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STAFF BLOG

長野県 松本市 長野市の成迫会計グループのスタッフブログです。

働き方改革を進めてみませんか?

投稿:2018/01/15 | カテゴリ:その他

長野事業部高橋です。
 
2016年内閣が働き方改革実現推進室を設置して以来、
 
“働き方改革”という言葉をよく聞くようになりました。
 
一億総活躍社会に向けた労働生産性向上・女性や
 
高齢者の働きやすい環境の構築などを実現するため、
 
残業の削減・フレックスタイム制・福利厚生の充実・同一労働同一賃金
 
など様々な提言がされています。
 
これらはすべて従業員満足度を上げるための取り組みとして行われますが、
 
実は、人材派遣会社の行ったアンケート調査では、
 
社内環境の改善で満足度が一番高いのが社食・昼食補助の導入で、
 
残業時間の削減はそこまで満足度が上がらないという結果が出たそうです。
 
ただ、社食は導入コストが高く、スペースも必要なのでハードルが高いです。
 
そのため今回は、オフィスでの昼食補助として従業員満足度を上げる
 
福利厚生制度についてご紹介しようと思います。
 
 
皆様“オフィスおかん”をご存知でしょうか。
 
手軽に従業員さんにバランスのとれた
 
食事を提供できると最近話題のサービスです。
 
 
オフィスおかんは導入費用0円ということで
 
導入のハードルはかなり低いです。
 
詳細の仕組みは、オフィスおかんの担当者ではありませんので
 
割愛させていただきますが、オフィスに1品100円ほどの
 
レトルトパックのお惣菜を定期的に届けてくれるサービスです。
 
お惣菜代は従業員さん負担となり、会社としては専用冷蔵庫を置くスペース
 
月額30,000円~の基本料金のみ負担になります。
 
活用方法として、昼食の+1品の他にも、
 
ひとり暮らしや共働き家庭の晩御飯の1品など、
 
各従業員さんに合った方法をとれるのも魅力の一つです。
 
弊社の従業員にも話を聞きましたが、
 
温かいお惣菜がお昼に食べられるのは魅力、晩御飯のバリエーションが増える、
 
と、特に女性従業員から好意的な意見が多かったです。
 
月額1ヶ月無料サービスや無料サンプルも用意されているそうなので、
 
まずは味を確かめてみてはいかがでしょうか。
 
 
その他ネスレのネスカフェアンバサダーや、
 
グリコのお菓子の配達サービス(オフィスグリコ)など、
 
飲食系の社内厚生のサービスがどんどん出てきています。
 
自分たちで行うと時間とコストがかなりかかる部分だと思いますので、
 
外部委託も視野に、新しい取り組みとして
 
導入をご検討されてはいかがでしょうか。
 

所得拡大促進税を活用しましょう!

投稿:2018/01/09 | カテゴリ:制度・助成金

財務コンサルティング事業部小野です。
 
毎日寒い日が続きますね。年度末に向けて体調管理には気を付けたいものです。
 
最近お客様から「他のお客さんはどんな給与体系なの?」
 
「他の会社の求人の方がうちより給与が良くてなかなか応募が無いんだよ…」
 
「人を採用したいけど給与どれ位にすれば人が来るかね。」
 
と言うお話を本当によく耳にします。
 
長野労働局発表の最近の県内雇用情勢
 
(平成29年10月)によると有効求人倍率は
 
「1.69倍」だそうです。
 
(有効求人数53,063人に対し、有効求職者数31,430人)。
 
そして2018年卒の大学生の内定数はなんと「平均2.5社」!
 
採用が難しい時代なのが良く分かります。
 
そんな中、自社の給与を気にするお客様が増えているのは必然かもしれません。
 
 
求職者が仕事を選ぶ基準は様々ですが、
 
同業他社より低い賃金ではなかなか人が集まらないこともしばしばです。
 
先に挙げたように「給与」面の待遇を良くしよう
 
考えている方も多いのではないでしょうか。
 
そう言った時に使えるのが「所得拡大促進税制」です。
 
どんな内容かというと「給与支給額を増加させた場合、
 
増加額の10%を税額控除
 
(ただし上限は法人税額の10%(中小企業の場合は20%))」
 
してくれる非常に使える税制なのです。条件は、
 
① 青色申告書を提出している法人または個人
 
② 適用年度の給与が基準年度と比べて一定割合増加
 
③ 給与等の支給額が前年度以上
 
④ 平均給与等支給額が前年度を上回る
 
となっており、①~④のすべてを満たす必要があります。
 
簡単に言うと中小企業の場合は「青色申告をしている法人または個人が、
 
基準年度、前年度よりも多く給与を支給していて、
 
かつ一人あたりへの給与支給額も増えている」こととなります。
 
 
条件はありますが、使い勝手は非常に良いものとなっています。
 
事前に届出不要ですし、新設1年目から対象になります。
 
また給与等に「賞与」も含むので決算賞与などを
 
多く支給した場合も対象です。
 
「給与を上げると下げることができないので不安がある。」
 
「想像以上に利益が出そうなので、従業員に還元し従業員満足度を高めたい。」
 
時には決算賞与を支給し、税額控除を受けることもできます。
 
 
今後はさらに制度は拡充していく見込みです。
 
事業開始年度が平成29年4月以降の中小企業は
 
賃上げ率2%未満であれば従来通りですが、賃上げ率2%以上であれば
 
前年度からの増加分はなんと22%の税額控除となります。
 
また12月発表の平成30年度税制改正大綱でも
 
さらなる拡充していくことが発表されました。
 
 
採用の時だけではありませんが「給与」を見直したら、
 
「所得拡大促進税制」を有効に使っていきたいですね。
 
何かお悩みの際には、弊社担当者までお気軽にご相談下さい。
 
 

中小企業倒産防止共済のご活用を!

