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STAFF BLOG

長野県 松本市 長野市の成迫会計グループのスタッフブログです。

POSレジシステムについて

投稿:2018/05/21 | カテゴリ:その他

こんにちは。長野事務所高橋です!
 
最近食事や買い物に行くと、飲食店や小売店のレジのところに
 
iPadなどのタブレット端末を置いているお店が多くなった気がします。
 
今回はiPad等を使用する最新のPOSレジシステムについてご紹介させて頂きます。
 
 
 
顧客先でPOSレジシステムの“スマレジ”を導入しているところが数件あり、
 
ちょっと失礼して中身を拝見したところ、詳細なデータに驚きました。
 
 
 
日々の売上が時間帯別でみられるのはもちろん、
 
商品ごと、曜日ごと、客層ごと、スタッフごとなど
 
非常に細分化した状態で売り上げを見ることができました。
 
また、日別売上高のページにはその地域の天気が表示され、
 
天気と売り上げの関係も一目瞭然でした。
 
売上の情報を世界中から確認することも可能になりますので、
 
複数店舗経営されている方の管理の手間も大幅に減るかと思います。
 
 
 
ある店舗では、このデータを使い、商品ラインナップの変更や
 
キャンペーン時期の判断等に情報を役立てておりました。
 
 
 
このシステムでは売り上げの管理だけではなく、
 
各商品の販売量がわかるため在庫の管理も可能となります。
 
店舗ごとのデータを活用することで、最終的には廃棄や在庫ロスを抑え、
 
粗利の改善に一役買ってくれていると感じます。
 
 
 
また、各POSレジシステムと連携しているクラウド型の会計システムを使用すると、
 
日々の経理業務で毎日の売り上げを入力する必要がなくなります。
 
日々の売り上げが自動的に仕訳として帳簿に反映されますので、
 
入力時間が削減されるのに加え、自動ということでミスもなくなるので
 
管理の面においても非常に優れております。
 
 
 
今回私が見させていただいた“スマレジ”のシステムは、
 
基本料のプランも店の規模によってさまざまです。
 
 
 
新しいシステムの導入には費用が掛かるため、
 
躊躇してしまっている方もいらっしゃるかと思います。
 
iPad等のタブレット端末を使用するタイプのPOSレジですと、
 
レシートプリンター、キャッシャーを含めての総購入代金でも10万円程度で済みます。
 
初期設定を自分で行えば後は月額利用料(無料~12,000円)のみの出費なので、
 
導入のハードルはかなり低くなってきております。
 
 
 
さらに現在、このような新システムの導入に関しては様々な補助金が
 
使用できる可能性がございますので、ご興味のある方は
 
弊社事務所までご連絡いただければと思います。

「えるぼし・くるみんご存知ですか?」

投稿:2018/05/13 | カテゴリ:制度・助成金

こんにちは、財務コンサルティング事業部の小野です。
 
最近ようやく暖かくて過ごしやすい時期になってきたなと思っていましたが、
 
今年も気づけばもう5月。時間がたつのが年々早く感じるようになってきました。
 
最近採用についてのお悩みを相談されることが非常に多いです。
 
今回はそんな悩みを持つ企業に使えるかもしれない「えるぼし」認定制度
 
「くるみん」認定制度をご紹介させていただきます。
 
あまりなじみのない言葉かもしれませんが、すでに認定を取得している企業もあり、
 
また認定を受けることによって受けられるメリットも多く存在する制度となっています。
 
 
えるぼし認定制度とは、平成28年4月1日に全面施行された女性活躍推進法により、
 
「女性の活躍推進への取り組みが優良な企業」が都道府県労働局への申請により
 
厚生労働大臣から認定を受けられる制度のことです。この認定を受けるためには、
 
・事業主行動計画策定指針に照らして適切な一般事業主行動計画を定めたこと
 
・定めた一般事業主行動計画について、適切に公表及び労働者の周知をしたこと
 
・法及び法に基づく命令その他関係法令に違反する重大な事実がないこと
 
3つの基準を満たしている必要があります。
 
えるぼし認定を取得することのメリットとしては、
 
①女性が活躍している企業であることをPRできる
 
②国の各府省において行う総合評価落札方式または
 
   企画競争方式による公共調達において加点評価される
 
③日本政策金融公庫の「地域活性化・雇用促進資金(企業活力強化貸し付け)」を
 
   利用する際、基準利率からマイナス0.65%での低利融資を受けることができる
 
といったことが挙げられます。
 
 
また、くるみん認定制度とは、次世代育成支援対策推進法に基づき、
 
一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し
 
一定の基準を満たした企業が申請を行うことによって「子育てサポート企業」として
 
厚生労働大臣の認定を受けられる制度のことです。この認定を受けるためには、
 
・適切な行動計画を策定したこと
 
・計画期間が2年~5年であること
 
・計画を達成したこと
 
・計画を公表、従業員に適切に周知していること
 
・男性従業員のうち育児休業等を取得した者が1人以上いること
 
 (従業員300人以下の企業の場合は、取得者ゼロでも特例あり)
 
・女性従業員の育児休業等取得率が75%以上であること
 
 (従業員300人以下の企業の場合は、計算期間の特例あり)
 
