浮かべて頂くとイメージしやすいかと思います。
 
このような陶器の器に入ったお弁当などは商品名が直接印字されているものについてのみ
 
必要な容器として通常の軽減税率適用対象となり、消費税は8%課税となります。
 
 
まずは一体資産に該当するか・その後要件に該当するかという検討が必要になりますが、
 
検討の流れとしては図1をご参照下さい。
プレゼンテーション2.jpg
 
但し、個々の商品に対しての検討が必要になるため、
 
図1の流れで判断ができないものもございます。
 
その他軽減税率につきましても国税庁のHPにQ&Aがございますので、
 
『国税庁 軽減税率 Q&A』でご検索ください。
 
詳細や個別判断に対してご不明な点がありましたら、弊社までご連絡頂ければと思います。
 

内部統制の構築はおすみでしょうか?

投稿:2018/08/24 | カテゴリ:その他

こんにちは財務コンサルティング事業部柳本です。
 
地元プロサッカーチームの松本山雅がJ2リーグで勝利を重ねて、
 
来期のJ1リーグ昇格に向けばく進中です。
 
 
そんな皆に夢と希望を与えてくれるプロスポーツチームから悲しいニュースが報じられました。
 
J1リーグ、清水エスパレスの経理担当者の横領が発覚したのです。
 
横領額は2012年からの6年間で6,700万円にものぼるそうです。
 
経理業務は担当者が1人で行っていて、チケット代金の売り上げの一部やスポンサーからの協賛金の一部を着服。
 
また経費の架空請求も行っていたそうです。
 
 
不正・横領が起こる条件として、職場環境と個人的事情の2点が挙げられます。
 
まず職場環境としてあげられるのが、会社の社風や社長の不正に対する姿勢です。
 
社長や上司・先輩が恒常的に不正を行っている場合には、新入社員や中途社員が入社したとしても
 
同じように不正を行うか、辞めていってしまいます。
 
次に個人的事情としてあげられるのが、不正を行う方の個人的な状況です。
 
個人の趣味等にお金を使いたい方から、家族が病気ですぐにでもお金が必要な方等その状況は多岐に渡ります。
 
そのため、どんな方でも不正・横領をする可能性はあります。
 
 
下記に、経理従業員の不正・横領の主なパターンを三つ例示します。
 
 
パターン1:着服
 
レジ現金、売上金額や経費を着服するケース
 
 
パターン2:横流し
 
切手や印紙を金券ショップに横流ししてしまうケース
 
 
パターン3:キックバック
 
仕入先と共謀して仕入代金の水増し請求を受け、通常よりも高い請求額を支払わせて、
 
水増し分の一部を仕入れ先から経理担当者の個人口座にキックバックさせるケース
 
 
上記横領を防ぐために一番重要な事は、
 
『会社に横領・不正が起こらないようにしなければいけない』という考えを社長が持っている事です。
 
例えば、社長が従業員の前で「社長個人の支出を会社の経費にしよう」と言ったとします。
 
それが仮に冗談や軽い気持ちで言ったとしても、従業員は社長が思っているよりも重く受け止めます。
 
社長がそのような発言をしているのだから、自分もやっても良いと都合よく解釈し、
 
旅費精算時に個人使用のガソリン代を精算する可能性もあります。
 
不正を行う従業員が悪いのはもちろんのことですが、
 
『従業員の不正・横領が起こりにくい仕組み作りは社長の責任である』という考え方も重要です。
 
個人的事情によって従業員がつい魔がさして不正や横領に手を染めてしまう可能性がないわけではありません。
 
そんな時でも、不正・横領がしづらい環境であれば従業員も思い留まるのではないでしょうか。
 
 
仕組みづくりとしては、経理業務を1人に任せず、他の役員・従業員が現金残高を確認し、
 
切手・印紙の在庫管理を定期的に行ったり、経費精算に上司の承認を取ると言った方法で
 
上記パターン1や2を防ぐ事ができます。
 
定期的に得意先・仕入先の担当者を変更したり、発注者と精算者を分ける事によってパターン3を防ぐ事ができます。
 
 
まずは社長が「不正・横領は起こさない」という姿勢をあらわし、
 
次に「経営者の責任で不正・横領が起こりにくい仕組み作りを行う」という事を実践していきましょう。
 
自社の経理等で不正や横領に関して気になる事がある方は、お気軽に弊社・担当者までご相談下さい。
 
 

