みんなが対象？！確定申告のすゝめ

年末も近づき、年が明けると、会計事務所の繁忙期である「確定申告の季節」がやってきます。

「自分は年末調整で終わるから関係ない」と思っていませんか？

実は、会社員の方でも確定申告をすることで税金が戻るケースは意外と多いのです。

特に近年は、「マイナンバーカード × マイナポータル連携 × e-Tax」の仕組みが大きく進化し、初心者の方でも驚くほど簡単に申告できるようになっています。

今回は、

どのように便利になっているのか
確定申告をすると得する可能性がある人

を中心にご紹介します。

どのように便利になっているのか

ここ数年で激変。マイナポータル連携で申告がラクに

以前の確定申告は、

源泉徴収票の入力
保険料控除証明書の入力
ふるさと納税の寄附金受領書を見ながらの入力

など、手作業や集計が多く、負担の大きいものでした。

しかし現在は、マイナポータル連携を利用することで、多くの情報を自動で取得できます。

自動で取得できるデータ（代表例）

源泉徴収票
ふるさと納税の寄附情報
iDeCoの掛金情報
生命保険料・地震保険料控除証明書
医療費情報（一定の範囲）
株式の取引・配当情報

これにより、入力作業の約9割が自動化されます。

マイナポータルで連携の承認を行い、e-Taxを開くだけで、必要な証明書が自動で反映され、あとは内容を確認するだけです。
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※連携が可能なものは下記リンクをご確認ください。

マイナポータル連携可能な控除証明書等発行主体一覧｜国税庁

確定申告すると得する可能性がある人

株式の配当で源泉徴収されている方

特定口座（源泉徴収あり）で株式配当を受け取っている場合、所得税・住民税は自動で源泉徴収されています。

しかし、確定申告で総合課税＋配当控除を選択すると、会社員の方は税金が戻るケースが多くあります。

※ただし、以下に該当する方は申告すると不利になる場合があります。

所得（課税所得）が695万円以上の方
国民健康保険に加入している方（保険料が上がる可能性）
扶養内で働いている主婦（夫）の方

ご自身の状況に応じて、慎重に判断しましょう。

ふるさと納税を6自治体以上したい方

ワンストップ特例制度は、5自治体までという制限があります。

そのため、気軽に自治体を選べない…という声をよく聞きます。

6自治体以上ふるさと納税したい方は、確定申告をすることで自由度が上がります。

ワンストップ特例は使えませんが、マイナポータル連携を利用すれば、寄附金情報も自動で取得できるため、入力の手間はほとんどありません。