・未就学児童を育てる従業員について、フレックスタイム制度などを設けていること
 
・残業削減、有給休暇取得、時短勤務制度などを目標を定めて実施していること
 
・労働に関連する法令違反の重大な事実がないこと
 
9つの基準を満たしている必要があります。
 
くるみん認定を取得することのメリットとしては、
 
①子育てサポートしている企業であることをPRできる
 
といったことが挙げられます。
 
 
実際に働いてみなくても女性が活躍できる、
 
子育てのサポートが充実している企業であることが一目瞭然でわかるのは
 
働く場所を探す方にとっては非常に良いことなのかもしれませんね。
 
何かお悩みの際には、弊社担当者までお気軽にご相談下さい。
 

配偶者控除改正を上手く活用しよう

投稿:2018/05/07 | カテゴリ:労務関係

こんにちは!医療・福祉事業部堀内です。
 
昨日までGWでしたね。大型連休でリフレッシュされた方も多いと思います。

これから暑い日が続きますので、体調を崩されないようお気をつけください。
 
今回は配偶者控除の改正による勤務時間の変化についてご紹介いたします。

平成30年1月1日より、
所得税の配偶者控除の収入要件が103万円以下から150万円以下までに変更になりました。
 
まず現在の配偶者控除について振り返ってみましょう。

配偶者控除とは、妻又は夫が専業主婦や専業主夫、

パートタイムで働くなどして年間の給与収入が103万円以下であれば、

夫の所得から一律38万円を控除して税の負担を軽減する制度
です。

ちなみに103万円は65万円の給与所得控除と38万円の基礎控除で成り立っています。

よく103万円の壁といわれているものです。
 
それとは別で130万円の壁と言われているものがあります。

130万円の壁については今まで通りとなっていることがポイントです。

「130万円の壁」を超えると社会保険への加入または国保や国民年金への加入が必要になります。

厚生年金や健康保険に加入すると、手取りは年間で約17万円近く減ると言われていますので、

まずは130万円の壁を越えて勤務するかどうか、ご検討していただく必要があります。
 
この配偶者控除の要件の変更に伴い、年間130万円まで勤務しようとする方が増えると思います。

2点注意点があります。

(1)130万円の社会保険加入の判断は、給与だけでなく、交通費や諸手当を含むこと

(2)所得税・住民税は103万円を越えた時点で、働いている本人に発生してしまう可能性があること
 

今まで給与収入が103万円以下だった方は年末調整で

給与から天引きされていた所得税が全額戻ってきたと思います。

しかし、130万円まで勤務された場合(交通費なし)、

給与所得控除65万円と基礎控除38万円の控除のみとすると

所得税率5%と住民税率10%で約4万円の所得税・住民税がかかります。

そのため、給与から天引きされていた所得税が年末調整して全て戻ってくる可能性が低くなります。

ですが、給与は130万円-(38万円+65万円)=27万円増えていますので、

給与としては所得税・住民税だけを差し引きしても23万円増えています。
 

この場合、夫は配偶者控除が取れているので、

収入や所得控除に変化がない場合は、夫の所得税・住民税は変わらない見込みとなります。

ただし、夫の収入が高額な場合、配偶者控除そのものが適用できない場合もあるので、

夫の収入要件に注意が必要
です。
 

さらに、夫の勤務先で扶養手当等の要件が配偶者の給与が103万円以下であることなど

各ご勤務先によって条件が異なる場合もあります
ので、ご注意ください。
 

この改正をパートなど短時間勤務者の勤務時間を延ばすための交渉材料として活用できるかと思います。

パートの勤務時間を延ばしたいと考えている経営者の方がいらっしゃいましたら、

この機会に従業員の方とご相談いただければと思います。
 

従業員から副業の申出があった時の留意点

投稿:2018/05/01 | カテゴリ:労務関係

こんにちは、長野事務所 柳田です。
 
ハナミズキの街路樹が白やピンクの美しい花を咲かせる季節となりました。
ですが、このハナミズキ 花と見えるのは総苞で、中心の塊が花なんです。
今の季節は花々が美しく咲き競い合いますが、あっという間に散ってしまいます。
インスタ映えする写真と言われるように 春は多くの方が美しい花の写真をアップしていますので、散ってしまった後も楽しめそうですね。
 
 
さて 今回は 従業員の副業やアルバイトのお話です。
もし 皆さんの事業所で 従業員がお休みの日や終業後にアルバイトをしたい。
あるいは ネットビジネス等の事業を始めたいと申し出があった場合どうされますでしょうか。
特に政府が働き方改革実行計画の一環として、企業における副業・兼業を普及推進するためのガイドライン案を公表してから申し出が増えているようです。
実際に私も関与先様にご相談を受けることもございます。
 
最近ではこのような従業員の申し出を容認する会社が増えているとのことですが
留意しなければいけないことも多いようです。
アルバイトとなると社会保険の問題や過重労働の問題、また労災の適用範囲など
クリアしなければいけない問題が山積しています。
 
例えば 副業・兼業先との労働時間は通算されます。先に契約している事業所で1日5時間勤務し その後 後で契約した事業所で4時間勤務すると通算9時間となり 後で勤務した事業所が1時間分割増賃金を支払うことになります。
他に事業所からアルバイト先へ向かう場合はアルバイト先への通勤となり、アルバイト先が労災保険に加入しているか等 様々な確認が必要と考えられます。
 
もし従業員から副業・アルバイトの申し出があった場合は 充分ご検討いただき
疑問点等ございましたら 弊社担当者にご相談ください。
 
 
 
 
 

中小企業の企業価値向上にむけて

投稿:2018/04/23 | カテゴリ:制度・助成金

こんにちは、財務コンサルティング事業部柳本です。
新年度になり半月が経過しましたが、私自身、いつまでも新入社員の時の初心を忘れずに業務を行っていきたいと思います。
 
 さて、2017年から2018年にかけても景気が上昇傾向にあると言われています。中小企業の倒産件数は東京商工リサーチが毎年取っている統計で、9年連続で減少しているそうです。しかし、依然としてこの3月で800件弱の企業が倒産しています。
 
そんな中で、大企業の日産自動車とモバイル端末向けゲームやプロ野球球団でも有名なDeNAが共同して、横浜市の公道で無人運転車両による新しい交通サービスの実証実験を行ったという記事を見ました。実験内容は「無人タクシー」の実用化です。専用のモバイルアプリで目的地の設定から配車、支払いまでを簡単に行え、遠隔管制システムにより、無人運転時でも安心して利用できるサービスで、将来的には地域交通や物流での活用を目指しているそうです。 
大企業である日産自動車は現状に満足せず、時代の変化に対応して利益を獲得するために新技術の開発を行っています。
 