クレジットカード納税

投稿:2018/08/20 | カテゴリ:その他


こんにちは。医療・福祉事業部丸茂です。
 
 
2017年1月から所得税や法人税といった国税を「国税クレジットカードお支払サイト」にて、
 
クレジットカードで納税することが出来るようになったことをご存じでしょうか?
 
それまでは税金の払い方として現金納付や銀行振替が一般的でしたが、
 
このクレジットカード納税によってメリットが受けられるケースがございますので紹介いたします。
 
 
クレジットカード納税とはインターネット上でクレジットカードの支払機能を利用し、国税を納付する手続きです。
 
納付のためにわざわざ外出する手間や時間を無くすことができるメリットがあります。
 
さらにメンテナンス等で利用できない時間を除いて、基本的に24時間いつでも納税できるため
 
仕事から帰ってきたあと、納税を終わらせることも可能です。
 
 
そしてさらに大きなメリットが税金の支払いでポイントがたまるということです。
 
税金を現金で納付しても何ももらえませんが、
 
クレジットカード納税なら納税した金額に応じてカードのポイントが貯まります。
 
貯めたポイントは商品券などに交換できるため、交換先によっては現金と同じような価値を持つことになります。
 
実際にどれくらい得になるかはカードのポイント還元率にもよりますが、
 
高還元率のカードで決済できれば現金で税金を支払った時に比べて得だと言えます。
 
ただしカード会社によって税金の支払いにカードを使った場合の取り扱いには差があります。
 
ポイント付与率が通常より低いことや、付与対象外になっているカード会社もあるので、
 
実行する際は必ずカード会社に確認するようにしましょう。
 
 
便利でお得なクレジットカード納税ですが、一方でデメリットもあります。

プレゼンテーション1.jpg

 
納付時に決済手数料がかかることです。通常クレジットカードの決済手数
 
料は利用先の店舗が支払っています。
 
しかし納税時に関しては国ではなく利用者側が決済手数料を支払う事になります。
 
この決済手数料は納税額によって右記の表①のように変動します。
 
納税額に対して約0.8%の手数料が取られる計算です。
 
そのため0.8%の決済手数料を取られても得するためには0.8%より高いポイント還元率が必要になります。
 
0.8%未満の還元率のカードで支払いをすると、かえって損をしてしまう恐れがありますのでご注意ください。
 
手持ちのカードのポイント還元率と決済手数料のバランスに注意が必要となっています。
 
 
このようにクレジットカード納税は上手く利用すればメリットがある制度となっています。
 
興味のある方は弊社担当者までご相談ください。
 

事業所における非常時の備蓄

投稿:2018/08/06 | カテゴリ:一般業者向け

こんにちは 長野事務所柳田です。
 
昨年の夏、戸隠の関与先であります飲食店の奥様が
 
「エアコンを入れたのよ。ご近所の飲食店さんも殆どよ。
 
戸隠でエアコンを買う日が来るなんてねえ。」と仰っていました。
 
それほど戸隠は涼しかったのですが、年々最高気温が上昇し、
 
今年は冷房の効いた部屋でないと過ごせないほど暑い日が続き、
 
気象庁が「今年の記録的な暑さを災害と認識する」としたほどです。
 
 
花氷や水中花を楽しみ風鈴の音色や蝉の声に夏を感じ、浴衣や団扇で夕涼みする。
 
日本の夏が遠くなっていきそうで寂しさも感じます。
 
 
災害と言えば暑さばかりでは無く豪雨や地震等
 
自身の身にもいつ起こるかわからないものとなっています。
 
そのため、災害用の避難セットや防災グッズを揃える方が増えていますが 
 
個人だけではなく事業所でも購入を考えるところも多くなっているようです。
 
 
長期間保存できる非常用食料品を販売目的ではなく、
 
