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STAFF BLOG

長野県 松本市 長野市の成迫会計グループのスタッフブログです。

スマホ×確定申告始まる

投稿:2019/01/15 | カテゴリ:決算・確定申告

こんにちは。長野事務所 倉澤です。
 
「一年の計は元旦にあり。」何事も最初の計画や準備が大切ではありますが、1年のスタート
 
という節目は新しいことにチャレンジするには最適な時期ではないかと思います。
 
私が今年やってみようと思っていることの1つが「スマート確定申告」です。
 
平成31年(2019年)1月から「確定申告等作成コーナー」が、スマートフォン専用の画面を利用
 
して所得税の確定申告書が作成できるようになりました。
 
これまでも自宅のパソコンからe-Taxで申告を行うことはできましたが、その際にはマイナン
 
バーカードとICカードリーダーが必要でした。
 
私は、ICカードリーダーはもちろんのことマイナンバーカードも取得していませんので、確定
 
申告をしなければならない時には税務署に行くか、自宅で作成し郵送するなどの方法しかあり
 
ませんでした。
 
この時期の税務署は混んでいますし、郵送するにしても何かと面倒です。
 
ちなみにICカードリーダーは2,000円から5,000円程で購入できるようです。
 
しかし、今年からはマイナンバーカードがなくても、税務署に行ってIDとパスワードを受け取
 
れば自宅のパソコンはもちろん、スマホからe-Taxで申告ができるようです。
 
昨年末、「ワンストップ特例に間に合わなそうだし、かといって税務署に行って確定申告をす
 
るのは面倒」と、諦めかけていたふるさと納税も、「スマホで確定申告できるならまだ間に合う」
 
と平成30年12月28日にクレジット決済にて完了しました。
 
そして1月4日に長野税務署に行き、IDとパスワードを取得してきました。
 
必要な持ち物は免許証などの本人確認書類のみ。設置されているパソコンで個人情報を入力し、
 
職員の方に本人確認をしてもらうと発行となります。
 
今回は2名の職員の方が対応されていて、私の前の相談者が2名いらっしゃったので、自分の
 
順番になり案内されるまでの待ち時間が15分ほど、パソコン操作からIDとパスワードの取得まで
 
の時間は5分ほどでした。
 
自分の順番になり、パソコン操作から取得までにはそこまで時間は掛かりませんが、対応してく
 
れている職員の方と相談に来ている方の人数によって待ち時間は大きく変わります。2月以降はID
 
とパスワードの取得の方以外にも様々な相談の方も多くなることが予想されるため、待ち時間が
 
長くなってしまう可能性があると職員の方もおっしゃっていました。
 
今年取得を考えられている方は1月中に税務署に行かれたほうが良いかもしれません。
 
スマート確定申告という名前の割に、税務署にIDとパスワードを取りに行くという、とてもアナ
 
ログな方法ではありますが、非常にスムーズに確定申告の準備ができました。
 
国税庁としてはマイナンバーカードの取得を推奨しており、この本人確認によるIDとパスワード
 
の発行は暫定的な対応であるとしているようですが、年末調整済みで、医療費控除やふるさと
 
納税のために確定申告をされる方はぜひ、ご活用いただければと思います。
 

働き方に対しての教育訓練

投稿:2019/01/07 | カテゴリ:労務関係

新年明けましておめでとうございます。
 
財務コンサルティング事業部の熊谷です。
 
2019年の干支は猪ですね。
 
今年は己亥(つちのとい)という年の巡りになるそうで、「前年までの人や組織が、
 
足元を固め、次の段階を目指す年」というような意味合いがあるそうです。
 
そんな年を迎えたなか、今回お伝えしたいのが教育訓練です。
 
教育訓練と一言でくくりましても、大きく4つ位の能力に分けられるようです。
 
 
職務遂行 : 与えられた職務を遂行する
 
対人   : 組織の一員として、思いやりや協力姿勢をもつ
 
課題設定 : 組織の目的と照らし、自身の行うべき課題を設定する
 
問題解決 : 日々の問題を的確に解決する
 
 
事業の強みにするなどの本当に必要なものや、お金を稼ぐ活動以外、責任と権限
 
を渡して頂き、ご自身が重要な活動に集中頂く状況を作るべきだと思っております。
 
働き方に対しての一般的な認識の移り変わりや法律の施行など話題も多い中、戸惑
 
いの声やご相談も増えてきております。
 
例えばご自身が仕事について優秀に成果を上げたり、苦労を気合で超えてきたりした
 
方からしますと、「そこで話が合わなくなるのか」という感覚もおありのようです。
 
働き方についても柔軟に対応しながら、大切にすることや収益性は維持発展させる。
 
その為には日々の継続的な取組みが必要なのではと改めて感じております。
 
日々感じる点もあるかと思います、ぜひ弊社担当者にもご相談下さい。
 

家族信託でする認知症対策 ~後編~

投稿:2018/12/25 | カテゴリ:制度・助成金

こんにちは。医療福祉事業部木内です。
 
前回は、家族信託の制度について簡単にご紹介しました。
 
今回は、具体的な事例に沿って、家族信託を見ていきたいと思います。
 
『アパートを複数持っている父の物忘れがひどくなっており、息子は「認知症ではないか?」と心配しています。
 
今後、認知症が進むと、入居希望者や退去希望者が出た場合の契約手続きや、アパートの修繕・管理、相続に
 
どんな影響が出るでしょうか?』
 
①何もしなかった場合
 
・認知症が進行し、父の判断能力が喪失した場合、アパートの賃貸管理や修繕などによる管理・維持ができなくなります。
 
・相続発生後、相続税の申告が必要な場合には、申告期限内に相続人間で遺産分割協議書をまとめる必要があります。
 
 
②成年後見制度を使った場合
 
・ある程度の資産を持っている場合には、成年後見人に司法書士や弁護士等が任命される可能性が高いです(第三者後見)。
 
・本人にとって合理的理由のある出費しか認められないので、アパートの建替え等の相続税対策を図ることができません。
 
・相続発生後、相続税の申告が必要な場合には、申告期限内に相続人間で遺産分割協議書をまとめる必要があります。
 
 
③家族信託を使った場合
 
・父に意思能力があるうちに、アパートの所有者である父を委託者、息子を受託者とし、家賃収入を受け取る受益者を父とする
 
  信託契約を結びます。
 
・信託契約に基づきアパートの名義が息子に変わりますが、不動産取得税や贈与税、譲渡所得は発生しません。
 
・父の判断能力が喪失した後も、財産管理処分権限を息子に持たせた場合には、息子(受託者)がアパートの賃貸管理や
 
  修繕、売却を行うことが出来ます。
 
・父の死亡により信託契約を終了させる場合、信託契約書の中に、相続後の財産の帰属先を定めておけば、別途遺言や
 
  相続発生後の遺産分割協議をしなくても、信託契約書で定めたとおりに財産を相続させることが出来ます。
 
 
留意点として、信託契約の対象となった財産は、相続発生時に、所有権ではなく信託受益権として評価されます。
 
信託受益権の評価額は所有権の評価額と同額なので、家族信託を組むだけでは相続税対策にはなりません。
 
 相続対策については、早めに専門家に相談することをおすすめします。
 

医療費控除は如何でしょうか?