一方、中小企業においても新技術の開発や時代のニーズをつかむために、高齢者の身体機能回復につながる介護食品の開発を行っている企業があります。地元の健康に良い食材と自社の介護食開発技術を組み合わせた「機能性介護食」の事業化を進めているそうです。「機能性介護食」とは「食べやすさ」、「見た目」、「健康機能性」の3つを合わせた介護食品の事です。これまでの介護食品は誤って飲み込む可能性もあり、見た目も良くなく食欲がわかず、栄養の摂取がままならなくなり身体機能の低下に繋がっていました。そこで「食べやすさ」と「見た目」を良くする為に、飲み込み易く・見た目が通常食に近い介護食品を開発しました。
さらに、研究開発を進めアミノ酸やビタミンD等を加え「健康機能性」も追加して高齢者の身体機能回復も目指しているそうです。現状に満足せず、より良くするため継続して研究開発に取り組み、自社の強みを創り利益の獲得や社会貢献に努めています。
 
中小企業は大企業と比べて、人、物、金、情報という経営に欠かせない資源がどうしても不足してしまいます。
上記の企業は研究開発を行う際に「ものづくり補助金」を活用しました。
大企業と比べて経営資源が不足してしまう中小企業ですが、
助成金や補助金を活用する
税制面の優遇措置を受ける
資金調達時に優遇してもらう
という事を活用して新技術の開発を行ってみませんか?
自社企業の経営資源が不足していて、企業価値向上に関する研究開発を諦めている方がいらっしゃいましたら、ぜひ、当社担当者にご相談下さい。

ふるさと納税の上限額に注意を!

投稿:2018/04/16 | カテゴリ:制度・助成金

こんにちは!医療福祉事業部資産税課山野井です。
新年度がスタートしましたね。弊社も新入社員を迎え、私たちも気が引き締まる思いです。
 
平成29年分の確定申告がひと段落し、最近「今年はふるさと納税をいくら申し込んでいい?」とご質問を多くいただくので、皆様にもご案内させていただきます。
 
既にご存知の方も多いかと思いますが、有効活用されていますでしょうか?
自分が気に入った市町村に寄付をすることで、返戻品が貰えるだけでなく、住民税の節税にもなる、なかなかメリットの多い制度です。
節税というとお金持ちの方が行う事、のように感じますが、意外と高い住民税を減らせるこの制度は私たちのような給与所得者にも有効ですよね。
 
ふるさと納税自体は実はいくらでも納めて問題はありません。
しかし、一定の額を超えると返戻品や節税のメリットを飛び越えて、自分の負担が大きくなってしまいます。
折角なら、ふるさと納税の効果が最大限得られる金額、つまり最適な額を知りたくはありませんか?
 
この金額は、収入や家族構成によって異なります。
例えば、独身で年間給与収入が500万円の方だと、61,000円が最適額となります。
また、夫婦共働きで高校生の子供が一人、年間給与収入800万円の方は120,000円となります。
 
総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」にこの金額を計算できるシートが用意されていますので皆様、是非一度計算をしてみてください。
 
既にお勤めの方は、会社から発行された源泉徴収票を参考にしてください。
今年からお勤めの方、又は4月から昇給などで給与が変わりそうな方は、年間の給与を予測して計算してみるとよいと思います。
 
注意点としては、ふるさと納税による控除を受けるには確定申告が必要であることです。
また、給与所得のみの方はワンストップ制度をご利用いただくことをおすすめします。
ワンストップ制度とは確定申告をしなくても、自動で住民税を控除してくれる制度です。
 
是非、効果的に楽しくふるさと納税を活用してください。
 

年金の繰上げと繰下げ

投稿:2018/04/09 | カテゴリ:その他

こんにちは。医療事業部平沢です。
今回は少し年金の話をさせて頂きたいと思います。
 
今年に入ってから、「年金受給の選択可能年齢の引き上げ」が
政府の中で検討され始めました。
これは、個人ごとに支給開始年齢を繰上げたり繰下げたりできる制度の、
年齢の上限を引き上げる話です。
 
現在の制度をおさらいしてみますと、
公的年金の受給開始年齢は65歳からが原則となっていますが、
希望により60歳~70歳の範囲で受給開始年齢を繰上げたり繰下げたりできます。
受給開始年齢を変更すると、受け取る年金の金額が変わり、
65歳を基準として1ヶ月早めるごとに0.5%ずつ減額、
1ヶ月遅くするごとに0.7%ずつ増額されます。
例えば公的年金が年額130万円の方の場合、
   60歳(60ヵ月繰上) 91万円 66歳(12ヵ月繰下) 141万円
   61歳(48ヵ月繰上) 99万円 67歳(24か月繰下) 152万円
   62歳(36ヵ月繰上) 107万円 68歳(36ヵ月繰下) 163万円
   63歳(24ヵ月繰上) 114万円 69歳(48ヵ月繰下) 174万円
   64歳(12ヵ月繰上) 122万円 70歳(60ヵ月繰下) 185万円
という年額になり、これが生涯つづくことになります。
 
一旦繰上げ、繰下げしてしまうと撤回はできませんので、
老後の支出(いつどのくらい生活費や蓄えが必要か)と、
収入(給与、退職金やiDeCo(確定拠出年金)、個人年金など)を比較して
年金の制度も検討する必要があります。
注意点として、働きながら年金を受給する場合については、
一定程度収入があると、年金が減額される場合があります。
また、年金も所得税の対象となり、収入額から公的年金等控除額を引いた金額に
対して所得税がかかりますので、それも加味して検討が必要です。
 
 
 
 
繰上げた場合、繰下げた場合の生涯受け取れる金額を、
先程の公的年金が年額130万円の方の例で比較してみますと、
 

 

受取総額(単位:千円)

受給開始年齢

 

69歳

74歳

79歳

84歳

60歳(60ヵ月繰上)

910

1,365

1,820

2,275

63歳(24ヵ月繰上)