災害時に従業員が使用する目的で購入し、
 
会社で備蓄した場合の経理方法はどうなるのでしょうか。
 
 
保存期間で按分して経費にするのでしょうか。
 
非常食を食べた、あるいは廃棄した時に経費になるのでしょうか。
 
購入した時に経費にしてよいのでしょうか。
 
 
税務上は、購入し備蓄した時に事業に供したものとして
 
全額を経費(損金)としてよいことになっています。
 
その理由として、食料品は消耗品としての特性を持ち減価償却資産ではないこと、
 
また災害用の非常食は備蓄することで事業の用に供したと認められるとのことです。
 
国税庁のホームページに非常用食料品の取扱いが質疑応答事例として掲載されています。
 
 
事業所で非常食等の購入を考えていらっしゃる方は参考にしてください。
 
ちなみに政府オンラインでは「一週間分以上の備蓄が望ましい」とのことです。
 
水ですと1人1日3ℓだそうです。
 
 
 

自社の生産性ってどれくらい?

投稿:2018/07/30 | カテゴリ:一般業者向け

こんにちは、財務コンサルティング事業部熊谷です。
 
 
暑い日が続いていて、なかなか生産性が上がらないという方もいらっしゃるのではないでしょうか?
 
生産性や付加価値という単語が紙面やニュースなどでも多く聞かれるようになりました。
 
今回は生産性について改めて考え、生産管理にも考えをつなげてみたいと思います。
 
 
まず、生産性を式で表すと次の様になります。
 
○生産性=(産出/投入)
 
何を投入するか、具体的にしてみます。
 
○一人当たり労働生産性 =(付加価値額/労働者数)
 
○一時間当たり労働生産性=(付加価値額/総労働時間数)
 
 
シンプルですが、自社の付加価値をしっかり把握されている方は多くないように感じます。
 
部門別の付加価値が分かれば、部門責任者の方にこの数字を渡すことも
 
KPI(重要業績評価指標)として充分に役に立つと思います。
 
 
ここに、生産管理をつなげて考えてみます。
 
例として、経理という間接部門での生産性を考えてみます。
 
 
生産管理は活動をQ(Quality:品質)、C(Cost:原価)、D(Delivery:納期)の
 
視点から管理するものです。
 
入力業務を一例で考えると、入力間違いがなく(品質)、
 
入力する時間を短縮して(原価)、期日までに(納期)行うことでしょうか。
 
 
私自身製造業の経理出身で、定形業務以外で経理の方が役割を持てることは多くあると思っていますが、
 
その一方で間接的な部門であることを理由に
 
生産管理と切り離して考えられる訳ではないのだろうなということも感じ続けていることです。
 
 
最低賃金もどんどん上がっていますし、
 
社内一丸になって事業の収益性を上げていく必要性は高まるばかりですね。
 
是非、私どももお手伝いできればと思います!

介護・福祉業界の人材確保

投稿:2018/07/23 | カテゴリ:医療福祉向け

こんにちは。医療・福祉事業部です。
 
厚生労働省が発表する毎月の有効求人倍率を見ると、
 
平成30年5月は全業種平均1.60倍と先月を0.01ポイント上回りました。
 
介護サービスだけで見れば3.09倍で、いわば3つの事業所で1人の新規職員を取り合っており、
 
より人手不足感が強い業種といえます。
 
 
このように介護業界の人材不足が叫ばれる中、長野県では介護保険サービス、
 
障害福祉サービス及び児童福祉サービスを運営する法人向けに
 
「信州福祉事業所認証・評価制度」をスタートしました。
 
この制度は、キャリアパス構築や人材育成、
 
職場環境の改善等の取組が一定以上の水準にある事業者を知事が認証することにより、
 
事業者のイメージアップや優秀な人材の確保・定着につなげるための制度です。
 
 