投稿:2018/12/17 | カテゴリ:決算・確定申告

こんにちは 長野事務所 柳田です。
 
年の瀬になって参りました。
 
瀬は、川の流れが浅いところ、または急流のことです。
 
瀬の語源は「塞ぐ」「切る」だそうです。舟で川の瀬を越すように 年の暮れを
 
やっとのことで乗り越えることを「年の瀬越し」と言うそうです。
 
そしてこの時期になりますと思い出すのがこの句ではないでしょうか。
 
~年の瀬や 川の流れと 人の身は あした待たるる その宝船~俳人・室井其角と、
 
赤穂浪士・大高源吾が、討ち入り前に交わしたと言われる歌です。
 
討ち入りの日、橋の上でばったり会った二人。大高のあまりに変わり果てた姿に其角が
 
句を詠みます。
 
 ~年月がたつと、人の運命は大変変わるものだ。
 
水の流れは止まらず、流れていくように、人の身(運命・・この場合は源吾を指す)も本当に分からない。~
 
それに対し大高が あした待たるる その宝船~明日になれば討ち入りも終わる、長年の念願で
 
あった本懐を遂げることができる。宝船みたいだ。と返します。
 
皆様なら~年の瀬や 川の流れと 人の身は~と詠まれた時なんと返しますか。
 
弊社の仕事はやっとの思いで年末調整を越えたと思ったら、宝船ならぬ確定申告
 
が待っていますので ~先にまつなり 確定申告~とでもなりましょうか。
 
(才の無さに落ち込んでおります。)
 
確定申告の準備もそろそろですね。
 
医療費控除は如何でしょうか・・何が起きるかわかりませんので支払った医療費の
 
領収証は捨てずに保存しておきましょう。
 
医療費控除と聞くと10万円超とすぐ浮かんできますが、医療費を合計しても10万円に
 
達しないので控除が受けられないと思っていませんか。その年の総所得金額が
 
200万円未満の方は10万円ではなく総所得金額の5%が適用下限額となります。
 
しかも生計を同じくしている配偶者や親族の医療費が対象となりますので共働き夫婦の
 
どちらが医療費控除を適用してもいいわけです。
 
またセルフメディケーション税制があります。
 
1年間に生計を同じくする家族が支払ったスイッチOTC医薬品(医療用から転用された市販薬)
 
の購入が12,000円を超えるとき、税務署に申告すると所得控除が受けられる制度です。
 
(合計が88,000円を超えるときは88,000円まで)
 
私自身も 湿布薬やら痛み止め・風邪薬等ですでに12,000円を超えています。
 
様々な制度を利用しましょう。
 
確定申告につきまして 詳しいことは弊社担当者にご確認ください。
 

税務調査では重加算税にご注意ください。

投稿:2018/12/10 | カテゴリ:一般業者向け

財務コンサルティング事業部長瀧です。
 
先日、税務調査があり同席をさせて頂きました。
 
最近の調査は、税務調査官も気になることはその場でスマートフォンを使って調べ物をしたり
 
グーグルストリートビューで現地を事前に確認したりと税務調査自体も変わってきているようです。
 
さて今回は税務調査の際に課されると痛い重加算税についてです。
 
税務調査の際に追加で発生する税金には大きく分けて2種類あり
 
一つは「本来納めるべき税金」ともう一つは「罰金としての税金」です。
 
本来納める税金は本来納める必要があるものなので仕方がないのですが、
 
気を付けたいのは罰金としての税金です。
 
罰則的な税金はいくつかありますが、中でも一番気を付けたいのは「重加算税」と呼ばれる税金です。
 
 
これは「事実の仮装、隠蔽」をしている場合に課される税金であり、
 
簡単にいうと税務調査の際に追加で税金が発生した際に、
 
それが意図的に税金を減らしたされる場合に追加でかかる税金です。
 
 
重加算税は本来納める税金に対して35%、過去5年以内に重加算税の指摘を受けているなど
 
悪質性が高い場合は更に10%上乗せして45%の税金がかかります。
 
例えば本来100万円の税金を納めれば良い場合でも
 
税務調査で重加算税が課されると145万円まで膨れ上がってしまうのです。
 
 
重加算税は判断基準が割れる部分として、国税庁からは
 
どの様なケースが重加算税の対象になるのか「事務運営指針」が出ています。
 
実際には重加算税の対象になるかグレーな場合でも、重加算税とする前提で
 
話が進んでいることも想定されますので、調査の際は必ず根拠を確認するようにして下さい。
 
https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/hojin/100703_02/00.htm
 
 

家族信託でする認知症対策 ~前編~

投稿:2018/12/03 | カテゴリ:制度・助成金

こんにちは。医療・福祉事業部木内です。
 
厚生労働省によると、日本の認知症高齢者の数は、2012年で462万人と
 
推計されており、2025年には約700万人、5人に1人になるといわれています。
 
認知症高齢者の増加に伴い、認知症になった親の財産管理で問題に直面
 
する方も増えていくと思われます。
 
意思能力を喪失した親の財産管理、例えば、預貯金の引出や不動産の
 
売却・修繕などは、持ち主本人でないと行えません。
 
認知症などにより意思能力を喪失した後は、法定後見制度を活用して、
 
子が親に代わって財産を管理することはできますが、本来の持ち主である親の
 
財産を減少させるような生前贈与や不動産の売却などの“相続税対策のための
 
資産管理”は、家庭裁判所から制限を受けるため自由に行うことが出来ません。
 
また、後見人に第三者専門職(司法書士や弁護士)が選任された場合、後見報酬
 
が発生することもあります。
 
親が認知症になった後も、財産管理を円滑に行うためには、親の意思能力が
 
あるうちに対策をとる必要があります。
 
そこで、『家族信託』について、今回と12月配信分に分けてご紹介します。
 
 
□家族信託とは?
 