801

1,373

1,945

2,517

65歳

650

1,300

1,950

2,600

68歳(36ヵ月繰下)

326

1,139

1,953

2,767

70歳(60ヵ月繰下)

0

923

1,846

2,769

75歳ぐらいまでは繰上げた方が受給総額が大きく、80歳を超えてくると
繰下げた方が受給総額が大きくなる傾向にあります。
 
冒頭の話に戻りますが、政府はこの受給開始年齢の繰下げについて
増額率を高めつつ70歳以降の年齢も選択できるようにすることを検討しています。
政府は、高年齢者が健康で意欲と能力がある限り、年齢にかかわりなく
働き続けることができる社会の実現を目指しており、
就労意欲を高めるために、年金制度について種々改正を検討し始めています。
 
企業の定年延長なども促されており、元気なうちは生涯現役という時代が
現実のものとなってきています。
 

自分自身を見直したり、人との関係づくりの参考に

投稿:2018/04/02 | カテゴリ:労務関係

こんにちは、財務コンサルティング事業部熊谷です。
4月になり新しい仲間を迎える職場もあると思います。人と人の関係は組織づくりでも大切だと思いますが、その悩みは多くの方からお聞きすることでもあります。
少しでも参考になればと思い、心理学から性格診断などをご紹介致します。
 
・エニアグラム
人の性格は本質的に9つに分けられるという考え方です。
自分自身を理解し、周りを理解する為の分類をするイメージで使っています。
まず自分はこういう人間だと受入れ、他の人との違いを捉えるのにおススメです。
 
・エゴグラム(交流分析)
誰でも5つのキャラクターがある考え、質問によって点数化して自分の状態を把握します。
その状態が良い悪いと評価するのが目的ではなく、自分を変えていきたいと考える時、どの部分をどう高めていくかという方向性や行動予定を立てるのに役立てます。
自己分析や人とのコミュニケーションを改めて考えるのにおススメです。
 
・ジョハリの窓
コミュニケーションを円滑に進める為、お互いでの認識のズレがないか考える方法です。
自分自身をどう見ているかを横軸に、周りからみた自分を縦軸にとり四つに分け、その一致していない部分を把握します。
自分をオープンにすることや、他人からのフィードバックを通じ不一致を少なくするというもので、友人夫婦からはやってみて良かったと好評を頂きました。
 
生産性を求められる状況は変わらないと思いますし、必要だと思います。しかし、一人ひとりの生きづらさや在り方の否定につながらないよう、お互いを認め合いながら成果を出せる組織になっていきたいなぁと書きながら改めて感じました。
 
こちらはすぐに使えそうなものばかりです、是非やってみてはいかがでしょうか?
 

iDeCo加入の注意点

投稿:2018/03/26 | カテゴリ:制度・助成金

こんにちは。

医療・福祉事業部井上です。

 
大雪となった先週と打って変わって暖かい日が続いていますね!
 
各所で桜が咲き始め、春の訪れを感じる今日このごろです。
 
 
確定申告も終わり、節税をお考えになる方もいらっしゃると思います。
 
その中で、平成29年1月1日から加入範囲が広がり話題となった
 
iDeCoを検討したい!という方も多いと思います。
 
そこで今日はiDeCoについて解説をいたしますが、
 
メリットのみが注目されがちですので、
 
ここでは加入する前に気をつけておきたい注意点を
 
中心にお話いたします。
 
ぜひ加入する際の参考にしてください。
 
 
iDeCoとは「日本版確定拠出年金」の愛称です。
 
確定拠出年金なので、毎月の掛け金が決まっており、
 
いくらもらえるかは投資先の運用実績次第という商品です。
 
 
大きなメリットとしては3つあります。
 
①積立時:支払った掛け金の全額が所得控除となる(限度額あり)
 
②運用時:運用利益が非課税
 
③受取時:税務上有利な所得として給付金を受け取ることができる
 
 
デメリットとしては、以下のようなものがあげられます。
 
①原則60歳まで引き出せない
 
②運用結果によっては元本を下回る場合がある
 
③取扱会社によって決められた手数料が毎月かかる
 
 
大きなデメリットとして、60歳まで引き出せないため、
 
掛け金分は自由に使えるお金が減ることになります。
 
例えば、借入金がある方で考えると掛け金相当額を貯蓄しておき、
 
タイミングを見て繰上返済をすれば、
 
将来的な銀行への利息を減らすことができます。
 
お金の使い方を考えた時に利息軽減効果と
 
iDeCo加入による節税額を検討するといったケースもあると思います。
 
iDeCoとよく混同しがちな制度に「つみたてNISA」というものもあります。
 
この制度は平成30年1月からスタートしました。
 
毎年、一定の範囲内であれば利益が出たとしても
 
税金がかからないという制度です。
 
この商品、投資を行って利益が出たときの税金上のメリットを受けつつ、
 
自由に引き出すことができます。
 
ただし、あくまでも利益に対するメリットであるため、
 
iDeCoのように所得税を減らせる制度ではないので注意が必要です。
 
また、同じく投資が前提であるため
 
元本割れのリスクも当然抱えることになります。
 
大切なのは「税金が高い」といった短期的な損だけをみるのではなく、
 
ご自身のライフプランと照らし合わせ、将来を見据えてお金を使っていくという
 
長期的な視点です。ぜひご参考いただき、判断材料の1つとしていただければ幸いです。
 

医療広告のガイドラインが変わります

投稿:2018/03/19 | カテゴリ:その他

こんにちは、長野事務所米原です。
 
3月も中旬になり、いよいよ新年度が近づいてきました。
 
医療機関の皆さま、平成30年6月よりインターネットのホームページの
 
広告規制が変わります事をご存知でしょうか?
 