投稿:2017/12/25 | カテゴリ:制度・助成金

こんにちは!医療・福祉事業部堀内です。
 
とうとう年末になりましたね。
 
12月は師走というだけあって
 
毎日奔走されている方もいらっしゃるかと思います。
 
寒さも増しておりますので、
 
体調を崩されないようお気をつけください。
 
 
今回は中小企業倒産防止共済についてご説明させていただきます。
 
この共済は取引企業が倒産したことによる
 
経営難や連鎖倒産を防ぐために、積立てた共済金額の10倍まで
 
無利子無担保で借入れる事ができる制度です。
 
ここまでの内容だと、取引先の倒産に備えるためだけの制度と見られますが、
 
使い方によっては節税効果を期待することができます。
 
 
中小企業倒産防止共済は月額5,000円~20万円までの範囲で
 
5,000円単位で掛金を選択し、最大800万円までの範囲で
 
掛金を積み立てることが可能です。
 
掛金は損金(法人)又は必要経費(個人)として扱うことができるので、
 
最大800万円の積立を経費とすることができます。
 
加入月が遅くなってしまっても、加入の際に前納をすれば
 
最大240万円まで1年間の経費にすることができます。
 
さらに、積み立てた共済金は加入後40ヶ月以上経過していれば
 
解約した際に100%が戻ってきます。
 
解約手当金は益金または収入となりますので、
 
解約時に法人役員や従業員の退職金用の資金として
 
一部を損金又は必要経費にする方法で節税をすることができます。
 
また、個人事業主の場合、所得税率が高い時に加入し
 
将来引退直前など所得税率が下がった際に
 
解約して節税する方法も考えられます。
 
 
ただし、この共済には注意点もあります。
 
・積み立てた共済金を解約した場合、戻ってくる金額は益金又は収入
 
みなされるため、掛金を支払っている時は利益を先送りにしている点
 
・前納をしている期間については掛金の減額不可。
 
医療法人・学校法人・宗教法人は加入不可。
 
 
中小企業倒産防止共済に加入する前に解約手当金の用途をどうするか、
 
解約時期をいつにするのかをご検討の上、
 
ご加入していただければと思います。
 
ご不明点等ございましたら、弊社担当者までご相談ください。

 

贈与について

投稿:2017/12/18 | カテゴリ:相続・贈与

こんにちは。長野事務所栁田です。
 
皆さんは篝火花をご存知ですか。
 
実はシクラメンの和名なんです。
 
白いシクラメンもありますが、
 
篝火と聞くと赤いシクラメンを思ってしまいます。
 
地中海東部が原産で、日本には明治の中ごろ入ってきたそうです。
 
シクラメンと言う名は、球根が丸いところからきているとのことですが、
 
球根を野生の豚が食べていたので豚の饅頭とも呼ばれたそうです。
 
花からは想像できない呼び名ですね。
 
 
さて今回は、贈与についてのお話です。
 
子供さんの結婚に当たり結婚式の費用を出すのは贈与税の対象にならず
 
新婚旅行のためにプレゼントしたお金は
 
贈与税の対象になることをご存知でしょうか。
 
贈与税の対象になるかは 
 
どのような形で財産を受け渡したかによって決まるところにあります。
 
結婚式は本人たちのためだけでなく親のためとも考えられますが、
 
新婚旅行は本人たちのためと考えられるからです。
 
 
贈与税の対象となるのは現金だけではありません。
 
保険も受取人の名義により贈与税の認定がありますし、
 
車・宝石など高額な財産のプレゼントも対象となります。
 
車は車検の名義で所有者がわかりますし 
 
宝石は小売店の反面調査で贈与の事実を把握できますので 
 
お気をつけください。
 
 
今年も残り僅かとなりましたが 
 
今年1月1日から12月31日までの贈与税の申告は
 
来年2月1日から3月15日となります。
 
ご心配なことがありましたら 弊社の担当者にご相談下さい。

 

ITで労働生産性向上へ

投稿:2017/12/11 | カテゴリ:その他

こんにちは、財務コンサルティング事業部柳本です。
 
先日、今年の新語・流行語として30語がノミネートされ
 
大賞が発表されましたが、ノミネートされた中で
 
私が気になった言葉は「働き方改革」です。
 
「働き方改革」とは、働く人の視点に立ち、
 
企業文化、ライフスタイル、働き方を抜本的に変革させる事です。
 
「働き方改革」が必要になった背景の一つとして、
 
「少子高齢化による将来的な労働力人口の減少」が挙げられます。
 
すでに人手不足は深刻で、中小企業にとっては新規・中途採用が
 
年々難しくなっている状況ではないでしょうか。
 
労働力不足は会社経営の潜在的なリスクとなってきています。
 
労働力不足の解消を図るためには、3つの対応策が考えられます。
 
•働き手を増やす(労働市場に参加していない女性や高齢者)
 
•出生率を上げて将来の働き手を増やす
 
•労働生産性を上げる
 
上記の3つに関して考えてみると、
 
働き手を増やしたり、出生率を上げる事は会社外部の要因が多く働きますが、
 
労働生産性を上げる事は
 
各企業の努力次第で改善できる事ではないかと思います。
 
労働生産性とは労働者一人当たりが生み出す利益の事です。
 
労働生産性は、従業員・個人個人が会社の利益を上げる目的で
 
自己研鑽に励んだり、
 
組織として業務効率が向上する仕組み作りを行う事によって向上します。
 
業務効率向上の仕組みづくりとして、ITの活用が重要になってきます。
 
ITの中でも「IoT」(アイ・オー・ティ)と言った、
 
パソコンやモバイル機器など人間が操作を行い情報をやり取りする機器以外の
 
「モノ」を、インターネットに接続して
 
利用する事も出来るようになっています。
 
日常生活での「IoT」の使用例として、
 
スマートフォンとエアコンをインターネットで接続することによって、
 
帰宅する時間に合わせて自宅の室内温度を調節する事や、
 
離れた場所からスマートフォンで
 
お風呂にお湯を溜める等もできるようになってきています。
 
上記のように、日常生活においても効率的になってきているIT技術を、
 
会社の経理業務に当てはめた時の活用例をご紹介します。
 
以前のブログでもご紹介しましたが、
 
クラウド会計や、フィンティックを活用する事によって、
 
商品を販売する際に、
 
見積書・納品書・請求書を作成、発行した段階で一緒に、
 
その請求金額が会計ソフトに連動して
 
売上として入力させる事ができます。
 
その後、預金に売上金額が入金された時に、
 
会計ソフトと連動して売掛金の回収として会計処理が行われます。
 
また、従業員の経費精算もクレジットカードを使用し、
 
従業員個々がカードで支払いをした時に連動して会計処理が行われます。
 
よって、各従業員と経理担当者が現金精算の時間を大幅に短縮することが出来、
 
他の直接売上に繋がる業務に時間を割く事ができます。
 
労働生産性の向上を図るための仕組み作りとして、
 
今までなかった技術を活用してみてはいかがでしょうか?
 
 

セルフメディケーション税制

投稿:2017/12/04 | カテゴリ:制度・助成金

こんにちは、医療福祉事業部岩井です。
 
今年も残すところあと1ヶ月を切りましたね!
 