「信託」とは、委託者が、自分の信頼する人(受託者)に財産を移転し、受託者は
 
信託目的に従って受益者のためにその財産の管理・処分をするという制度です(信託法2条1項)。
ブログ木内4.jpg
信託契約には、委託者・受託者・受益者が登場します。
 
委託者:財産のもともとの所有者で、受託者に財産を託す人。
 
受託者:委託者の信託目的に従って、移転された財産の管理・処分する人。
 
受益者:受託者を監視・監督しつつ、受託者から信託利益を受け取る人。
 
 
 家族信託をすると登記上形式的に財産の名義は子に移りますが、その財産から
 
発生する権利や利益はもともとの所有者であった本人(父)が受け取るため、
 
贈与税などの税金はかかりません。
 
また、家族信託を利用すれば、親の意思能力が喪失した後でも、子が財産管理をし、
 
自宅の売却などを行うことができるので、相続税対策を継続することも可能です。
 
12月配信分では、家族信託の事例を中心に、家族信託のメリットについて具体的にご紹介します。
 

iDeCoの制度が普及しています!

投稿:2018/11/26 | カテゴリ:制度・助成金

こんにちは。医療事業部平沢です。
 
厚生労働省によると、個人型の確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」の加入者が
 
今年8月末時点で100万人を突破したそうです。
 
既に当ブログでも何度が触れていますが、掛金は所得控除の
 
対象となるなど、節税効果の高い制度です。
 
制度を少しおさらいしますと、
 
 
基本的に20歳以上60歳未満の全ての方が加入でき、
 
限度額の範囲内で任意に掛金を設定することができます。
 
掛金は全額、小規模企業共済等掛金控除の対象になります。
 
通常、金融商品の運用益に課税される所得税が非課税となります。
 
年金受取時には所得税の課税対象となりますが、
 
 一時金として受取る場合は「退職所得控除」
 
 年金として受取る場合は「公的年金等控除」が使え、優遇されています。
 
 
そして2018年1月より、掛金の納付が「毎月定額」より「年1回以上」へと
 
変更され、掛金額と時期が柔軟になりました。
 
事前に年間計画を出しておけば、毎月掛金額を変えることができます。
 
さらに、経過した月の拠出限度額に満たなかったが部分が積みあがっていき、
 
後の月にその分まで納付することができます。
 
例えば、月額の限度額が23,000円の会社員(第2号被保険者)の方であれば、
 
ブログ図.jpg
 
となり、賞与など資金繰りに応じて掛金額を設定することができます。
 
拠出限度額を繰越せる期間は、年単位(12月分~11月分)
となっております翌年に繰り越すことはできませんのでご注意ください。
また、掛金額と時期の変更は年1回までとなっており、計画的な利用が必要です。
 
公的年金だけでは心配な時代ですので、加入を検討してみてはいかがでしょうか。
 

今期の目標たてていますか?

投稿:2018/11/19 | カテゴリ:一般業者向け

こんにちは。財務コンサルティング事業部池田です。
 
今年もまた一年の終わりが近づいてきましたね。
 
今年の目標は達成できましたか?
 
日々忙しくなるとなかなか進捗の確認や、目標そのものを忘れてしまって
 
結果的に達成できなかったということも多いのではないでしょうか?
 
先日、お客様の経営ストーリー策定講座を一緒に行ないました。
 
この講座は数字目標から、いつ、どのような行動をするという目標にまで落とし込みをします。
 
このお客様は、きちんと目標をたて、行動をすることで業績にも
 
変化がでてきたそうで、決算が終わるごとに計画をたてています。
 
きちんとした目標があれば、毎月の試算表を確認することも楽しみになるのではないでしょうか?
 
経営ストーリー策定講座は専門スタッフが1社ごと1日かけて
 
現状を分析し、将来を共に考え、改善に向け行動に移せるよう目標をたてさせて頂きます。
 
参加ご希望のお客様は、お気軽に弊社スタッフまでお問い合せ下さい。
 

中期経営計画をつくりませんか?

投稿:2018/11/12 | カテゴリ:医療福祉向け

こんにちは。医療福祉事業部の堀内です。
 
突然ですが、収入が高い歯科診療所の特徴をご存知でしょうか?
 
歯科診療所では、総収入1億円以上を目標とされるケースが多いのですが、
 
その目標を達成しているクリニックは全国でも3~5%ほどと言われています。
 
そんなクリニックの特徴として共通していることは、「中期経営計画」を作成していることです。
 
中期経営計画とは、常に先生が診療所のありたい姿や将来の目標を明確にし、
 
数値に落とし込むものです。
 
ただ目標を設定するのではなく、目標に対して現状を把握し
 
どのように目標を達成していくか対策をとる仕組みがあるクリニックは
 
収入を伸ばしている傾向にあります。
 
このような目標を5年先まで考えることが中期経営計画の作成となります。
 
中期経営計画を作成方法は以下の通りです。
 
先生の経営における考え方・ビジョンを明確化する
 
5年先の目標・ゴールを設定する
 
目標達成のためにやるべきことを書き出す
 
人員体制や組織図を1年単位で考える
 
③で書き出した行動内容を、いつ実践するのか行動計画に1年単位で設定する
 
設定した目標を達成できるように、
 
①~⑤の内容を収入や経費や投資計画として数値化します。
 
中期経営計画を作成することで、自身のクリニックの理念・方針が明確になり、
 
目標を達成しやすくなります。
 
例えば、以下のケースだと、一番イメージが沸きやすいのはどれでしょうか?
 