これまで医療法上の「広告」といえば、
 
規制の対象は折込み広告や看板、テレビCMなどでした。
 
ホームページなどのウェブサイトは広告と見なされてはおらず、
 
診療内容などの案内も各サイト上で自由な表現を認められてきましたが、
 
今後は前述した従来の「広告」と同様に規制対象とされるようになります。
 
 
規制内容の詳細については、以下の通りです。
 
① 新たに広告規制の対象となるのは、
 
 医療機関のウェブサイトやメールマガジン
 
 上記以外にも、Yahoo!などの検索サイトにおいて
 
    利用者の検索結果に連動して表示される
 
 バナー広告やリスティング広告も含まれます。
 
    ランキング形式のサイトや、口コミサイトについても対象です。
 
 
② 客観的事実が証明できない情報の取り扱い
 
    治療効果の記載について、客観的事実が証明できないものは
 
    ウェブサイト上に表示させることができません。
 
    患者さんの受診を不当に煽るものに関しては、
 
    虚偽・誇大広告として厳しく取り締まられます。
 
 
③ 比較や優良誤認の考え方
 
    誇大広告は、これまでの広告規制と同様に禁止です。
 
    また、医療機関としての公序良俗に
 
    反する内容についても広告を禁止されます。
 
    他医療機関との比較については、
 
  「日本一」「No.1」「最高」などの表現は、
 
    客観的事実であることを証明できない限りは広告禁止とされます。
 
    それ以外の表現については、
 
    裏付けとなる根拠があるのであれば使用することができます。
 
 
なお、この3点を踏まえた上で、
 
下記4項目の要件を満たしているウェブサイトは、広告内容を限定されません。
 
・患者さん自らが求めて入手する情報が表示されるウェブサイトと、
 
  それに準ずる広告であること
 
・表示される情報に関して、患者さんが問い合わせ出来るよう、
 
  連絡先などを明記すること
 
・自由診療の場合、通常必要とされる治療の内容、
 
  費用などの情報を提供すること
 
・自由診療の場合、治療により考えられるリスク、
 
  副作用などに関する情報を提供すること
 
 
今後、改正医療法上ではウェブサイトに
 
虚偽の情報があった場合には罰則が課され、
 
虚偽・誇大のおそれがある内容には中止・是正命令がされることになります。
 
厚労省は平成29年度中から
 
「医療機関ネットパトロール」事業をすでに開始しており、
 
問題があるウェブサイトについては、
 
医療機関への通知等をおこなう予定だそうです。
 
厚生労働省のホームページには、医療法に基づいた
 
広告規制のガイドラインが掲載されておりますので、
 
ぜひ一度ご確認をいただければと思います。
 
「医療法における病院等の広告規制について」
 
 
ウェブサイトの内容の見直しや更新には、
 
ホームページ制作会社との打ち合わせも必要で、時間もかかります。
 
今のうちからご準備いただき、早めのご対応をご検討いただければと思います。
 

専従者給与について

投稿:2018/03/12 | カテゴリ:その他

こんにちは。医療福祉事業部経営サポート課岩波です。
 
一段と寒かった冬も終わりに近づき、新たな年度がスタートしますね。
 
社会人1年目のフレッシュな気持ちは
 
いつまで経っても忘れたくないものです。
 
 
今回はそんな新年度が始まる前に検討される方も多い、
 
専従者給与についてお話します。
 
まず、専従者給与とは一緒に個人事業を手伝ってくれている
 
親族への給与のことを指します。
 
青色申告をしている場合、
 
「青色事業専従者給与に関する届出書」という届出を納税地の
 
所轄税務署へ提出することで専従者への給与を経費にすることができます。
 
 
個人事業主の方にとっては、
 
親族への給与を経費にすることができるお得な制度ですが、
 
青色事業専従者としての条件にはいくつか大事なポイントがあります。
 
 
①青色申告者と生計を一緒にしている配偶者もしくは親族であること
 
②その年の12月31日時点で年齢が15歳以上であること
 
③青色申告者の営む事業にもっぱら従事していること
 
以上の要件を満たす必要があります。
 
 
また、専従者給与の金額が実態に合っているかどうかがとても重要です。
 
事業の収入や担当する業務内容に対して高額な金額を設定すると
 
税務署から問い合わせがくる可能性があります。
 
 
専従者給与は届出の範囲内であることが前提ですが上限設定がないため、
 
金額の決め方が悩みどころだと思います。
 
同業同職種の賃金を参考にしたり、
 
青色申告者との収入のバランスを考慮したりすることで
 
専従者給与の金額の根拠を説明できるような
 
妥当性のある金額に設定することをお勧めします。
 
 
新たに個人事業を始めたときや新たに青色事業専従者になった人がいるときは
 
2か月以内に届出が必要です。
 
また、専従者給与を増額する場合には以前提出した
 
届出上の金額を上回っていないかご確認頂き、
 
上回る場合には変更しようとする年の3月15日までに
 
「青色事業専従者給与に関する変更届出書」の提出が必要となります。
 
節税効果の高い制度ですが、
 
大事なポイントがいくつかございますのでご確認頂ければと思います。
 
ご不明な点などございましたらお気軽に弊社担当者までご相談ください。
 
 

「つまづいたっていいじゃないか 人間だもの」だけじゃない「相田みつを」のいい言葉

投稿:2018/03/05 | カテゴリ:その他

こんにちは、財務コンサルティング事業部長瀧です。
 
最近、お客様の事務所で「相田みつをの日めくりカレンダー」
 
見てから相田みつをにハマっています。
 
相田みつをの言葉は、人生の糧になるだけでなく、
 
実は従業員間の何気ないコミュニケーションや、
 
モチベーションアップ、業務効率化、
 
更には経営判断にも役立つ大切なことを教えてくれている気がしてなりません。
 
遊び心を持って、日めくりカレンダーで
 
組織を活性化してみるのはいかがでしょうか?
 