だんだん朝晩の冷えに耐えるのがつらくなってきました・・・。
 
私の実家の秋田では結構雪が積もっているようです!
 
雪と聞くと寒そうに感じますが、
 
雪が月明かりを反射してあたり
 
一面いつもよりほんのり明るくなるので、
 
気持ちは暖かくなりますね。
 
 
さて、今年も確定申告が近づいてまいりました。
 
今回は医療費控除の特例である、
 
「セルフメディケーション税制」についてご紹介します。
 
 
セルフメディケーション税制とは、
 
国民の自発的な健康管理や疾病予防の取組を促進し、
 
医療用医薬品から一般医薬品への代替を進める
 
という目的で作られた制度です。
 
平成29年より、一定の取組を行う個人が
 
スイッチOTC医薬品を購入した場合、
 
その合計金額が12,000円以上であれば、
 
その超えた部分の金額について(上限88,000円)
 
所得金額から差し引くことができるようになりました。
 
 
スイッチOTC医薬品は処方せんが必要だった医薬品を、
 
処方せんなしでも購入できるように薬局等での
 
販売を許可された薬のことで、具体的にはアレグラFX、
 
口内炎パッチ、サロンパスEX、ロキソニンSなどが
 
この税制の対象となっています。
 
ご家庭でも購入することの多い市販薬ばかりではないでしょうか。
 
 
この控除を受けるためには
 
「健康の維持増進や疾病予防への一定の取組を行っている」
 
という条件がありますが、
 
 (1)インフルエンザなどの予防接種、
 
(2)定期健康診断(会社で受けたものも可)、
 
(3)特定健康診査(メタボ健診)、
 
(4)健康検査やがん検診(市町村・健保組合等が実施)のうち、
 
いずれか一つを受けていれば「一定の取組を行っている」
 
と認められますので、クリアしやすいと思います。
 
その上で、その取組を行っている証明書と
 
OTC医薬品購入のレシートを保管しておく必要があります。
 
(1)であれば領収書等、(2)なら結果通知票、
 
(3)(4)は領収書や結果通知票などが証明書となりますので、
 
そういった医療費・医薬品購入費に関係するものは
 
1か所にまとめておくとわかりやすいですね。
 
 
平成29年11月16日時点では1,667品目もの市販薬が
 
この税制の対象となっています(厚生労働省HP 
[http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000124853.html])。
 
1年間まとめておいた医療費の領収書合計が10万円に満たなかった方、
 
医療費が10万円を超えることはないし
 
医療費控除なんて自分とは無縁と思われていた方、
 
この医療費控除の特例を受けられる可能性が有りますので、
 
市販薬購入のレシートをお持ちでしたらぜひご確認ください。
 
また、今年分の領収書は捨ててしまったという方、
 
この特例は平成33年12月31日まで使うことができますので、
 
来年以降は市販薬購入のレシートは捨てずに保管しておくことをお勧めします。
 
 
ご不明なことやご質問、それ以外の確定申告のご相談などもございましたら、
 
弊社までご連絡いただければと思います。
 

『早めの対策が肝心!「今すぐ行う」相続税対策セミナー』のご案内

投稿:2017/11/27 | カテゴリ:相続・贈与

こんにちは、医療福祉事業部資産税課山野井です。
 
朝は氷点下の日も見られるようになり、
 
随分と冷え込みが厳しくなってきました。
 
寒くてつい気がせきがちです。
 
くれぐれも通勤、通学の際はお気を付け下さい。
 
 
今回は、12月に行われますセミナーのご案内をさせていただきます。
 
講師は、グループ会社であります相続手続き支援センターより
 
手続きのプロ、清水あゆ子氏と、なんと私山野井が務めさせていただきます。
 
自分自身でご案内することにはなるとは、
 
なんとも気恥ずかしいのですがこの機会にしっかり宣伝させて頂きます。
 
 
テーマは「今すぐ行う相続税対策」です。
 
平成27年度に税制改正が行われ、
 
相続税の基礎控除額が下がったことで
 
以前より多くの方が相続税申告の対象となりました。
 
少し土地と現預金を持っているだけで、
 
相続人の人数によっては相続税を支払わなければならなくなる場合もあります。
 
私も入社2年目にして既に4件、
 
相続申告に関わらせていただいておりますが、
 
相続税がかかるかどうかギリギリのラインで
 
ご相談に来られる方は多くいらっしゃいます。
 
 
大切な人が亡くなって気持ちも落ち着かないうちに、
 
税金の心配をしなくてはならないのは
 
遺されたご家族にとってかなりご負担になることと思います。
 
また、その後ご家族で遺産分割をめぐって揉めてしまう場合もあります。
 
 
自分にもしものことがあったとき、
 
遺されたご家族が困らないようお金を蓄えておくことはもちろん大切ですが、
 
うっかり基礎控除を越えていて
 
ごっそりと税金をもっていかれては悲しいですよね。
 
 
ご自身の財産を把握して、
 
気持ちよくご家族に財産を遺せるよう今からできる相続対策をしませんか?
 
 
現在、私が所属する医療福祉事業部資産税課では
 
税金に関わる贈与税申告、相続税申告業務を
 
相続手続き支援センターでは預金、不動産の名義変更など
 
各種相続により発生する手続きの代行業務をそれぞれ担っております。
 
特に相続手続き支援センターの業務は
 
相続税が発生しなくても必要となってくる手続ですので、
 
より多くの相続に関するお悩みが集まり、非常に経験が豊富です。
 
また、私ども資産税課だけでも
 
毎年20件近くも相続税の申告をさせて頂いております。
 
相続申告をするチームがあるため、
 
他の会計事務所様より多くの申告件数を
 
請け負うことが可能となっているのです。
 
 
そんな申告と手続を多くこなしてきた私たちより、
 
実例を踏まえた相続税の基礎知識と
 
今すぐできる相続対策をお話しさせて頂きます。
 
 
少しでもご興味をもっていただけたでしょうか?
 