①旅行に行く
 
②ディズニーランドへ行く
 
③ディズニーランドへ行く場合、交通手段は電車を使って、○時の電車に乗っていく
 
 
①よりも②、②よりも③の方が目的(ディズニーランドへ行く)を達成するための道筋が見えるのではないでしょうか。
 
ここで言う「ディズニーランドへ行く」というものは中期経営計画における5年先の目標となります。
 
目標はただ設定すればよいというものではなく、達成するためにどのような方法や手段を使って達成するか
 
という点まで細分化されたほうが達成へのイメージが沸きます。
 
そうは言っても、5年先の数値目標を立てただけでは、
 
目標を達成することは難しいのが現状です。
 
計画を作ってもその通りに行かないことの方が多く、目標と現実の差異が発生します。
 
その差異に対して原因を突き止め、対策をすることが目標達成の近道です。
 
計画を立て(Plan)、実行し(Do)、検証し(Check)、
 
対策をする(Action)というPDCAサイクルを回すことで、5年先の目標に近づくことができます。
 
中期経営計画は、開業・M&A・事業承継・移転・近隣に歯科診療所が開業するなどの
 
ターニングポイントで導入される先生もいらっしゃいます。
 
先生方は、診療で忙しい毎日をお過ごしだと思います。
 
中期経営計画を通して、目標などを立ち止まって考えてみるのはいかがでしょうか。
 
また、中期経営計画は歯科診療所だけでなく、多くの業種の経営者も作成しています。
 
ご興味のある方は、弊社担当者までご相談ください。
 

保険を考える

投稿:2018/11/05 | カテゴリ:決算・確定申告

長野事業部山崎です。
 
 秋も深まり、日々の紅葉の美しい季節になってまいりました。
 
 毎年、この季節になりますと保険にご加入されている方々は、
 
そろそろお手元に生命保険料控除のご案内が届きはじめたのではないでしょうか?
 
 年末調整や確定申告に必要なため意識されている方も多いかと思います。
 
生命保険料控除とは、納税者が、生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料の
 
支払いを行い生命保険料控除の手続きを行った場合、
 
一定金額の所得税、住民税の控除を受けることができます。
 
身近な制度のため実際、ご利用されている方も多いと思います。
 
 そこで、本日は、生命保険料控除のご案内が届くこの時期だからこそ
 
保険について考えてみてはいかがでしょうか?
 
 加入している保険の内容をしっかり理解していますか?
 
加入直後は、納得して加入されているとおもいますので大丈夫かと思います。
 
しかし、加入から年月がたつと保険に加入しているという
 
安心感もあり忘れてしまうこともあるかと思います。
 
そこで、定期的にご自身の保障内容を確認することが必要だと思います。
 
いざという時に、保障が足りないという事態になった残念ですよね。
 
私事ですが、一昨年、生命保険料控除の案内を無くし
 
再発行を依頼した機会に医療保険の見直しを行いました。
 
家計の見直しを一緒に行い、不要な死亡保障を無くし医療保障の充実を図りました。
 
結果少しでしたが月々の負担を抑えることが出来ました。
 
満足して日々を過ごしておりましたが、その1年後、足首を骨折してしまいました。
 
手術のため入院をしたのですが入院期間は4日間でした。
 
見直し前の保険では、5日以降の入院をした時に
 
1日目からの入院給付が支払われるタイプでした。
 
万が一の時は、いつ起こるかわかりません。
 
見直ししておいて良かったと本当に思いました。
 
病院の費用だけでなく通院のタクシー代などいつも以上にお金がかかったため
 
保険に加入していて本当に良かったと思いました。
 
保険の見直しのタイミングは、さまざまだと思います。
 
家族関係に変化があった時だけでなく、
 
私たちを取り巻く環境が変化して保障が足りなくなることもあるかと思います。
 
医療保障だけでなく、死亡保障や介護、年金と万が一の時はたくさんあります。
 
万が一の時に保障が足りないことがないように
 
保険内容を確認する機会を作って頂ければと思います。
 
 
 
 

経理時間の削減

投稿:2018/10/29 | カテゴリ:一般業者向け

こんにちは。財務コンサルティング事業部峯村です。
 
 皆さんは、記帳について以下のように感じたことはありませんか?
 
会計ソフトへの入力なんてめんどくさい。
 
経理のせいで時間が全然ない。
 
毎月同じような内容を入力していてどうにかしたい。
 
上に当てはまった方は参考にして下さい。
 
今回は会計ソフトに焦点をあててお話ししたいと思います。
 
会計ソフトと言っても会計王、弥生会計、勘定奉行など様々なソフトがあります。
 
「会計ソフトなんて使えればなんでもいいよ」と思っている方もいるかと思いますが、
 
ソフトによって入力がしやすかったり、遡及処理ができないようになっていたりと
 
それぞれのソフトに特徴があります。
 
数ある会計ソフトの中から今回は、クラウド会計の一つ、
 
「会計freee」というソフトをご紹介したいと思います。
 
まず会計freeeのコンセプトは、【入力をなくす】というところにあります。
 
設定することによって預金口座やクレジットカードの情報を取り込み、
 
自動で仕訳を予測・登録することができます。
 
これだけ聞くと、「変な仕訳になって登録されるのでは?」と
 
不安に思われる方もいらっしゃるかと思います 。
 
しかし、この自動登録機能は自分自身で設定した仕訳のみ適応される機能です。
 
そのため、毎月出るような電話代や電気代・ガス代などを
 
自動登録機能に設定しておけば、仕訳を登録する手間が省けます。
 
加えて、他の会計ソフトと大きく違うのが見積書や請求書を発行できるところにあります。
 
会計freeeから請求書を発行することによって売上計上も自動で登録されます。
 
売上が後日入金になった場合は、金額や取引先名などから
 
自動的に売掛金の回収という仕訳が登録されます。
 
その他にも飲食店で多く使われているレジ(Airレジやスマレジ等)とも連動することができ、
 
現金売上やクレジット売上(売掛金)も自動で登録することができます。
 
また、クラウド会計なのでネット環境さえあれば電車の中や出先でも
 
会計freeeを開いて現状の損益確認や、経理作業をすることもできます
 
今回ご紹介した会計freeeは、「インターネットバンキングの利用」や
 
「現金での買い物を少なくする」など入力をなくすにはいくつか条件がありますが、
 
あまり難しい条件はありません。
 
うまく設定すれば現状よりも入力時間が削減でき、今まで経理にあてていた時間を
 
本来の業務や意思決定の時間に投入することができます。
 
「会計freeeにしてみたいけど、自分のところは本当に楽になるのか?」や
 
「もう使っているけどあまり楽になっている実感がない」という方は、弊社までお問い合わせください。
 

配偶者控除改正のポイント

投稿:2018/10/22 | カテゴリ:労務関係

こんにちは。医療・福祉事業部小川です。
 
先日、国税庁のホームページで
 
「平成30年分 年末調整のしかた」がアップされました。
 
毎年恒例のイベントではありますが、
 
今年から新しく「配偶者控除等申告書」ができたことはご存知でしょうか?
 