 
~~相田みつをの言葉~~
 
「どんな仕事でも徹すれば必ず生きられる」
 
「いまから ここから あしたはあてに ならぬから」
 
「人生において 最も大切な時 それはいつでも いまです」
 
「アノネ ひとのことじゃないんだよ じぶんのことだよ」
 
「体験してはじめてみにつくんだなぁ」
 
「歩くから道になる 歩かなければ草が生える」
 
「道は一本 単純でまっすぐがいい
 
 何かを欲しがると欲しがったところが曲がる  
 
   道は一本まっすぐがいい」
 
「名もない草も実をつける いのちいっぱいに自分の花を咲かせて」
 
「あってもなくてもいいものは、ないほうがいいんだなぁ」
 
「けれどけれどで何もしない ひとつひとつかたづけていくんだよ」
 
 
まだまだご紹介したいですがこの辺で。心に沁みる良い言葉ばかりですね。
 
自発的に社員が動く組織風土づくりなどに、
 
苦戦されている経営者の方もいらっしゃるかと思いますが、
 
このような普段あまりスポットが当たらない部分も、
 
実は組織風土づくりに影響を与えているのかもしれません。

 

■2018年 介護報酬改定セミナー ~勝ち残るための次なる一手はこれだ!~

投稿:2018/02/26 | カテゴリ:

こんにちは!福祉コンサルティング事業部那須です。
 
今日は、3月27日(火)に、
 
弊社主催で開催するセミナーについてお知らせさせていただきます。
 
 
■2018年 介護報酬改定セミナー
 
 ~勝ち残るための次なる一手はこれだ!~
 
日時:3月27日(火) 15:00~17:30(受付:14:30~)
 
場所:飯田信用金庫本店2F大会議室(飯田市本町1-2)
 
※ご希望の方には、セミナー終了後に個別相談会を実施させていただきます。
 
 
このセミナーは、1月末、2月上旬に、県内2会場、
 
山梨県1会場で開催させていただきましたが、
 
全会場で満員御礼とご好評いただきました。
 
そこで今回は、飯田信金様に共催いただきまして、追加開催をさせて頂きます。
 
 
今回の報酬改定について、報道等では微増と言われておりますが、
 
各事業の改定内容を細かく見てくと、
 
実質的にはマイナス改定の事業も多数あります。
 
今回のセミナーでは、各事業ごとの加算なども含めた改定内容と、
 
経営にどの程度影響が出てくるのか、
 
実際に数字の試算も含めお話しさせていただきます。
 
また、第二部では、「介護事業者が勝ち抜くための戦略立案」と題しまして、
 
介護事業所が今後進むべき方向性や、
 
自社に合った戦略を考えていくための方法などをお話しさせていただきます。
 
 
今後の介護事業所経営を見直す良い機会にしていただければと思います。
 
ご興味のある方は弊社スタッフまでお気軽にお問い合わせください。
 
 
担当:福祉コンサルティング事業部 那須
TEL:0263-33-5700
 

IT導入補助金について

投稿:2018/02/19 | カテゴリ:制度・助成金

こんにちは。財務コンサルティング事業部池田です。
 
昨年度もありましたIT導入補助金が今年も500億円の予算がついております。
 
昨年の一次公募は申請期間が短く、
 
当時の認知度が低かったこと等から、2次公募に比べ高い採択率でした。
 
弊社では1次公募の申込みのみでしたが、採択率は100%でした。
 
最近では多様なツールがでてきており、
 
人件費削減外注に委託している業務の内製化など
 
検討すべき個所はあるのではないでしょうか?
 
現在は1月中旬に事務局の公募が始まっているようですので、
 
今からどのようなITツールを導入しようか
 
考えておく必要があるかも知れません。
 
応募の際してお困りになりましたら、お気軽に弊社までご連絡ください。
 

介護報酬改定について

投稿:2018/02/13 | カテゴリ:医療福祉向け

こんにちは、医療福祉事業部 福祉課川端です。
 
長野県は厳しい冷え込みが続いていますが、
 
皆様いかがお過ごしでしょうか?
 
 
春が近づくとともに、介護報酬の改定内容も詳細が明らかになってきました。
 
今回の改訂は0.54%のプラス改定と報じられていますが、
 
その実態は長野県の冬並みに厳しいものになっています。
 
 
例えば、通所介護事業サービス提供時間区分1時間単位となりました。
 
これにより、これまで「7時間以上9時間未満」とされていた区分が
 
「7時間以上8時間未満」「8時間以上9時間未満」
 
と区分が分かれることになります。
 
この場合の基本報酬は、「8時間以上9時間未満」の場合は現行と同じですが、
 
「7時間以上8時間未満」となった場合は減算になります。
 
お付き合いさせていただいているお客様を拝見すると、
 
「7時間以上9時間未満」でサービス提供している場合、
 
実際のサービス提供時間は7時間ちょっと、つまり改定後は
 
「7時間以上8時間未満」になるようなケースが多いと感じます。
 
このような場合は、8時間以上のサービス提供ができなければ、
 
単純に減収になるということになります。
 
他方、通所リハビリテーションの場合は対照的で、
 
「7時間以上8時間未満」では約10%近くの減算となります。
 
したがって、短時間でのサービス提供に切り替えることも必要かと思われます。
 
いずれにせよ、報酬改定が自社へ与える影響については、
 
一度試算された方がよいでしょう。試算にお困りの際は、
 
弊社担当者までご相談下さい。
 
 
 
 

医療費控除の簡略化について

投稿:2018/02/05 | カテゴリ:決算・確定申告

こんにちは!医療福祉事業部資産税課の塚田です。
 
今年も確定申告の時期がやってきました。
 
今回は医療費控除の簡略化についてお知らせです。
 
 
確定申告で医療費控除を受けようとする方は今まで、
 
「領収書」を添付していたかと思います。
 
領収書の枚数が多くてその都度保管するのが大変・・・
 
なんて声もよく耳にします。
 
平成29年分確定申告より領収書の添付に代えて、
 
「医療費通知」の添付が可能になり、
 
明細書に合計金額のみの記載で足りることになりました。
 
(平成32年分確定申告より明細書の添付が義務化されます。)
 