ご自身だけではなく、ご両親・ご家族の相続にご不安のある方、
 
相続税の対策に関心がある方、必見です。
 
セミナーの後、個別にご相談を伺う無料相談会の実施も予定しております。
 
どうぞふるってご参加くださいませ。
 
 
早めの対策が肝心!「今すぐ行う」相続税対策セミナー
 
 日時:平成29年12月9日(土) 10:00~12:00(受付開始 9:30~)
 
 会場:キッセイ文化ホール 第3会議室
 
 参加費:無料
 
 ご予約、お問合せ:相続手続き支援センター松本駅前店
 
  TEL:0120-97-3713
 
 詳しくはセミナー情報をご覧ください。
 

国民年金の仕組みとメリット

投稿:2017/11/20 | カテゴリ:その他

こんにちは。医療事業部平沢です。
 
 
今年も年末調整の季節がやってまいりました。
 
扶養控除申告書において扶養の人数などを申告し、
 
また保険料控除申告書において
 
社会保険料や生命保険料などの控除の金額を申告し、
 
一年間の所得税の金額を計算します。
 
 
社会保険料については、国民年金の支払いも含まれます。
 
ご自身で納めた方は控除証明書が届きます。
 
また、お勤め先が社会保険の適用事業所の場合、
 
 
厚生年金保険料に含まれて
 
毎月の給料から天引きされているかと思います。
 
 
今回は、折角みなさんが納めているこの国民年金の機能について、
 
どんな場合にもらえるのか、概要をご説明させて頂きます。
 
(実際は細かい要件等がありますので、
 
 年金事務所等にご確認ください)
 
 
①老齢基礎年金
 
65歳になると受け取れます。
 
通常「国民年金」というとこちらのことを指すかと思います。
 
 
今年8月、支給要件が改正され、
 
保険料を納付した期間と免除された期間が
 
足して10年以上あれば受け取れるようになりました。
 
 
②障害基礎年金
 
国民年金法で定められている
 
障害等級に該当すると支給される年金です。
 
保険料の納付要件については、保険料を納付すべき期間のうち、
 
実際に納付した期間と免除された期間を
 
足した期間が3分の2以上であることが
 
原則ですが、緩和措置として、過去1年間に未納が無ければ
 
受給できるようになっております。
 
 
③遺族基礎年金
 
残されたご遺族に支払われる年金です。
 
「高校生までの子供」
 
「20歳未満であって障害等級に該当する子供」
 
に支払われます。
 
また、上記の方と生計を同じくしていれば、
 
子供ではなく配偶者に支払われます。
 
保険料の納付要件は、②の障害基礎年金と同じです。
 
 
概算ですが、平成29年現在の保険料額、受給額を基に
 
①老齢基礎年金についてシミュレーションしてみますと、
 
生涯の保険料支払い額は
 
月額16,490円×480ヵ月=7,915,200円
 
一方、生涯の受給額を65歳の時点での
 
平均余命を基に計算してみますと、
 
年額779,300円×19.46年=15,165,178円(男性)
 
年額779,300円×24.31年=18,944,783円(女性)
 
となっており、支払った保険料の約1.9倍~2.4倍の金額を
 
将来受け取れる計算になります。
 
 
支給開始年齢の引き上げが検討されていたり、
 
納付率が約60%と言われていたり、
 
なにかとマイナスなイメージがある国民年金ですが、
 
老後の資産形成の一部として、またいざという時の保険として、
 
仕組みやメリットを理解し、保険料を払っておきたいものです。
 

老後に備えた資産運用について

投稿:2017/11/13 | カテゴリ:その他

こんにちは、財務コンサルティング事業部熊谷です。
 
今年もあと1ヶ月半くらいとなりました、
 
皆様はどんな年を過ごされましたでしょうか。
 
 
最近経営者の方から
 
老後の備えについてご相談を頂く機会がありました。
 
年金だけの生活にご不安を感じ
 
少しずつ資産運用を始めている方もいらっしゃいます。
 
 
運用というと各種保険や株式、
 
為替などをイメージされる方が多いと思いますが、ここでは注目を集めている
 
ビットコイン等の仮想通貨の税務上の扱いを、
 
他の代表的な運用方法である株式等
 
(株式・投資信託・公社債等)と比較して確認してみます。
 
 
まず、株式等は運用益に対し、
 
分離課税という給与等とは別の計算で
 
一律約20%の税率(税率は住民税合算)が適用されます。
 
また取引を確定した上で損失を出された場合、
 
確定申告をすることでマイナスを翌年以降3年間繰越すことができます。
 
 
これに対し、ビットコイン等の仮想通貨は
 
原則的に雑所得となることが9月に出た国税庁のタックスアンサー
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1524.htm)で明確になりました。
 
本業の所得(例えば給与所得や不動産所得)と
 
合算された上で税率が適用となる総合課税の為、
 
その税率は最高で約55%になります。(税率は住民税合算)
 
また、株式等の分離課税で出てきた
 
マイナス部分を翌年以降に繰越せる措置もありません。
 
 
これはビットコインをはじめとする仮想通貨が
 
株式等のように金融商品取引の範囲にあたらず、
 
支払手段そのもの(資金決済法にて明確化されました)
 
という法律的な根拠から取扱が異なってきているようです。
 
 
ここまで資産運用という点からビットコイン等の仮想通貨や
 
株式等に関する課税関係を確認してきましたが、
 
将来への備えということで考えますと
 
小規模企業共済iDeCoNISAなどを含め多くの手段があります。
 
その中でご自身は年金プラスどの位必要なのかという金額や資産構成、
 
許容できる元本割れのリスクなど含め
 
一度スケジュールを立ててみてはいかがでしょうか。
 
税務のシミュレーションなどのご相談も
 
随時行っておりますので是非お声掛け下さい。
 

長生きに備える年金保険「トンチン年金」

投稿:2017/11/06 | カテゴリ:その他

こんにちは。医療・福祉事業部井上です。
 
医療・介護の発展に伴い、長生きをする方が増えています。
 
今日は、そんな長生きに備えるための年金保険、
 
「トンチン年金」をご紹介いたします。
 
 
トンチン年金(tontine)とは、
 
イタリアの銀行家ロレンツォ・トンティ氏が
 
ルイ14世時代のフランス財政改善のため考案した年金制度です。
 
発案者のトンティ(Tonti)が名前の由来です。
 
広く年金保険への加入者を集め、
 
一定の年齢になった時点で生存する方のみに終身年金を支給し、
 
年金支払開始日になる前に死亡した場合、
 
一切保険金などを支払わないという制度です。
 
簡単にいえば、「早く亡くなった方の保険料が、
 
長生きをする人に支払われる」という商品のため、
 
長生きをすればするほど得をするという構造になっています。
 
 
 このトンチン年金の仕組みを導入した生命保険が、
 
最近の日本でも発売されています。
 
この保険は、死亡時には払込金額の60%程度が支給されます。
 
カットされる40%分は他の生存されている方の終身年金に充てるため、
 
長生きをすればするほど得をするという仕組みです。
 
死亡時の保険金支払いを減らし、
 
他の方の終身年金の支給に充てることを「トンチン性の高い保険」といいます。
 
 
この「トンチン性の高い保険」商品と
 
既存の10年確定年金個人年金保険を比較してみると、
 
以下のようになります。
 

 