「配偶者控除等申告書」とは、平成30年の年末調整で
 
配偶者控除・配偶者特別控除を受けるために記入する書類です。
 
「今まで、配偶者控除等申告書なんて書かなくても、
 
配偶者控除(配偶者特別控除)を受けていたけど。」と思う方もいらっしゃるかもしれません。
 
平成29年の年末調整までは、配偶者控除・配偶者特別控除を受けるのに
 
 
①「扶養控除等申告書」
 
②「保険料控除申告書 兼 配偶者特別控除申告書」
 
 
を記入すれば事足りたのですが、
 
平成29年度の税制改正で配偶者控除・配偶者特別控除の制度が複雑となり、
 
前述①②の申告書だけでは適用できる控除額が判断できなくなってしまいました。
 
そのため②「保険料控除申告書 兼 配偶者特別控除申告書」が2つの書類に分かれ、
 
「保険料控除申告書」と新たに「配偶者控除等申告書」ができたのです。
 
平成29年度税制改正の配偶者控除・配偶者特別控除の改正について、
 
おさらいしてみましょう。年末調整に影響したポイントは2つです。
 
・配偶者の所得が85万円を超えると配偶者特別控除の
 
    控除額が段階的に減少し、所得が123万円を超えると0円に
 
・世帯主の所得が900万円を超えると配偶者控除・配偶者特別控除の
 
    控除額が段階的に減少し、所得が1,000万円を超えると0円に
 
例えば、配偶者の所得が35万円、世帯主の所得が980万円の場合、
 
平成29年までは、配偶者控除38万円を受けることができました。
 
しかし、平成30年からは配偶者控除の額は13万円となります。
 
配偶者控除・配偶者特別控除の適用を正しく受けるためには、
 
「配偶者控除等申告書」に配偶者・世帯主の所得を記入する必要がございます。
 
国税庁のホームページに記載例が載っておりますので、
 
ご確認いただければと思います。
 
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_71_kisairei_haigusha.htm
 
ただし、下記に該当する方は、配偶者控除・配偶者特別控除を受けることができないため、
 
「配偶者控除等申告書」を記入・提出する必要はございません
 
独身で配偶者がいない
 
控除を受ける世帯主の所得が1,000万円超
 
配偶者の所得が123万円超
 
ご不明点等ございましたら、弊社までお問い合わせいただければと思います。
 

昆虫は食料品!?

投稿:2018/10/15 | カテゴリ:制度・助成金

こんにちは。長野事業部奈良です。
 
 秋本番となってきた今日この頃、紅葉もそろそろ見ごろになって参りました。
 
高地をドライブすると絶妙なコントラストの秋の色が見られるのは、長野県ならではで初めて見たときは感動しました。
 
私は県外出身者なのですが、他にも長野県ならではと感じたことに触れさせていただきたいと思います。
 
平成31年10月1日より消費税率が10%に増税され、同時に軽減税率制度が実地される予定です。
 
ご存知の方もいらっしゃると思いますが、軽減税率制度とは酒類・外食を除く飲食料品と
 
定購購読新聞について消費税率が8%のまま据え置かれる制度です。
 
長野県の一部では蜂の子・ザザムシ・イナゴ等を食用として利用する地域がありますが、
 
県外出身者の私は、蜂の子の瓶詰めを初めて見た時かなりの衝撃を受けました…
 
さて、それでは飲食料品について適用される軽減税率(8%)はこれら昆虫等の仕入時に適用できるのでしょうか?
 
ずはり答えはNOです!
 
例えば、佃煮として販売するためにザザムシとイナゴを仕入れたとします。
 
いずれも食用のものであるので、軽減税率が適用されるとして
 
8%の課税仕入れで処理をすると、これは間違いとなります。
 
食べられるから良いというわけではなく、食品表示法おいて『食品』の定義が規定されており、
 
ここに記載されていないものは食品として見做されないこととなります。
 
消費税増税後の昆虫食は嗜好品扱いになりそうです。
 
また昨今、ジビエ料理も話題になってきておりますが、こちらはどうでしょうか?
 
食品表示基準別表の食肉の中にヤギ肉・いのしし肉・うさぎ肉・その他の肉類とありますので、こちらには軽減税率が適用されます。
 
どちらも普段、なかなか口にすることの少ない食材ですが、増税後の取扱いには注意が必要となりそうです。
 
特殊な食材でなくても軽減税率の導入により食料品販売業、飲食店業の経理処理は繁雑になるのは否めない状況ですが、
 
これに対応する補助金として『軽減税率対策補助金』があります。
 
中小企業・小規模事業者等に対して、複数税率対応レジの導入や受発注システムの
 
改修等に要する経費の一部を補助することにより、導入等の準備を円滑に進むよう支援する制度です。
 
複数税率対応として下記の2つの申請類型があります。
 
A型:複数税率対応レジの導入支援等
 
B型:受発注システムの改修等支援
 
類型により事前申請が必要な場合があるので、制度を活用されたい方は注意が必要です。
 
補助金につきましては軽減税率対策補助金事務局のHPに掲載されておりますので、
 
『軽減税率対策補助金』でご検索ください。
 
詳細や個別判断に対してご不明な点がありましたら、弊社までお問い合わせください。
 

時間を作るための整理整頓

投稿:2018/10/09 | カテゴリ:その他

こんにちは、財務コンサルティング事業部和田です。
 
今回は時間を作るための整理整頓について書かせて頂きます。
 
「あれ、どこにやったかな?」などという、ものを探すという行為だけでも、アタリを付けて、
 
ものをどかして、探して,と繰り返すと時間がいくらあっても足りません。
 
仮に1日5分探し物をすると、年間で何時間になるでしょうか?
 