認証されることにより、以下のようなメリットが受けられます。

1. 認証取得の過程において調査員等のアドバイスを受けることができる

2.専門サイトに公表され、事業所イメージが向上する

3.採用活動等において認証マークを活用し、事業所をアピールできる

4.認証事業所だけに限った職場説明会の開催などの優遇措置が検討されている

5.福祉人材養成校への周知等、県主体で広くPRを行う予定である


 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
認証までの手順は、
 
①認証評価制度取得に取り組むことを宣言する(宣言の有効期限は2年間)
 
②2年以内に認証基準を満たすよう取り組みを行う
 
③認証審査会へ審査要請
 
④認証
 
となっており、認証は3年間有効で更新も可能です。
 
また、特にデメリットはなく、宣言・認証も無料で行えます。
 
今後、利用者は増えますが、働き手が減ることが明確になっている介護・福祉業界において、
 
働き手に選ばれる事業所になるため、こういった制度を活用してみてはいかがでしょうか。
 

働き方改革法成立

投稿:2018/07/17 | カテゴリ:制度・助成金

こんにちは。医療事業部平沢です。
 
6月29日、政府が今国会の最重要法案としている働き方改革関連法が成立しました。
 
すでに報道されているとおりですが、内容としましては、残業時間の上限規制
 
同一労働同一賃金の推進高度プロフェッショナル制度の導入が柱となっております。
 
具体的な運用はこれからとなりますが、中小企業に影響がありそうな内容について、
 
中小企業が対象となる施行日とともに、いくつか確認してみたいと思います。
 
(中小企業の定義につきましては、
 
中小企業庁HP http://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/teigi.htmlをご確認ください。)
 
 
 
〔平成32年4月施行〕
 
労働時間に関する制度の見直し
 
時間外労働の上限について、月45時間、年360時間 が原則となります。
 
いままでも、使用者と労働組合(または労働者代表)が
 
「時間外・休日労働に関する協定届」(いわゆる36協定)を結べば、
 
延長時間の限度(月45時間、年360時間)まで残業させることができました。
 
ただ今までは厚生労働省の告示という扱いでしたが、
 
改めて労働基準法に盛り込まれることになり、罰則も明記されます。
 
 
臨時的な特別な事情がある場合
 
年720時間、単月100時間未満(休日労働含む)
 
または複数月平均80時間(休日労働含む)が限度となります。
 
 
 ※臨時的に特別な事情
 
 できるだけ具体的で、一時的又は突発的に時間外労働を行わせる必要のあるものであり、
 
 全体として1年の半分を超えないことが見込まれるものとされています。
 
 例えば、ボーナス商戦や予算・決算業務、納期のひっ迫などが該当します。
 
 
 ※複数月平均80時間
 
 2ヵ月、3ヶ月、4ヵ月、5ヶ月、6ヶ月の平均がいずれも80時間を超えないことが
 
 必要です。
 
 
 
いままでも36協定において、臨時的に特別な事情がある場合、
 
特別条項を結べば延長時間の限度を超えて残業させることができましたが、
 
時間の制限はありませんでした。今回、それに制限がかかった形となります。
 
 
 
〔平成31年4月施行〕
 
有給休暇付与の義務化
 
いままでも何度か議論がありましたが、
 
10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、5日について、毎年、
 
時季を指定して与えなければならないこととなりました。
 
スタッフに対して、計画的に有給休暇を取得させる必要がでてきます。
 
この件につきましては先日ブログに書かせて頂きましたので、ご参考までに。
 
 
 