死亡保障

利回り

収支分岐点年齢※1

トンチン年金

支払保険料の60%程度

男性90歳以上

女性95歳以上

10年確定年金

支払保険料相当額

※2

 
 
※1 この年齢以上ご存命であれば、
 
支払った保険料より受け取る年金が多くなる年齢を指します。
 
あくまで目安であり、加入者の年齢・払込期間等によって変動いたします。
 
※2 10年確定年金の場合は、
 
保険料払込期間中は支払保険料相当額が保障され、
 
年金受取開始後は10年確定給付のため、死亡により損をすることはありません。
 
 
このことから、トンチン年金は、
 
 ☑資金に余裕がある
 
 ☑すでに小規模企業共済・確定拠出年金(iDeCo)の準備をした
 
 ☑長生きをする家系である。長生きのリスクをカバーしたい
 
という方にとっては非常におすすめの商品です!
 
また、払込期間中の死亡保障を下げたまま、
 
終身年金ではなく10年確定年金にすることも可能です。
 
この場合は、通常の個人年金より数%利回りがよくなりますので、
 
こちらも検討の余地があります。
 
 
老後の資産形成には今回ご紹介した「トンチン年金」を含め、
 
小規模企業共済、iDeCoなど様々な方法があります。
 
まずはご自分で老後にどれだけの収入があるのか、
 
どれくらいの支出があるのかを知り、
 
その上で早めに対策を行っていくことが重要です。
 
お困りの際はぜひ成迫会計事務所にお問い合わせください!
 
 
ちなみに、本家のトンチン年金ですが、当時は国家の財政政策でした。
 
そのため国が運営しており1653年から1763年の、実に110年のもの間、
 
ルイ14世時代のフランスを支えたそうです。
 
最後は、長生きの方が多かったのでしょうか。
 
逆に国庫を圧迫してしまったためルイ15世によって廃止となりました。
 
国を揺るがすほどの制度をうまく家計にとりいれていきたいものです。
 

住宅ローン控除について

投稿:2017/10/30 | カテゴリ:

こんにちは。医療福祉事業部経営サポート課岩波です。
 
気づいたら朝晩は冷え込む季節となり、
 
あっという間に今年もあと2ヶ月ですね。
 
 
年末を迎える前に、
 
今回は住宅ローン控除について振り返ってみたいと思います。
 
今年、住宅をご購入された方、必見です。
 
 
住宅ローン控除は、
 
住宅ローンを返済している人に対する税制上の優遇措置です。
 
一定の上限がございますが、10年間にわたり、
 
毎年末の住宅ローン残高の1%が所得税から控除されます。
 
 
また、住宅ローン控除を受けるための
 
主な要件は以下のようになっております。
 
①自らが居住するマイホームであること
 
②床面積が50㎡以上であり、
 
その2分の1以上の部分を専ら自らの居住用としていること
 
③住宅ローンの返済期間が10年以上あること
 
④その年の所得が3,000万円以下であること
 
⑤購入後6か月以内に住み、適用を受ける年末まで住み続けていること
 
⑥入居した年とその前後2年間に
 
3,000万円特別控除などを受けていないこと 等・・・
 
 
この住宅ローン控除、所得税が減税される措置なので通常、
 
住民税は安くなることはありません。
 
しかし!所得が少なく、
 
住宅ローン控除の金額が所得税から引ききれない場合は、
 
一定の上限はございますが、残額を住民税から引くことができます。
 
 
では肝心な住宅ローン控除の適用を受けるためには
 
何をすれば良いのでしょうか?
 
 
それは・・・所得税の確定申告をする必要がございます。
 
住宅に入居し始めた年の翌年2月16日から3月15日までに
 
売買契約書や登記簿謄本、
 
住宅ローンの年末残高証明書などの必要書類を揃え、
 
確定申告をします。
 
 
給与から源泉徴収をされている会社員や公務員の皆さんは、
 
通常は年末調整を行うため、確定申告をする必要はございません。
 
しかし、ご注意頂きたいことがございます。
 
会社員や公務員の皆さんも、住宅ローン控除を適用したい
 
1年目は確定申告をする必要があります。
 
 
2年目以降は年末調整時に
 
住宅ローンの年末残高証明書などを勤務先に提出することで
 
控除が受けられますのでご安心ください。
 
 
年末前に今一度ご確認頂き、
 
ご不明点等ございましたら弊社までご相談頂ければと思います。
 

つみたてNISA始まります!

投稿:2017/10/23 | カテゴリ:その他

こんにちは、長野事務所米原です。
 
ここ最近は連日の雨で、
 
長野も朝晩は冷え込みが増してきました。
 
皆さんも寒暖差で体調をくずされないように、
 
どうぞお気をつけください。
 
 
皆さん資産運用にご興味はおありですか?
 