限られた時間を有効に活用するため、シンプルなルールを決めて、整理整頓を行っていきましょう。
 
私も整理整頓は苦手で、資料をとりあえず紙で残しておき、いずれ使うだろう、まとめればよいだろうと
 
溜め込む習慣がありました。
 
整理整頓をしないと、大切な資料が他の資料と混ざってしまったり、
 
整理して次に活かさなければならない経験が埋もれてしまうということにも繋がります。
 
●整理は、要るものと要らないものを分けてものを減らすこと
 
●整頓は,すぐに使用できる状態にしておくこと
 
と言われています。
 
また、整理整頓をする時には、シンプルなルールを決めておくと、片付けている最中でも、悩んだりせず、
 
また習慣として続けられ、目に見えて成果が出やすいです。
 
実際に私も以下のルールを決めて、デスク周りの整理整頓を改めて行いました。
 
 
1.整理
 
①出す:机の中のものを一度全て出してみる。
 
②分ける:出したものを分ける。分ける基準は、直近一か月使っているかどうかなど。
 
③減らす:不要なものを捨てる。まだ他で使えるものは備品置場へ戻す。
 
④しまう:減った後のものを机の中に戻す。
 
 
2.整頓
 
①デスクの上には最低限のものにする。例えばパソコンと電話のみ。
 
②引き出し毎で入れるものを分類する。
 
③引き出しの中は手前から、使用頻度の高い順にする。
 
④特に書類は、入手可能なものは思い切って捨てる。
 
 管理しやすいように項目ごと分けてファイリングをする。保存期間を決める。
 
 
皆さんも、これを機に自分のデスクを開けてみて、一ヶ月以上使用していないものがあれば、
 
まずは整理から始めてみませんか。
 

教育資金の一括贈与の規定を使った相続対策・認知症対策

投稿:2018/10/01 | カテゴリ:相続・贈与

こんにちは、医療福祉事業部資産税課中島です。
 
 前回は仕送りをまとめて行うと贈与に該当してしまう、という注意点について書かせていただきました。
 
今回は、それでもまとめて渡しておきたい! といった場合に使える規定について書いていこうと思います。
 
 直系尊属(父母、祖父母等)から教育資金の一括贈与を受けた場合に、
 
届出を行うとまとまった贈与でも贈与税がかからない、という規定です。
 
 この規定は、生活費のまとまった仕送りには使えないので注意してくださいね。
 
 
 平成25年4月1日~平成31年3月31日の間に、金融機関等と教育資金管理契約を結んで
 
子や孫に預貯金、信託の受益権、有価証券を持たせて、契約を結んだ金融機関等に
 
「教育資金非課税申告書」という書類を提出する(金融機関等が税務署に出してくれます)と、
 
この規定の適用が開始します。
 
金額は贈与を受ける人1人あたり1,500万円が限度となっています。
 
誰か1人からしかもらってはいけないという規定ではないので、
 
1人で1,500万円渡しても、3人で500万円ずつ渡してもよいのです。
 
 
子や孫は、契約がある間は教育資金(入学金、授業料、設備費、教材費など)の領収証を
 
金融機関等に提出します。金融機関等によって、領収証の提出をしたら払い出してくれる契約
 
(事前に自分でお金を準備する必要があります)や、先に金額を伝えて払い出してもらいそれを支払いに
 
充てられるようにする契約を選択させてもらえます。
 
受け取る側の経済状況を考慮して、それぞれに合った契約を選べる金融機関等を選ぶとよいと思います。
 
 
子や孫が30歳に達するか、教育資金管理契約で管理されている信託受益権、預貯金、有価証券等の
 
残高がゼロになって契約が終了したら、この規定の適用を受けた金額から、
 
金融機関に提出されている教育資金の領収書の金額を控除した残額について、
 
契約が終了した日に贈与されたことになり、贈与税の申告をする必要があります。
 
教育資金以外に使わなければ残った金額を贈与税の納税資金に充てることができるので
 
後々贈与税がかかったときの心配をする必要がなくなります。
 
 
 相続税対策としてこの規定を使うと有効なのは、将来相続税がかかることが予想される場合です。
 
「孫やひ孫が多額の教育資金を必要とする時期に自分は元気ではないかもしれない」
 
「認知症になっているかもしれない」といった心配への対策としても有効です。
 
 一方で、
 
「規定を使ってみたけど結局相続税がかからず、手続が増えるだけの結果に終わった」
 
「自分の老後資金が足りなくなってしまった」
 
「資金が足りずに兄弟で金額に差がついて、兄弟仲を悪くさせてしまった」
 
という失敗だったり、
 
子の配偶者の両親から「自分もこの規定を使って孫に贈与したかったのに」
 
と文句を言われてしまったり、といった満足いかない結果も耳にします。
 
 
自分の財産が将来どうなっていくかの見通しを立てること、揉め事に発展しないように
 
周囲の人と事前によく相談することが大切です
 
 財産に関する将来の見通しについては、今お手元にある財産を評価して、
 
具体的な金額を知ったうえで相続対策を考えていくことも可能です。
 
 気になりましたら、ぜひお気軽にご相談ください。

リフォームで冬を快適に過ごす

投稿:2018/09/25 | カテゴリ:制度・助成金

こんにちは。長野事業部倉澤です。
 
秋天高く馬肥ゆる秋、過ごしやすい季節となってきました。
 
食欲の秋ともいわれますが、馬はいいとして、
 
人は健康のためにも太り過ぎには注意したいものです。
 
そして、長野県は秋の過ごしやすい時期が短く、すぐに寒い冬を迎えてしまいます。
 
本格的な冬を迎える前に快適に過ごす準備をされてみてはいかがでしょうか。
 
 
一般社団法人日本建材・住宅設備産業協会では、これからの良い家づくりに欠かせないポイントとして
 
「快適性」「健康的」「省エネルギー性」「耐久性」の4つをポイントとして挙げています。
 
これらのポイントを押さえ、快適な住まいにする際に重要となる建材の一つに窓が挙げられます。
 
建築基準法にも窓に関する規制があり、明るく、風通しのいい「快適」で「健康的」な住まいにするために、
 
設計士も窓の大きさや配置にはとても気を配ります。
 
しかし、それらを求めて大きな窓を数多く配置してしまうと、
 
窓は住まいの中で一番熱の出入りが多い場所でもあるため、「省エネルギー性」が失われてしまいます。
 
そこで、窓ガラスを断熱効果の高いペアガラスにすることで、
 
大きな窓でも「省エネルギー性」が保たれ、明るく、風通しのいい「快適」で
 
「健康的」な住まいにすることができます。
 
また、結露を防ぐ効果も期待でき、カビの発生を抑え、
 
住宅自体の「耐久性」の向上にもつながります。
 
新築の場合のみならず、窓ガラスのリフォームをされても同様の効果が得られます。
 
 
そこで、長野県でリフォームをお考えの方に、環境配慮型住宅助成金の活用
 
おすすめします。
 
これは工事費の20%までで、最大50万円を助成し、住宅の性能向上リフォームを
 
推進していこうとする制度です。
 
対象は下記の図の通りとなっており、窓ガラスの断熱性能を確保する工事も対象です。
 
ブログ参考図.jpg
 
浴室と脱衣所もしくは寝室のいずれか一方は必ず工事が必要となりますが、
 
すべての部屋のリフォームをしなくても1か所につき15,000円の助成金が出ます。
 
一般的な戸建て住宅のすべての窓をサッシごとペアガラスに交換する場合の費用の目安として、
 
今回は一般的な住宅の例として挙げられる、アニメ クレヨンしんちゃんの野原家の間取りで
 
試算してみました。
 
野原家には窓が14か所ありますので、種類や大きさにもよりますが、
 
すべての窓をペアガラスに交換した場合、およそ170万円程度かかりそうです。
 
しかし、この助成金を活用すれば、14か所×15,000円=21万円があとから戻ってきますので、
 
実質負担額は約150万円となります。
 
リフォームを検討される際には、ぜひ助成金の有無をご確認いただき、ご活用ください。
 
 