今まで、領収書の保存が面倒で医療費控除を受けていなかった方でも、
 
各医療保険者から交付される「医療費通知」を取っておけば
 
医療費控除を受けることができます。
 
 
注意点としましては、
 
 
①医療費通知について
 
医療費通知には以下の6つの情報が全て記載されていなければ使えません。
 
 
(1)被保険者
 
(2)療養を受けた年月
 
(3)療養を受けた者の氏名
 
(4)療養を受けた病院、診療所、薬局その他の者の名称
 
(5)被保険者が支払った医療費の額
 
(6)保険者の名称
 
 
②自費診療について
 
医療費通知に記載されない自費診療で医療費控除の対象となるもの
 
(例えばお子さんの歯列矯正等)は明細書への別途記載が必要となります。
 
 
明細書については国税庁HPから入手可能です。
 
 
手書きが面倒という方はエクセルデータもありますのでぜひご活用下さい。
 
医療費通知に記載があっても、医療費控除対象外のものもありますので、
 
詳しくは弊社担当者にご相談下さい。
 

業務改善助成金を活用しよう

投稿:2018/01/29 | カテゴリ:制度・助成金

こんにちは、財務コンサルティング事業部和田です。
 
現在設備投資などを考えて、効率よく事業を運営し、
 
従業員さんの収入のベースアップを考えたい
 
事業主の方に助成金のお知らせです。
 
 
中小企業・小規模事業者に対して、
 
『業務改善助成金』が厚生労働省より告示されています。
 
この助成金の目的は、最低賃金を引き上げて、
 
国全体の景気の好循環を図るものです。
 
対象となるのは、事業場内最低賃金が
 
1,000円未満の中小企業・個人事業主の方です。
 
 
例えば、事業場内最低賃金が800円の企業では、
 
60円以上賃金を引き上げることで、
 
140万円の設備投資をした場合、98万円が助成されます。
 
助成金額の上限や、一定の条件はありますが、
 
最低賃金を120円以上引き上げる場合は、
 
設備投資などの80%が助成されます。助成の上限は200万までです。
 
 
具体的な設備投資等の例としては以下のようなものがあります。
 
・POSレジシステムの導入による在庫管理の短縮(設備投資)
 
・顧客管理システムの導入による業務の効率化(設備投資)
 
・専門家による業務フローの見直しによる顧客回転率の向上
 
(経営コンサルティング経費)
 
上記の他に人材育成・教育訓練に係る経費も助成対象となります。
 
 
支給までの大まかな流れは以下の通りです。
 
①助成金申請書を作成し、
 
設備投資や賃金引き上げの計画を都道府県労働局に提出する
 
 ↓
②労働局から交付決定後、賃金引き上げと設備投資等の実績を報告する
 
 ↓
③労働局より助成金確定の通知があり、助成金の支払い請求を行う
 
 ↓
④助成金の支給
 
 ↓
⑤助成金の受給後の解雇・賃金の状況を労働局に報告する
 
 
注意点としては、実際に助成金が入ってくるのは
 
設備投資等と賃金引き上げを行った後になります。
 
給与を見直すことで、所得拡大税制や
 
キャリアアップ助成金などへ繋げることも可能ですので、
 
是非検討してみて下さい。
 

「ラッキー! だけでは済まない保険の解約」

投稿:2018/01/22 | カテゴリ:相続・贈与

こんにちは、医療福祉事業部資産税課中島です。
 
年が明け、いよいよ確定申告の時期が迫ってきました。
 
平成29年中に110万円以上の価額か相続税精算課税の
 
適用がある贈与を受けていれば、贈与税の申告が必要になります。
 
 
今回はその贈与の注意点のひとつ、生命保険などの解約をした場合の
 
贈与の申告についてお伝えしたいと思います。
 
 
 「え? これも申告がいるの?」
 
と思われる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
 
 皆さんが「贈与」と聞いてイメージするのは、
 
現金や預金、土地建物など、いわゆる「かたちのあるもの」
 
の贈与だと思います。
 
これらに加えて、自分が保険料を支払っていない生命保険契約を解約して
 
解約返戻金を受け取った場合など、
 
何か利益を受けた場合も贈与税に関する法律で
 
「贈与」とみなされることになっているのです。
 
 たとえばAさんが保険料を支払っている生命保険で、
 
Aさんが亡くなった時に、
 
配偶者のBさんが保険金を受け取ることになっているものを、
 
Bさんを契約者としてかけていたとします。
 
これを解約して、Bさんは保険を解約したときにもらえる
 
「解約返戻金」を受け取りました。
 
 
 Bさん自身は保険料を支払っていないのにもかかわらず、
 
Aさんが保険料を支払って積み立ててきたお金を、
 
「解約返戻金」として取得しています。
 
Aさんが支払った保険料が、保険会社を通してBさんに返ってくる。
 
BさんはAさんから利益を与えてもらった、ということになります。
 
これが、AさんからBさんへの贈与とみなされます。
 
 
 ではその「利益」の金額はどう評価するのかといいますと、
 
その保険契約を解除したときに返ってくる解約返戻金の金額に、
 
前払いしたけれど解約したため戻ってくる保険料など、
 
解約返戻金と一緒に支払われる金額を足した金額となります。
 
 
 掛け捨ての保険であれば、
 
解約をしても返戻金はないので評価額は0円となりますが、
 
そうでない場合には要注意です。
 
 
「贈与によって現金を100万円もらっていて、申告はないと思っていた。
 
そのほかに、親や配偶者が保険料を負担していた生命保険を解約して
 
解約返戻金を受け取っていたので、実は贈与税の申告が必要だった」
 
「親が保険料を負担してくれていた保険を解約して、解約返戻金をもらった。
 
実は過去に相続時精算課税の適用を受けていて、
 
今年の申告が必要になってしまった」
 
こういった場合に贈与税の申告が必要となります。
 
平成30年以降、保険の名義変更も
 
税務署に知られるようになる仕組みがつくられました。
 
これにより税務署は保険に関するお金や権利の異動をより詳細に知り、
 
贈与税や相続税の申告もれがないかを
 
より厳しく見ていくものと思われます。
 
一度自分が関係している保険について調べてみてはいかがでしょうか。
 
知らない間に親が保険をかけてくれていた、なんてこともあるかもしれません。
 
気がかりなことがございましたら、ぜひご相談ください。
 

働き方改革を進めてみませんか?