来年1月に新しく開始されます「つみたてNISA」
 
口座の申し込み受付が、この10月より始まりました。
 
今回は「つみたてNISA」の概要を、
 
現行のNISAと比較しつつご紹介したいと思います。
 
 
1.非課税期間は20年間
 
「つみたてNISA」は、現行のNISAと同じく、
 
NISA専用の口座内で投資信託等の運用によって生まれた利益について、
 
一定の期間内で非課税とする事が出来る制度です。
 
しかし現行のNISAの非課税期間が5年間であるのに対して、
 
「つみたてNISA」の非課税期間は20年間で現行の4倍と長くなります。
 
例えば40歳で「つみたてNISA」を利用開始したとすると、
 
平成30年に購入した投資商品は20年後の60歳まで
 
非課税口座に預けておく事が出来ます。
 
その口座で最後に投資商品を購入出来るのは60歳、
 
その購入分については非課税口座に入れたまま
 
20年後の80歳まで保管しておく事も可能です。
 
 
2.非課税枠は40万円、定期的かつ継続的に積み立てる
 
非課税期間が長くなるのに対して、
 
「つみたてNISA」の非課税枠は年40万円と、
 
現行のNISAの120万円からぐっと少なくなります。
 
また「つみたてNISA」に関しては、
 
定期的かつ継続的な投資方法での運用のみが認められています。
 
毎月一定の金額を積み立てる方法などが有効であり、
 
40万円の投資信託を一括購入するという事は出来ません。
 
120万円分をいつでも自由に投資出来る
 
という現行NISAとは、そこが大きな違いです。
 
 
3.投資対象商品が限定される
 
「つみたてNISA」は長期の積み立てに適した商品への
 
投資と限定されており、投資信託のみが対象です。
 
金融庁によって認められた商品が対象で、販売手数料が無料のものや、
 
信託報酬などのコストが低い投資信託が選ばれています。
 
長期間の投資においては運用コストの影響が大きくなるためです。
 
 
最後に注意点ですが、「つみたてNISA」と現行NISAは
 
同一年内に併用する事は出来ません。
 
また「つみたてNISA」と現行NISA間での
 
保有投資商品の移動も認められていませんのでお気を付けください。
 
「つみたてNISA」は長期の運用を目的として作られており、
 
将来の住宅購入資金や、先々の生活資金などの
 
長期間での積立投資に適していると言えます。
 
しかし一方で、投資される方のニーズやご年齢によっては
 
長期投資がそぐわない場合も考えられます。
 
詳しい内容やご不明な点などございましたら、弊社担当までご相談ください。
 

「企業の収益性と人材育成のトレードオフについて考えてみました」

投稿:2017/10/16 | カテゴリ:その他

こんにちは、財務コンサルティング事業部長瀧です。
 
最近、日本全体の人口が減少していく中で、
 
企業活動の生産性向上が叫ばれており、
 
国策としてはIT活用や生産性向上に対する優遇措置が実施されるなど、
 
いかに少ない人材で既存業務をこなしていくかに重きが置かれています。
 
 
特に中小企業で人材不足は多くの企業の課題となっており、
 
「人さえいれば」といった声をお聞きすることが多いのですが、
 
大企業が新卒者を囲い込む中、
 
人材獲得はとても高いハードルとなってきています。
 
そこで目を向けるのが既存従業員の能力向上ですが、
 
そこにも課題が多く、一筋縄ではいかないのが多くの企業の実態のようです。
 
 
限られた時間の中で従来以上の成果を上げていくには、
 
個々人の自発的な能力向上が必須ですし、
 
従業員の能力や適正を見極めていかに適所配備するかも重要な課題です。
 
しかし経営者の方々からお話を聞く中で、
 
一番難しいのは企業のアイデンティティを
 
いかに従業員に浸透をさせていくかなのだと感じます。
 
 
業務効率を高めることは、業界によっては個人プレーに偏りすぎて、
 
組織内のコミュニケーションが希薄になりがちなため、
 
一昔前であれば熟練者から伝承されていた
 
思考方法や仕事に対する想いといった、数値化できないけれども
 
アイデンティティを構築するのには
 
重要な情報が途絶えていく危険性もはらんでいます
 
 
「人」という経営資源は代替が難しく、企業が存続し続けるためには、
 
「業務効率(今の収益性)」
 
「人材育成(つまり将来への投資)」といった、
 
人に対する二つの側面のバランスが求められます。
 
 
業務効率を高める中で、
 
将来の競争力の源泉となるものも合わせて削減してしまっていないか、
 
顧客や従業員の声を無視してしまっていないか、
 
今一度立ち止まって振り返ってみることで
 
自社のアイデンティティを再認識できるのではと感じました。
 
 

介護業界、人材不足解消のために

投稿:2017/10/10 | カテゴリ:医療福祉向け

こんにちは。福祉コンサルティング事業部那須です。
 
 
日々ニュースなどを見ていると、介護人材不足の話題を度々目にします。
 
介護業界では人材不足が深刻な問題であり、
 
国も処遇改善を推進し、加算なども手厚くしています。
 
それでも十分な人材確保には繋がらず、
 
悩まれている事業者様も多いのが現状です。
 
介護人材不足の理由としては新たに採用することの難しさ、
 
併せて既存の職員の離職率の高さなどが挙げられます。
 
 
厚生労働省が、介護職に対するイメージを調査したところ
 
「夜勤などがあり、きつい仕事」「将来が不安」「給与水準が低い」
 
などが上位を占めていました。
 
このようなイメージがある中で新たに人材を採用する際は、
 
介護職のやりがいや、実際の働きやすさなどを
 
効果的にアピールしていく必要があります。
 
また、採用活動を行う媒体の選定や、
 
求人票の出し方なども見直す必要があるかもしれません。
 
 
また介護の仕事を離職する理由の第1位が
 
「職場の人間関係に問題があったから」
 
第2位が「法人・事業所の理念やビジョン、
 
運営方法に不満があったから」となっています。
 
そのような意見が法人内から出なくなるよう改革をしていかなければ、
 
離職率を下げていくことは難しいと思います。
 
また新たに人材を採用しても、教育体制や、
 
モチベーション高く働ける職場環境が整っていなければ、
 
すぐに離職してしまうという悪循環に陥ってしまいます。
 
 
人が辞めない職場環境にするためには、
 
例えば、入社後3か月は教育期間として、
 
法人の理念や将来ビジョンを時間をかけて理解することや、
 
現場の業務についてやり方だけではなく、
 
なぜそのようなやり方で支援することが大切なのかを理解すること、
 
または現場でも分からないことで
 
手が止まることがないようフォローする体制など、
 
教育体制を見直すことが重要です。
 
また、業務の効率化によって現場の人間関係の悪化を防ぐ、
 
定期的な評価制度を導入し、常に目標をもって働ける制度など、
 
従業員様のために整備しておくべきことは数多くあります。
 
しかし、なかなか日々の業務で忙しく、
 
そこまで手が付けられないという事業者様がほとんどだと思います。
 
効率的な採用や教育は、今後の介護経営上非常に重要なポイントになります。
 
報酬改定前の今、再度自社の採用、教育制度の見直し、改善を行いませんか?
 