建設業許可について

投稿:2018/09/18 | カテゴリ:一般業者向け

財務コンサルティング事業部小野です。
 
最近日本各地で集中豪雨や地震による被害が出ています。
 
長野県も数年前に大きな豪雨災害や地震があり、他人事ではありません。
 
万が一には備えておきたいものですね。
 
 
災害時に活躍する業種の一つに建設業があります。
 
建設業には「建設業許可」というものがあります。
 
「建設業許可」を取りたい等のお問い合わせも最近非常に多いのですが、
 
そもそも「建設業許可」とは何なのかを簡単にご説明させて頂きます。
 
 
本来、建設業の工事を請け負う場合にはその工事が公共工事、民間工事であるかを問わず、
 
建設業の許可を受けなければなりません。(建設業法第3条)
 
ただし、「軽微な建設工事のみを請け負って営業する場合」には
 
必ずしも建設業許可を受けなくてもよいこととされています。
 
ちなみにここで言う軽微な工事とは次の建設工事を言います。
 
①建築一式工事

工事1件の請負金額が1,500万円未満または延べ面積が150㎡未満の木造住宅工事

②それ以外の工事 工事1件の請負金額が500万円未満の工事

 

また建設業許可には下記の区分があります。

【大臣許可と知事許可】

 大臣許可
2以上の都道府県の区域内に営業所を設けて
営業しようとする場合
 知事許可
1つの都道府県の区域内のみに営業所を設けて
営業しようとする場合

【特定建設業と一般建設業】

 特定建設業 
発注者から直接請け負う工事1件の工事代金について
4,000万円(建築工事業の場合は6,000万円)以上となる
下請契約を締結する場合必要
 一般建設業 上記以外
 
建築一式工事以外であれば、500万円以上の工事を請け負う場合は「建設業許可」が必要となり、
 
2以上の都道府県で営業を行う場合は更に「大臣許可」でなければならず、
 
さらに4,000万円以上の下請契約を締結する場合は「特定建設業」でなければなりません。
 
しかも建設業許可は業種が29種に分かれており、請け負う工事の業種の「建設業許可」を
 
持っていなければなりません
 
例を挙げると「塗装工事業」の建設業許可だけを持っていても500万円以上の「土木工事」が
 
請け負えるわけではないのです。
 
日本を支える根幹産業の一つである建設業だからこそ、業者にも許可が必要なのかもしれませんね。
 
何かお悩みの際には、弊社担当者までお気軽にご相談下さい。
 

検索サイトから学ぶホームページの活用方法

投稿:2018/09/10 | カテゴリ:その他

こんにちは。 医療・福祉事業部水内です。
 
 
パソコンやスマートフォン、タブレットなどが普及して、
 
ネット上の情報が社会に与える影響がより大きくなってきている近年、
 
ホームページを持っているクリニック様が大半となってきているように感じます。
 
(以下に記述する内容は、一般業にも該当致します。読み替えてご覧ください。)
 
 
皆様が普段ネットで情報を探す際には、
 
GoogleやYahoo!、bingなどで検索をしているかと思いますが
 
こうした検索サイトでは、クリニックを検索した時に、
 
どのクリニックのサイトを上位に表示するのかという判断基準を持っています。
 
この判断基準を考えると、ホームページを見る人が何を求めているかが見えてきます。
 
今回は、国内の利用シェアが最も高いGoogle検索において追加された判断基準を
 
2つご紹介します。
 
 
1.スマートフォンへの対応の有無(2015年4月21日追加)
 
Googleは2015年に、パソコンよりもスマートフォンなどの
 
携帯端末からの検索のほうが多くなったと発表しています。
 
(https://adwords.googleblog.com/2015/05/building-for-next-moment.html)
 
パソコンは画面が横向きで大きいのに対して、
 
スマートフォンは縦向きで表示範囲は狭く、
 
指でタップする関係上、クリックする場所もある程度大きいほうが使いやすいなど、
 
ホームページに求められる点が少々異なっており、
 
ホームページを見てくれる患者さんのことを考えると対応が望まれます。
 
自院のホームページが対応しているかどうかは以下のサイトで確認できます。
 
モバイルフレンドリーテスト(https://search.google.com/test/mobile-friendly?hl=ja)
 
 
 
2.ホームページの表示速度(2018年7月10日追加)
 
「モバイルサイトを訪れた人の53%は、
 
ページが表示されるまでに3秒以上かかると遅すぎると感じて、
 
ページから離れてしまう。」
 
という調査結果をGoogleが発表しています。
 
(https://www.thinkwithgoogle.com/marketing-resources/data-measurement/mobile-page-speed-new-industry-benchmarks/)
 
見た目をよくしようと、たくさん凝った結果、表示が遅く、
 
せっかく見に来てくれた方を逃しているのではないかというサイトを時々お見かけします。
 
一度、自院ホームページの表示速度を測ってみてはいかがでしょうか。
 
以下のサイトで早さを測定することができます。
 
WebPageTest(https://testmysite.withgoogle.com/intl/ja-jp)
 
 
 