 
〔平成35年4月1日施行〕
 
割増賃金について中小企業の猶予措置を廃止
 
月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率(50%以上)について、
 
中小企業は猶予されてきましたが、今回廃止となります。
 
 
 
これら以外にも、勤務と勤務の間の休息の確保、短時間・有期雇用労働者との
 
不合理な差別の禁止、など盛りだくさんの内容となっております。

アイディアが思いつかないときの対処法

投稿:2018/07/09 | カテゴリ:その他

こんにちは、財務コンサルティング事業部長瀧です。

 

皆さんは何か物事を考える際に、漠然として考えがまとまらなかったり、

アイディアが思いつかないことはありませんか?

そんなときは、物事を素早く俯瞰的に把握できるフレームワーク

活用するのが効果的です。

ビジネスにおいても、SWOT分析を代表として、

戦略の方向性や分析を行うものなど様々なパターンがあり、

一度頭の中に叩き込んでしまえば、新たな視点を持って経営に取り組めるかもしれません。

 

【自社分析や環境分析の代表的なフレームワーク】

VRIO分析

経営資源を「価値」「希少性」「模倣困難性」「組織」の4つの視点から評価し、

企業内部に存在する強みや、市場における現在の競争優位を見極め、

競争優位性の維持・向上について分析

 

7Sモデル

組織全体を

「戦略(Strategy)」「組織(Structure)」「システム(System)」

「価値観(SharedValue)」「組織としての能力(Skill)」「人材(Staff)」

「経営スタイル(Style)」

の7つの構成要素で捉え、要素間の関係と改革の方向性を分析

 

PEST分析 

マクロ環境を「政治」「経済」「社会」「技術」の4つの分野に分けて自社への影響を分析

 

5フォース分析 

業界構造を

「競合企業間の敵対関係」「新規参入業者の脅威」「代替品の脅威」

「売り手の交渉力」「買い手の交渉力」

という5つの競争要因から自社の競争環境を分析

 

PLC分析(製品ライフサイクル)

自社製品を「導入期」「成長期」「成熟期」「衰退期」の4つの分野に分けて、

市場における製品の競合状況、市場ニーズの変化から製品ライフサイクルに及ぼす影響を分析

 

フレームワークに沿って考えると視点の漏れに気づいたり、

物事を効率よく考えることができるので、形にとらわれず、

頭の整理をするツールとして使ってみると面白いかもしれません。

(私も自分で使いこなせるフレームワークを増やせるよう日々勉強中です)

業務効率を高めるためにIT導入補助金の活用を

投稿:2018/07/02 | カテゴリ:制度・助成金

こんにちは。福祉コンサルティング事業部那須です.

 

今回はIT導入補助金についてご紹介をさせていただきます。

 

このIT導入補助金は、業務の効率化や売上UPなどを目的に

ITツールを導入する際の費用を補助してくれる制度です。

業種問わず交付を受けることができますが、

今回は特に介護事業者様向けにご紹介をさせていただきたいと思います。

 

 

IT導入補助金は、介護事業所等において、介護保険請求ソフトや利用者管理システム、

介護ロボットなどを新たに導入する際の

費用の2分の1以下(上限50万円、下限15万円)を補助してくれます。

 

介護事業所様ですと、ご利用者様への介護記録や申し送り事項の記録を

全て手書きで行っており、業務負担が大きくなってしまうことや、

人手不足のためご利用者様の安否確認や見守りサービスなどの

付加価値支援ができていないなどの課題があるかと思います。

 

こういった業務負担の軽減や、付加価値支援を行っていくために、

ITツールを導入している介護事業者様も増えてまいりました。

国の方針でも示されているように、介護現場でのロボットの導入やICT化は、

今後避けられない流れとなっています。

 

また、人材不足が深刻な問題として取り上げられていますが、

限られた人員で効率的に業務を遂行していくためにも、ITツールを活用していくことは、

今後の事業所運営でのポイントとなるのではないでしょうか?