投稿:2018/01/15 | カテゴリ:その他

長野事業部高橋です。
 
2016年内閣が働き方改革実現推進室を設置して以来、
 
“働き方改革”という言葉をよく聞くようになりました。
 
一億総活躍社会に向けた労働生産性向上・女性や
 
高齢者の働きやすい環境の構築などを実現するため、
 
残業の削減・フレックスタイム制・福利厚生の充実・同一労働同一賃金
 
など様々な提言がされています。
 
これらはすべて従業員満足度を上げるための取り組みとして行われますが、
 
実は、人材派遣会社の行ったアンケート調査では、
 
社内環境の改善で満足度が一番高いのが社食・昼食補助の導入で、
 
残業時間の削減はそこまで満足度が上がらないという結果が出たそうです。
 
ただ、社食は導入コストが高く、スペースも必要なのでハードルが高いです。
 
そのため今回は、オフィスでの昼食補助として従業員満足度を上げる
 
福利厚生制度についてご紹介しようと思います。
 
 
皆様“オフィスおかん”をご存知でしょうか。
 
手軽に従業員さんにバランスのとれた
 
食事を提供できると最近話題のサービスです。
 
 
オフィスおかんは導入費用0円ということで
 
導入のハードルはかなり低いです。
 
詳細の仕組みは、オフィスおかんの担当者ではありませんので
 
割愛させていただきますが、オフィスに1品100円ほどの
 
レトルトパックのお惣菜を定期的に届けてくれるサービスです。
 
お惣菜代は従業員さん負担となり、会社としては専用冷蔵庫を置くスペース
 
月額30,000円~の基本料金のみ負担になります。
 
活用方法として、昼食の+1品の他にも、
 
ひとり暮らしや共働き家庭の晩御飯の1品など、
 
各従業員さんに合った方法をとれるのも魅力の一つです。
 
弊社の従業員にも話を聞きましたが、
 
温かいお惣菜がお昼に食べられるのは魅力、晩御飯のバリエーションが増える、
 
と、特に女性従業員から好意的な意見が多かったです。
 
月額1ヶ月無料サービスや無料サンプルも用意されているそうなので、
 
まずは味を確かめてみてはいかがでしょうか。
 
 
その他ネスレのネスカフェアンバサダーや、
 
グリコのお菓子の配達サービス(オフィスグリコ)など、
 
飲食系の社内厚生のサービスがどんどん出てきています。
 
自分たちで行うと時間とコストがかなりかかる部分だと思いますので、
 
外部委託も視野に、新しい取り組みとして
 
導入をご検討されてはいかがでしょうか。
 

所得拡大促進税を活用しましょう!

投稿:2018/01/09 | カテゴリ:制度・助成金

財務コンサルティング事業部小野です。
 
毎日寒い日が続きますね。年度末に向けて体調管理には気を付けたいものです。
 
最近お客様から「他のお客さんはどんな給与体系なの?」
 
「他の会社の求人の方がうちより給与が良くてなかなか応募が無いんだよ…」
 
「人を採用したいけど給与どれ位にすれば人が来るかね。」
 
と言うお話を本当によく耳にします。
 
長野労働局発表の最近の県内雇用情勢
 
(平成29年10月)によると有効求人倍率は
 
「1.69倍」だそうです。
 
(有効求人数53,063人に対し、有効求職者数31,430人)。
 
そして2018年卒の大学生の内定数はなんと「平均2.5社」!
 
採用が難しい時代なのが良く分かります。
 
そんな中、自社の給与を気にするお客様が増えているのは必然かもしれません。
 
 
求職者が仕事を選ぶ基準は様々ですが、
 
同業他社より低い賃金ではなかなか人が集まらないこともしばしばです。
 
先に挙げたように「給与」面の待遇を良くしよう
 
考えている方も多いのではないでしょうか。
 
そう言った時に使えるのが「所得拡大促進税制」です。
 
どんな内容かというと「給与支給額を増加させた場合、
 
増加額の10%を税額控除
 
(ただし上限は法人税額の10%(中小企業の場合は20%))」
 
してくれる非常に使える税制なのです。条件は、
 
① 青色申告書を提出している法人または個人
 
② 適用年度の給与が基準年度と比べて一定割合増加
 
③ 給与等の支給額が前年度以上
 
④ 平均給与等支給額が前年度を上回る
 
となっており、①~④のすべてを満たす必要があります。
 
簡単に言うと中小企業の場合は「青色申告をしている法人または個人が、
 
基準年度、前年度よりも多く給与を支給していて、
 
かつ一人あたりへの給与支給額も増えている」こととなります。
 
 
条件はありますが、使い勝手は非常に良いものとなっています。
 
事前に届出不要ですし、新設1年目から対象になります。
 
また給与等に「賞与」も含むので決算賞与などを
 
多く支給した場合も対象です。
 
「給与を上げると下げることができないので不安がある。」
 
「想像以上に利益が出そうなので、従業員に還元し従業員満足度を高めたい。」
 
時には決算賞与を支給し、税額控除を受けることもできます。
 
 
今後はさらに制度は拡充していく見込みです。
 
事業開始年度が平成29年4月以降の中小企業は
 
賃上げ率2%未満であれば従来通りですが、賃上げ率2%以上であれば
 
前年度からの増加分はなんと22%の税額控除となります。
 
また12月発表の平成30年度税制改正大綱でも
 
さらなる拡充していくことが発表されました。
 
 
採用の時だけではありませんが「給与」を見直したら、
 
「所得拡大促進税制」を有効に使っていきたいですね。
 
何かお悩みの際には、弊社担当者までお気軽にご相談下さい。