お困りの方は是非お声掛けください。
 

「土地建物賃借料の見直しによる社会保険料の節約」

投稿:2017/10/02 | カテゴリ:その他

こんにちは!医療・福祉事業部資産税課塚田です。
 
今年も10月入り、日が落ちるのがすっかり早くなりましたね。
 
 
さて、今回は「土地建物賃貸料の見直しによる社会保険料の節約」
 
についてご紹介致します。
 
給与所得控除の上限、社会保険料の上限を加味した節約スキームです。
 
 
会社から給料の他に、土地建物賃貸料を受け取っている場合、
 
(個人所有の土地建物等を会社へ貸し付けている場合)
 
給与所得と不動産所得で年間税額が計算されます。
 
 
社会保険料は、「全国健康保険協会管掌健康保険料」と
 
「厚生年金保険料」で計算しています。
 

□ケース①

給与1,500万円(月額125万円)

不動産収入60万円(月額5万円)

合計収入1,560万円

この場合の社会保険料は、

会社負担と個人負担を合わせて約310万かかってきます。

※介護保険被保険者に該当するとして計算しております。

 

□ケース②(地代増額)

給与1,260万円(月額105万円)

不動産収入300万円(月額25万円)

合計収入1,560万円

 

この場合の社会保険料は、

会社負担と個人負担を合わせて約277万がかかってきます。

※介護保険被保険者に該当するとして計算しております。

 

合計収入は同じにも関わらず、収入形成の不動産比率を高くすることで
 
年間社会保険料の金額が約33万円も少なくなります。
 
 
Q 給与所得は金額が大きいほど給与所得控除も大きいから、
 
給与で受け取った方が所得税は安くなるんじゃないの?
 
 たしかに、給与所得控除は以下のようになっています。
 
平成29年分

給与等の収入金額
(給与所得の源泉徴収票の支払金額)

給与所得控除額

180万円以下

収入金額×40%
65万円に満たない場合には65万円

180万円超

360万円以下

収入金額×30%+18万円

360万円超

660万円以下

収入金額×20%+54万円

660万円超

1,000万円以下

収入金額×10%+120万円

1,000円超

220万円(上限)

 
 
この表から見てとれるように、年間給与が1,000万円を超える場合は、
 
そこからいくら上げようと給与所得控除は220万円しかとれないのです。
 
 
今回のケースのように、年間給与を1,500万円→1,260万円に下げても、
 
受けられる控除の額は変わらず220万円のため
 
所得税に影響は出ないのです。
 
 
このスキームでは2つ注意点がございます。
 
①報酬月額の上限
 
社会保険料は報酬月額に一定割合を乗じて算出されます。
 
(健康保険料と厚生年金保険料と仮定)
 
ただし、社会保険料の元となる報酬月額には上限があります。
 
 
健康保険料として一定割合を乗ずる報酬月額の上限は136万円です。
 
つまり136万円の給与を受け取った場合、
 
200万円の給与を受け取った場合だと、
 
社会保険料は同じだということです。
 
厚生年金として一定割合を乗ずる報酬月額の上限は64万円です。
 
つまり64万円の給与を受け取った場合、100万円の給与を受け取った場合だと、
 
厚生年金保険料は同じだということです。
 
 
そのため、給与を下げるにしても、136万円以下に下げない限り、
 
社会保険料は安くなりませんのでご注意下さい。
 
 
②適正賃貸料
 
適正土地建物賃貸料は利回り等から算出します。
 
異常に高額な賃貸料は給与としてみなされるため、
 
賃貸料の見直しの際は注意が必要です。
 
 
□給与収入が1,000万を超えている方
□賃貸料の見直しで社会保険料の等級が下がる方
 
上記2点に該当する方は一度ご検討されてはいかがでしょうか?
 

クラウドソフトで人事管理の効率化!

投稿:2017/09/25 | カテゴリ:その他

こんにちは。
 
長野事務所柳澤です。
 
近頃は朝晩肌寒く、すっかり秋ですね!
 
 
さて、多く出ている事務業務のクラウドソフトの中から、
 
人事管理について効率化しようというご案内です。
 
 
世間的には一気通貫でクラウド上にて何でもできます
 
というソフトも多くありますが、
 
個人的には全体として機能が中途半端で、
 
使いづらいことが多いようなことを感じます。
 
個別に機能を特化したソフトを連携させることで、
 
そのようなストレスか解放され、業務が効率化できるかと思います。
 
 
具体的に、人事管理ソフトについては以下の3つを連携させると効率的です。
 
・労務ステーション(労務手続き)
 
・タッチオンタイム(タイムカード)
 
・MFクラウド給与(給与計算)
 
 
従業員の入社の際には、労務ステーションに登録頂き、
 
 
労務手続きを行います。
 
その後実際に勤務が始まれば、勤務時間の集計をタッチオンタイムで行い、
 
勤務日で締まれば給与計算をMFクラウド給与で行うという流れです。
 
それぞれのソフトはAPI連携がとれているため、
 
入力をいただくと他ソフトとスムーズに連携が行えます。
 
ソフトで契約料金は各々発生しますが、
 
入退社処理や給与計算業務の業務効率を考えますと、
 
十分価値があると思います。
 
単純作業は効率化し、その効率化された時間を
 
より付加価値ある時間にさけるよう、
 
人事管理について、クラウド化を検討されるのはいかがでしょうか。
 

会社経営健全化のために

投稿:2017/09/19 | カテゴリ:その他

こんにちは。財務コンサルティング事業部池田です。
 
突然ですが、皆様は今期(今年)の事業目標はございますか?
 
売上、営業利益、人材の確保など様々あるかとは思います。
 
先日東京でセミナーに参加し、ある会計事務所の方のお話しで
 
考えさせられることがありましたので、ご紹介したいと思います。
 
 
会社規模の拡大や利益が出るような仕組みを作るためにどうしていくか
 
という内容の講談のなかで、会社の目標についてのお話がありました。
 
その方は会計事務所の担当の方と話をして
 
期末の預金残高をいくらに増やしたいかを目標にしたとそうです。
 
 
この目標設定にした場合、借入金の返済なども考慮されるため、
 
資金繰り考慮した計画がたてられ、
 
財務内容が自然によくなっていきます。
 
(買掛金や借入金の増加がなければですが)
 
 
ただし、預金残高を増やすということは
 
利益を出して納税が必要になります。
 
よく節税をしたいというお話を伺うことがありますが、
 
購入が必要なのかを冷静に判断するためにも
 
この目標にするということも面白いのではないでしょうか?
 
 
目標と実際を知らなければ改善もできません。
 
黒字倒産なんて言葉もお聞きになったこともあるかと思います。
 
そうならないためにもご自身の会社の財務内容について、
 
もう一度見返す機会を設けてみてはいかがでしょうか?
 

NPO法人の皆様、公告の方法に関する定款変更はお済みでしょうか?