ホームページの制作はお金もしくは労力をとても必要とするものです。
 
ホームページで集患につなげるために
 
上記2点を踏まえて作成、もしくは作り直してみてはいかがでしょうか。

飲食良品に係る軽減税率について

投稿:2018/09/03 | カテゴリ:制度・助成金

こんにちは。長野事業部髙橋です。
 
お盆も明け、夕方は少し過ごしやすい気温になってきましたね。
 
昼間はまだまだ暑い日が続きそうですので、寒暖差で体調を崩されないよう
 
お気を付け下さい。
 
 
今回は来年導入予定の消費税8%→10%への増税案の中から、
 
軽減税率についてご案内させて頂きます。
 
軽減税率とは、飲食料品(酒類除く)と定期購読新聞に関しては
 
消費税率が8%に据え置かれる制度となります。
 
その中でも飲食料品にかかわる部分の判定についてご案内させて頂きます。
 
 
まず、飲食料品のみの販売が8%の課税となり、
 
その他の資産とともに販売されるものについては
 
10%の課税となるのが軽減税率に係る原則となります。
 
 
ただし、「一体資産」と判定できるものについては、
 
飲食料品として8%課税として良い特別要件が設けられております。
 
 
一体資産とは、おもちゃ付きのお菓子など、
 
食品と食品以外の資産があらかじめ一体となっている資産で、
 
その一体となっている資産に係る価格のみが提示されているものをいいます。(国税庁HPより引用)
 
 
これに該当するものについては、飲食料品として8%の課税とするのか、
 
原則に基づき10%の課税とするのか判断が必要になります。
 
判断の必要な商品の具体例として2点挙げさせていただくと、
 
・DVDにガムが一つおまけでついている商品
 
・ケーキを購入した時の箱や保冷材
 
等になります。
 
 
上記について、飲食料品として軽減税率を適用するための要件が2つ規定されております。
 
① 一体資産の販売価格(税抜価格)が1万円以下であること
 
② 一体資産の価格のうち食品に係る部分の価格が全体の2/3以上を占めること
 
 
つまり、DVDに対して食品がガムひとつなどの商品は、
 
DVDの価値の方が高いと判断されるため、
 
軽減税率に該当せず、10%課税という要件になります。
 
ケーキの例ですと、ケーキを買ったときについてくる箱や保冷材に関しては
 
要件に該当し必要なものとして判断されますが、
 
別途長時間保冷のため保冷剤を追加販売する場合には、
 
飲食料品の販売に該当しないため別料金分に関しては10%課税がされます。
 
 
例外として、直接商品名等が印字された容器であれば、
 
①,②の要件に限らず、必要な容器として取り扱い、8%課税の範囲となります。
 
おぎのやの峠の釜めしなどを思い浮かべて頂くとイメージしやすいかと思います。
 
このような陶器の器に入ったお弁当などは商品名が直接印字されているものについてのみ
 
必要な容器として通常の軽減税率適用対象となり、消費税は8%課税となります。
 
 
まずは一体資産に該当するか・その後要件に該当するかという検討が必要になりますが、
 
検討の流れとしては図1をご参照下さい。
プレゼンテーション2.jpg
 
但し、個々の商品に対しての検討が必要になるため、
 
図1の流れで判断ができないものもございます。
 
その他軽減税率につきましても国税庁のHPにQ&Aがございますので、
 
『国税庁 軽減税率 Q&A』でご検索ください。
 
詳細や個別判断に対してご不明な点がありましたら、弊社までご連絡頂ければと思います。
 

内部統制の構築はおすみでしょうか?

投稿:2018/08/24 | カテゴリ:その他

こんにちは財務コンサルティング事業部柳本です。
 
地元プロサッカーチームの松本山雅がJ2リーグで勝利を重ねて、
 
来期のJ1リーグ昇格に向けばく進中です。
 
 
そんな皆に夢と希望を与えてくれるプロスポーツチームから悲しいニュースが報じられました。
 
J1リーグ、清水エスパレスの経理担当者の横領が発覚したのです。
 
横領額は2012年からの6年間で6,700万円にものぼるそうです。
 
経理業務は担当者が1人で行っていて、チケット代金の売り上げの一部やスポンサーからの協賛金の一部を着服。
 
また経費の架空請求も行っていたそうです。
 
 
不正・横領が起こる条件として、職場環境と個人的事情の2点が挙げられます。
 
まず職場環境としてあげられるのが、会社の社風や社長の不正に対する姿勢です。
 
社長や上司・先輩が恒常的に不正を行っている場合には、新入社員や中途社員が入社したとしても
 
同じように不正を行うか、辞めていってしまいます。
 
次に個人的事情としてあげられるのが、不正を行う方の個人的な状況です。
 
個人の趣味等にお金を使いたい方から、家族が病気ですぐにでもお金が必要な方等その状況は多岐に渡ります。
 
そのため、どんな方でも不正・横領をする可能性はあります。
 
 
下記に、経理従業員の不正・横領の主なパターンを三つ例示します。
 
 
パターン1:着服
 
レジ現金、売上金額や経費を着服するケース
 
 
パターン2:横流し
 
切手や印紙を金券ショップに横流ししてしまうケース
 
 
パターン3:キックバック
 
仕入先と共謀して仕入代金の水増し請求を受け、通常よりも高い請求額を支払わせて、
 
水増し分の一部を仕入れ先から経理担当者の個人口座にキックバックさせるケース
 
 
上記横領を防ぐために一番重要な事は、
 
『会社に横領・不正が起こらないようにしなければいけない』という考えを社長が持っている事です。
 
例えば、社長が従業員の前で「社長個人の支出を会社の経費にしよう」と言ったとします。
 
それが仮に冗談や軽い気持ちで言ったとしても、従業員は社長が思っているよりも重く受け止めます。
 
社長がそのような発言をしているのだから、自分もやっても良いと都合よく解釈し、
 
旅費精算時に個人使用のガソリン代を精算する可能性もあります。
 
不正を行う従業員が悪いのはもちろんのことですが、
 
『従業員の不正・横領が起こりにくい仕組み作りは社長の責任である』という考え方も重要です。
 
個人的事情によって従業員がつい魔がさして不正や横領に手を染めてしまう可能性がないわけではありません。
 
そんな時でも、不正・横領がしづらい環境であれば従業員も思い留まるのではないでしょうか。
 
 
仕組みづくりとしては、経理業務を1人に任せず、他の役員・従業員が現金残高を確認し、
 
切手・印紙の在庫管理を定期的に行ったり、経費精算に上司の承認を取ると言った方法で
 
上記パターン1や2を防ぐ事ができます。
 
定期的に得意先・仕入先の担当者を変更したり、発注者と精算者を分ける事によってパターン3を防ぐ事ができます。
 
 
まずは社長が「不正・横領は起こさない」という姿勢をあらわし、
 
次に「経営者の責任で不正・横領が起こりにくい仕組み作りを行う」という事を実践していきましょう。
 
自社の経理等で不正や横領に関して気になる事がある方は、お気軽に弊社・担当者までご相談下さい。