 

現在2次公募の受付期間中ですが、既に3次公募まで計画がされていますので、

まだ申請期限までに猶予があります。

弊社でも補助金取得のご支援をさせていただいておりますが、

1次公募の採択率は100%でした。

 

ご興味のある方や、申請から交付までの流れ・注意点などは、

弊社スタッフまでお気軽にお問い合わせください。

役員借入金の注意点

投稿:2018/06/25 | カテゴリ:相続・贈与

こんにちは、

医療福祉事業部資産税課塚田です!

 

会社の決算期は統計で3月決算5月申告が一番多いとされています。

会計事務所としても5月を無事に越すことができホッとしています。

 

今回は

「役員借入金の注意点」についてお話させていただきます。

役員借入金とは、役員が会社に対し貸付けているお金を表し、会社にとっての債務です。

この役員借入金ですが、計画的に返済が行われれば問題ないですが、

よくあるケースとして返済が出来ずに役員借入金が際限なく溜まっていくことがあります。

 

Q:いつか返してもらえばいいのだからそのままで何が問題なの?

A:相続税対策・相続の際に注意が必要です

 

以下の三人でリスクが異なりますので順を追って説明していきます。

①役員

②上記相続人

③株主

 

①役員

「会社への貸付=相続財産」となり手元に現預金が無くても相続税の課税対象になります。

相続税を払うくらいなら、会社への貸付は返してもらわなくていいや! 

といういわゆる「債権放棄」を行おうとする場合に注意が必要です。

債権放棄を行った場合、会社には債務を免除されたということで「債務免除益」という利益が生じ、

その利益に対しても当然法人税が課税されてしまいます。

債権放棄をしようと思われている場合、

自社の利益・繰越欠損金(過年度の赤字)等を事前に把握しておく必要があります。

 

②相続人

上述しましたが、被相続人の会社への貸付は、相続税の課税対象になります。

相続する財産が現預金ではなく権利のため相続税が払えない事態にならないよう注意が必要です。

権利だけなら相続放棄してしまおう!という場合は①の債権放棄同様、

会社に法人税が課税される可能性がありますので要注意です。

 

そんな財産知らなかった!という声もよく聞きますので、

生前より被相続人の財産についてはすり合わせておくことも大事かと思います。

 

③株主

仮に会社に繰越欠損金があり、債権放棄をして法人税・相続税を回避したとしましょう。

債権放棄する人≠株主である場合、

今度は、相続人でもない株主に課税されるリスクがあります。

それは「贈与税」です。

株主からしたら何ももらってないよ???と思われるかもしれませんが、

役員が債権放棄をする→会社の債務が減る→会社の価値が増える→株価が上がる

債権放棄の実行前後で、株価の上昇が110万円を超えると、

役員→株主への贈与と認定され贈与税が課税されてしまいます

 

債権放棄をしようと思われている場合、

株主リスト等で債権放棄者と株主の関係を確認する必要があります。

 

以上のように、

役員借入金の処理によって、法人税・相続税・贈与税の課税リスクがあります。

役員借入金については慎重かつ早期から対策が必要です。

自社の決算書に多額の役員借入金が存在し、上記リスクに該当しそうな方は

弊社担当者までご相談下さい。

 

対策

相続税より法人税・みなし贈与税が安いのであれば放棄

そうでないのであれば

相続を見越し、返済可能性の低い役員借入金は計画的に名義を相続人に移しておきましょう。

年間110万までであれば無税で名義変更可能です。

相続が発生してからではとき既に遅し。課税待ったなし。にならないようにお気をつけ下さい。

 

また、出口に以下の手段を考えている方は確認をお願いします。

債権者がなくなる前に債務免除→法人税 みなし贈与税

死んでから相続放棄→法人税 みなし贈与税

そのまま相続→相続税支払不可