投稿:2017/09/11 | カテゴリ:医療福祉向け

こんにちは、医療福祉事業部 福祉課川端です。
 
暑さ寒さも彼岸までと申しますが、
 
朝夕日毎に涼しくなり日増しに秋の深まりを感じる今日この頃です。
 
 
さて、平成28年4月に特定非営利活動促進法
 
(以下 法という)が改正され、資産総額の登記が
 
不要となる代わりに貸借対照表の公告が必要となったことは
 
既にご存知の方も多いと思います。
 
 
この貸借対照表の公告に係る規定
 
(法第28条の2)の施行日は平成29年4月1日ではなく、
 
現在、平成30年10月1日(*)施行予定とされています。
 
(*政令で定める日(公布の日から2年6か月以内))
 
従って、平成30年10月1日以後に作成する貸借対照表が
 
対象となる予定ですが、内閣府によれば、
 
平成30年9月30日以前に作成した貸借対照表であっても、
 
直近のものについて①施行日(平成30年10月1日(仮定))
 
までに公告するか、②施行日以後遅滞なく公告する
 
必要があるとされています。
 

3月決算法人の場合                                                                                   

資産総額の登記

(決算から3ヶ月以内)

貸借対照表の公告

(決算後遅滞なく)

平成29年

(平成28年度決算)

必要

不要

平成30年

(平成29年度決算)

必要

必要

(決算後又はH30 年 10 月1日)

平成31年

(平成30年度決算)

必要

必要

 
公告方法は、官報に掲載する以外にも
 
・時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙
 
・電子公告(法人のHP、内閣府NPO法人ポータルサイト等)
 
・不特定多数の者が公告すべき内容である情報を認識することができる状態に
 
 置く措置(法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所への掲示など)
 
を選択することができます。官報掲載は有料のため、
 
内閣府NPO法人ポータルサイトを選択される方が多いように見受けます。
 
ただし、こうした公告方法は定款で定める必要がありますので、
 
お早めに定款変更されることをお勧めいたします。
 

従業員の退職金のご準備、されていますか?

投稿:2017/09/04 | カテゴリ:その他

こんにちは。医療・福祉事業部田中です。
 
8月も終わりに近づき、朝晩はすっかり冷え込むようになりました。
 
夏が過ぎていくのを少し寂しく感じている今日このごろです。
 
 
さて、今回はスタッフさんの退職金の積み立てである
 
「中小企業退職金共済」についてご紹介します。
 
 
中小企業退職金共済(以下「中退共」)とは、
 
退職金を計画的に準備することを目的とした
 
国が運営する積み立て制度です。
 
月額掛金は常勤職員の場合5,000円~30,000円、
 
パート職員の場合2,000円から4,000円の範囲内で自由に設定が可能です。
 
加入手続きは簡単で、
 
最寄りの金融機関または会計事務所等の委託団体で行うことができます。
 
 
中退共のメリットは、計画的に退職金の積み立てができ、
 
毎月の掛金を経費に出来る点と、助成金制度がある点です。
 
新しく中退共に加入した場合は、
 
国から月額掛金の50%が加入後4ヶ月目から1年間補助されます
 
(1人当たりの上限額5,000円)。
 
例えば中退共に4月から加入したとすると、
 
月額掛金が1人当たり6,000円の場合、
 
掛金の50%の3,000円が7月から翌年6月まで国から補助として出ます。
 
また市町村にも独自の補助金制度があり、内容は市町村ごと異なりますが、
 
松本市の場合、月額掛金の20%
 
(1人当たりの上限額1,000円)が加入月から1年間補助されます。
 
 
一方で注意点もあります。
 
中退共に加入する場合、
 
原則としてスタッフ全員の加入が必要になる点や、
 
掛金の納付が2年未満の場合元本割れする点です。
 
また、積み立てた金額は退職金として直接スタッフ本人に支給されるため、
 
原則、個人ごとに減額や不支給にするということができません。
 
一般的に退職金は3年目より支給するケースが多いため、
 
中退共の加入を入社2年目からにする場合がほとんどです。
 
中退共に加入することは、退職金支給時の手間を省くことができ、
 
退職金も確実に本人に支給されるため、安心かつ安全です。
 
今後退職金規程の導入を検討されている方、
 
スタッフの退職金準備を行いたいという方は
 
中退共の加入をご検討されてはいかがでしょうか?
 

贈与税を納めて節税をしましょう

投稿:2017/08/28 | カテゴリ:相続・贈与

みなさんはじめまして、医療福祉事業部資産税課中島です。
 
今回からブログ記事の担当に名を連ねさせていただくことになりました。
 
資産税課らしく、相続税などの資産税に関する情報を
 
発信していけたらなと考えています。
 
 
さて、今回は生前贈与による節税対策について書きたいと思います。
 
生前贈与による相続対策というと、1人あたり年間110万円以下の贈与を行い、
 
贈与税を払わずに相続財産を減らすという手法がメジャーかと思います。
 
しかし、贈与税を納付しても
 
なお相続税の節税になる贈与のしかたもあるのです!
 
 
○前提条件
 
 ・当初財産は3億円の現金
 
 ・法定相続人は子2人、財産は常に等分する
 
 ・生前贈与を行う場合の贈与税の計算には、
 
    父母等が20歳以上の直系の子等に贈与した場合の特例税率を用いる
 
 
○対策
 
 ①何もしない
 
 ②亡くなる前7年間に、年に1回ずつ110万円の贈与を子2人に行う
 
  4回は相続開始前3年以内の贈与、そのうち1回は亡くなった年の贈与
 
 ③亡くなる前7年間に、年に1回ずつ1,610万円の贈与を子2人に行う
 
  4回は相続開始前3年以内の贈与、そのうち1回は亡くなった年の贈与
 
 
これらの対策を行った場合の相続税・贈与税の計算結果が、
 
下記の表のとおりとなります。
 
 

1 生前贈与

0

15,400,000

225,400,000

2 相続財産

300,000,000

284,600,000

74,600,000

3 納付する相続税額

69,200,000

66,560,000

9,820,000

4 贈与税額

0

0

49,200,000

5 最終的な税負担額(4+5)

69,200,000

66,560,000

59,020,000

 
③の場合は、贈与があった年に贈与税を納付することにはなるのですが、
 
最終的な相続税・贈与税を併せた税負担額は最も少なくなります。
 
①の場合に比べると、1,000万円以上の節税になります!
 
この方法は贈与税が贈与の都度かかってしまうので、
 
特に現預金等が多額にある場合の対策として有効です
 
今回挙げた例では必ず子2人が喧嘩せずに
 
財産を等分して相続することを前提としましたが、
 
不動産等もあるとそうはうまくいかないのも事実です。
 
お客様それぞれに合った対策ができるよう一緒に考えてまいりますので、
 
ご興味を持たれましたら、お気軽にご相談ください。